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共謀罪を伝えないNHK


知らない事は怖い事
知らせないのはもっと怖い事
知ろうとしないのはあなたの責任
知っていて何もしないのは
 いったいあなたは誰ですか?
NHKは国民の知る権利を無視し続けるNHKは権力を監視するべきジャーナリズムを放棄し、
政府の広報機関になっている。
このようなNHKに受信料は何故払わなければならないのか?
NHKが政府の広報機関なら
官邸の機密費で報道すれば良い・・と思うのは
小生だけであろうか??



以下はたんぽぽ舎からのメルマガの一部を転載




≪共謀罪特集≫


◎元警察官飛田氏:
「現在『共謀』は認められている、犯罪をやってからでないと罪は成立しない。
今回の『共謀罪』は話したことで罰する。警察主導の監視社会になる。
警察の憲兵化につながる。」
戦争できる国、国内反戦では、米軍ともに海外派兵できない。
政治活動の自由を奪う戦後最悪の法制化。


沖縄平和センター山城議長:
「公務執行妨害等」120日余拘束(最大の日数)→拘束理由書に4つの『共謀罪』明記
→座り込みを考えた、会議の議題にした、座り込み参加を呼び掛けた、実施した。
→「共謀罪」の先取り、基地反対リーダー処罰の見せしめ。

※元警察官・検事・裁判官(最高裁も含む)のこのように多数反対していることは初めて。
世論調査やるごとに、「共謀罪」反対、疑問、慎重審議されていないの声増える
先日の日比谷大集会、会場入りきれない集会。


◎NHKへ抗議の電話をしましょう
予算委員会、重要法案審議委員会はNHKは、国会中継恒例。
「共謀罪」審議の法務委員会中継のNHK担当スタッフは準備
→上部より「上の指示にて中止」

※「共謀罪」賛否以前に国民の知る権利、公共性投げ捨て、時の政府にひれ伏す
NHKへ抗議の心よりお願いします。お知り合いの方への転送下さい

◎NHKのナンバー0570-066066へ電話をして下さい。
元NHKディレクター「抗議の電話数とその概要は、翌日各セクションに報告
される。今NHKの視聴退会者は増えています。
抗議電話については、経営陣は退会者増加に繋がりますので神経質になっています。

又第一線で働く職員の励み、自由にものが言える職場へ、抗議電話は、かなりの効果あります。
我々OB会も頑張ります。」
(脱原発・護憲・文化メールマガジン173号より)






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みなとガーデン(日本大通り、大桟橋)

みなとガーデン(日本大通り、像の鼻、大桟橋】
~全国都市緑化よこはまフェア

天候に恵まれ、関内駅→横浜公園→日本大通り
→山下公園→像の鼻パーク→大桟橋ふ頭→赤レンガ
みなとみらい→クランモールパーク→横浜駅と
街中が花に飾られた歴史と未来の横浜を探索した。

横浜に住んで、あらめて横浜の良さを実感!

横浜公園には16万本のチューリップが咲き誇っている。
花に飾られた山下公園からは大型豪華客船、ベイブリッジ
みなとみらい、赤レンガと歴史と未来とロマンを肌で感ずる・・・

関内駅から山下公園に通ずる日本大通りには
歴史ある建物が並ぶ・・・
広い歩道に植えられた花と
銀杏の木々と歴史ある建物の調和が
こころ和やかにしてくれる。
ベンチに座りながらの弁当もいい・・・

像の鼻パークから見えるみなとみらいの高層ビル群
像の鼻パークに飾られたみなとガーデンも素晴らしい。
大桟橋の停泊する豪華客船・・
どれをとってもみなと横浜の魅力満載だ・・


みなとガーデン(横浜公園)は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-04-24


みなとみらい(山下公園)は以下ご覧ください。



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元CIA職員スノーデンからの警告!

【元CIA職員スノーデンからの警告!】

共謀罪が成立すれば、
Googleに似た監視ソフトXKEYSCOREで
全ての国民の電話の会話もメールも
フェースブックもブログもツイッターも
ネットの閲覧記録さえも監視される。

監視社会は自由な民主主義社会を破壊する。
監視社会で、個人の行動や経済活動は委縮し、
社会的、経済的活動は崩壊に向かう。
北朝鮮をみれば明らか。


スノーデン氏からの警告は
『プライバシーが無ければ自由も存在しない。』
『真実を知る手段がなければ民主主義は死んでしまう。』
『知る権利が保障されて初めて自由で開かれた社会になる。』

共謀罪の怖さを知る事から始めよう。
特に若い人の認知度が低い。


あるジャーナリストが言っていた言葉を思い出す。
『知らない事は怖い事
知らせないのはもっと怖い事
知ろうとしないのはあなたの責任
知って何もしないのは
いったいあなたは誰ですか?』



『日本人への警告』は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-08-22-1




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みなとガーデン(山下公園)

【みなとガーデン(山下公園)】
~全国都市緑化よこはまフェア

天候に恵まれ、関内駅→横浜公園→日本大通り
→山下公園→像の鼻パーク→大桟橋ふ頭→赤レンガ
みなとみらい→クランモールパーク→横浜駅と
街中が花に飾られた歴史と未来の横浜を探索した。

横浜に住んで、あらめて横浜の良さを実感!

横浜公園には16万本のチューリップが咲き誇っている。
花に飾られた山下公園からは大型豪華客船、ベイブリッジ
みなとみらい、赤レンガと歴史と未来とロマンを肌で感ずる・・・

山下公園ならではの海からの風も心地よい・・・



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みなとガーデン(横浜公園)

【みなとガーデン(横浜公園)】
~全国都市緑化よこはまフェア

天候に恵まれ、関内駅→横浜公園→日本大通り
→山下公園→像の鼻パーク→大桟橋ふ頭→赤レンガ
みなとみらい→クランモールパーク→横浜駅と
街中が花に飾られた歴史と未来の横浜を探索した。

横浜に住んで、あらめて横浜の良さを実感!

横浜公園には16万本のチューリップが咲き誇っている。





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NHK受信料訴訟

NHKは「NHKが契約締結を申し入れてから
2週間 経ったら契約が成立する」ということを認めてもらいたい?
フクシマでの小児甲状腺癌の問題を一切報じない情報操作のNHK
政府の広報機関に成り下がったNHK!
政府の都合の悪い事は一切報じないNHK!

科学部が制作する番組は素晴らしいが、
政治部が制作する政治番組やニュース
権力の監視というジャーナリズムの基本を放棄し堕落している。

受信料はその情報に対する対価として、国民が支払っている。
政府の広報機関ならば、政府の機密費で報道すればいい・・・


「NHKは単に政府の広報機関」は以下ご覧ください
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-07-03

以下は今後のNHKの存続を左右する重要な訴訟
今後の最高裁の判断を注視したい。
 
以下、記事転載
原文は以下ご覧ください。
https://citrus-net.jp/article/22493


          *    *    *

異常事態!「NHK受信料訴訟」が戦後二例目の大裁判沙汰へ…裁判のゆくえは?

NHKが渋谷区の男性に対して未払いの放送受信料の支払いを求めている裁判で、法務大臣が裁判所に対して受信料の支払いを義務づけた放送法の規定は合憲とする意見書を提出しました。各メディアが大きく報じているのは、これが史上まれに見る事態であり、NHKの屋台骨を揺るがしかねない裁判だということ。私たちは、どのような観点で裁判のゆくえを見つめるべきなのでしょうか。ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

■“国”が意見陳述をするという異常事態へ

NHKの放送受信料支払いの是非は、間違いなく国民の関心事。これまでも裁判で争われたことはあったのですが、ここまでもつれ込んだのは初めてではないでしょうか。まさか、国の法務大臣が意見陳述を求められることになるなんて……。

通常、裁判所の審理で意見を述べることができるのは、訴訟当事者(訴えた人と訴えられた人)とそれらの代理人である弁護士などです。この裁判は、NHKと未払いの男性が当事者であって“国”は当事者ではないので、本来であれば意見を述べる機会はないのです。

今回は例外的に「国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律」という法務大臣権限法に「法務大臣は、国の利害又は公共の福祉に重大な関係のある訴訟において、裁判所の許可を得て、裁判所に対し、自ら意見を述べ、又はその指定する所部の職員に意見を述べさせることができる」(4条)と条文で定めていることを根拠に、法務大臣が国を代表する立場としての意見陳述をおこないました。

受信料はNHKの事業収入の約97%を占めており、この裁判の有り様によっては、公共放送であるNHKの屋台骨を揺るがす事態となる可能性があります。この意見陳述は、1947 年にこの法務大臣権限法が制定されて以来、1987 年に共有林の分割を制限する森林法規定の違憲が争われた訴訟に続き、二例目の非常に珍しい事態です。

■最高裁判所の裁判官全員で審理する超重要案件に発展

この紛争はまず地方裁判所に提訴され、高等裁判所を経て、最高裁判所に舞台を移しています。最高裁判所には15人の裁判官がいるのですが、5人ずつ3つの小法廷に分けられています。通常は、この小法廷で審理されるのですが、法令が憲法に違反していないかを審査するような重要な裁判は、15人全員の裁判官で審理する大法廷でおこなわれます。大法廷で審理される事件は、1年に3件程度しかありません。

