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原発ゼロ基本法成立の為に知恵を!

【立憲民衆党さまへのお願い】

~原発ゼロ基本法案を成立させる為に恵を!~

立憲民主党は『原発jゼロ法案』を3月9日に国会に提出する。
これからは法案がを成立させる為
にどうやればいいかにシフトする事が大事。
考えられる全てを行う事を期待したい。

例えば、
国民対応:『原発ゼロへの道』といった分かり易い
5~10分程度のプロモーションビデオ制作し拡散する。

メディア対応:これが最も重要。広告を出すとか?
記者会見を何度もするとか?
有名人を使うとか、
NHKを味方につける事とか・・・
プロモーションビデオの記者会見で拡散してもらう等々・・・、

国会対応:やはり公明党や維新の会の賛同を得る為にも是非意見交換会を!、
霞が関対応:外務省、環境省を味方につけ経産省と官邸包囲網を作る事、

経団連や連合:何回も何回も意見交換会をするしかない・・・
有識者:多くの有識者を味方につけ、集まって記者会見してもらうとか、
     シンポジウムを全国で開催し国民的な盛り上げをしてもらう事等、
アメリカやドイツからのエールを送ってもらう事とか・・

是非ご法案成立の為に実施してもらいたい。



『原発ゼロ基本法案タウンミーティング』は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-02-18-1







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放射性廃棄物の地層処分説明会

【高レベル放射性廃棄物の地層処分説明会】



原子力発電環境整備機構(NUMO)は、経産省資源エネルギー庁と共催で、
国が公表した「科学的特性マップ」の説明や質疑応答を通じて、
高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する理解を深める為の説明会を開催。
参加を申し込み、以下の意見も提出した。

1.放射性廃棄物の処分方法の議論する前に以下の説明を経産省・エネ庁からすべき。

①放射性廃棄物の処分方法が決まらないうちに、なぜ原発を稼働させてきたのか?
 今までの間違ったエネルギー政策(特に原発)の緯経について経産省からの総括・反省が先。

②この問題が未解決でありながら、原発事故以降も原発を稼働させ、更に放射性廃物を
 増やしている。まずは全ての原発を止めてからこの問題を議論するのがスジではないのか?
 今の経産省のエネルギー基本計画には事故への反省も理性もモラルも全く感じない。

③この意見交換会での国民や市民の意見をどのように政策に反映させるのかが見えない。
 政策決定のプロセスを公開すべき。ブラックボックス、結論ありきが今までの経産省の
 やり方で信頼できない。 

④国(経産省)やNUMOへの信頼回復なしに、これ以上の議論は無駄。 

2.原発事故を起こした責任は経産省と東電にある。その責任に対する謝罪と
  反省がないまま、原発再稼働や新設ありきのエネルギー基本計画を策定し、
  一方で放射性廃物を国民になんとかして欲しいと言って、いつもながらの上から
  目線で説明会を開催しても国民は『はい、そうですか?』と受け入れに協力するほど
  甘くはない。
  まずは、経産省トップと総理大臣、経産大臣が反省と謝罪をし、その反省を踏まえ、
  エネルギー基本計画に反映させない限り、国民から受け入れられるはずはない。

3.説明会にはエネ庁のエネルギー政策部門の責任者が出席し、エネルギー基本計画の
  説明をすべき。エネルギー基本計画の一部に『放射性廃棄物の処分』がある。


 以下から申し込み可能です。 

https://www.numo.or.jp/taiwa/

https://www.numo.or.jp/taiwa/pdf/chirashi.pdf












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戦後最悪の捏造内閣

【バカ殿内閣は捏造内閣だった!】

財務省、経産省(原発の安全神話と原発コストのデタラメ)、
そしてついに厚労省までもが捏造とデタラメ!
この国のバカ殿政権は捏造とウソを繰り返す。
国民をどこまでもなめきっている!

詳細は以下ご覧ください。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223598/1


【次は財務省とバカ殿の番!】

厚労省は働き方改革で国会へ提出した資料の
捏造をすんなり認めた。
次は財務省とバカ殿の番!
その次は経産省の原発安全神話と原発コスト神話(原発は最も安いとするウソ)、
そして原発新規準神話(世界一厳しい規準とするウソ)のデタラメを暴く時。
これでアベ野蛮政権は崩壊する!?(期待を込めて・・・)

詳細は以下ご覧ください。
http://tanakaryusaku.jp/2018/02/00017576


【この国はすべてが狂っている!】  (東京新聞コラムより)
 ~被害者が被告にされる理不尽さ!~

原発事故で自主避難している被害者が独立行政法人か
ら訴えられるというこの国の矛盾と理不尽さ!
すべてが狂っている!


【バカ殿とメディアの劣化こそ国難!】

朝日を惨めと言うアベこそ惨め

~大マスコミは1行も書かない~
憲政史上最低首相の最悪国会 
野党の質問時間を封じ、
与党は赤面するようなヨイショ質問。
疑惑の佐川隠しのために屁理屈をこね回し、
偽データで国会を愚弄しても知らん顔でニタニタ 
野党の質問は報じられない 
「国会の無力化」に手を貸す大マスコミ
(日刊ゲンダイ)










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経産省のエネルギー基本計画を否定!

