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ビジョンなき国家は没落する

たんぽぽ舎のメルマガの一部を転載。

慌ただしい年の瀬に、
目立たないが気になるニュースがふたつ流れた。
ひとつは国の「エネルギー基本計画」見直しのなかで、
「経産省が原発新設の議論に着手した」というニュース。

もうひとつは「東京電力が原子力事業を今後も安定的に続けるため、
国に経営環境整備を求めた」というニュースだ。

原発から再生可能エネルギーへと
急速にシフトする世界の潮流のなかで、
いまだに原発にこだわる日本。

ビジョンなき国家は没落する。
このままだと日本は近い将来、
世界のエネルギー産業市場で敗者になることは確実だ。
安倍政権や原子力ムラのやり口には、
本当に呆れ果てるばかりだ。

アベ野蛮政権はどこまでも国民を騙し
コストが最も高く、危険で、環境汚染する原発の新設の為に
国民の税金をドブに捨てる事を平然と行えるのか?
憤りを越して呆れる他ない・・・


詳細は以下をご覧ください。

「原発の新設」で日本は世界のエネルギー産業市場で
敗者になる-安倍政権と原子力ムラの呆れたやり口とは?

古賀茂明氏 (12月16日「週刊プレイボーイNEWS」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171216-00096494-playboyz-pol










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NHKは公共放送か?

【NHKは果たして公共放送か?】

最高裁判決は『受信料制度は特定の個人や団体、
国家機関の影響がNHKに及ばないよう、
放送を受信できる人に公平な負担を求めるもの』とした。

果たしてNHKは国家機関の影響を受けていないのか?
アベ政権への忖度はしていないのか?
そして判決は『国民の知る権利を守る為に契約を強制している』ともしている。
NHKは”国民の知る権利”を公平・中立に伝えているのか?
国家機関に忖度し、
国会機関の権力を監視すべきジャーナリストとしのて
責務を果たしていないNHKは受信料制度を
自ら破壊していないだろうか?・・・

『ジャーナリズムとは報じられたくない事を報じることだ。
それ以外のものは広報にすぎない』


以下参考まで

【NHKをぶっ壊す】
https://www.youtube.com/watch?v=l8qT2ZfQdxo

【NHKはジャーナリズムに徹せよ!】
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-03-19





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原発の終焉

原発の時代は既に終焉した。
原発が安い、クリーン、安全という事は幻想(偽り)。
以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載。


【原発は絶滅の危機に瀕している!】
   原子力ルネッサンスの時代は完全に終了した
  マイケル・シュナイダーの「世界の原発展望」


日刊工業新聞の2017年12月10日号の記事は「原子力産業は絶滅の危機?
政策コンサルタントが報告した数字」として「自然エネルギー財団」が8日に行った
シンポジウム「世界の原子力発電の現状と展望」で発表された、「世界原子力産業
現状報告(WNISR*)2017」の筆頭著者マイケル・シュナイダー氏の発表を紹
介した。
独立した原子力政策コンサルタントであるシュナイダー氏は、すでに原発が
ピークアウトしている(峠を越えている)とするデータを示した。

概要は次の通り
〇原子炉数ピーク 2002年 438基
〇運転容量ピーク 2006年 368.2GW(ギガワット)
 <2017年7月現在 403基 351GW>
〇発電シェアピーク(全電源設備に占める原発の割合) 1996年 17.5%
〇発電量ピーク(全世界で作られた電気に占める原発由来電気の割合)
 2006年 2660TWh(テラワットアワー)
 <2016年 10.5% 2476Twh>
〇新規稼働ピークは84.85年(30基以上/年)。
 2015、16年はともに10基。年10基は90年以来の低さ。

シュナイダー氏は「2015、16年の新規は中国。多くの国のピークはもっと前」
「過去15年、新設のほどんとが中国だった。
だが2017年の中国の新設はゼロ。
中国が例外的だった時代が終わったのか、見極めるのは時期尚早」とコメントした。

全世界で建設中の原発は53基。
うち半分以上の37基に遅延が発生(2017年7月1日時点)。
2007年から2017年7月に稼働した原発は51基、建設期間の平均は10.1年。
中国はもっとも多い27基を稼働させた。
建設期間は平均6年、最短4.1年。

日本の稼働は1基(泊3号機)、建設に5.1年をかけた。
米国も1基(ワッツバー2号機)だが、43.5年を要した。
東芝.ウェスチングハウスの破綻で明らかなように建設は長期化し、コストが膨らむ。
また米国では60年運転の許可済.申請中の原発のほとんどが60年間運転はせず、
途中で停止、停止予定となっている。(ドミニオン社、キウォーニー原発、エンタジー社、
バーモントヤンキー原発等)

記事の「結論」の部分では、原子力産業の衰退は地球規模で加速。
2017年に建設が始まった原子炉は1基(第三四半期まで)。
生き残りに必要な最低限の増加率を下回っており、原発は絶滅の危機に瀕して
いると指摘する。( )内は著者の注。

なお、同様の報告は「原子力産業現状報告2017 世界の原子力開発についての
独立した立場でのアセスメント」として原子力資料情報室、グリーン・アクション
等が12月7日に開催した公開シンポジウムでもされている。

*WNISRは原発の運転、発電、建設に関するデータを含む、原子力産業に関
する包括的な情報を提供している。








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アメリカで画期的な裁判が始まった

【空母ロナルド=レーガン乗組員被曝訴訟】

河合 弘之 米国での裁判で福島原発事故の真相が明らかに

■米国で画期的な裁判が始まった

 いまアメリカで画期的な裁判が行われています。「トモダチ作戦」に参加して被爆した元米兵ら157人が、東京電力などに対して損害賠償などを求め、アメリカのカリフォルニア州連邦裁判所に提訴したのです。この裁判の結果は日本の原発政策にも影響を与えるはずです。

 ここでは、弊誌10月号に掲載した、弁護士で映画監督の河合 弘之 氏のインタビューを紹介したいと思います。全文は10月号をご覧ください。

■アメリカで裁判が行われることになった理由

―― 福島原発事故の際に米原子力空母「ロナルド・レーガン」の乗組員として「トモダチ作戦」に参加して被爆した元米兵ら157人が、東京電力などに対して損害賠償などを求め、アメリカのカリフォルニア州連邦裁判所に提訴しました。この裁判はアメリカと日本のどちらで行うべきか管轄争いがなされていました。

河合 東電や東芝は、「日本で起きた事故によって日本で被害を受けたと言っているのだから、裁判は日本で行うべきだ」と主張してきました。日本政府も「アミカス・キュリエ(amicus curiae)」という第三者が裁判所に意見を提出する制度を用いて、「日本には公平な裁判制度があるため、日本で裁判を行っても元兵士たちは十分に保護されます」として、東電や東芝を援護していました。

 これに対して、私もアミカス・キュリエを用いて、「日本で裁判を行ったらとんでもないことになる」という意見書を書いたんです。日本の裁判には印紙代という制度があって、裁判を起こすのに手数料としてお金がかかることになっています。金額で言うと、原告全員で2億円近く払わなければなりません。原告の元米兵たちは経済的に困窮しているため、とてもそんなお金を払うことはできません。そのため、日本で裁判を行うことになると、門前払いを食らう可能性があったのです。

 アメリカの裁判官たちは私の意見書にびっくりしたそうです。アメリカでは裁判を受ける権利が重視されているため、印紙代は必要ありません。世界的に見ても、印紙代という制度がある国はほとんどありません。彼らはまさか日本の裁判に「入場料」が必要だとは考えてもいなかったのでしょう。私の意見書の影響もあってか、管轄はカリフォルニアということに決まり、近く本格裁判が始まります。

―― 原告たちは50億ドル(約5450億円)の基金の創設を求めています。

河合 これはクラスアクションと呼ばれるものです。クラスアクションでは、裁判の原告になっていなくとも、同じ被害を受けたとみなされた場合は救済が受けられることになっています。この制度は非常に良いものなのですが、日本にはありません。そのため、日本で裁判を行うと、被害者全員が平等に救済を受けられないことになってしまいます。