今回の裁判が政府からも裁判所からも重要視されていることは明らかです。争点には、主に次の2点が挙げられます。

テレビを設置すると勝手にNHKとの受信契約が成立してしまうのは憲法違反ではないか
・憲法違反ではないとしても受信料契約はどのように成立するのか

 内容は一見、シンプルです。それぞれ見ていきましょう。

■勝手に契約が成立するのは憲法違反ではないか

放送法64条1項本文では「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定められています。しかし、憲法では契約の自由が保障されています。ここに憲法違反ではないかという疑念が生じるのです。

ただし、契約の自由も無条件に保障されるわけではありません。“公共の福祉に反しない限り”という条件付きです。それでは“公共の福祉”とは何を指すのでしょうか。

私たちには憲法上さまざまな権利が保障されています。例えば自分の意に反して財産が奪われないことは、憲法上の権利が基礎となっています。他方、道路建設のために私有地の接収(所有物を取り上げること)が必要となる場合もあります。ここで、2つの主張が互いに干渉し合います。

私有地を国に売却することによって皆が道路を通行できるようになるならば、土地の所有者には「申し訳ないけど、意に沿わなくても土地を売ってよ」というのが、公共の福祉の考え方です。公共放送であるNHKも、災害時に安全を得るためや国民が政治に参加するために必要な情報、生活が豊かになるような情報を発信し“公共の福祉”に適うため「申し訳ないけど、意に沿わなくても受信料を負担してよ」という論理もありうるわけです。

放送法が憲法違反かどうかが最高裁判所で審査されたことはこれまでないのですが、下級裁判所ではこれまで幾度となく審査されており、そして憲法違反と判断されたことは一度もありません。

■NHKは控訴審で勝訴しているのになぜ最高裁判所での審理を求めたのか

実は、控訴審(最高裁判所の前の裁判)では受信料を支払うように命じる判決が下りNHKが勝訴しています。それにもかかわらずNHKは、さらに最高裁判所での審理を求めました。それはなぜか? NHKが“受信料契約がどのように成立するのか”という点にこだわったからです。

控訴審では、受信料契約を拒否する受信者に対する受信料契約は“判決が下ることによって成立する”とされました。しかし、このような判例が生まれてしまうと、NHKは受信料契約を拒否する受信者に対して、ひとりひとり裁判を起こして判決を得なければならず、膨大な手間と費用がかかります。そこでNHKとしては「NHKが契約締結を申し入れてから2週間経ったら契約が成立する」ということを認めてもらいたいのです。

視聴契約の成立条件は、NHKにとって業務遂行上の死活問題。ここが、今回の裁判の要点です。国民の一大関心事をめぐる裁判は、なかなか目にする機会のあるものではありません。大法廷は年内にも弁論を開き、受信料制度について初判断を示す予定です。ぜひとも皆さんに、その結末を見届けていただきたいです。








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たわごと政治!

【アベ野蛮・アホ・カルト閣僚の面々】

でんでん総理を筆頭に国民の人権や自由を束縛しようと
目論んでいるアベ野蛮・アホ・ナチス・カルト政権を
政権交代に追い込むしかない。

1.ウソを繰り返す、無知な稲田防衛大臣
2.質問に答えられない、無能な金田法務大臣
3.沖縄県民に対する機動隊の「土人」発言に、...
  「差別発言ではない」と答弁の鶴保沖縄担当大臣
4.麻生財務相「なに調子のいいこと言ってんだよ」
5.今村復興大臣「自主避難者は自己責任。
  文句があるなら裁判でもなんでもやればいい」
6.山本地方創生大臣
 「学芸員はガン。一掃しないとだめ」

これは失言ではなく、彼らの本音だろう。
あきらかに不適格、不適切な任命だ。
女性問題の中川政務官は即議員辞職なのに・・・


【閣議を私物化しているアベ晋三!!】
~国家の重要方針とは遥かに遠く、まさに酔っぱらいのたわごとだ!~

以下は高木さんから

安倍政権の閣議決定 おかしくないか閣議決定は
「政府の重要方針を決定すること」だが、
安倍政権は・・・最近のものだけでも...

・「昭恵夫人は私人」
・「教育勅語は教材として使用可能」
・「ヒットラー『わが闘争』も教材使用可能」
・「柔剣道復活は戦前回帰ではない」
・「(沖縄県民に対する)土人発言は差別ではない」

など信じられないものを連発!
国家の重要方針とは遥かに遠く、まさに酔っぱらいのたわごとだ。
いまの日本の政治はどうなっているんだ。

ナチス化しているアベ野蛮政権・・・
危機的状況だ!









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「共謀罪」のある日常とは

共謀罪を批判するメディアが大半だ。
その一部を以下紹介する。

 月刊誌・岩波書店の『世界』の特集記事から
■「共謀罪」のある日常とは

「共謀罪」法案を政府が国会に提出した。これで戦後、4回目の提案である。
犯罪を行なおうとする複数の人の合意=「共謀」を罪としようとする政府の提案は、繰り返し国会で否定されてきた。政府は今回、この法案を「テロ対策」と看板をかけかえ、「一般の方々が対象になることはあり得ない」と説明する。
だが、沖縄で起きていること――微罪をあげつらった基地反対運動への政治弾圧――は、このような政府の言い分を決して信用してはならないことを明瞭に示している。
277もの犯罪についてその共謀を取り締まる、という政府の意志は、事実上、市民生活のあらゆる分野を捜査・監視・取り締まり可能にするというものにほかならない。
「共謀罪」法案は、安倍政権が強行してきた秘密保護法や安保法制と地続きのものとして理解されるべきだろう。
政府が市民に情報を隠し、市民を監視する社会で、民主主義は可能なのか。かつての日本政府のありようを思い出しながら、考える。


詳細は以下ご覧ください。
共謀罪のある日常(岩浪書店 『世界 2017.5』)
https://www.iwanami.co.jp/files/sekai/conspiracy.pdf


テロとはまったく関係ないものまで対象となっている。
このような共謀罪の成立を絶対阻止しなければならない。


「共謀罪」法案の対象犯罪の例

▽組織的な威力業務妨害▽組織的な詐欺▽組織的な恐喝
▽組織的な建造物等損壊▽組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等
▽偽証▽傷害▽強盗▽窃盗▽昏酔強盗
▽電子計算機使用詐欺▽背任▽準詐欺
▽横領▽暴行等による船員職業紹介等
▽無資格競馬等▽無資格自転車競走等
▽重要文化財の無許可輸出▽特許権等の侵害
実用新案権等の侵害▽意匠権等の侵害
▽商標権等の侵害▽偽りにより法人税を免れる行為等
▽海底電線の損壊▽著作権等の侵害等
▽国内希少野生動植物種の捕獲等▽偽りにより消費税を免れる行為等
▽営業秘密侵害等▽不正競争等▽詐欺更生▽詐欺破産 ほか







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環境創造センターの研究成果

福島県環境創造センターの研究成果報告会】

JAEA(日本原子力研究開発機構)、NIES(国立環境研究所)と
福島県の3者が緊密に連携・協力していくとして、
放射線計測、除染・廃棄物、環境動態、環境創造の
4部門について調査・研究をしている。

しかしながら、これらの研究・調査は研究の為の研究となっており、
県民への還元はほとんどない。
又縦割りの研究でしかなく、
放医研や福島医大、福島大学、福島県との連携は皆無だ。

また原発やもんじゅを推進してきたJAEAの研究成果発表、
特に放射線計測や除染・廃棄物の報告は、
木を見て森を見ずといったもので、
間違ったメッセージを出すものが多い。

その事について質問したがJAEAの研究者は理解できていない。
部門長の井上正氏(電力中央研究所)も理解できていない。
しかし環境動態部門の森口祐一氏(東大教授)は理解し、
問題である事を認識し、井上正氏に伝えたと小生に話してくれた。

一体誰の為の研究なのか!?
これらの研究費は全て国民の税金。

発表した資料の写真や画像は撮る事を禁止するなど、
報告会としての本来の目的を果していない。
(研究部門の部長に抗議のTELを入れたら、
資料は今後HP上に公開する事となったが・・)




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桜さくダーチャ村

今年は例年よりも遅い桜となったダーチャ村
ようやく咲いた桜・・・
5分咲き(15日夕方撮影



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原発ゼロ・自然エネ連盟

以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載。

原発ゼロ・自然エネ連盟 発足 小泉元首相「国民運動に」

各地で活動する脱原発や自然エネルギー推進団体の連携を目指す全国組織「原
発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が14日発足し、東京都内で記者会見を開いた。

顧問に就任した小泉純一郎元首相は「自民党と革新勢力双方の支持者を巻き込ん
だ国民運動にしていく」と訴えた。

福島第一原発の事故後に全国で進められた脱原発の運動は、
連携がなく広がりを欠いていたとの判断から設立を決めた。
全国組織として事務所を置き、講演会や意見交換会の開催、
政府への提言、優れた活動をした団体の表彰などを行う。

会見で小泉氏は「国民全体で原発を止めていこうという強いうねりが起きているのを
実感している」と強調。
その上で「いずれは国政選挙においても脱原発が大きな争点になる時がくる」と
力を込めた。

  (4月15日東京新聞朝刊2面より抜粋)

※詳しくはこちらを
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017041502000133.html

※「ourplanetTV」の動画はこちらを
「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」創設記者会見(動画)
  ourplanetTV 2017/4/14(金)
https://www.youtube.com/watch?v=fznWAiegx-o


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いま、どうして「共謀罪」か?