【経産省のエネルギー基本計画を否定!】
~外務省・気候変動に関する有識者会合の提言書~


経産省に対抗する形で外務省が有識者を集めて、
日本のエネルギー政策の提言書をまとめた。
経産省のエネルギー基本計画を否定。

この提言書が今後国会でも議論され、
経産省と官邸を動かす事を期待したい。
立憲民主党が今国会に提出する『原発ゼロ基本法案』にも反映して欲しい。

この提言書の中で、原発に関しては以下のように述べている。

『東京電力福島第一原子力発電所の事故から7年が経とうとしているなかで、
事故前には54基あった原発のうち、現在稼働しているものは4基である。
世界的には、原子力は、高リスクで競争力のない電源であることが
明らかになっているにもかかわらず、日本では、
原子力が他の電源よりも安価であるという試算がそのまま使われている。

新規の原子力発電に巨額の公的支援を必要としている海外の事例を見ても、
日本での原発新増設は経済的な現実性を欠いている。

また、原子力発電は、石炭火力と同様に需要追従性が低く、
系統に対する柔軟性に乏しいため、
世界が進める再生可能エネルギー中心の電力システムとの整合性に問題を抱える。

投資リスクが高く柔軟性に欠けるエネルギー技術への固執は、
再生可能エネルギーの拡大を阻み、日本のエネルギー転換を妨げてしまう』


詳細は以下の提言書をご覧ください。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page22_002958.html



電力の安定供給のために、
「ベースロード電源」として原子力や石炭が必要だという考え方は、
すでに過去のものになっている。電力市場の成熟した各国では、
限界費用の安い再生可能エネルギーをまず最大限に使い、残りの電力需要には、
気象予測を統合した電力取引や系統の広域化、需要マネジメントとともに、
天然ガス火力などの柔軟な電源を活用するというシステムに移行している。
柔軟性に乏しい原子力や石炭の役割は次第に限られたものとなってきた。
エネルギー市場の主役は入れ替わり、エネルギーを考える出発点が変わったのである。

この続きは以下から
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000335203.pdf















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原発コストの欺瞞を国会で追及!

【原発コストの欺瞞を遂に国会で追及!】 

ついに立憲民主党の山崎誠議員が
原発コストの欺瞞について
本日国会の予算委員会で質問してくれた!
小生からもお願いしていた事案だ。
質問時間は不足し、十分に議論はできなかったが
継続的に他の委員会等も追及・質問するとの事・・・

山崎議員んじょ原発コストの質問に対し、
世耕大臣は『モデルプラント方式』で算出したと答弁。
当時の原発コスト検証小委員会(原子力委員会傘下)では
原発事故処理費用は1兆円アップすれば
0.1円/kwhとしていた事には答えず(質問時間も足りず)。

今後の質問では原発コストだけ(安全神話も)に
絞って議論して欲しい。
世耕大臣は民主党政権時代に算定したものと
印象操作していたが、環境は変わっているにも関わらず、
あれから6年以上も放置してきたのは自民党政権・・

厚労省は働き方改革のj国会提出資料の
捏造をすんなり認めた。
次は財務省とバカ殿の番!。
その次は経産省の原発安全神話と
原発コスト神話(原発は最も安いとするウソ)、
そして新規準神話(世界一厳しい規準とするウソ)の
デタラメを暴く時。
これでアベ野蛮政権は崩壊する!?(期待を込めて・・・)


原発コストは大島教授試算(昨年かな?)では
17.4円/kwhとなっている。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-02-28 

大島教授が算出したという立憲民主党の説明資料は
前提条件が明らかではなく、3~4年前に算出したもので古すぎる。

70兆円の事故処理と総電力量をどのような前提で
算出したかを大島教授に確認する必要がある。

このコストに70兆円の原発事故処理コストの5~6円程度を上乗せできるはず・・
原発コストの算出は分母の総電力量(原発の稼働率も)と
原発事故の確率(分子の係数)、事故処理コストを幾らにするかで、
数倍、場合によっては一桁も大きくなる。

原発コストが最も国民や自民党議員に『原発ゼロ』を説得するのは大きな力になる。
何度も何度も政府に質問し、原発コストの欺瞞を追及して欲しい。

働き方改革の厚労省のデタラメ資料、
財務省のウソ、そして経産省の原発コストや安全神話のウソで、
政権は失速!追い詰める事ができる。

ただNHKはまったく国会中継はしていない。
是非みなさんからもNHKに国会中継するようTELして欲しい。
(NHKふれあいセンター:0570066066)













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原発ゼロ基本法案タウンンミーテング

【原発ゼロ基本法案タウンミーテング】
   ~国会で原発コストの欺瞞の追及を~

横浜市で開催された立憲民主党主催のタウンミーチングに参加した。
約200名の市民(県民)が参加し、熱い議論が行われた。
小生も最後に確認しようと挙手したが、時間切れとなったが、
終了後に事務局長の山崎誠議員に原発コストの欺瞞を
国会で追及いただくようお願いした。

原発事故対応コストが70兆円(経済研究センター)との試算。
2013年頃の原子力委員会の小委員会(座長は鈴木達治郎さん)では
事故対応コスト1兆円増で0.1円/kwhとの試算が出されていた。

当時の原発事故コストは11兆円としていたので、
単純計算でも原発コストは約6円/kwhは増加する。
総発電量が半分(稼働率半分でも)になれば
原発コストは2倍の12円/kwhにアップ。
(当時の試算の前提は稼働率は70%。)

分母の原発の稼働率(総発電量)や原発事故発生確率をどう選ぶかで、
このコストは数倍にも、あるいは一桁以上も変わる。
是非国会で経産省の算定根拠を確認して欲しい。

原発コストが最も高いと国が認めれば、
国民や自民党議員には非常に分かりやすい。
自民党議員も原発ゼロ法案に反対できなるだろう。



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この原発コストの資料はちょっと古すぎ!