 トモダチ作戦に従事した元米兵たちの中にはすでに亡くなった人もいます。原告の中からも死者が出ており、弁護団や原告団は危機感を強めています。元首相の小泉 純一郎さんは元米兵たちのために寄付を集めるなど熱心に活動していますが、その小泉さんが言うように、日本を助けにきてくれた人たちがそんな酷い目にあっていることを放っておくわけにはいきません。被害者たちのためにも、アメリカで裁判が行われることになって非常によかったと思っています。

■原発事故と健康被害の因果関係が認められる

―― 裁判では主にどのようなことが争われることになっているのですか。

河合 この裁判の重要なところは、福島第一原発事故と甲状腺ガンや白血病などの健康被害の因果関係を主張する、最も大規模な、また唯一とも言える裁判だということです。日本では裁判所が行政も決して因果関係を認めようとしません。放射能はガンを起こすとなると、放射能は恐い、原発は恐い、再稼働はやめようということになるからです。

 彼らは被害者たちに因果関係を証明しろと言っているんです。しかし、そんなことは不可能なんですよ。福島原発事故の際に福島第一原発から出た放射性物質が喉に付着し、それが甲状腺ガンを発症させたということを立証することなどできるはずがありません。

 しかし、アメリカの裁判ではこの因果関係が認められる可能性が非常に高いと思います。アメリカ社会は、何が何でも原発を維持しなければならない、原発が恐ろしいものだという意識を持ってもらっては困るとは考えていないからです。……

月刊日本 2017/10/16





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被ばくの影響 福島県民の不安に応えよ

信濃新聞の真っ当な社説・・・
福島県の地元2紙にもこのような社説を書いて欲しいものだ・・・

 ---以下社説を転載・・・



東京電力福島第1原発事故で被ばくした人たちの健康状態が案じられる。

福島県の「県民健康調査」検討委員会の部会が、甲状腺がんやがんの疑いと診断された患者の地域別割合を分析した。
10万人当たりの患者数は、避難区域に指定された原発周辺の「13市町村」で49・2人だった。「中通り」の25・5人、「浜通り」の19・6人、「会津地方」の15・5人に比べ際立って多い。

これまでに甲状腺がんと診断された人は154人、疑いは39人に上る。それでも検討委は「放射線の影響とは考えにくい」と繰り返し、事故との因果関係を認めていない。断定するには長期の調査が要るのかもしれない。
対策は別だ。政府と福島県は事故の影響であることを想定し、検査、診療、相談態勢の拡充に努めなければならない。

福島県の甲状腺検査は、事故当時18歳以下だった全ての子どもを対象に実施。20歳までは2年に1回、以降は5年ごとに続ける。2011〜13年度に1巡目を終え、14年度から2巡目、16年度から3巡目に入った。今回の地域別割合は2巡目の結果を基にした。
福島での甲状腺がん発症率は全国平均に比べ、十数倍高いとする専門家もいる。半面、通常は見つからない小さながんを含むためだとする研究者も少なくない。

「過剰診療」がむしろ県民の不安をあおっているとし、県小児科医会は昨年、検査規模の縮小を求めた。患者や家族の反対もあって県は従来通り続けるとしたものの、対象者に申込書を送らない、経過観察とされた患者のその後の容体をつかんでいない、といった後退や不備も見受けられる。

チェルノブイリ原発事故では4年後に甲状腺がんが急増し、10年後にピークを迎えたという。半減期の長い放射性物質の影響が指摘されており、膠原(こうげん)病や白内障にかかる子どもも後を絶たない。
肝心なのはこれからだ。低線量被ばくの影響には未解明な点が多い。甲状腺以外の疾患にも目を配る検査態勢を整え、早期の発見、治療につなげてほしい。

政府は健康管理を福島県に任せきり。避難指示を一方的に解除して避難者への支援策を打ち切り、放射線量の高い地域への帰還を無責任に促している。
公的援助のないまま健康被害に苦しむ人たちは他県にもいる。実態を把握し、打つべき手を打っておくことは、原発事故を招いた国の最低限の責務であるはずだ。

(12月2日)


詳細は以下をご覧ください。

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20171202/KT171201ETI090009000.php






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経産省は国政をゆがめている

たんぽぽ舎のメルマガを転載


   ---以下転載ーー

これからどうなる?どうする?「日本の原発」
   12/2新潟集会:徹底討論と熟議―泉田・河合・嘉田の3人
  原発を即時とめよう、経産省は国政をゆがめている、
 
 

衆院選で自民党から立候補し、当選した泉田前知事と古賀茂明さんの対
決予定であったが、古賀さんの急病のため、嘉田前滋賀県知事と河合映画
監督(と自己紹介)との対決になりました。


○・古賀さんの病床からのメッセージ:アベ自民が大勝して日本は益々危機没落に。

・泉田さん:
 通産省・知事として中越地震・東北震災指揮の経験から、
イデオロギー問題ではないと経過説明が展開された。
山古志村の全村避難:牛、金魚、人を自衛隊は運ばない、福島県から
SOSが来ても職員に死んでくれとは言えない、独ソ戦のソ連のように国
家が兵士も家族も保護するような制度になっていない。
戦友の山古志村村長故長島さんを継ぐつもりだった。
泉田さんが説明されるほど、聴衆には不満だった。

・河合さん:
だめな原発はダメ、多少国民負担をしても即時止める。
グダグダ言って居る時ではない。電気は足りている、再生エネルギー代は
どんどん下がる。国民の8割が稼働に反対。
3.11以来、弁護団活動をしてきたが、仮処分の方が効果的。
伊方原発の広島高裁の近日判決に期待。(12月13日)

・嘉田さん:
琵琶湖は京阪神の命の水ガメ。最短原発から滋賀県は13km。
滋賀県版原子力防災計画をつくった。
SPEEDIのデータ提供は立地自治体でないと断られた。
 
泉田知事と交流助言を受けた。集会資料として2014.7.5パネルディスカ
ッション「原発と自治:泉田、嘉田、井戸謙一、首藤、村上達也、城本司
会」が配布。
日本のメルケルを目指した混乱衆院選:無所属では放送もされないので
立候補をしたことを知人にも知られず無念。

○・懇親会で泉田さんにお願いしたこと:
自民党議員の啓蒙は勿論ですが、経産省後輩をきたえて戴きたい。
議員会館集会出席者の答弁は頼りない。
第三の敗戦は必至。
経産省前で毎日座り込みと金曜集会が続いているので民の声を聴いて下さい

「原発ホワイトアウト」の例がある。財務省けん制路線で官邸入りした
経産省人が国政を歪めている。

・懇親会の盛り上がり:
嘉田さんが加藤登紀子写真入りパンフを持っておられたので、
嘉田さんの箸による指揮棒で「琵琶湖周航歌」をみんなで歌う。
作曲は新潟市出身の吉田千秋:結核で夭逝。














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放射性廃棄物の処分場がない

放射性廃棄物の処分場が無い
廃炉すら行き詰る・・・日本の原子力政策
再稼働を目論む電力会社や日本原電等には呆れる他ない・・・

以下は東京新聞3面記事から抜粋


◆低レベル廃棄物 処分場どこに… 浜岡原発 廃炉行き詰まり懸念

中部電力(名古屋市)は2日、解体・廃炉作業が続いている浜岡原発1、
2号機(静岡県御前崎市)の一部を報道陣に公開した。1、2号機が2009年
に運転を終えてから8年が過ぎたが、解体・廃炉作業で出る低レベル放射
性廃棄物を捨てる場所がいまだ見つかっていない。

2号機の原子炉建屋内は週末のため作業員がほとんどおらず、静かだった。
「あの中身はL3になります」。中部電力浜岡地域事務所の村松立也氏が、
直径1メートルほどの赤茶色の配管設備を指さした。原子炉で熱せられた
水を処理する「湿分分離器」だ。放射性物質が含まれる水蒸気を通してい
たため、低レベル放射性廃棄物に当たる。