たんぽぽ舎のメルマガの一部を掲載。


いま、どうして「共謀罪」が…
   言論の自由や運動の自由が崩壊し兼ねないぐらい重大な意味
   共謀罪の成立をみんなの力で止めよう
 

3月21日過去3回廃案になった共謀罪法案が閣議決定の後、国会に提出された。
4月6日、衆議院本会議で審議入りし、与党は最優先課題として5月中の成立
を目指すという。
なぜ、この時期に成立を急ぐのか。政府は本法案を「テロ等準備罪」だとして、
オリンピックのためと主張。本当にそうだろうか。
初め、テロという言葉さえ入っていなかった法案を世論の声に押されて、変質
させてまでいま、貫徹しようという意図は別にある。
この意図を見過ごしてしまったら、大変なことになる。
私たちが築いてきた言論の自由や運動の自由が崩壊し兼ねないぐらい重大な意
味を持っている。
国会での安倍首相の答弁を決して信用しないこと。
処罰対象をあたかも一部のテロや暴力団のような組織に限定するなどの言葉を
誰が信用するだろうか。一般市民は対象外だというが。
それなら現行法で十分であろう。

映画「すべての政府は嘘をつく」のように特に安倍首相は嘘つきの常習犯。
*では「共謀罪」の本当の目的は?一般市民を犯罪者に仕立てあげること。特に
  私たちのような反原発運動に取り組んでいる人たちは狙われ易い。
*この法律ではいわゆる「テロ集団」と他の集団との属性が曖昧で、何らかの目
  的で集まった人たちを法案上区別出来ない。法案そのものが「無限定」なので、
  例えば、ツイッター、フェイスブック、などSNSから「準備行為」として犯罪
  を成立させることすらできる可能性もある。
*犯意も曖昧で、話し合いをしてなくても、共謀して犯罪を実行する意図があっ
  ただろう?という権力側の推測で逮捕、有罪にされてしまう。

*警察の実績づくり?
 沖縄辺野古に関東周辺の警察官が大量動員されたのを忘れない。何故なら近年
 犯罪件数が激減しており、戦後最低新記録更新中。仕事の無くなった警察が摘発
 対象を求めているという恐ろしい説もある。
*沖縄の山城博治さんや数名の人たちのような不当逮捕が日常的に起こりうる。
*更には実際に映画のような密告などなければいいが。
  (密告者に利益供与するような取引)
*仕事がないなら警察や検察は「森友学園」のような噓つき官僚や政治家の摘発
  をしたらいいのだが、それこそ巨悪を見逃し、市民のささやかな良心的抵抗には
  目を光らせる。

*「すべての政府は嘘をつく」でアメリカと日本の最も大きな相違はマスコミ。
 アメリカでは真実を伝える独立したメディアが1940年代からあった。現代社会
 の噓を次々と暴く独立系ジャーナリストが活躍している。マリリモンローも読者
 だったと言われるくらい裾野が広い。それに対して、多くの日本のマスメディア
 は政府情報の垂れ流しだ。
*「報道ステーション」で反原発取材を継続していた岩路真樹ディレクターの死
  を追いかけるメディアがないのは不思議。彼は「身の危険を感じている。
  私が死んだら殺されたと思ってください」と言い残しているのだ。
*スノーデンを覚えているだろうか。インターネットの裏側で大規模な監視が行
  われていることを告発したこと。

ドイツのメルケル首相の携帯電話盗聴には世界中が驚愕したが、スノーデンに
よれば、メール、チャット、ビデオ通話、ネット検索、携帯電話の通話など世界
中のあらゆる通信経路を通過する情報はNSA(アメリカ国家安全局)が把握し
ているという事実が判明した。日本人はあまりにも無関心、自分たちに関係ない
と考えているが、実は私たちの個人情報もすべて監視されている。

*大分県警隠しカメラ事件。大分県警別府署が先の参議院選挙の際、野党候補を
  応援する「連合大分」の施設に侵入、監視カメラで隠し撮りした事件は氷山の一角。
  共謀罪が出来たら、彼らは晴れて堂々とやるに違いない。
*「テロリスト」を捕まえるはずだった監視システムが自由と民主主義を脅かす
  システムに使われようとしている。
*NSAは第一次安倍内閣当時から内閣府、経産省、財務省、日銀、同職員の自宅、
  大手企業など35回線の電話盗聴をしていたことが内部文書で公にされた。
*盗聴方法は国際海底ケーブル侵入、衛星通信傍受、マイクロソフト、グーグル、
  フェイスブックなどインターネット各社への要請、世界中のコミュニケーション
  からすべて収集。
*日本での監視拠点として、横須賀基地、三沢基地、横田基地、米大使館、沖縄
  の基地などで、約1000人が諜報に従事していると言われている。
*日本に2年間住んでいたスノーデンは日本人に不気味な警告を発している。世
  界報道の自由ランキング72位の日本は世界を知らず、孤立し、聞こえの良いニュー
  スだけを見てオリンピックなどに浮かれていると戦前のような轍を招くのではないか。

*つけを払わせられるのは悲しいことに私たち一人ひとり個人だ。
*もし「共謀罪」が成立、監視社会の完成がされると普通の市民が気づいたらも
  っとも危険な人物とみなされる。
*「安全」のため法案が実はもっとも「危険」な法案になる。
*「共謀罪」の成立をみんなの決意と力で止めよう。
*非暴力抵抗は選挙で安倍政治を倒すこと。
*市民のイニシアチブで野党統一候補を応援しよう。


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悲劇の東芝

以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を掲載
東京新聞コラムより)
東電、東芝の破綻・・・そして三菱、日立の損害額の拡大
既に原子力産業は破綻している。
原子力産業の旗振り役をしてきた経産省の罪は重大・・・
経産省の失態が原発事故を起こし
そして、今度は原子力企業の破綻を招いている・・・
そして、日本破綻へと加速している・・・?




◆悲劇の東芝    鎌田 慧(ルポライター)

『東芝の悲劇』は、電源開発ブームが一段落したため急速に業績が悪化、社長
交代劇を描いた経済評論家・三鬼陽之助のドキュメントである。
石坂泰三、土光敏夫ら経団連会長として有名な経営者たちが登場する52年前の
話だが、この頃すでに電力への過度の依存と米国ゼネラル・エレクトリック(GE)
の技術依存が深かった。いまは「病膏肓(こうこう)に入る」(注)というべきか、
悲劇は社内に留まらず東芝の存在に関わる破綻の様相である。

東芝の銀行からの借入金は昨年末で1兆700億円。経営破綻した米原発子会社ウ
ェスチングハウス(WH)社の債務処理費などに充てる資金だが、これからなお1
兆円の資金が必要とされている(本紙、4月5日)。

虎の子の半導体メモリー事業を売却して、その資金を調達する方針だが、すで
に東京証券取引所は、上場廃止につながる監理銘柄に指定している。「原子力ル
ネサンス」「原子力立国」など経産省が吹いた笛に踊らされて官民一体、がむし
ゃらに利益を追求しようとした結末である。

三菱重工が提携しているアレバ(仏)も事実上破綻、GEと提携する日立製作所
も、原発推進ではやっていけない。
安倍内閣は日印原子力協定で原発を輸出に振りむけようとしているが、外国に
迷惑をかけるだけだ。自然エネルギー転換に後れをとるのは、無責任の極みだ。
  (4月11日東京新聞朝刊27面「本音のコラム」より)


(注):【病膏肓に入る】やまいこうこうにいる
  「治療のほどこしようのないほど病気が重くなる」
   コトバンク 大辞林 第三版の解説より
 https://kotobank.jp/word/%E7%97%85%E8%86%8F%E8%82%93%E3%81%AB%E5%85%A5%E3%82%8B-649081


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共謀罪の恐怖

共謀罪の恐怖に関する記事の一部を掲載。
詳細は以下をご覧ください。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50957?page=2


平和のため」と言いながら、大半の憲法学者が違憲性を表明し、世論の反対が強かった集団的自衛権を合法化して、戦争参加への道を大きく開いた政権が、日本にも存在する。
この政権が、今国会で成立を目指しているのが「共謀罪」新設法案である。

共謀罪という概念にもまた、多くの刑事法研究者が反対している。「実行行為がなければ犯罪は成立しない」という歴史的に確立された刑法の大原則を、この法案がおかまいなしにひっくり返そうとしているからだ。
共謀罪は、二人以上の人間が犯罪行為について話し合った時点で、なんと犯罪が成立してしまう。


法務省刑事局長の国会答弁によれば、言葉とは限らず、目配せでも成立するというから、成立要件は限りなく捜査機関の「解釈」の問題になる。しかも犯罪と規定されるもの全般、676もの犯罪が対象になる!
(政府はこの対象項目の削減を国会での駆け引き材料にするらしいが、項目の拡大は後から簡単にできる)

「犯罪」の概念を密かに書き換え、犯罪行為に至るかもどうかもわからない時点で、むしろ実際には単なる会話に終わることが大半でも、人々を「犯罪者」に変えてしまう恐るべき強権性から、これまで国会で三度も廃案になってきた。