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納税者一揆デモ

【納税者一揆デモ】

財務省包囲行動と銀座へのデモに参加。
大手メディアは取材に来ていた。
TBSニュースに小生の財務省包囲行動の様子が映っていたな・・・

・アベ・麻生・佐川を追放せよ!
・検察は財務省を強制捜査せよ!
・佐川・昭恵を証人喚問せよ!
・納税者をなめるな!
・モリ・カケ食い逃げ許さない!
・納税者一揆の爆発だ!


第二弾の納税者一揆は3月3日の13:30~
財務省・国税庁包囲行動と銀座へのデモ。
是非ご参加を!




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NHKからの呆れる回答

何故、国会中継しないのかの問い合わせに関し、以下のどの原則にもとづいて
国会中継をしなかったのかの具体的説明がなかったので、
以下の原則に照らし合わせて14日と15日の違いは何なのかを再度問い合わせてみた。

最初の質問と回答は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-02-15

『放送の対応がその時々で異なることは好ましくないことから、
次の一定の原則を設けて国会中継を行っています。
・本会議の施政方針演説等の政府演説と関連する代表質問を放送する。
・衆参両院の予算委員会の基本的質疑のうち、各会派の第一巡目の質疑を放送する。
・「党首討論」や国民的な関心の高い重要案件を扱う委員会の質疑などは、
適宜、総合的に判断して放送する。

NHKでは、オリンピック開催期間に関係なく、同じ考え方で番組編成に臨んでいます。
事実、昨日14日は、午前、午後ともに国会中継を放送しました。

   ---      ---

それに対する回答が以下。回答になっていない。

××  × 様
何度もお問合せいただきまして、誠に申し訳ございません。
また、繰り返しのお返事で恐縮ですが、前回差し上げましたお返事にある
『・・・・・NHKの独自の編集・編成判断に基づいて・・・・・』と記載したとおりです。
以上、ご連絡申し上げます。
NHKふれあいセンター(放送)


     ---      ----
しかしながらこの呆れる回答に対し、再々質問してみた。

早速の返事ありがとうございました。
NHKには原則を無視し、独自の判断で報道しているという事が分かりました。
権力からの圧力がかかれば、独自の判断で放送を規制するという事と理解しました。
やはりNHKは公平性に欠ける機関である事から、国民からの受信料ではなく、
政府の機密費で運営すべきもである事がここで明らかになりました。
この回答は公開させていただきます。

外国人記者の信頼度ランキングではNHKは最低である事に対する見解をお聞かせください。
1位:東京新聞8.2点
2位:産経新聞5.0点
2位:朝日新聞5.0点
4位:毎日新聞4.3点
5位:日本経済新聞2.8点
6位:読売新聞2.3点
7位:NHK0.7点


回答が来れば公開します。








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NHKは国会中継せよ

NHKは本日まったく国会中継しない。
昨日は終日国会中継したにも関わらず・・・
NHKのふれあいセンターにもTELし要請したところ、
メールも出せと言われて以下のようなメールを出した。

『国会中継はオリンピックの中継よりも最優先で報道するのが
NHKの公共放送としての役割ではないか?
昨日は終日報道し、本日はまったく報道しない理由は何なのか?
総合的判断というが、それはモリ・カケ隠しであり、
政府の都合の悪い質問を隠すと言うNHKの忖度ではないのか?

国民の知る権利を妨害し、
政権の不都合な真実を報道しないNHKの態度は
権力を監視するというジャ―ナリストのかけらもない。

報道の自由が世界中で70番台になったのは
NHKの責任によるものが大きい。

国会を中継せよ!
昨日中継し本日中継しない正当な理由は何か?
NHKは民間と違って視聴率を上げる必要はない。

政府の広報機関となったNHKは、
政府の機密費で運営すればいい。
どちらを向いているのかNHKよ!
以上ご回答いただきたくお願いいたします。』

みなさんからも是非以下からNHKへ抗議のメールを!
http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html

そして、NHKふれいあいセンターへ抗議のTELを!
TEL番号:06700660665

『NHKは単に政府の広報機関』は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-07-03


【早速NHKから回答が届いた】                    
 国会中継を何故本日はやらないのかの質問したところ
数時間後に回答が届いた。
しかしながら、昨日報道して本日報道しない理由の説明はない。  
従い、再質問をした。(未だ回答は届かないが・・・)
     

 ×× × 様

NHKの番組をご視聴いただき、ありがとうございます。
お問い合わせの件についてご連絡いたします。
NHKは、国権の最高機関である国会の議論を伝えることは、公共放送として国民の知る権利に 応えるとともに、国民の政治参加を進めるうえでも重要だと考え、NHKの独自の編集・編成判断に基づいて、国会中継には積極的に取り組んでいます。ただ、放送の対応がその時々で異なることは好ましくないことから、次の一定の原則を設けて国会中継を行っています。

・本会議の施政方針演説等の政府演説と関連する代表質問を放送する。
・衆参両院の予算委員会の基本的質疑のうち、各会派の第一巡目の質疑を放送する。
・「党首討論」や国民的な関心の高い重要案件を扱う委員会の質疑などは、適宜、総合的に判断して放送する。