1、2号機の廃炉作業は09年11月に開始。36年度の完了を目指す4段階
のうち、核燃料の搬出や建屋外の設備を解体する第一段階を昨年2月に終え、
配管や排気筒など原子炉以外の建屋内の設備を解体する第2段階に移った。

    (中略)

23年度からは原子炉圧力容器や制御棒の処理を始める第三段階に入る計画
で、L3より放射能レベルの高いL2、L1が出る。処分場が見つからな
ければ、廃炉作業が行き詰まりかねない。
低レベルの処分場は電力会社が見つけなければならないが、浜岡原発を
含め廃炉作業中の全国7原発9基では、行き場がほとんど決まっていない。 


<低レベル放射性廃棄物> 
原発を解体する作業で出る放射性廃棄物で、濃度の高い順にL1~L3に区分される。
L1は制御棒など原子炉の中心に近い設備。
L2は原子炉圧力容器などL1の周辺設備、廃液、作業に使った手袋など。
L3は原子炉建屋のコンクリートや金属など。
L2、3は専用の容器や袋に入れて埋設する。
L1の処分法に関する国の規制基準は、まだ決まっていない。
(12月3日東京新聞3面より抜粋)


詳細は以下ご覧ください。
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017120302000124.html









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経産省の大うそ

以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を掲載

「核燃料はリサイクルできる」という神話>を
   信じるふりの経産省大嘘つき!
 

去る11月24日の院内ヒアリング集会「核燃料サイクル、日米原子力協定、
エネルギー基本計画」で経産省(資源エネルギー庁)の「核燃料サイクル推進」
方針を確認した。
が、それらの実現性については、ほとんどまともに答えられなかった。

日本は、未照射プルトニウムを約47トン(国内に10.8トン)保有しているばか
りか、六ヶ所村と全国の原発立地に使用済み核燃料が約18000トンあり、
使用済み燃料中にもプルトニウムが約163トンある。すべて、長年の原発稼働と
再処理の核ゴミだ。

集会では、核燃料とプルトニウムの現存量、使用済み核燃料の再処理の法的根拠、
再処理についての過去の計画と実績、核燃料サイクルについての現在の計画と実現性、
プルサーマル発電問題、六ヶ所村の再処理について尋ねた。

経産省は、事業者に使用済み核燃料の再処理を強制し、プルサーマル発電を
推進している、使用済みMOX燃料も再処理する、と回答した。
ところが、核燃料サイクルの計画と実現とのかい離、再処理工場の当初計画と
20回以上の延期を認めながら、今後の見通しや実現性については何ら明確に
答えられなかった。
もっぱら、六ヶ所村の再処理工場の竣工予定が2018年上期であると強調する
だけだが、日本原燃の申し出でこの再処理施設の規制委審査が中断している。

なお、高浜の1年間のプルサーマル発電によって分離型プルトニウムが48トン
から47トンに減ったが、川内・伊方・高浜の再稼働によって使用済み燃料中のプ
ルトニウムが161トンから163トンに増えていることを認めた。それでも、原発を
稼働するばかりか、未照射プルトニウムを減ずる為に危険で高くつき事業者に
何のメリットもないプルサーマル発電を推進するのだ。

「核燃料サイクル」の破綻については、既に17年も前に高木仁三郎さんが<
「核燃料はリサイクルできる」という神話>を書いている(「原子力神話からの
解放」の第9章、講談社文庫)。
この章の各節のタイトル<「絶望的なプルサーマル・MOX計画」、「言葉だけの
リサイクル計画」、「リサイクルで放射能が増える!」、
「再処理工場の周辺で増えている小児白血病」、「プルサーマル計画の実態は
プルトニウム焼却計画」、「使用済み燃料をリサイクル燃料と呼ぶ愚」が
今でも全くそのとおりであるにも拘らず、経産省はこの神話を信じているふ
りをしている。

「核燃料サイクル」に固執しながらの原発再稼働とプルサーマル発電を止めね
ばならない。

 院内ヒアリング集会の動画は次で見られる。
     https://www.youtube.com/watch?v=Of5E2zdkZic
                 (20171124 UPLAN)









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東海第2原発は廃炉にせよ

以下は京都新聞の社説から
これがまっとうな意見だろう・・・
日本原電は既に不要となった組織。
解体した後に廃炉事業を誰が担うのかが課題・・・


【東海第二原発  廃炉を進めるしかない】
  再稼働や運転延長だけが、延命の道ではあるまい
        (12月2日京都新聞「社説」)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171202-00000014-kyt-sctch



   ---以下転載ーーー


日本原子力発電(原電)は、来年11月で運転から40年になる東海第2原発(茨城県東海村)について、20年の運転延長を原子力規制委員会に申請した。
原発専業の原電は、保有する全原発4基が廃炉や停止中のため電気を売れず、出資する電力大手が経営を支える不正常な状態が続いている。事業存続のためには、東海第2の運転延長で再稼働を進めるしかないという判断だろう。

だが、原発運転後40年で廃炉にする「40年ルール」は、東京電力福島第1原発事故への反省から事故リスク低減のために導入された重要な柱だ。規制委が認めれば最長20年延長できるが、あくまで例外中の例外だったはずである。
にもかかわらず既に関西電力の高浜原発1、2号機、美浜原発3号機の3基の延長が認められ、東海第2原発が続けば、ルールの形骸化はさらに進むことになる。

加えて東海第2原発は福島第1原発と同じ「沸騰水型」の原子炉だ。格納容器が小さく、事故で冷却機能が失われると内部の温度や圧力が上がりやすい欠点を持つと指摘されている。
この型の原発が延長申請されるのは初めてで、なし崩しに認められれば、国民の不安は一層増幅されよう。経営の都合だけで延長するべきではない。

東海第2原発は、半径30キロ圏内に96万人が居住する首都圏唯一の原発だ。万一の時に、住民は速やかに避難できるのか、懸念を抱かざるをえない。
原電は2014年に規制委に審査を申請し、再稼働を目指しているが、事故に備えた避難計画の策定は受け入れ先などの調整が進まずに難航している。地元同意が得られる見通しも立たないままだ。

再稼働と運転延長に求められる安全対策費は、約1800億円に上るとみられる。綱渡りの経営を続ける原電に資金の調達はできるのか、規制委からも厳しい目が向けられている。

原電は、そうした現実を直視し、自らの役割や将来像を見直してはどうか。
他社に先駆けて東海原発(東海村)の廃炉作業を2001年から始めている。その知識や技術を生かし、廃炉ビジネスに軸足を置いた経営に転換するべきだという意見もある。
再稼働や運転延長に必要な安全対策のコストを回収できるめどが立たずに、廃炉を選択するケースはこれからも増えてこよう。再稼働や運転延長だけが、延命の道ではあるまい。

[京都新聞 2017年12月02日掲載]



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日本列島の全原発が危ない!

DAYS JAPAN 1月号増刊号
『日本列島の全原発が危ない!』
壊滅的な大事故が迫っている!

第1部は『超巨大活断層「中央構造線」が動きだした!』
第2部は『住民は避難できるか』
第3部は『使用済み核燃料と再処理工場が抱える「世界消滅の危機」』


川内原発、伊方原発
美浜原発、東海第二原発
浜岡原発、若狭の原発群
東海再処理工場、六ヶ所村再処理工場
の危険を訴えている。

そして「あとがき」では、アベ晋三や菅義偉等を名指しで非難し
「重罪の犯罪者として告発しなければならない」としている。



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医大へ論文取り下げ要求

【福島医大・大平教授への論文取り下げ要求】

以下の論文取り消しと関係者への謝罪、
そして記者会見をするようメールを出した。
回答が来るとは思えないが、
こちらの意思は伝わるだろう。

福島民報にも問題を伝えた。

  ---以下送付したメールーーー


福島医大・健康増進センター長
大平哲也教授殿
cc福島県 
 県民健康調査課長
 放射線監視室長殿
福島民報・編集局長殿

日頃の県民の健康づくりへの御尽力に感謝いたします。

一昨日の甲状腺検査評価部会で、ようやく福島医大は甲状腺がんの患者数は
放射線量値(外部被ばく)に関連している事を認めました。
昨年発表した大平論文では、恣意的と思われる会津地域といわき地域を一つの
地域としていた為、地域性が見られないとしていました。
今回はいわき・相馬を一つの地域(浜通り)にし、会津と分けた為に地域性がある
事が明確となりました。

当時の論文は我々(××氏や××氏)が指摘していたように杜撰で恣意的であった
事が明らかとなりました。
反論は以下ご覧ください。
http://natureflow1.blog.fc2.com/blog-entry-509.html

そこで以下について質問します。
1.大平論文の取り下げを行わないのでしょうか?
2.この論文が多くのメディアで『甲状腺がん地域性無し』として取り上げられました。
   この事によって多くの甲状腺に罹患した患者やその家族、そして多くの県民が
  多大な心労を負わされました。県民及び甲状腺患者や家族へ謝罪はしないのでしょうか?
3.この事実(これは論文、報告者)をメディアにプレスリリースしや記者会見を
  実施しないのでしょうか?医大や国、東電、原子力むらにとって都合の悪い事は
  公にしないのが医大のスタンスですか?
  (医師として、科学者としての行動規範に違反しませんか?)