その共謀罪を安倍政権は「テロ等準備罪」とラベルを張り替えて、今国会に提出する方針だ。
オリンピックを前にした「テロ対策」だと主張しているが、オリンピックと無関係に過去三度提案されたことを考えても、窃盗から公職選挙法違反まで刑法全体の書き換えに近いということを考えても、「テロ」とは噛み合わない。

共謀罪の核心は、人々の日常のコミュニケーションが犯罪化される、という点にある。合意すること、相談すること、言葉に出すことで犯罪が成立するのだから、警察は私たちのコミュニケーションそのものを捜査対象とすることになる。
それが「テロ対策」というなら、人々が会話すること、集まって表現すること、発言することそのものが犯罪の温床なのだろうか? 話し合うこと=テロ? これぞ危険な「新語法」である。

だが、「戦争」を「平和」と呼ぶ政権が出してきた「オリンピック」と「テロ対策」の二枚看板の前に、世論はなんとなく懐柔されているか、口ごもっているようにみえる。
これは私たちが「二重思考」に侵されてきた兆候だろうか。あるいは、共謀罪がなにかを知らないし、知らなくてもいいと思っているからだろうか。自分には関係ないだろう、と。

だとすれば、オセアニアのスローガンの末尾どおり、まさに私たちの無知は政権の力、である。知れば、これが自分にかかわる重大な問題と気づくだろう。
すべての通信が捜査対象に
そこで、いまから急いで共謀罪が自分にどうかかわるかを知るために、公開中の映画『スノーデン』を見ることをおすすめしたい。

オリバーストーン脚本・監督のこの作品は、米国防総省の国家安全保障局(NSA)の契約職員だったエドワード・スノーデンを主人公に、彼が2013年6月、全世界に衝撃を与える内部告発を遂げるまでを描いている。
NSAは世界中の通信網に忍び込ませた監視装置によって、携帯電話インターネット上のコミュニケーションを大量に盗んでいた。

スノーデンがなぜ世界最強の権力に一人で抗し、極秘文書の数々を暴露したのかがドラマの軸だが、その決意の要因となった監視システムの無制限な拡大を映像で知ることができる。
ストーン監督はモスクワ亡命中のスノーデンと9回会って、監視システムの詳細を聞き取ったという。
なぜ映画に描かれた監視システムが共謀罪と関係するのか。
それは、共謀罪の取り締まりとは犯罪行為以前のコミュニケーションを取り締まることであり、犯罪に関係するコミュニケーションを警察が割り出すには、すべてのコミュニケーションを捜査対象とせざるをえないからである。

すべてのコミュニケーションを警察が把握するなんてありえない、とあなたは思うだろうか? そういう人ほどこの映画を見てほしい。
米政府を始めとする国家権力がすでにそれだけの技術的な能力を備えていることがわかるからだ。ビッグ・ブラザーもうらやむであろうほどの——。

 


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アサドはサリン、安倍は放射能で国民を殺している!

アサドはサリンで、安倍は放射能で国民を殺している!
福島県には強く正しい判断が出来る指導者が必要だ!!


井戸川元双葉町長のFBから以下転載

愚かな政治家に翻弄され続ける福島県民
名将の鉄則とは、領民を護り育くむことである。
この大原則を知らない政治家に国民の命を預けている現在では、国家国民の未来は無い。
安倍はシリアを攻撃したアメリカを称賛したが、それを言う立場には無い。サリンは即効の毒である、放射能は遅効性の毒である、どちらも毒に変わりはない。アサドはサリンで、安倍は放射能で国民を殺しているのだ。
トランプは弱者、子供が可哀想とシリアにミサイルを撃ち込んだが、日本では子供たちが核実験場に住まわされているのだ。

世界最大の放射能汚染を引き起こした東電は政治家を取り込んで生きながらえている、一方福島を中心にした汚染地域の住民は、可哀想にも被ばくの強要を政治家によってさせられ続けている。
名将とは、自国民を戦場からなるべく遠くに移動させて生存させ、戦士は戦場で戦う。
もし、敗れても遠くにいる自国民は、更に避難をする時間の余裕があるので、その国民の全滅は避けられるのである。

しかし、この術を我が国の政治家どもは知らない。馬鹿な政治家の代表が今村復興大臣だ。
自主避難と言われている方に告げたい、あなたの原因で避難をしたのであれば「自主避難」と言えば良い、しかし、原発事故で発生した放射能からの避難は、自分と家族を守るための避難、即ち必要に迫られた避難なので「自主避難」ということは当たらない。「自主避難」という言葉を引用しているのは、加害者を有利にするために世間にウソをついたのである。

それにしても福島県は何処に行ってしまったのだろうか?地方自治体としての福島県は、国策の失敗の片棒を担ぐのではなく、県民が被った被害の救済に働くことが使命だ。福島には、幽霊がいる。偽物に占領された県庁は、ひたすらシリアのアサドが亡国に働いているように、偽県庁も偽物の放射線アドバイザーを使い、県民を騙して被ばくさせ続けて、病人を増やすような政策によって、ひたすら亡県に向かっている。

本当の使命に従えば、放射能のプンプンしているところに県民を住ませることはしない、核実験場のようなところに県民を戻すという愚かなこともしない。
今福島県には強く正しい判断が出来る指導者が必要だ。


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今村復興大臣は辞任せよ!

今村復興大臣の暴言の撤回と謝罪そして辞任を要求する!
この事故の問題の本質が分かっていない大臣は
即刻辞任する事が被災者にとって必須条件だ!

以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載


東京新聞記事より2つ
 

 ◆「自主避難も国の責任」「復興相 状況理解してない」
  発言受け抗議集会 避難者「汚染ひどく住めない」
  復興庁幹部も問題視

東京電力福島第一原発事故の避難指示区域外から避難を続ける「自主避難者」
について、今村雅弘復興相が「本人の責任」「裁判でも何でもやればいい」など
と発言した問題で、発言に抗議する集会が5日夜、東京・霞が関で開かれた。一
方、避難者の支援団体や復興庁内部からも、大臣としての資質を問う声や、発言
への批判が聞かれた。(中山高志)

「今も被ばくの危険性があるから避難している。復興大臣は避難者の状況を全
く理解していない」
復興庁が入る合同庁舎前での集会で、福島県いわき市から東京都内に自主避難
する鴨下祐也さん(48)が声を張り上げた。「避難は自己責任ではなく、国の責任
であることを訴え続けたい」

避難者が多い江東区で支援に取り組む区議の中村雅子さん(65)も「好んで避難
先を選んだわけではない。発言により、何の落ち度もない避難者の心がどれだけ
傷ついていることか」と強い口調で訴えた。

会員制交流サイト(SNS)などで参加を呼びかけた大田区のアルバイト杉原浩
司さん(51)は、安倍政権の下で自主避難者に対する住宅無償提供の打ち切りや避
難指示解除が進められている点に触れ「発言は今村氏個人の考えではなく、政権
の政策そのもの」と批判。今村氏の即時辞任と住宅打ち切りの撤回を求めた。
集会には約30人が参加。抗議行動は、6日も午後4時から首相官邸前などで予
定されている。
 問い合わせは「避難の協同センター」=電090(6142)1807=へ。


★復興庁幹部も問題視

原発事故直後に福島県田村市から避難し、東京都葛飾区で一人暮らしをする熊
本美弥子さん(74)は「田村の家の玄関先は放射性物質による土壌汚染がひどく、
住める状況じゃない。大臣は汚染の状況を本当に知っているのか」と不快感をあ
らわにした。
熊本さんは「国は当事者としての責任に欠ける。住宅を提供し続ける責務があ
る」と憤った。

支援団体「避難の協同センター」(東京都新宿区)の満田夏花(みつたかんな)
事務次長は「被災者支援の要である大臣が、原子力政策を進めた国の責任を無視
している。大変ゆゆしき問題だ」と怒る。
「国は避難者の実情の把握を怠り、福島県に責任を転嫁している。復興庁の避
難者への姿勢が見えた発言で、あまりにひどい」と話した。

復興庁幹部は「『本人の責任』という発言は、自主避難者にとってきつい言い
方だった。確かに帰還するかどうかは避難者一人一人が判断することだが、『責
任がある』とは絶対言えない。言葉足らずは否めない」と顔をしかめた。
               (4月6日東京新聞朝刊1面より)


 ◆今村復興相 撤回せず「自己責任」発言 国会で謝罪

今村雅弘復興相は6日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第
一原発事故に伴う自主避難者への対応を巡る発言に関し、「皆さまにご迷惑を掛
けたことをおわびする。感情的になってしまった」と改めて陳謝した。民進党の
郡和子氏から発言の撤回を求められたが、応じなかった。
郡氏は、自主避難者が故郷に戻らないのは自己責任だとの考えを示した発言に
ついて、「多くの被災者が傷ついた」として撤回を求めた。

 れに対し、今村氏は「『自己責任』という言葉の使い方が良くなかった。避
難者自らの責任という印象を与えたことは申し訳なく、深くおわびする」と釈明
した。国の対応を巡り「裁判でも何でもやればいい」と発言したことについては
「一般論として、物事に折り合いがつかないときには司法の判断があるというこ
とを言った」と説明した。
今村氏は冒頭「今後は冷静、適切に対応する。引き続き誠心誠意、職務にあた
る」と、辞任の考えを否定した。

公明党の赤羽一嘉氏が「自主避難者の問題は非常に難しいが、丁寧に取り組む
べきだ」と指摘したのに対して、「やりとりの中でああいう発言になってしまい、
大変反省している。自主避難者に寄り添い、丁寧な対応を福島県と一緒にやって
いきたい」と述べた。

今村氏は4日の記者会見で、3月末で住宅支援を打ち切られた自主避難者への
支援を政府が率先して行うべきではと質問されると「自主避難は本人の判断。裁
判でも何でもやればいい」と、あくまで自己責任との考えを示した。
さらに重ねて質問したフリーランスの記者に「出て行きなさい」「うるさい」
などと激高した。同日夕、自身の発言について記者団に「避難指示を受けた人と
の違いからそういうことを言った」と釈明した。(横山大輔)
  (4月6日東京新聞夕刊1面より)


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復興大臣の暴走!