NHKでは、オリンピック開催期間に関係なく、同じ考え方で番組編成に臨んでいます。事実、昨日14日は、午前、午後ともに国会中継を放送しました。
次に、ニュース報道については、報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送しています。 また、放送にあたっては国内番組基準を設け、この中で、全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保し、豊かで、よい放送を行うことを明記しています。この基準に基づいて、報道の担当責任者が具体的な対応を判断してニュースおよびニュース番組を制作しています。

また、今回のピョンチャンオリンピックは、アジアで20年ぶりの冬のオリンピックで、時差もありません。
日本時間の日中から夜間にかけて競技がリアルタイムで行われており、NHKでは、できるだけ生放送で伝えたいと考えています。
また、2年後の2020年には東京オリンピック・パラリンピックが控え、スポーツへの視聴者の関心が高まってきていることもあり、この期間はオリンピック放送を重点的に行う事にしました。

世界的なイベントであるオリンピックは視聴者の関心も高く、こうした声に応えるためにも、オリンピックのニュースが増えるのは、ある程度やむをえないと考えています。
しかしながら、NHKニュースでは、政治・経済・社会・国際など、オリンピック以外にもさまざまなニュースについても放送しています。

また、常に災害など緊急事態に備えた放送体制もとっています。今後とも、NHKをご支援いただきますようお願いいたします。お便りありがとうございました。
         
             NHKふれあいセンター(放送)












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トランプからハシゴ外されるアベ!?

【トランプからハシゴ外されるアベ!?】

ある方のメルマガから・・

『北朝鮮、中国、ロシア等独裁国家は国民より「国体」が主である為
報復攻撃を承知の上で敵の核保有国に先制攻撃をかけることが出来るが、
民主主義国家アメリカは「国民」が主だから核報復力を持つ敵に
先制攻撃をかけることは出来ない。

北朝鮮は長年の理想が叶いアメリカからの先制攻撃の脅威がなくなり、
アメリカは最早北朝鮮の敵ではなくなった。

トランプは口先では軍産のように激しく金正恩を責めるが
文在寅と同じく対話路線。
つんぼ桟敷に追いやられた安倍・河野外交は慌てて
日韓中首脳会談を呼び掛けているが、
韓国も中国も対北強硬論者ではなく、
ロシアと共に南北朝鮮半島の統一を模索する段階に来ている。

安倍内閣は、軍産と心中すべくトランプに
誘導されているのにまだ気が付いていない。』

トランプにハシゴ外され、アベ(日本)だけが孤立する・・・!?


『北朝鮮は核超大国アメリカに核弾頭付きICBMを
打ち込む能力を持つことが悲願であった。
北朝鮮は昨年10月20日にアメリカに届くICBMを完成、
11月に日本上空を飛ばす実験に成功した。
しかし距離はアメリカに届いても精度に問題があり、
調整に5か月間を要するという情報をCIAが把握していた。
昨年10月20日から5か月後は平昌オリンピックが終わる
3月18日の2日後の3月20日である。

「オリンピック期間中は一切軍事行動を採らない」と
トランプ大統領は文在寅大統領との電話対談で約束したことから
北朝鮮はアメリカの妨害を受けることなく
ICBMの精度を高めることが出来る。

平昌オリンピックが終わる頃、
北朝鮮はアメリカのホワイトハウスを標的にした
核弾頭付きICBMを完成している。』


ついにアメリカも対話路線へ舵を切った!?・・・
アベはついにハシゴ外された!?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180213-00000048-yonh-kr











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モラルハザードが国全体に蔓延

【自民党支持者よそろそろ目を覚ます時!】
~モラルハザードが国全体に蔓延している~


現政権下で進む政治の劣化には目を覆うばかりだ。
森友学園問題、加計学園問題、元TBS記者の逮捕揉み消し問題、
スーパーコンピューター開発企業による国の助成金不正受給問題、
リニア新幹線の汚職疑惑など、次々と噴出するスキャンダルは、
すべて安倍晋三総理自身、あるいは政権の関与が疑われる内容だ。

しかし、野党も検察もメディアもまともに機能しておらず、
どれもぐずぐずと燻り続けるばかりで真相究明にはほど遠い。

菅義偉官房長官は口癖のように「我が国は法治国家ですから」と言うが、
とても民主的な法治国家とは思えないような露骨な隠蔽や
虚偽答弁が延々と続く。

権力を盾に国家のトップが平然とルール違反を繰り返す光景は
傲慢以外の何物でもないし国民を愚弄する行為だ。

最も恐ろしいのは、「魚は頭から腐る」といわれる通り、
モラルハザードが国全体に蔓延していくことだ。



詳細は以下ご覧ください。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54408















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風評被害の罠(2)

昨日、渋谷の国連大学で開催された『アップディト福島』のシンポジウム終了後に
環境省の森本事務次官と名刺交換させて いただいたので、
日頃の問題点の一つ(多くの問題点はあるが、
今回は風評被害という言葉に絞って・・)についてメールを送ってみた。

返信は無いだろうが、環境省内や他の省庁で問題として認識して
もらえればよい・・・

   ---以下メールの転載ーーー


環境省
森本事務次官殿


昨日10日に国連大学での『アップディト福島』終了後に名刺交換させていた
だきました、福島県二本松市の××と申します。

国連大学では短時間でしたのので、小生の思いが十分伝わっていない可能性も
ございますので、失礼かと存じますが念の為メールを差し上げます。
是非、前向きにご検討いただければ幸甚です。