以下のブログに今回の事実問題点について簡単に記載しました。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-12-01

また昨年の論文に対する科学者達の反論です
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-11-04

以上ご回答頂ければ幸甚です。

二本松市 ×× ×









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甲状腺がんは地域性があった!

【福島医大は甲状腺がんは地域性があったと認めた!】


昨日開催された甲状腺検査評価部会で、
ようやく福島医大は甲状腺がんの患者数は
放射線量値(外部被ばく)に関連している事を認めた。

昨年発表した医大の大平論文では、
恣意的に線量の低い会津地域と
線量がやや高いいわき地域を
一つの地域としていた為
、地域性が見られないとしていた。

今回はいわき・相馬を一つの地域(浜通り)にし、
会津と分けた為に地域性がある事が明確となったもの。

関西の学者が地域性があるとの反論をだし、
この事を福島県庁の記者クラブ所属の18社に
プレスリリースしたが、
取りあげてくれるメデイアは1社もいなかった。

福島民報はこの重大な事実を2面で小さく取り上げた。
しかし、昨年の間違った大平論文(地域性なしといったもの)は
一面TOPで取り上げていたのだが・・・


【福島医大論文のデタラメ】
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-11-04

【揺れる甲状腺検査】
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-11-27







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全ての原発を廃炉に!

日本原電にしても関電にしても
狂っているとしか言いようがない・・・
単に、企業の存続のみを主張し
市民・国民の生存権(存続)を無視している・・
日本企業もモラルハザードは甚だしい・・・

原発事故後、原発を一基も稼働させていない
日本原電が存続すれば、それを支える東電はじめ
他の電力会社の財務体質が悪化し、
電気料金アップに影響する・・・
すべてが顧客である国民への負担となって跳ね返ってくる

もはや、国民の負担増につながる日本原電はいらない!


以下は東京新聞の記事の二つ(一部)を転載



◆廃炉産業        鎌田慧(ルポライター) 

本気なのか、と目を疑ったのが、日本原子力発電(原電)東海第二原発の
運転延長申請報道である。運転開始から来年で40年、廃炉の年限が来てい
るのに、さらに20年も運転するという。

茨城県にある東海原発は、首都圏に最も近いポンコツ原発である。
30キロ圏内には、14市町村96万人が暮らしている。事故が発生したとき、
およそ100万人の人間がどこに逃げるのか。
まともな神経があるなら、踏み込めない恐怖の再稼働である。

フクシマでは、避難の逃避行で多くの入院患者が死亡した。故郷と生業
を失って自殺者が出た。子どもたちに甲状腺がんがふえ、避難者の経済的
困窮は深まり、地域の放射能汚染は消えず、汚染水は止まらない。
安倍首相の「アンダーコントロール」などまっ赤なウソだったことが、時間とと
もに証明されている。

それでも、再稼働の号令をかけている官邸は、原爆が落とされてもまだ
聖戦をあおっていた「大本営」の無責任な頑迷さだ。
原発敗戦をみとめ、復興にむかうべきだ。

1基5千億円以上と見込む廃炉作業で、地域経済を立て直せばいい。
再稼働のための安全対策費千八百億円は、無駄な投資だ。
廃炉費用に回した方がはるかに経済効果が高い。
電力会社もち合いの原電は「日本原子力廃電」として、安全な廃炉の
技術確立に役立ってほしい。
  (11月28日東京新聞27面「本音のコラム」)


◆大飯再稼働 町民説明 尽くされたのか

大飯原発3、4号機の再稼働に、西川知事が同意した。
「再稼働には賛成したいが、町民の疑問が解消されたとは思えない…」。
合併前の大飯町の元助役で、半世紀前、原発誘致のため町民の説得に
走り回った永井学さん(84)は、性急なゴーサインに苦言を呈す。 

今年七月、町の同意判断のために開かれた町民説明会。約二百人の参加
者の中で、永井さんは誰よりも長く質問をぶつけた。
3、4号機の安全性を確認したかったが、壇上にいた関電、経済産業省、
内閣府の担当者の回答は一般論ばかり。
「審査を担った肝心の原子力規制委員会が来ていない。
これでは、ただのセレモニーだ」。永井さんは怒りを押し殺しながら半世
紀前を思い出していた。(中略)

だが、福島第一原発の事故で、町民の信頼は再び揺らいだ。
3、4号機は必要な安全対策を終えたとみなされているが、永井さんの目には
事故時の避難道路の整備が不十分と映る。原発がある大島半島から内陸部へは、
原発建設とともにできた「青戸の大橋」を渡るか、半島付け根への迂回
(うかい)ルートしかなく「橋をもう一つ造るべきだ」と注文する。

地元の同意手続きは終了。「自治体は事業者の横暴を止めるだけの抑止
力を持たなくては。せめて同意後も国や関電に(避難道路整備など)注文
を繰り返していくべきだ」。
長年、原発の地元行政に携わった一人としてそう信じている
      (11月27日東京新聞夕刊1面より抜粋)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017112702000236.html










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揺れる甲状腺検査

昨日のNHK BS1
2時間弱に渡って、ここ6年半の
甲状腺がんの検査について
今までの取材をもとにまとめたもの・・・
しかしながら、未だに結論がでないまま・・

潜在がんで手術は本当に必要なかったのか?
患者たちは今も再発等への不安をもっている。

患者の心のケアが最も大事なのに
その心のケアと経済的支援が放置されたままだ・・・
原発事故さえ無かったならば
このような事態にはなっていないのは確か・・

検査縮小と縮小せてはならないと
専門家の意見が分かれる

患者や福島県民のほとんどは縮小に反対・・・
内部被曝の実態も原因も明らかとなっていない現状で
縮小はあり得ない・・・




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ダーチャ村オープンカフェ

ダーチャ村オープンカフェは11月18日、
ダーチャ村パークゴルフ大会終了後に開催された。

ピザや地元の郷土料理ざくざく、
そして焼きいもやデザートを食べながら
安積疎水の開発・計画段階(建白書の提出)に尽力した、
元の先人『渡邊閑哉』の話や、
郷土料理ざくざくに関する説明、
そして山梨県で開催された『ダーチャサミット』の報告があった。
ダーチャサミットには全国各地のダーチャの住人や
興味のある方約35名が集まった。

渡邊閑哉は病により75歳で没するまでに
かずかずの偉業を成し遂げた。
三つの村の名主を歴任。
多くの人に慕われ、門弟は400人とも言われる。
今の下長折(二本松市の旧岩代地区)には
『閑哉の墓』をはじめ『閑哉の井戸』や碑があり、
周辺の河川には『閑哉竹』
畑には『閑哉芋』が栽培されている。

夢未来いなか塾は会員を募集中。
(パークゴルフ愛好会会員は自動的に夢未来いなか塾の会員にも・・)



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早野氏と地元メディアこそ放射線を理解せよ!