【アベ野蛮内閣の暴走が止まらない!】
福島県民(自主避難者)を切り捨てる暴言!
アベ政治を許さない!

以下転載

★これが復興大臣?
今村復興大臣は記者会見で、
「自主避難は本人の責任」と切り捨てた。...
さらに「裁判でも何でもやればいい」とも。
それに対して「無責任では」と発言した記者に、
「無礼だ。二度と来ないでください!」と声を荒げた。
その後、「感情的になったのはおわびする」と釈明したが、
自主避難者への発言は撤回しなかった。
これが復興大臣とは!
安倍政権の傲慢と暴走が止まらない。



【福島県民はアベ野蛮内閣を支持していない!】
福島県民のアベ内閣支持率は34%、支持しないが47%。
但し、固定電話での回答なので、若者の意見は反映されていない。
実態は支持率は20%台・・・??不支持率は60%台では???
今回の復興大臣の暴言で更に支持率は下がるだろう!



【今村復興大臣の辞任を求める署名】
~安倍カルト内閣の暴走を許さない~

FoE Japanから転載
ご承知の通り、昨日の記者会見で今村復興大臣は、困窮する自主避難者に対する国の責任について質問した記者に対して、対応は福島県が行うと、責任を福島県に押し付けたうえで、さらに記者が追及すると、自主避難は「自己責任」「裁判でも何でもやればいい」という趣旨の発言を行いました。

言うまでもなく、東京電力福島第一原発事故の責任は、国と東京電力にあります。避難者は、原発事故さえ起らなければ、故郷を離れ、違う土地で苦しい思いをすることもありませんでした。...

2012年に制定された、「原発事故子ども・被災者支援法」の中でも、原子力政策を推進してきた国の責任を明記し、被害者が居住・避難・帰還のいずれを選択した場合でも、国が支援を行う旨が書き込まれています。
今村大臣の発言は、「子ども・被災者支援法」から逸脱し、国の責任を放棄し、避難者の想いを踏みにじるものです。

現在まで、復興庁は、住宅提供打ち切りおよびその後の責任を福島県に押し付け、避難者の実情の把握すら行ってきませんでした。大臣の発言はこの延長線上にあると考えられます。復興庁は、東日本大震災からの「復興」に関する事務を行うことになっていますが、その中には原発事故の被災者への支援も含まれています。
このような発言を行う方は、復興大臣の職責を果たすことはできないと考えます。


緊急のオンライン署名がはじまりました。ぜひご協力ください。

https://www.change.org/p/%E5%BE%A9%E8%88%88%E5%A4%A7%E8%87%A3%E3%81%AE%E8%BE%9E%E4%BB%BB%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99


また、以下のアクションが予定されていますので、あわせてご参加ください。
4月6日(木)
16時~ さようなら原発主催:官邸前緊急抗議集会(「避難の協同センター」も共催)
その後、復興庁に抗議文提出行動あり(予定)

4月7日(金)
18:00~ 復興庁前抗議アピール(「避難の協同センター」呼びかけ)復興庁前(霞ヶ関駅、国会議事堂前駅)
千代田区霞ヶ関3-1-1 中央合同庁舎4号館(財務省上)
問い合わせ先:090-6142-1807


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桜と人を待つ・・・

【春を待つダーチャ村】

ようやくダーチャ村にも春が訪れました。
梅と水仙が今が満開・・・・
昨年は3月31日に桜が開花・・・

4月15日(土)には『パークゴルフ花見交流会(オープンカフェ)』を
AM9:00~受付で開催します!!
花見弁当と花見団子+α付きで参加費500円。
事前予約(4月12日まで)が必要。
詳細は別途お知らせします。
満開の桜の下で軽い汗かきませんか・・・


【桜と人を待つ…人待ち地蔵】
今年の開花は昨年よりも1週間以上も遅れている・・・
昨年は3月31日に開花・・・
雪をかぶる安達太良山も・・・



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被害者が棄民化された現状と課題

たんぽぽ舎のメルマガの一部を転載


あれから6年 福島第一原発事故とわたし
   福島第一原発被害者が棄民化される現状と支援の課題
 

3・11から6年。あまりにも長い避難生活であるが、今年3月末には
より一層厳しい状況が待ち受けている。
それは「福島県による避難指示区域外から避難した自主避難者への
住宅無償提供の打切り」である。
福島県の方針は、もちろん国の方針に連動したものである。
本稿は国、県、東電の方針がいかに避難者を見捨てる結果となっている
のかを報告するとともに、福島原発から電力の供給をうけて生活してきた
者として何ができるかを問いかけたいと思う。

□ 国、東電、福島県の「棄民」政策

国の政策の基本は「原発事故はなかったこと」にしようとするものであ
る。その具体化が「避難指示区域」の解徐である。
国は安全・安心に生活できるという根拠を欠いたまま「帰還困難区域」
以外の避難指示を今年3月末までに解除する方針を打ち出し、解除に
反対する多くの住民の声を無視して着々と解除を強行している。

今年3月末には飯館村と浪江町(帰還困難地区を除く)、川俣町山木屋
地区の避難指示が解除される予定であり、富岡町も4月には解除の方針で
ある(帰還困難区域を除く)。
その後に避難指示が残るのは、双葉町、大熊町、浪江町の一部、飯舘村
の一部、富岡町の一部の帰還困難区域のみになる。
このような国の強行方針は、東電による避難指示解除区域の精神的損害
賠償の打切り(2018年3月末)につながり、そして先の福島県の「住宅無償
提供の打切り」につながっているのである。

□ 苦難を強いられている避難者

「住宅無償提供の打切り」は、上記の通り避難指示区域以外の地域から
避難している人々が対象である。国やマスコミは、この人々を「自主避難
者」という。自主避難というと、勝手に避難しているというニュアンスだ
が、それは事実とは異なる。
避難指示区域以外の地域も放射能に汚染されている。
帰りたくても帰れないのに、東電からの賠償は一切ない。
「住宅無償提供の打切り」はしたがって死活問題なのである。

福島県の避難者は、県内41,051人(昨年12月28日現在)、県外避難
39,818人(今年1月16日現在)であり、避難者はいまだに8万人を超える。
その要因は、帰還困難区域が残ることと、避難指示を解除した地域の住
民の帰還が進まないことである。避難指示を解除した地域の帰還状況は、
対象避難者の多い楢葉町10.5%、葛尾村8.0%、南相馬市13.7%というよ
うにきわめて少ない(東京新聞2月4日)。

福島県の被災者が避難先に移住先を求めた件数は9,552件(福島県内に
8,290件)に上る(東京新聞2月4日)。東京新聞は「政府は次々と避難
指示を解除し帰還を進めようとするが、避難住民の多くは厳しい故郷の現
実の前に、避難先で落ち着こうとする様子がうかがえる」と伝えている。
筆者は被災当初から「集団移転」を主張してきたが実現せず、住民個々
の判断によるバラバラな移転・移住が進んでいる。

□ これから支援者として何ができるか

当面の課題は「住宅無償提供の打切り」に困惑している避難者の支援で
あり、すでに多くの支援の手が延べられている。
また、避難指示区域が解除されることで自主避難の扱いとなる避難者の
ことも懸念される。
現段階では福島県は打ち切りの方針を変えていないが、まだ時間はある。
県に対する交渉支援を強化するとともに、避難先の東京都などに対する
無償提供の継続を求めていく必要がある。

「住宅無償提供の打切り」が強行されれば、次は避難指示解除地域の
仮設住宅(みなし仮設を含む)の打ち切りである。
福島県の避難者が路頭に迷うことは、大地震、大津波、原発災害に続く
第4の災害になる。第4の災害にならないように、つくすべき手はすべて
つくすことが求められている。


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非道な福島県知事

以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載。



交渉に一切出てこない内堀雅雄福島県知事
  原発事故「自主」避難者の住居を奪うな! 
     「被害者団体連絡会(ひだんれん)」


南相馬市小高から川崎市に避難している「被害者団体連絡会(ひだん
れん)」幹事の×× ×さんが対県交渉の状況を報告した。

   ◇

神奈川に避難している174人で損害賠償の集団訴訟横浜でしている。
福島県とどういう交渉をしてきたか話したい。
一昨年6月に内堀雅雄知事が住宅補償の打ち切りを発表した後、
交渉を重ねてきたが、事態は一向に動かない。
「国は知事に言え」、「県は国と相談して決めたから変えられない」、
といったキャッチボールで1年が過ぎ、避難者はどんどん追い詰められていく。