『風評被害』といった言葉で原発事故の加害者を消費者に転嫁させるやり方を
助長している政府、福島県、各市町村、観光・農業団体、そして原子力学会や
一部の専門家達に対し大きな違和感を覚えています。
歪曲した『風評被害』という言葉を、政府としては本来の『原発被害』という言葉に
置き換えるべきではないかと思っております。
正に『風評被害』という言葉は『原子力むらの罠』にはまった言葉と捉えています。

『風評被害』という言葉がもたらすものとして、福島県民を切り捨て(自主避難者
の切り捨て、賠償金の停止、除染しない地域の存在、除染基準の見直し、裁判
での低額の損害賠償金、ADRの低額賠償金の決定等)や分断、そして原発再
稼働やエネルギー基本法へ悪影響させている事に気づいて欲しいと思うものです。
このような被害の矮小化や情報操作、歪曲こそ福島県民にとっては大きな問題
だと捉えています。

是非、ご検討頂きたくお願いたします。


~小生が某新聞へ投稿した記事です~

『「風評被害」という表現が安易に使われ、ともすれば放射性物質による汚染を
矮小化する文脈で乱用されている。
100ベクレル/kgまでは安全だと国が国民を洗脳し、消費者にその食材を押し
付けている。
販売不振が消費者の悪意にあるかの如く吹聴し、生産者と消費者間の対立を
煽動しているようにも見える。

農地や住宅周辺にセシウムが10万ベクレル/㎡以上もある中で農作物を作り、
そこで生活している実態を『風評』と言うのだろうか?
『風評被害』として片づけてしまう事は、加害者である東電や国の責任を生産者
や消費者に転化させる事につながる。
福島で起きている事は風評被害では無く、正に原発被害だ。
前知事の「風評被害の払拭」の発言は、国や東電の責任を追及すべき知事が
消費者や生産者に責任を転嫁してしまった。

その事が原発事故は無かった事としたい国が事故後も原発を推進し、福島を
見放す事に加担した事になる。
マスメディアや国、県、JA等はこの事に早く気づくべきだ。』

2015年に実際の新聞記事は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2015-06-06


以上よろしくご検討いただきたくお願いいたします。


福島県・二本松市
  ×× ×


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モリ・カケ追及緊急デモ

        ~納税者一揆~


2月16日(金)は多くの納税者で霞が関を埋め尽くそう!
安倍・麻生・佐川を追放しよう!


以下はある方のメルマガの一部を転載

モリ・カケ追及!緊急デモ 
悪代官安倍・麻生・佐川を追放しよう!
検察は財務省を強制捜査せよ!
納税者一揆の爆発だ!(霞が関駅)

 http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/407.html
 http://www.labornetjp.org/EventItem/1517791643098ylaur



「もり・かけ・すぱこん+国際医療福祉大学問題」の直近報道をお送りいたします。
いずれも「アベ友」優先政治・優遇行政という「国家の私物化」を安倍晋三とその
エリマキ・トカゲ人間たちが厚顔にも推し進め、それがバレて大騒ぎになっているとい
うものです。

やっていることが、どれもよく似ています。いずれも秘密裏にやっていたのですが、
時間とともに、表に浮き上がってきて誰の目にも見えるようになってしまった、
マヌケの悪事です。

安倍首相官邸に人事権を握られてにっちもさっちもいかなくなった霞が関官僚たちが、
一生懸命、お粗末な言い訳・取り繕いをしているのですが、「市民と野党の共闘」が
ここでも力を発揮し、彼らを壊滅状態に追い込んできています。

国会での野党質問に対して全く関係のないおしゃべりで答えて、丁寧に説明したと
強弁する安倍晋三。
厳しく追及されているにもかかわらずヘラヘラ笑って、どこかがおかしそうな麻生太郎、
そして、重大問題であろうがなかろうが、ぺちぺちと記者クラブでパソコンをただく
大手新聞社のボンクラ記者どもを前にはぐらかし説明ばかりを繰り返す菅義偉、

そしてこの安部政権の閣僚たちに向かってチョウチン問答を行っては時間を浪費
している与党議員の国会質問などなど、議会制民主主義のかけらもないこの国会の姿は、
さながら安倍政権末期の悲惨な姿をさらけ出すものとして記憶に残るに違いない。

安倍晋三よ、もういい加減にしろよ。霞が関官僚たちの肩を持つわけではないけれど、
彼らももう「迷惑しごく」と思っているぞ。

せっかく忖度してやったのに、なんでオレたちが責任とらされるんだと、心の中で
叫んでいるに違いない。
さっさと自分のかつての発言の通り、一連の「ネジマゲ隠蔽政治」「私物化行政」の
責任をとり、首相のみならず国会議員を辞任せよ。
それがこれらの大問題の唯一の解決策だ。いさぎよく非を認めよ。政治は結果責任だ。