【早野氏と地元メディアこそ放射線を理解せよ!】

『早野君!もう福島に関わるな!!』と言いたい。
困ったものだ。御用学者の東大名誉教授の早野龍五氏が
民報新聞の取材で『広島・長崎の被爆者の子孫にさえ
異常出産や先天的異常は無かった事は長年の調査で明らか』
とのコメントを出している。
しかしこれは誤り。
アメリカ政府と日本政府がひたすらこの事実を隠ぺいし、
事実を認めてこなかっただけ。

長崎の被曝2世で歯が育たず、
今も内臓に病気を抱えている女性がいる事実を最近知った。
母親が長崎の爆心地から1km程度のところで被曝。
すぐに諫早に逃げた為に、内部被ばくは最小限で済んだという。

その後母親は結婚し2世(この女性)を生んだ。
厚労省はこの事実を認め、
差し歯の費用は500万円を上限に??
援助すると最近言ってきたという。
しかしこの女性は今更、国の税金を使う事を拒否。
日本政府は被曝2世の身体障害被害の事実を認めた。


しかも早野氏はアメリカ政府の意思を引きついだ、
広島にある放射線影響研究所(放影研)の理事だそうだ。
もはや御用学者のレッテルを自ら貼り
彼の言動はもはや信じる事はできない。
理事長の丹羽氏とともに
福島県民、広島・長崎の被爆者にとっての敵である事は
隠しようもない事実。

この事実を検証しないまま、福島民報はまたもこのウソ記事を掲載した。
民報にこの事実を伝える為にTELしたが、
編集長や書いた記者からの説明は未だにない。
新聞の見出し『放射線理解進まず』は市民や国民では無く、

記事を掲載した福島民報自身であり、
早野氏でもあり、地元メディアなのだ・・・・

政府が風評払拭だとイベントやPRに金をかけても、
約30~35%の人は今も福島の野菜や米を買わない。
これらの人々は放射線に対し独自に勉強した人達であり、
政府や福島県、医大や御用学者達の言っている事を
信用していない人達。

従い、いくら金をかけてイベントやPRをしても、
この傾向は今後も変わらないだろう。
(事実この5年間、この数値はまったく変わっていない。)

残り65~70%の人達は諦めているか、
自らはまったく勉強していないか、
年齢が高いか、
政府や県、御用学者達に騙された(納得?)人達だろう・・・

但し、移行率の極めて小さい野菜(きゅうり、とまと、なす類)は
食べても問題は無いだろう??・・・

http://www.minpo.jp/news/detail/2017112146948





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ふるさとを返せ!

以下は新聞記事二つ
福島県民の怒りが止まらない・・・


◆「第二の故郷失いたくない」 茨城に避難 福島県民憤り
  東海第二延長申請へ

日本原子力発電(原電)が21日、老朽原発の東海第二(茨城県東海村)の
運転延長申請を表明したことで、再稼働が現実味を帯びてきた。
東京電力福島第一原発事故から6年半余り。
茨城県内には約3500人が避難し、今も不自由な生活を強いられている。
故郷を追われ、「福島の事故は終わっていないのに」と、怒りや戸惑
いの声が上がった。

「福島の事故の決着をつける前に、再稼働を進めるのは順序が違う。
そもそも、国がストップをかけるべきなのではないか」
福島県浪江町から鉾田市に避難している会社役員、菊地孝さん(75)は
疑問を投げ掛ける。(後略) 
(11月22日東京新聞朝刊26面より抜粋)


◆かけがえのない故郷返して 津島原発訴訟から原告の訴え

東京電力福島第一原発の事故で避難を強いられている福島県浪江町
津島地区の住民約500人が、国や東電を相手取り原状回復と損害の
完全賠償などを求めた津島原発訴訟の第10回裁判が17日、福島地裁
郡山支部であった。

口頭弁論に立った原告の2人の女性は口々に、事故前のふるさとの穏やかで
充実した生活、それを失った悲しみを話した。
原発事故の本当の罪は、誰もが心の中に温めている、つつましくも大切な幸せ
を根こそぎ奪ったことにある。(後略) 坂本充孝(福島特別支局長)
(11月21日東京新聞朝刊4面【ふくしま便り】より抜粋)





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放射線測定で判明した事実

京都大学が開発したKURAMA-Ⅱで、
11月17日、18日の2日間に渡って、
ダーチャ村始め、二本松市内4個所で専門家の協力を得て
現在と事故前のバックグラウンドの放射線線量を測定した。
又、アメリカの大学教授ら専門家3名と市民との意見交換会も実施。
その結果、子ども達が個人線量計で検出するBG値は
平均で0.24mSv/y程度が妥当だ。

各市町村のバックグラウンド値は0.3mSv/y(福島市・伊達市)
から1.02mSv/y(二本松市)も過剰に
引いていた事が明らかとなった。

但し、バックグラウンド値は地域によっても異なるので
若干の数字の変動はあるものの
過剰に引きすぎている事は明らか・・・

この結果を二本松市や放射線アドバイザー、
そして各学会や福島県、郡山市や伊達市、
そして元東大の早野氏あたりにも送付・・・

この方法では空間線量率(A)と放射性セシウムの影響を除いた
BG線量率(B)が同時に計測できる。
測定された(空間)線量率(A)とBG線量率(B)の差が
事故による追加線量になる。

事故による追加線量を屋外と屋内で比較すると
鉄筋コンクリ作りの合同庁舎は0.14倍、
木造家屋は0.42と0.37倍となり
ICRPがいう鉄筋は0.1倍、木造は0.4倍に近い値になった。
線量率が高い(1.0mSV/h)以上の地域では
バックグラウンド値の値が無視でき
線量率だけでも鉄筋は0.1倍、木造は0.4倍程度になるだろう・・

空間線量が低下した現在では
上記の0.1倍や0.4倍の比率が1に近づいて
屋外と屋内の線量率がそれほど変わってないのは
バックグランド値がセシウムの追加線量の影響を
マスクしてしまっていた事によるものと判明した。


【放射線測定結果1(単位:μSv/h)】

【合同庁舎】        屋外     屋内   比率(屋内/屋外)
①(空間)線量率(A)  0.127   0.058    0.43
②BG線量率(B)     0.027    0.044    1.63
③(A)-(B)        0.100    0.014   0.14

【木造家屋】(岳)
①(空間)線量率(A)  0.093   0.059   0.63
②BG線量率       0.034     0.034   1.00
③(A)-(B)       0.059   0.025    0.42

【木造家屋】(下長折)  
①(空間)線量率(A)   0.125     0.075    0.60
②BG線量率(B)     0.041       0.044      1.07
③(A)-(B)            0.084      0.031     0.37


   【子どものBG被曝線量推定値】
子ども達の1週間の生活を以下と仮定
 学校    屋外 自宅(木造)    
滞在時間 42H(25%)    12H(7%)    114H(68%)
BG線量率 0.044 μSv/h   0.034μSv/h※ 0.039μSv/h★
               (※3個所の平均値) (★2個所の平均値)

加重平均BG線量率    :0.03989μSv/h
BGの被曝線量値(年間)  :0.349mSv/y

個人線量計でのBG線量値:0.349×0.7(注)=0.244mSv/y

  注:0.7は個人線量計を体前面に装着している場合の
    ROT(無限の方向から放射線がある場合)条件下で
    セシウムに対し、体での遮蔽の効果によって
    個人線量計の計測値と実際の空間線量値(周辺線量当量)の
    との比率(影響係数)。
    0.7に関しての詳細は以下をご覧ください。
 

       『ガラスバッジのウソ』
  http://49981367.at.webry.info/201402/article_10.html

    但し、エネルギーがセシウムよりも大きい自然放射線(BG)に対しては
    0.7が適用できるかは今後継続的に検証していく。
    やや大きく(0.8程度?)なる可能性はあるが
    結論に大きく影響を与える事は無いだろうと見ている。
    

      【各市町村が使用したBG線量値】
       (単位:mSv/y)
      個人線量計メーカ BG線量値(注)  過剰値
福島市  千代田テクノル      0.54      0.30
伊達市  千代田テクノル      0.54        0.30
郡山市  長瀬ランダウェア  0.63~0.70   0.39~0.46
二本松市 長瀬ランダウェア  1.02~1.26    0.78~ 1.02