ここをどう突破するか。ひだんれんなど3団体で力を合せて交渉しよう
ということを合意し、まず国を攻めなくてはいけない。
同時に国の方針に従って「被害者を切り捨てている県」を攻めなくては
いけない。昨年5月以降、県を攻めて突破口を開こうと交渉を始めた。

     *

交渉は、県が打ち切りに代わる「政策」と称して打ち出した「支援策」を徹
底的に詰めていけば、打ち切りがいかに無謀なことかはっきりする。
2月22日には6回目の交渉を行った。しかし、壁は破れていない。
知事が交渉に一切応じようとしない。課長補佐くらいを出して壁を作
り、本質的な議論ができない。

交渉ではっきりしてきていることは、「支援策」が泥縄ということ。
県が支援策を発表したのは一昨年12月25日、知事が打ち切りを表明して
半年たって出した。

その中身は、公営住宅については避難先の自治体に住宅の確保をお願い
する、民間賃貸の「みなし」については家賃補助する、初年度3万円、
2年目2万円、それで終り。たったこれだけのものが、打ち切り宣言から
半年経って出てきた。

    *

 そればかりでなく、被害者の実態はどうなっているか。去年2月から
3月にかけて「住まいの意向調査」をやったと言う。その結果が出たのは5
月25日、打ち切りを発表して1年経ってようやく被害者がどういう状況に
あり、どう思っているのかというアウトラインが出る有様。しかも、県外
に避難している人の70%くらいは、「今のところに住み続けたい」と表明し
ている。

12月段階で次の住まいが決まっている人はどれくらいいるか。
県はまだ決まっていないのは1300世帯と発表した。
ところが、この数字を追っていくと、決まっている人は3分の1もいない。
1300世帯と3分の1の差は何かと問い詰めると、ほぼ決まっている人が
47%という。

その内容はなんだというと、3月末で出なくてはいけないということを
了解している。
ただし、どうしたらいいかわからないという人たちで、その人たちについて
今年1月からの3回目の訪問で対策だという。
本当に人を馬鹿にしたようなことが現実に進んでいる。
こういう非人道的なことが、「美しい日本」の中で行われているという
ことを突き詰めていけば、必ず突破口が開けると信じて頑張っていきたい。

   (「週刊新社会」2017.3.28発行第1011号より許可を得て転載)

横浜市のケースは以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-03-24


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内部被曝

【内部被曝】

100歳で亡くなられた、
肥田舜太郎先生の著書『内部曝被』を改めて読んでみた。

国も国の機関(放影研や放医研)や
福島県や福島医大は内部被曝について避けてきた。

広島原爆の被爆者でもあり
4000人もの被爆者を診てきた医師でもある
肥田先生の功績は絶大だ。

「原爆ぶらぶら病」や内部被ばくによる「ペトカウ効果」に
研究結果、行きあたった事の成果が大きい・・・


原爆の被曝の状況とその原因を最後まで研究し
広く伝えてきた活動に敬意をもって感謝したい。

東大で開催された公開講座
放影研や放医研の講師
一切内部被曝には触れない。

彼らには肥田先生の「内部被曝」の著書を
真っ先に読んで欲しい。

4年前に早野教授の論文に対する、
反論文を肥田先生に書いていただいた。
小生も肥田先生と一緒に反論した。

その反論文は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2013-06-14



最後に毎日新聞の記事を参考までにお伝えします。

 … 広島原爆で被爆し、医師として被爆者医療に尽力した肥田舜太郎
(ひだ・しゅんたろう)さんが20日、肺炎のため亡くなった。100歳。
  (中略)

軍医として広島陸軍病院在勤中の1945年8月6日に被爆し、
直後から被災者救護にあたった。
戦後、東京や埼玉で低所得者向けの診療所を開設し被爆者を診察。
30年にわたって日本被団協原爆被爆者中央相談所(既に解散)の
理事長を務め、全国の被爆者への医療相談に取り組んだ。
医師の立場から原爆被害の実態を伝えるため、欧米など海外約30カ国も訪
問。各国の反核団体と連携して核兵器廃絶を訴えた。

2000年代の原爆症認定集団訴訟では証人として出廷し、
長年の臨床経験と海外の文献研究を基に証言。原爆投下後に広島・長崎に
入った「入市被爆者」が、飛散した放射性物質を呼吸や飲食で体内に摂取し、
「内部被ばく」を起こしてがんなどの原因になったと訴えた。
国の認定手法の問題点を突き、原告勝訴の判決を引き出す力になった。…



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横浜市からの回答(いじめ問題)

福島県から横浜市に避難してきた小学生(現在は中学生)への
いじめ問題について、横浜市の教育委員会に対し
公開質問(2回目)をしていたところ回答が届いた。


横浜市からの回答に関し、小生からは以下のコメントを送付した。


    ーーー小生から横浜市への返信コメントーーーー


ご回答ありがとうございました。

このいじめ問題の背景には現場の先生方間での仕事配分の不公平等や非効率な
組織運営の為の負担増があるはずです。
単に再発防止策を策定したから解決する問題ではありません。更に負担が増えます。
現場の先生方の負担が増えないように、学校現場のIT化(紙ベースの廃止)や
職員会議等や報告書の効率化、クラブの顧問を退職者や有識者の効率的な活用等に
よって負担軽減を図る必要があります。

IT化については教育委員会の中に『IT化推進室』を設け、学校にはIT選任者(専門家)を
配備し、ネットワークの構築や先生方のITスキルアップを図る必要があります。
未だに一太郎しか使えない教師がいる事を知って、唖然としています。
ワード、エクセル、パワーポイントは先生全員が使用できるようにすべきです。
春休み、夏休み、冬休みを活用すれば、容易にスキルアップは可能です。
民間企業の社員は30年前からこのスキルは必須です。

是非、教育長や部長との相談して、是非実行して頂きたくお願いいたします。

又以下のQ5については、回答になっておりません。
是非、横浜市のブランドイメージを回復する為の施策を横浜市全体としてご検討ください。




  ---横浜市教育委員会からの回答ーーー

課内で確認をしておりました。返信が遅くなり、申し訳ございません。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

Q1:
いじめ予防対策推進法(横浜市教育委員会文科省)が定めるいじめの定義では「・・・・当該行為の対象となった児童等が心 身の苦痛を感じているもの」とあり、横浜市教育委員会に被害者からいじめと認定して欲しいとの要望が出されているが、今回はこの定義のどこが適用しなかったのか?

Q2:
第三者委員会で150万円の授受は『いじめ』であると認定しているのもかかわらず、いじめとは認定できないとする判断の根拠は何か?
その後、いじめであると認定したとの報道もありますが、その判断の根拠で何が変わったか?

A1・2:
当初は、第三者委員会の「金銭授受をいじめとして認定することはできないが、その要因に、いじめが存在していたことは認められる」という答申から、この部分だけを取り出して、いじめと認定することは、事実の確認ができなくなっていることから、難しいと考えておりました。

しかしその後、ご両親や代理人から、お子様のお気持ちを改めてうかがいました。その上で、法律の専門家などにも相談し、いじめ防止対策推進法第2条の「いじめ」の趣旨・定義や、第三者委員会の答申が、全体として金銭の授受の要因にいじめがあるとしていることを踏まえて、教育委員会としては、改めてこの部分もいじめの一部として認識し、再発防止を真摯に検討してまいります。

Q3:
今回の決定が教育現場(子ど達)への影響がでないのか?この決定で更にいじめが加速しないのか?
(金を取る事はいじめん当たらないとすれば、現場の先生の判断にも影響を与えるし子ども達のいじめが増えないか?)
  
Q4:
今回の教育委員会の判断(対応)それ自体は『いじめ』の構図となっていないか?
(いじめの定義から被害者はいじめを認定して欲しいとしている事は権力側にいじめになるのでは・・)

A3・4:
いじめは、どの子どもにとって最も身近で深刻な人権侵害であり、絶対に許されることではありません。
いじめられている子どもを必ず守り通すこと、いじめている子どもには毅然とした姿勢で向き合うことが必要です。
また、いじめは、どの学校にも、どのクラスにも、どの子どもにも起こりうる可能性があり、特定のいじめた子やいじめられた子だけの問題ではなく、どの子どもも、被害者にも、加害者にもなり得るという事実を正しく理解することが大切です。
今回、福島で被災し、横浜に避難してきた児童に対して重大ないじめ事案が発生しましたことを大変重く受け止めております。被害のお子様の気持ちをしっかりと受け止められなかったことに、改めてお詫びしたいと思っています。
現在、再発防止に取り組んでおります。子どもの心情を理解し、子どものSOSをどの時点においても受け止められるよう、しっかり取り組んでまいります。


Q5:
今回の対応は横浜市民の顔に泥を塗った事になり、又横浜市のブランドイメージが悪化し観光等にも悪影響を及ぶ事が危惧されます。横浜市全体で観光消費額で2700億円(H27年度)の売り上げがあるとすれば、5%減で135億円の損害になります。教育委員会としてブランドイメージ悪化による実損をどのように考えているか?損害賠償はしないのか?正に風評被害と考えるが???