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震災は忘れた頃にやってくる

【震災は忘れた頃にやってくる】
~昨日の『震災対策技術展横浜シンポジウム』にて~

横浜市(緑区・港北区)は今後30年の間に
震度5弱以上の地震が来る確率は99.8%以上。
震度5強は91.3%
震度6弱は49.1%
震度6強で8.5%と出た。

ほぼ間違いなく地震は来る。

域地の地震危険度を把握する事が重要。
東京湾直下型地震の場合、
東京湾に面した東電の火力発電所のほとんどが被害。
復旧には半分が1週間、完全復旧には1か月かかると。
停電が1週間から1か月続くと考えたほうがいい。

IHならば炊事ができない。
10日間程度の保存食(3日では足りない!)と
ガスコンロやカセットの準備が必須。
主食や水の確保が必須。
風呂水を使った賢い炊事方法もある。
10日間のメニューを事前に作っておくと良い。
水道水が止まった場合のトイレ対策(特ににおい対策)も忘れずに。

防災グッズは今進化している。
匂いが漏れないビニール袋もある。

防災グッズや食料・水等の備蓄や
家財道具等の地震対策をもう一度チェックしたい。

南海トラフ30年間に70~80%の確率で発生
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0209/jj_180209_0880387034.html




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日本と日本人は消えてしまう

たんぽぽ舎からのメルマガの一部を転載。


○原発をなくさないと 日本と日本人は消えてしまう
                                   広瀬 隆(作家)

                    (前略)

40年前、当時の西ドイツにあったケルン原子炉安全研究所の極秘レポートが
暴露され、日本でも新聞記事になった。
                  
                    (中略)

この記事を読んだ広瀬さんは「もし事故が起これば、日本なんて消えてしまう。
この世から原発をなくさないと人間はいきていけない」と気づき、予定していた
晴耕雨読の生活をやめて反対運動へと身を投じた。
その広瀬さんが今、警鐘を鳴らすのは、日本一の超巨大な活断層「中央構造線」
による巨大地震の発生と、それによる原発事故の危険性だ。

                    (中略)

その規模は明確になっていないが、日本列島に沿って北は福島県、南は沖縄県
まで続くと話す。
「いままでこの中央構造線は1,000年や2000年に一度しか動かないと考えられて
いたが、それは大間違いでした」


○中央構造線の上にある川内原発と伊方原発
 上下動に耐えられない原発

2016年4月14日、鹿児島県の川内原発に隣接する熊本県で地震が起きた時、
広瀬さんはその震源地と余震の位置を地図上に記していった。
「そうしたら、すべてが中央構造線に沿って起こっていた。
これは危ないぞと言っていたら、本震が起きてしまった。中央構造線が動き
出しているんです」
何より恐ろしいのが、この中央構造線の上に、再稼働した川内原発と、
伊方原発(現在は運転停止中)があることだ。

                     (中略)

原発の耐震性は、横揺れが基準なので、大きな上下動に耐えられるようには
造られていない。
配管や電気系統が破壊されるだけでなく、原発の建物自体が倒壊する可能性が
高いのです」

                     (中略)

もしも、川内や伊方原発で事故が起きて放射能が拡散される事態になれば、
偏西風に乗って日本列島のほぼ全域が汚染されてしまうと広瀬さんは話す。

○再び地震の激動期に
 400年前に起きた三大地震発生が似た地震が起きている?

                     (中略)

「3・11では三陸海岸沖で東日本大震災が起こり、そのあと中央構造線の熊
本大地震が起こりました。近いうちに東海地震・南海トラフ地震が起こることも
わかっている。順序が違うだけで約400年前と同じ組み合わせです。日本は再び地
震の激動期に入っているのです」
地震が起きる可能性があるのは、中央構造線上だけとは限らない。
                      
                       (中略)

「熊本大地震後、2016年10月21日に鳥取の活断層がないとされていたところで、
マグニチュード6.6の地震が起きました。
表に出ていない断層がたくさんあって、日本は断層だらけの国だといっていい。
東日本大震災のとてつもないエネルギーがいまも日本列島にたまったままで、
いつどこで地震が起きてもおかしくないんです」


○貯蔵の使用済み核燃はプールで“ぎゅうぎゅう詰め”
  いつ爆発? 再処理工場と原発

日本で巨大地震が起きれば、危ないのは稼働中の原発だけではない。
六ヶ所村や東海村の再処理工場、そして各原発で保管している使用済み核燃料も
深刻な事故を引き起こす可能性があるという。
                   
                       (中略)

それだけではない。すでに六ヶ所村のプールの98%以上は埋まっているため、
行き場を失った使用済み核燃料は、全国の原発サイトのプールにも保管されている。
つまり各原発も同じように危険な状態にあるのだという。
しかも、その各原発のプールの燃料も満杯に近づいているため、設計変更をして
核燃料同士の隙間を詰める「リラッキング」が行われている。つまり“ぎゅうぎゅう詰め”
にして貯蔵量を増やしているのだ。
                          
                        (中略)

「…燃料と燃料の間が近づけば、核分裂の連鎖反応が起きやすくなり、核爆発
する可能性がある。リスクの高いプールではなく、早く『ドライキャスク』に貯蔵
するべきです」
                        (中略)

「取り出したばかりの核燃料は大きな崩壊熱を出すため、『ドライキャスク』
に移す前に5~6年はプールで冷やす必要があります。
しかし、幸いにも今は、ほとんどの原発が停止して6年以上プールで燃料が
冷却されている状態。今がチャンスです…」

                        (中略)

しかし、この「ドライキャスク貯蔵」も、あくまで応急措置だ。最終的に原発
を止めない限りは、大事故の危険性は永遠になくなることはないと強調する。

                        (中略)

「日本に原発なんて、あってはいけないんです」
  (THE BIG ISSUE JAPAN 日本版327号 2018年1月15日より抜粋)


『日本の終わりが近い』は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-02-02
   

















   

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これでは国が立ち行かぬ

産経新聞の社説が原発ゼロ法案に対し
「これでは国が立ちゆかぬ」と論評された。
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)が
産経新聞社に対し、以下の反論をしたが
産経新聞は回答を拒否・・・

原発推進こそ国が立ち行かぬ!
原発即時ゼロでなければ国が立ちゆかぬ!