 個人線量計で検出するBGは0.24mSv/y程度が妥当。

注:福島市と伊達市は大洗における事故前のBG線量値。
  郡山市と二本松市は事故後、市役所内でコントロールバッジで計測した線量値。


        【お願い】

1.各市町村は個人線量計による外部被ばく線量測定時のBG値を再検証し、
  測定結果を修正し公表する事。(個人宛て再通知も含む)
2.国又は福島県は、外部被ばく測定方法のガイドラインを策定する事。
3.福島県は事故前の各地のBG値を調査し公表する事。
4.各学会はROT条件下での個人線量計による正しい外部被ばく測定方法を議論し

提示する事。
5.早野・宮崎論文やIAEA等の国際機関の報告書を見直しする事。


関連ブログ『外部被ばく線量値のウソ(4)』もご覧ください。

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汚染された畑の責任を取れ

【放射能で汚染され、荒れた畑の賠償は誰がするのか!】

実家にあった小さな畑(母がずっと作物を作っていた)では
原発事故以来、農作物を作るのは止めていた。
4、5年?ぶりに畑に行ってみたら、
既に畑は竹林化・林化で荒れ放題。
放射線量も下がっていず、0.37μSv/h。

畑までたどり着くまでの小道は
一人がやっと通れるほどにやぶ化。
(原発事故前は見晴が良かったところ)

この被害を誰が償うのか?
それでも畑としての固定資産税は
原発事故前と同じ金額を請求される。
(事故後3年間は若干安かったが・・今は原発事故前と同じ)

地目が畑になっているところは、すべてやぶと林になってしまった。
農業委員会(農林省マターだが)は
地目変更、評価額変更に応ぜよ!




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晩秋から初冬へ・・・

安達太良山の紅葉は終わり
山肌も赤から茶色に変わった・・・
数日前の安達太良山は赤茶けた山肌だけ・・

今日の安達太良山の山頂付近は
うっすらと雪化粧が・・・
冬がそこまで来ている・・・

今日の安達太良山

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2日前の安達太良山


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国難と脅しゴルフする笑止

以下はある方のメルマガを転載


★加計学園獣医学部認可???
今年1月、獣医学部新設認める、
今年春、審査開始、建設始まる、
今月、開学認可、
来週から国会質疑、
現在、特捜部が捜査中、会計検査院も検査中、
この順番、まるででたらめ!
審査会での決定的な意見は、
「不認可を出して訴えられたらどうする?」
国家戦略特区って、いったい何なんだ!

★朝日川柳
報道は政権に忖度ばかり。
しかし読者投稿は冴えてる。
「朝日川柳」もその一つ。
・国難と脅しゴルフする笑止
・被爆地も沖縄もパスしグリーンへ
・完全に一致だなんて気持ち悪
・妻たちに「平和」と書かせ武器売買
・押し売りの武器買う民の税金で
・「晋なくば建たず」だっただろう学部
・実感がないことだけは実感す


★『いろんなことが分かるYouTube』
【最新情報】
 『知られざる“原発避難いじめ”』
 https://youtu.be/rzngqYht9m8












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現在と事故前の放射線量を知ろう

【現在と事故前の放射線量を知ろう】

福島原発事故以降に福島県内の各市町村で実施されている
個人線量計(ガラスバッジ等)での外部被ばく線量の測定値に対し、
バックグラウンド値が過剰に引かれていないか大いに疑問を持っている。

そこで、現在の放射線量核種の測定を行い、現状を正しく理解する事を目的に、
京都大学が開発し、現在福島県でも採用しているKURAMA-Ⅱ(クラマ2)を用いて、
11月18日(土)PM1:00頃~PM3:30頃まで二本松市のダーチャ村で
放射線核種の計測を実施します。
(詳細は添付写真をご覧ください)

現在と原発事故前の放射線量(核種)の比較も可能です。
また専門家との質疑応答や意見交換会も実施致しますので、
是非多くの方々(だれでも)にご参加頂きたくご案内致します。
現在の個人線量計による外部被ばく線量測定方法の改善にも
繋げていければと思っております。

尚、ダーチャ村の場所については以下のHPの『地図』をクリックください。
http://inakajyuku.lolipop.jp/

間違った個人線量計による外部被ばく線量値のデータが
多方面の論文(宮崎・早野論文等)で流用されている事も
大きな問題であろうと思います。
この宮崎(福島医大)・早野論文に対しては黒川眞一さんや
山田國廣さんらが批判の論考を出しています。
このままでは県民や住民の信頼を失うものと考えています。

詳細は『外部被ばく線量値のウソ(4)』をご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-08-11

関連ブログとして以下をご覧ください
『ガラスバッジのウソ』
http://49981367.at.webry.info/201402/article_10.html










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NHKは政府広報機関

【NHKは未だにジャーナリストに成り得ない!】
 ~岩田明子記者をTVに出すな!~

「公正中立」であるはずのNHKのニュース7は、
いつものように「恥知らずな安倍シンゾーのチアガール」
岩田明子記者を登場させ、
相変わらずの無批判な「安倍・トランプ・ヨイショコメント」を垂れ流し続けた。

権力を監視するのがジャーナリズムでありジャーナリスト。
NHKはその義務を果たしていない。
単なる政府の広報機関となっているなら、
国民からの受信料を取るのを止め、
政府の機密費を使って報道すればいい。



以下はある大学教員・一般市民からのFBでのTLからの転載


「NHKみなさまの声」 https://www.nhk.or.jp/css/koe/
以下のFAXを送りました。皆さまもぜひ...!:
 
NHKニュース7スタッフ・岩田明子記者・政治部記者各位

NHKニュース7の、見るに堪えない「イバンカ・ヨイショ」報道(報道の名に値しない、
ワイドショーレベルのレポート)に続く、批...判精神ゼロの「トランプ・安倍ヨイショ」報道は、
目に余るものがある。
社民党の又市幹事長がきわめてもっともな批判をしているので以下に引用する:

社民党の又市征治幹事長は6日、安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談を受けて
「(北朝鮮に対して)制裁や圧力ありきではなく、対話に向けた粘り強い外交努力こそ求め
られている。
トランプ氏の過激な言動を慎むよう忠告し、戦禍を防ぐよう全力を挙げるべきだ」とする
コメントを出した。

又市氏はコメントで、トランプ氏について「近代史において最も不人気な大統領」と評し、
安倍首相に対して「トランプ政権との間に取るべき距離を熟慮すべきだった」と注文をつけた。
また、トランプ氏とのゴルフやイバンカ大統領補佐官への待遇を挙げ、「『お友達作戦』とも
いうべき異例の厚遇ぶりだ。

『すりより』『へつらい』を印象付け、手放しで無批判に対米追従するという姿勢が浮き彫り
となった」と批判した。(産経新聞記事:【トランプ氏来日】
社民党又市幹事長「『すりより』『へつらい』を印象付けた」安倍首相のゴルフ外交を批判
https://www.msn.com/…/%E3%80%90%E3%83%88%E3%83%A…/ar-AAuupx5 より)

「右寄り・自民政権寄り」とされる産経新聞が、このようなまっとうな見方を伝えている一方で、
「公正中立」であるはずのNHKのニュース7は、いつものように「恥知らずな安倍シンゾーの
チアガール」岩田明子記者を登場させ、相変わらずの無批判な「安倍・トランプ・ヨイショコメント」
を垂れ流し続けた。

北朝鮮に対して、日本が米国に追従しつつ米国を焚きつけて「圧力を強める」ことだけが、
緊迫する北朝鮮情勢の唯一の解決策であるかのような救いがたい視野狭窄・単細胞ぶり
には呆れ果てるしかない。
こんな「安倍カルト教信者」のような人間に受信料から給料を払って、公共の電波を使って
政治部記者として発言させ続けることは、NHKに公正な報道を期待している視聴者に対する
許しがたい背信行為である。