A5:
今回の発言が横浜の教育に対する不安につながり、市民の皆様にご心配をおかけすることになり大変申し訳なく思っております。今後全力で再発防止に取り組む所存です。

Q6:
昨日NHKの7時のニュースでも横浜市や全国の原発いじめの問題が報道されました。
横浜のいじめでは150万円の金銭の授受があったと報道されています。
昨日の『金額は不明』とのお話しとは食い違いがありますが、この150万円の報道が間違いだとすると、
横浜市はNHKに抗議および丁寧な説明をする必要があるだろうと思いますが、何故やらないのでしょうか?
この150万円が公知に事実になってしまっていますが・・・

A6: 
適切に対応しております。

Q7:
詳細な事実の公開を行なっていない理由として横浜市は被害者の人権尊重の為としていますが、何故被害者にその事を確認し、問題無ければ公開しないのでしょうか?
被害者の人権尊重ではなく、単に教育委員会や学校の組織擁護の為と国民は感じていますが・・
代理人弁護士とはどのような頻度で、どのような問題に対し話し合われているのでしょうか?

A7:
現在、横浜市教育委員会ホームページで、「いじめ防止対策推進法第28条第1項にかかる重大事態の調査報告書(答申)への対応について」公開をしております。そちらをご覧ください。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kyoiku/bunya/jidoseito/chousahoukokutaiou.html


横浜市教育委員会 人権教育・児童生徒課


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横浜市からの回答(住宅支援)

3月末で避難者の住宅支援が打ち切りに伴い
横浜市に支援継続のお願いをしたところ
建築局住宅部市営住宅課長から以下の回答が届いた。

要請内容は以下をご覧ください。

http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-03-17


       ---     ---

×× ×様

平成29年3月9日及び13日、22日に、Eメールにていただいたご要望については、
建築局長の了解のもと、担当課から次のとおりお答えします。

現在、横浜市では、東日本大震災による被災者の受入住宅として、市営ひかりが丘
住宅と横浜市住宅供給公社の賃貸住宅を「応急仮設住宅」として提供しています。
福島県からの自主避難者については、平成29年3月31日をもって応急仮設住宅の提
供が終了することから、個々に戸別訪問を実施し避難者自らの声に耳を傾けると伴
に、神奈川県内の自治体とも情報共有しながら支援策について検討を重ねてまいりま
した。

横浜市としては、通常の定期募集とは別に自主避難者のみを対象に優先枠を設け特
別枠募集を実施しました。その結果、8世帯から応募があり、4月以降も継続してお
住まいいただけることが決まっています。
横浜市の市営住宅は応募倍率が13倍を超えており、毎回高い倍率で推移していま
す。希望しても入居できない市民の方が数多くいる現状を考慮すると、一律に自主避
難者の方に対する家賃の無償化は困難ですが、4月以降は、公営住宅法に基づく入居
者となるため、生活状況によっては家賃の減免制度の適用を受けることも可能です。

横浜市では東日本大震災により避難生活を余儀なくされている方々を、引き続き受
け入れていますので、今後も、国及び被災自治体の動向を注視しながら、避難者一人
ひとりに丁寧な対応を心がけていきます。
また、国に対しては、県内19市の市長により構成される神奈川県市長会にて、平成28
年12月27日に、原発事故避難者に対する新たな住宅支援制度の確立を求める要望を提
出したところです。
なお、いただいたご要望は所属の中で共有させていただきます。



 平成29年3月24日
 横浜市建築局住宅部市営住宅課長 ×× ××
 (市営住宅課 電話:045-671-2923 FAX:045-641-2756)


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幸福度:日本は先進国最下位

【幸福度:日本は先進国最下位の51位!】

安倍カルト政権になって、国民の幸福度はどんどん下がっている。
メディア弾圧で国民の自由度は低下。
共謀罪成立で、日本は北朝鮮並みに低下するだろう!
G7で最下位。
シンガポールやタイ、台湾よりも下位にある。
これでいいのか日本??

1位:ノルウェイ
2位:デンマーク
3位:アイルランド
4位:スイス
5位:フィンランド
ちなみにG7では、カナダ(7位) アメリカ(14位)、ドイツ(16位)、
イギリス(19位) フランス(31位) イタリア(48位)、日本(51位)と最下位。

アジアでは、シンガポール(26位)、タイ(32位)、台湾(39位)、
マレーシア(42位)、韓国(55位)、中国(79位)


国連は「世界幸福デー」に定めている3月20日、
世界の155カ国を対象にした幸福度ランキングを発表した。
2017年のランキングで、最も幸せな国とされたのはノルウェーだった。
日本は51位で、2016年の53位から順位を2つあげた。

国連のランキングでは、調査対象にする国の国民の自由度や、
1人あたりの国内総生産(GDP)、政治、社会福祉の制度などを元に
2014〜2016年の「幸福度」を数値化し、ランク付けしている。

上位5カ国のうち4カ国を北欧が占めた。
報告書では「上位4カ国は、国民の自由度、政治など幸福に関係する
主要なファクターの全てで高評価を獲得した」と指摘されている。


詳細は以下の記事ご覧ください。

http://www.huffingtonpost.jp/2017/03/21/world-happiness_n_15505470.html?ncid=engmodushpmg00000003


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この政権は狂っている!

『【共謀罪】閣議決定 野党「安倍政権が作ろうとする恐ろしい社会」』
http://tanakaryusaku.jp/2017/03/00015562

参加者たちは冷たい雨に打たれながら
「共謀罪(の国会上程)を閣議決定するな」と訴えた。
=21日朝、首相官邸前 撮影:筆者=


【この政権は狂っている!】
~いよいよ国民への人権抑圧が始まる?~
        日経速報メール 
        http://www.nikkei.com/
◆「共謀罪」法案を閣議決定


国民から監視されなければならないウソつき閣僚たちが、
国民を監視する法案を閣議決定する安倍カルト内閣の暴挙


ーー以下ある方のフェースブックから転載ーー

2014年4月17日に出た「週刊金曜日」の表紙が今、現実のものになり始めています。
【さらば、独裁者 検証 暴走する安倍政権】

この添付した画像に見覚えがありますか?
これは3年前の雑誌の表紙です。

この雑誌の意識が当時は「すごい!」って思い、大きな印象に残っていたイラストです。

今・・・やっと、この事が現実になり、大きな「退陣」運動になり始めている。

前の民主党野田さんみたいに「隙を付いた速攻辞任・総解散」されるとまずい・・・
政権維持をしようとしてもらった方が私達に良い結果になります。

さて、どうなるか?

彼の都合ではなく、私達でしっかりと彼らを追い詰めたいですね。

■雑誌紹介文
「日本を取り戻す」――意味不明なスローガンで“颯爽”と登場した安倍政権。

しかし、政権発足以来、引き起こした騒動は数知れない。

ダボス会議の発言では、欧米マスコミの度肝を抜き、国内では
任命したNHK経営委員が好き放題に発言する。

韓国中国との関係は冷え込み、解釈改憲で集団的自衛権の行使容認を
目論むも肝腎の「同盟国」アメリカはつれない態度。

内政も外交も八方ふさがりで景気が伸び悩む中、消費税は増税。極右宰相への退場勧告!

■この表紙をご存知無かった方、以下のリンクをご参照ください。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2301.html


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国会前抗議集会

【国会前抗議集会】

ここに集まった人達は『サヨク』でもなく、
そして『ウヨク』でもなく、
『ナカヨク』であり、『キヨク』だった。

50年もウヨクをやっていた方も、
創価学会の方からも発言があり、
如何に多くの国民が森友事件に関心があるかを示した。

『首相やめてください』 
『うそやめてください』 
『さらば愛国詐欺師』 
『迷走総理いますぐ辞任』 
『共謀罪はきちがいに刃物』

といったプラカードが・・・


【国会裏総がかり抗議行動】

国会裏(議員会館前)に良識ある約4000人の市民が
安倍カルト政権へ怒りの抗議を実施。
国民を侮辱しているのは自民党とアベ野蛮政権の方だ!







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メディアは死んだのか!

【これが今のメディアの実態!】 

アンダーコントロールされているのは福島第一原発ではなく、
真実を隠しアベ政権のウソを平気で広報するメディア!!

安倍政権がこれだけデタラメな政策を連発しているにもかかわらず、
相変わらずの支持率をキープしているのは、やはりなんといっても、
応援団マスコミによる“安倍ヨイショ”のおかげだろう。

その筆頭と言えるのが、田崎史郎・時事通信社特別解説委員だ。
田崎氏といえば、『とくダネ』(フジテレビ)や『ひるおび!』(TBS)、
『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)などワイドショーをいくつも掛け持ちし、
まるで安倍首相になりかわったかのように政治報道を解説している人物。

たとえば、昨年の安保法制国会の際には、『みんなのニュース』(フジテレビ)で
共演したSEALDsの奥田愛基氏をフジと結託して騙し討ち。
『ひるおび!』では作家の室井佑月が多くの国民が反対しているなかで
強行採決したことを批判すると、「『国民』て誰のことですか? 
どこにいるんですか?」と嘲笑い、野党を「デモの人たちの手前、
反対をするしかないんですよ」と一方的にヤジった。

また最近でも、例の「保育園落ちた」ブログについて保育園不足を
お受験問題と意図的にすりかえるトンデモ論をぶち安倍政権を擁護していた。

そんな田崎氏に、今回、安倍自民党との新たな“癒着”疑惑が持ち上がった。
詳細は以下ご覧ください。

http://lite-ra.com/2016/07/post-2379.html



【真実を報道するメディアを潰すアベ野蛮政権!】

真実を隠そうとする権力の圧力に屈すれば、
戦前と同じ日本社会になる・・・
この国のメディアは死んでしまうのか???
国民の力で報道の自由を守ろう!TBSにTELを!