ーーー以下は原自連メルマガを転載ーーー


―産経新聞1月14日(日)主張「これでは国が立ちゆかぬ」への反論

         原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 会長 吉原 毅

産経新聞社様におかれては、14日付社説において、私どもが10日に発表した「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法案」は「亡国基本法案」という印象をうけるものであり、「これでは国が立ちゆかぬ」と論評されています。

さっそく論評をいただいたことに対しては、心より感謝申し上げる次第です。
私どもの法案発表を契機として、今後、国民各位や国会の場で、原発ゼロの具体的な進め方について、活発な議論が行われることが、私どもの最も望むところであるからです。

その上で、主張の論点を拝見すると、まず事実認識が正しくないことが多々あり、この機会に、御社においては、是非正しい情報をお調べになり、認識を改めていただければと願う次第です。

まず「電力を生み出すエネルギー源は、中長期の需給や時々刻々の発電量調整の必要上、多様性が認められる。ベストミックスとして、原子力発電から各種の火力発電、水力発電などまでが組み合わされているのはそのためだ」ということです。もちろんベストミックスの考え方はわかりますが、私どもは「事故が起きれば国土消滅の危険がある、とてつもなく危険な発電装置であり、またコストが極めて高い原子力発電は、電力のベストミックスの中には入れるべきではない」と考えます。

御社は「太陽光や風力発電の高い電気代が年々、家計に重くのしかかっている」ことを「原発が必要であること」の根拠としていますが、これは御社が「自然エネルギーの世界情勢」を全くご存知ないための誤解だと思います。ぜひ私どもが世界を取材して制作したドキュメント映画「日本と再生」をご覧いただければと存じます。

今や世界では、「太陽光や風力発電のコストは、化石燃料を大きく下回る、極めてコストの安いエネルギーである」ということが常識です。太陽光のコストは1kW時2円を割り込み、風力も数円にすぎません。経済専門誌である日経新聞(11月19日朝刊)などでも、世界のエネルギー調査機関の資料を掲載していますが、原発や化石燃料を大幅に下回っていることを示しています。

こうした事実を反映して、今や、世界のエネルギーの主役は、太陽光や風力という自然エネルギーになっており、ここ数年加速度的に急増しています。例えば、太陽光は昨年100ギガワット純増し、380ギガワットを超えました。風力も600ギガワットを超えており、両者の合計は、今や1千ギガワットつまり原発1千基分に達しています。これに対して、原発は380ギガワットにすぎず、10年余り横ばいであり、稼働率も低く、完全に過去の遺物になっています。

それでは、なぜ日本だけが自然エネルギーのコストが高いかというと、それは、政府の政策が不適切であるからです。日本の太陽光パネルや工事費は世界の数倍です。これはカルテル状態を放置し、競争が働かない状態にあるためです。また風力の場合は、環境アセスメントに多大な期間とコストを義務付けていることが大きいと日経新聞などが指摘しています。さらに、実際には8割が空いているのに、送電線の容量が一杯だとして接続を拒否したり、送電線の増強の費用として不当に高い接続コストを要求されていることが原因です。これらにより、我が国の自然エネルギーの価格は世界に比べて異常に高いのです。しかし、これらは政府の間違った政策のためであり、すぐに是正できます。

「日本が資源に乏しい島国」であると述べておられますが、アメリカの自然エネルギー学者であるエイモリー・ロビンズ博士は「日本はドイツの9倍の豊かなエネルギー資源がある。それは太陽光、風力、バイオマス、地熱、潮力、海流などである」と述べています。

一例をあげれば、日本の農地460万ヘクタールを利用して「ソーラーシェアリング(営農発電:農作物をつくりながら空中で発電を行う)」を行えば、日本の電力需要の10倍の1840ギガワットの発電が可能です。これに風力や地熱、潮力、海流などを加えれば「日本はエネルギー資源の宝庫」です。そして、ドイツやデンマークなどを見ても、自然エネルギーは、地方経済・社会の飛躍的な発展をもたらす「地方再生の切り札」です。

また「ドイツが脱原発を標榜できるのは、隣国のフランスから原発による電気購入が可能であるからだ」ということは、残念ながら全くの事実誤認です。事実は、2013年の段階で、ドイツはフランスに15テラワット時の電気を輸出し、フランスからは5テラワット時の電気を輸入しています。結果、10テラワット時の輸出超過であり、しかも、その傾向は年々ますます拡大しており、ドイツはフランスの原発の電気がなくても、全く問題ありません。
実際にドイツ政府や電力会社の関係者に質問しても、「日本人はまだそんなデマを信じているのか」と呆れた顔をして、上記の回答が返ってきます。どうかこうした事実をご自分でお確かめくださればと思います。