これは単に、安倍自民政権に迎合するプロパガンダに公共放送が加担するのはフェアではない、
という理念だけの話ではない。
北朝鮮をいたずらに挑発するような言動を無批判に繰り返して垂れ流し、金政権と日本の人々に
対して誤ったメッセージを送り続けることによって、日本とその国民を含む、東アジア諸国の
政治・社会・人々の間に疑心暗鬼を生み、緊張関係を高めて戦争の危機を招き寄せることに、
日本の公共放送が積極的に加担しているということである。

万一武力衝突が起これば、日本の国民と国土も甚大な被害は免れない。
そのような悲惨な事態を避けるためには、相手に対してひたすら「こぶしを振り上げ威嚇する」
ような態度をとり続ける権力者に対しては、その危険性を指摘し批判的な見方をも人々に
提示することこそが、メディア・報道機関の役割ではないか。そのようなジャーナリズムの
基本すら完全にかなぐり捨てた、岩田記者のような「安倍自民カルト」NHK政治部記者に、
公共放送の名の下に政治を語らせることは、日本の平和と東アジア諸国の友好関係のためにも
、一刻も早くやめさせるべきである。
11月6日
××× ×(大学教員・一市民)










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選挙総括

以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載

 選挙総括
  今回の低い投票率でも全選挙区で野党共闘が実施されたら、与野党ほぼ拮抗。
 

1.マスコミ総括から
  小池希望新党。民進党内部分裂。立憲民主党立ち上げ。
  野党分裂に果たしたマスコミの功罪。(主として罪)
  小池希望新党の過大評価。
  一日にして逆キャンペーン(安倍政権の意図と軌を一にする)

2.安倍政権がいいと言う人は少なかった。野党分裂の敵失で自民は勝てた。
  北朝鮮のおかげ(自民党議員の多くの感想)

3.選挙後の世論調査1.(23日,24日朝日新聞)
  与党の議席数が「ちょうどいい32%」「多すぎる51%」
  安倍政権が評価されたか「そう思う26%」「そう思わない65%」
  安倍政権の進める政策に「期待する29%」「不安に思う54%」
  自民党の9条を変え、自衛隊明記に「賛成36%、反対45%」
  選挙後の世論調査2.(同時期読売新聞)
  「野党がもっと議席を取った方が良かった47%、ちょうど良い38%」

○結論 「国民は安倍政権の継続を望んでいない」
   「自民党議員も安倍政権が飽きられていることを知っている」 

4.得票率から分析
  戦後二番目に低い投票率 53,6%。
  民主党が勝った2009年衆議院選挙では投票率69%。
  民主、社民、共産は選挙区で3783万票、自公は2808票。

○結論 「投票率高ければ、勝てる確率も高い」
    今回の低い投票率でも全選挙区で野党共闘が実施されたら、
    与野党ほぼ拮抗。

5.希望の党(都民ファースト)が都議選で勝てたのは公明党の支援があったから。
  今回選挙では当選者は民進党出身が多数派(当選者50人のうち39人、8割)になる。
  この民進党出身者は安保法制に反対していた。
  小池踏み絵とは相いれない。
  小池ブームはマスコミに作られたもので、小池ファーストの支持率はもともと低い。
  小池のいう保守二大政党は「幻想」に過ぎない。
  希望の党は第二民進党の色彩が強くなる。

○結論 選挙結果は保守二大政党ではなく、「民主主義立憲派政党」対「保守政党」の構図。
    希望の党がどちらの陣営に与するか。保守政党側は充分な数いるので、満杯。





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初期被曝の衝撃

【初期被ばくの衝撃】(風媒社より発刊)
~あなたは、いつ、どこで、どれだけ被曝したか?~
3.11原発事故<消された被害>を追う。

山田 國廣 先生(京都精華大学名誉教授/環境学)の
「初期被曝の衝撃」の発刊を記念の集会に参加した。
初期内部被曝線量(甲状腺等価線量)が明らかとなった。
是非、この本を読んで欲しい。

二本松市(市役所)で小児甲状腺等価線量は29.6mSv、
福島市(市役所)で19.8mSvと推定。
甲状腺がんの罹患者との因果関係は明らか。
『放射線との影響は考えにくい』とする福島県や
政府等との権力とどう対峙していくのかが課題。

今後も論理武装し、メディアや福島県、福島医大、
専門家委員会、学会、国際機関等にどう伝える事ができるかが重要。

論文やこの本の英訳等で国際機関に訴えない限り、
県や国際機関、そしてメディアは無視し続ける。

この本の発刊はその第一歩。
この本をどう活かせるかが次の大きな闘い。



山田國廣氏出版記念講演会&福島東葛活動報告会
 「福島第一原発事故、隠された原因と責任 そして終わらない被ばくと汚染」

 【日時】2017/11/ 4 11:00〜18:45
 【場所】千葉県松戸市馬橋市民センター

 山田 國廣 先生、本日発売の待望の書 「初期被曝の衝撃 … その被害と全貌 … 」を
テキストに解説。








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原発廃炉を産業に

何故原発のある地元住民が原発の再稼働に
賛成するのだろうか?
雇用が無くなり、地域が衰退するからとの思いからであろう・・

しかし廃炉にしたとしても地元での廃炉産業は30~40年も続く・・・
その間に新たな産業をおこせばいい・・・
時間はたっぷりある。人口の構造も変わるだろうし・・・

その疑問を83歳の東京の女性が新聞投稿している。


 ◆原発の廃炉を産業にしよう


 経産省が、原発を老朽化などで廃炉にする自治体の再生可能エネルギー普及促
進を後押しする補助金を、30キロ圏内の自治体にも支給するとの記事に驚いた。
多くの国民が原発不要と思っている。いくつものプレートが押し合う地震国日本に
54基もの原発なんて危険だと、福島第一原発事故で学んだからだ。

30キロ圏内の自治体の多くは反対なのに、原発立地自治体だけは原発賛成の所が多い。
補助金も多く、ほかの産業がないせいなら、逆の発想はどうだろう。
先日、近くの大学見学で廃炉研究施設を見ながら考えた。「数10年もかかる廃炉事業は、
再生エネとともに地元産業になる」と。
原発をミサイルで撃たれたら危険だと、Jアラートも鳴るが、逆。原発廃炉を産業にしよう。
 (11月2日東京新聞朝刊4面「発言」より)


 ◆「核燃サイクルは完全に破綻」
  小泉元首相が青森で講演

小泉純一郎元首相は1日、青森市で講演し、東京電力福島第一原発事故につい
て「ピンチをチャンスに変え、無限にある自然のエネルギーを経済発展に生かせ
ば、原発ゼロでもやっていける」と改めて指摘し、国のエネルギー政策を見直す
よう訴えた。核燃料サイクルに関しても「完全に破綻している」と批判した。
小泉氏は「(原発)推進論者の大義名分を信じてきた。うそを見抜けなかった
自分が悔しい」と首相時代を回顧。

核のゴミの最終処分が見通せない現状に触れ、「(原発を)再稼働すればゴミが
出る。どうして許可するのか分からない」と政府の推進姿勢に反対を唱えた。
サイクル政策については、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の廃炉を挙げて批
判を強め、「大間(原発)も駄目。とっくに完成していなければならない。今後
20~30年たってもできない」と持論を展開。「原子力ほど金の必要な産業はない。
原発にかけていた金を回せば、自然エネルギーでやっていける」と強調した。

小泉氏の講演会は青森県保険医協会が主催。応募した一般市民ら500人が出席した。
(11月2日デーリー東北新聞10:46配信より)  










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ダーチャサミット

夢未来いなか塾を立ち上げてから9年経過
ダーチャ村(当初はダッシュ村2)を作り始めてから8年・・・

原発事故前から日本全国でダーチャ(村)を作っている仲間で
『ダーチャサミット』を開催したいと願っていた。

この度NPOダーチャプロジェクトが『ダーチャサミット』を
山梨県北斗市で開催してくれた。
新しい出会い、新しい発見の連続であった。

全国から仲間が集まり
ダーチャの事、農業の事
自然再生の事、そして暮らし方等について
学び、話し合い、交流を深めた・・・

ロシアには『ダーチャ』という『菜園つき週末ハウス』があり
週末には農業を実施しながら、家族の絆を深め
かなりの自給が行われている。
ソ連崩壊後の餓死者が出なかったのは
まさに『ダーチャ』のおかげとも言える・・・