原発被災者、辺野古、高江、慰安婦、ダコタなど常に「弱者」の側に立った
リポートと鋭い政権批判を続けてきたTBSの「報道特集」(土曜午後5時半)。
そのメインキャスターで「メディアの良心」とも言うべき金平茂紀さんが、
降板の危機に立たされています。
これまでも政権側からすれば煙たい存在であったことは確かなのですが、
3月11日の報道で容赦なく原発政策を批判したことにより、窮地に追い込まれている模様。

しかし歯に衣着せぬ「日本のエイミー・グッドマン」がテレビからいなくなることは、
日本の民主主義に計り知れないダメージを与えます。
民主主義とは、闘い取るものです。
そして言論の自由を守るのは、メディアの人たちだけの仕事ではありません。
わたくしたち視聴者一人ひとりの選択と行動、不屈の意志が、
大きな世論のうねりとなって国を動かしてゆくのです。
諦めず、働きかけましょう。 TBSにTELを!

詳細は以下をご覧ください。
http://ameblo.jp/tousekitetsu/entry-12256629181.html


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横浜市へ住宅支援要請

横浜市への避難者への無償の住宅支援を
3月末に打ち切る横浜市の市営住宅課に行って
以下を要請してきた。
確認の為に以下のメールとTELを行った。
他の自治体が出来、原発の電気の恩恵を受けてきた
横浜市が何故できないのか
担当課レベルで解決できるものではない。
局長や市長に問題提起をして欲しいと伝えた。
その回答を待ちたい・・・・




横浜市
市営住宅課
 ×× ××係長殿
  建設局長、部長、課長殿


昨日はお忙しい中、ご対応いただきありがとうございました。
福島県からの避難者への住宅支援に関し感謝いたします。

しかしながら、今年4月以降の自主避難者への無償住宅支援打ち切りには困惑して
おります。是非、横浜市としては他の自治体の模範となるような支援策を実践頂きたく
お願いするものです。

福島県から横浜市に避難してきた子どもへのいじめが全国的に話題となり、
しかも横浜市教育委員会の『いじめ』とは認定できないとの対応に対し、
横浜市のブランドイメージは失墜してしまいました。
今回の横浜市教育委員会の対応は横浜市民の顔に泥を塗った事ばかりでななく、
横浜市のブランドイメージが悪化する事により、観光等にも悪影響を及ぼしているものと
考えています。

横浜市全体での観光消費額は2700億円(H27年度)の売り上げがあり、
今回のイメージ悪化で、その5%が減少したと仮定すると、135億円の損害にもなります。
観光消費額の実損をできるだけ少なくする為には、横浜市のブランドイメージアップが
欠かせません。

約300万円(注)の福島からの自主避難者に対する住宅無償化によって、
本政策が全国メデイアに取り上げてもらう事によって、135億円の損害を
無くする事が可能と考えます。

たった300万円をブランドイメージアップの広報費と考えれば非常に安いものと考えます。
   注:3万円×8世帯×12ヶ月=288万円

是非、6月の補正予算で住宅支援無償化を実施し、135億円の効果を生むような
政策を実施していただきたくお願いいたします。
この事が福島原発の電気を享受し、発展してきた横浜市のせめても責務であり、
福島への恩返しであろうと考えます。
是非、上司とご相談いただきご検討頂きたくお願いいたします。


尚、他の自治体の住宅支援状況は以下のようです。

現在の公営住宅(無償)の入居期限の延長…北海道札幌市、京都府、伊勢市、鳥取県、
                            鳥取市、米子市など
公営住宅の無償提供…山形県など
公営住宅の「優先枠」「専用枠」の設定…東京都埼玉県など
引っ越し費用の補助…秋田県、山形県、新潟県など
家賃補助…新潟県、沖縄県など

詳細は以下をご覧ください。
http://www.foejapan.org/energy/library/pdf/170310.pdf


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テロよりやばいアベ晋三

【テロよりやばいアベ晋三!】
 ~きちがいに刃物~

横浜で開催された『共謀罪』に関する勉強会に参加した。
弁護士である講師が言った『テロより怖いアベ晋三』
『きちがいに刃物』の言葉が脳裏を離れない!

共謀罪はアベノミクスで失敗したアベ政権が
戦争する事によって、
経済を上昇させる為に仕組んだ戦争法案の一環。

『共謀罪』は形を変えた治安維持法で、
政権に好ましくない者をでっち上げて逮捕する為に
司法取引と盗聴がさかんになる可能性がある。
国際越境組織犯罪防止条約の批准に必要はウソ。
現状の日本の法体制で批准はできる。

憲法改悪の幕開けも狙う危険極まりない共謀罪の
国会提出阻止が必要。

基本的人権も、地域コミュニテイも、
家族も分断されてしまう恐ろしいもの。
共謀罪で戦争を目論むアベ晋三こそ、
テロよりも怖い存在であると言わざるを得ない。

きちがいに刃物(共謀罪)は最も危険だ!


【共謀罪はこんなにヤバイ!】
~きちがいに刃物(共謀罪)を与えたら暗黒社会に~

こんな会話で逮捕されるかも??
あなたも簡単に犯罪者に仕立て上げられる!!!
マスメディア、平和運動、原発反対等の
市民運動に弾圧の牙が向く!

そして正しい情報がほとんど出なくなり、
戦争への道を進む事になる。
詳細は以下をご覧ください。

http://kyujokowasuna.com/wp-content/uploads/2017/02/93c9a674da384b28d40ae5b30f6fe31c.pdf

https://twitter.com/ichiyan2/status/841911658368925696


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横浜市いじめ問題公開質問

再度横浜市教育委員会に行き
その後のいじめの対応についての
意見交換を実施した。

前回の公開質問に対する回答は
一部を除き回答になっていなかった為
再度公開質問を提出した。

前回の回答は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-02-02


横浜市・人権教育・児童生徒課
 ××××主任指導主事殿
 ×××指導主事殿
cc×× ×主任指導主事殿
  教育長、部長、課長殿


昨日はお忙しい中、ご対応いただきありがとうございました。
先般(1月25日)質問時から、横浜市の対応(状況)が変わったように思います。
先般戴いた回答(以下添付)は一部を除き回答になっておりませんでした。
一部追記・追加し改めて再質問いたしますので、
3月17日(金)までにご回答頂きたくお願いいたします。


    【質問事項】

1.いじめ予防対策推進法(横浜市教育委員会文科省)が定めるいじめの定義では「・・・・当該
  行為の対象となった児童等が心 身の苦痛を感じているもの」とあり、横浜市教育委員会に
  被害者からいじめと認定して欲しいとの要望が出されているが、今回はこの定義のどこが
  適用しなかったのか?

2.第三者委員会で150万円の授受は『いじめ』であると認定しているのもかかわらず、いじめとは
  認定できないとする判断の根拠は何か?
  その後、いじめであると認定したとの報道もありますが、その判断の根拠で何が変わったか?

3.今回の決定が教育現場(子ど達)への影響がでないのか?この決定で更にいじめが加速しな
  いのか?(金を取る事はいじめん当たらないとすれば、現場の先生の判断にも影響を与えるし
  子ども達のいじめが増えないか?)
  
4.今回の教育委員会の判断(対応)それ自体は『いじめ』の構図となっていないか?
  (いじめの定義から被害者はいじめを認定して欲しいとしている事は権力側にいじめ
  になるのでは・・)

5.今回の対応は横浜市民の顔に泥を塗った事になり、又横浜市のブランドイメージが悪化し
  観光等にも悪影響を及ぶ事が危惧されます。
  横浜市全体で観光消費額で2700億円(H27年度)の売り上げがあるとすれば、
  5%減で135億円の損害になります。
  教育委員会としてブランドイメージ悪化による実損をどのように考えているか?
  損害賠償はしないのか?正に風評被害と考えるが???

6.昨日NHKの7時のニュースでも横浜市や全国の原発いじめの問題が報道されました。
  横浜のいじめでは150万円の金銭の授受があったと報道されています。
  昨日の『金額は不明』とのお話しとは食い違いがありますが、この150万円の報道が
  間違いだとすると、横浜市はNHKに抗議および丁寧な説明をする必要があるだろうと
  思いますが、何故やらないのでしょうか?
  この150万円が公知に事実になってしまっていますが・・・

7.詳細な事実の公開を行なっていない理由として横浜市は被害者の人権尊重の為としていますが、
  何故被害者にその事を確認し、問題無ければ公開しないのでしょうか?
  被害者の人権尊重ではなく、単に教育委員会や学校の組織擁護の為と国民は感じていますが・・
  代理人弁護士とはどのような頻度で、どのような問題に対し話し合われているのでしょうか?
  

以上3月17日(金)までにご回答いただきたくお願い致します。


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