日本でも震災等で食糧の流通が途絶えた時
ダーチャがあれば、自給が可能・・・



以下はダーチャサミットの概要

★★ダーチャサミットの報告★★

山梨県北杜市白州町、五風十雨農場で、
第一回ダーチャサミットが開催された。

天気は2日間を通してほとんど雨だったにも関わらず、
遠くは岩手県や広島県からの参加者もあり、
総数33名(スタッフを含む)の集まりとなった。


内容は・・・

[1日目]
◎ダーチャとダーチャサポートについての説明
◎各地区のダーチャ(村)の活動報告
  京都、千葉、福島、広島・岡山、山梨での活動報告
  福島は小生から活動報告
◎講演会第1部(自然再生、自然とどう向き合うか等)
◎温泉交流
◎交流会

[2日目]
◎五風十雨農場見学
 ■ダーチャ小屋
 ■かぐや窯(竹炭の窯)
 ■複合発酵装置(高嶋博士の理論に基づく)
◎自給農法実践説明
◎自給農法座学
◎子供カフェで昼食
◎講演会第2部(自然再生、自然とどう向き合うか等)
◎感想共有





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八ヶ岳に暮らす・・・

台風が去り、青空に八ヶ岳倶楽部の紅葉が冴える。
山梨側から見た富士山も美しい・・・

2日間に渡り山梨県北斗市で開催された
ダーチャサミットに参加後、
退職した会社の先輩の山荘に1泊。

八ヶ岳の自然に囲まれた環境の中で
政治、教育、健康、エネルギー・自然破壊、
社会活動・地域づくり、ダーチャサミット、自然農法、
これからの人生等多岐に渡って、
のべ10時間以上も話し合う・・・


八ヶ岳の自然の中での生活の一部を共有でき、
又、自然に囲まれた環境の中での
多岐に渡る楽しい会話が弾み、身も心も癒された。

あの自然の中での農のある生活が
人生に潤いを与えている事は間違いない。
ダーチャサミットで学んだ自然環境づくりや
自然農法(自給農法)等
そして先輩が実践している事を参考に
自らの生活に新たな工夫を加えていきたい・・・

新しい発見と出会い・・・
学ぶことの多い山梨での3日間だった。





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自民党は極右カルト集団!

【もはや自民党は極右カルト集団!】
  ~アベ晋三は公害・国難因子~

アベ晋三の顔を見るだけで吐き気を感ずると言う国民が多い。
もはやアベ晋三は公害因子であり、
国難因子なのだ!

秋葉原駅周辺は極右に乗っ取られた異様な状況
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171024/dde/012/010/002000c


アベ晋三の演説の大半は民主党政権時への批判。
原発事故のA級戦犯のアベ晋三に
民主党の原発事故対応を批判する資格など無い。
当時の首相の管さんが日本を救ったのだから・・

自らの悪政、情報隠ぺい、ウソだらけの政治には一切触れず。
アベ晋三及び自民党には呆れる他ない・・・

だだ、ここでも健全な反アベの市民は健在だった。




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不合理な福島県

福島県の子ども達が起こしている
『子ども脱被ばく裁判』の原告側からの訴えを
ことごとく否定する福島県。

県民の命と財産を守るよりも
組織を守る事に終始している彼らに
理性はあるのだろうか?
以下はたんぽぽ舎からのメルマガの一部を転載。


  --以下記録の為に転載ーー

  福島第一原発事故当時の防災指針は不合理なものである
   原告らの「甲状腺がんの発生件数を明らかにせよ」との要求を
   被告・福島県は改めて拒否
   10月18日第12回子ども脱被ばく裁判口頭弁論
   弁護団長・井戸謙一弁護士の報告


10月18日は、子供脱被ばく裁判第12回口頭弁論期日が開かれました。
1.本日、原告側は、次の準備書面を提出しました。

(1)準備書面40
 ICRPが使う「しきい値」概念を検討し、その主張が政策的判断であること
を明確にし、被告国が確定的影響について100mSvを事実上の「しきい値」である
と主張している目的は、将来のがん発生についての責任回避にあることを基礎づ
けたもの

(2)準備書面41
被告国が合理的であると主張する福島原発事故当時の防災指針は、50mSv以上の
被ばくでようやく住民を避難させるという不合理なものであること。
子供に対する安定ヨウ素剤の投与指標は、1999年WHOのガイドラインに従っ
て甲状腺等価線量10mSvとすべきだったのであり、100mSvと定めていた防災指針は
不合理であったこと。

チェルノブイリ原発事故の際、1000万人の子供、700万人の成人に安定ヨウ素剤
を服用させたポーランドの措置は、小児甲状腺がんが全く発生せず、服用の副作
用もほとんどなかったことから国際的に賞賛されたが、そのポーランドにおける
セシウム137による土壌汚染は、最もひどいところでも37000ベクレル/平方m
であり、福島よりもはるかに軽度であったこと(福島では、放射線管理区域の基
準である4万ベクレル/平方mを超える範囲が広範に広がっています。)。

福島県立医大の関係者には安定ヨウ素剤を服用させながら、それよりもはるか
に高い線量にさらされていた子供たちに服用させなかった福島県知事の措置は、
裁量権の逸脱であること。

神戸の郷地秀夫医師の学会発表によれば、福島県及びその周辺地域からの避難
者や保養者を検査した結果、多くの子供に甲状腺自己抗体の陽性者が認められ
(従来のデータでは、子供の甲状腺自己抗体の陽性者はほとんどなかった)、被
ばくによる自己免疫性疾患の増大が危惧される状況にあること等を主張したもの

(3)準備書面42
被告福島県は、2011年3月30日にオフサイトセンターに学校再開の基準を尋ね
る文書を送付していることから、学校再開を判断するために必要な知識を持って
いなかったことが窺えるが、その被告福島県が、その前日の3月29日に県立学校
の始業式を例年通りに実施する旨の不合理な通知を出しており、これが県内市町
村教育委員が例年どおり、始業式を実施する旨の判断にも影響を与えたと考えら
れること等を主張したもの

(4)準備書面43
福島県立医大では、小児甲状腺がん患者の情報を一元的に管理するためのデー
タベースを作っており、福島県内のほとんどの小児甲状腺がん患者の情報を持っ
ていると考えられること、被告福島県は、その情報を公開する義務があること、
その義務の発生理由として、

イ.小児甲状腺がん患者の情報は福島県の支配領域内にあるところ、福島県は、
県内の子供たちの健康を守るために、この情報を県内の子供たちや保護者たちに
提供すべき作為義務を負うこと、

ロ.国には、福島原発事故の発生の責任者(先行行為の責任者)として、住民
の健康被害調査を行い、その情報を子供たちや保護者に提供する責任があるとこ
ろ、福島県は、国の委託を受けて県民健康調査を実施しているのであるから、そ
の提供責任も引き継いでいると考えるべきこと等を述べたもの
原告側としては、今後、現在の福島で子どもが生活することに健康上のリスク
について専門家の意見書を提出して主張を補充したいと考えています。

2.被告福島県は、県民健康調査において「経過観察」とされた子供たちからの
甲状腺がんの発生件数を明らかにせよとの原告らの要求を改めて拒否しました。
また、被告国は、原告からの「原子力緊急事態宣言」の内容についての求釈明
に対する対応を留保し、次回までに対応を明らかにすると述べました。

3.裁判所は、子供人権裁判については議論が煮詰まってきたとして、当事者に
対し、主張整理案を提示しました。
また、今後、子供人権裁判と親子裁判を最後まで併合して進めるのか、どこか
の時点で分離するのかについて、当事者に意見を求められました。これについて
は、検討したいと思います。いずれにしても、子供人権裁判については、終盤に
入ってきました。

 ※次回の第13回口頭弁論は2018年1月22日(月)、第14回は4月25日(水)です。
  皆様、ご参加ください。









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