最後に、「日本の原子力発電は、各原発の立地地域をはじめ再処理工場を抱える青森県の理解と、米国や英仏の協力の上に成立している。原発の全面廃止や核燃料サイクル政策からの一方的な撤退は、築き上げた信頼関係を土足で踏みにじる行為に等しい。人々を安易な脱原発論に巻き込む法案は、国民の絆にも水を差す」とありますが、これは「各原発の立地地域、青森県、米国や英仏との関係を維持する」ために「国土消滅というとてつもなく危険がある原発、コストが天文学的に高い原発を稼働せよ」という「倒錯した論理」そのものです。

言うまでもなく「エネルギーは安全でコストの安い潤沢なもの」を選択すべきであり、「信頼関係や協力=過去のしがらみ」で選択すべきものではありません。「過去のしがらみ」を理由として「国土消滅というとてつもなく危険がある原発、コストが天文学的に高い原発を稼働せよ」という御社の主張こそ、まさに「亡国の主張」そのものです。

中国も、欧州も、米国も、今、世界は、安全で、コストの極めて低い自然エネルギーの開発に全力をあげています。この「エネルギー革命」により、近い将来、外国は「コストゼロ」の潤沢なエネルギーを確保し、経済競争の面で、日本よりも圧倒的に有利な地位を手に入れます。日本がこの「エネルギー革命」に踏み切れないのは、ひとえに政府が「原子力ムラ」という利権集団に配慮して、「即時原発ゼロ」に踏み切れないためです。

2013年1月に逝去された加藤寛慶応義塾大学名誉教授の遺作は「日本再生最終勧告―原発即時ゼロで未来を拓く」でした。加藤先生は保守論壇の重鎮であり、御社も加藤先生には「正論」の執筆を依頼する等、その主張には大きな信頼を置いておられたと思いますが、加藤先生は「原発即時ゼロにすれば日本経済は大きく発展する」と主張されました。

原発ゼロ・自然エネルギーに転換すれば、テロやミサイル攻撃などの安全保障の面でも、エネルギー安全保障の面でも大きなメリットがあります。つまり「我が国の美しき国土、国家を守る」という「保守」の立場こそ、「原発即時ゼロ」を主張すべきなのです。その意味で、保守のオピニオンリーダーとしてご活躍されている御社にこそ、「利権にまみれ、富を誇れども社稷を思う心なき、原子力ムラ」を指弾し、「原発即時ゼロでなければ国は立ち行かぬ」という正論を主張していただきたいと強く願っております。

以上の論点を述べた映画「日本と原発 4年後」と「日本と再生 光と風のギガワット作戦」は幹事長河合弘之が製作したものです。DVDを差し上げますので、是非ご覧いただいて、認識を改めていただきたいと思います。

(全くの余談ですが、保守の一部には、将来の核武装のために、原発維持を主張する方々もいますが、実は核開発のために原発維持は全く必要ありません。原発はいかなる意味でも不要なのです。)  (以上)















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『アップデイト福島』は誰の為か?

環境省は「パネルディスカッション『アップデイトふくしま』を共催する。.
主催はアップデイトふくしま実行委員会の4名の御用?学者達・・・

詳細は以下ご覧ください。
http://josen.env.go.jp/update_fukushima/

目的は『福島の環境回復が進んでいる一方、その現状に関して
全国・海外の人々に正確な情報が伝わっていないことなどから
風評問題が生じています。.
このため、今後の福島の現状に関する情報発信に必要な視点や
有効な手法などを議論し、共有する機会』としている。

本当にそうなのか?御用学者?4名の行動が
本当に福島県民に寄り添っているのか?
彼らの原発事故の矮小化の行動こそが、
福島県民の切り捨てに拍車をかけていないのか?
この『アップデイト福島』は一体誰の為なのか?

そこで以下のような質問を投げかけてみた。
パネルデスカッションといいながら、質問は事前にうけ
一方的に回答するといった形式なのだ・・・


   ‐--投げかけた質問・意見は以下ーーー


直接の質疑応答に時間を取ってください。一方的に質問に答える形式なら、ネットで
公開すればすむ話。質疑応答、双方向の意見交換が無ければ、時間と交通費をかけて、
会場に行く必要性は感じない。
環境省からの支援(金銭的に)を受けている事は国民の税金を使っている事になります。
一方的な政府の都合の良い事実だけを答えるとすれば、公平性・中立性・真実性・倫理性
といった面から如何なものかと考えますが・・・是非再考を!』

『いろいろな情報が発信される中で、正しい情報は何か?誰が発信する情報が正しい
のかは、市民が判断します。隠されている情報、都合の良い情報だけを発信する、情報
操作するような論文や発言・・・為政者側には金と権力がある、その金に群がって集まる
人達が、情報操作をする事もあるでしょう。このパネルデスカッションがそうでない事を望
みます。』


そして実行委員会の4人のメンバーには以下の質問をした。

1.開沼氏への質問

『風評被害』や『福島差別論』そして『甲状腺がんは放射能の影響とは考えにくい』
といった言葉や『バイアスのかかった論文』『情報操作を目的とした論文』で、原発
事故や放射能被害を矮小化している政府・原子力むらやいわゆる御用学者達こそ、
福島県民を切り捨て(自主避難者の切り捨て、賠償金の停止、除染しない地域の存在、
除染基準の見直し、裁判での低額の損害賠償金、ADRの決定等)や分断、そして原発
再稼働やエネルギー基本法への悪影響させている事に気づかないのだろうか?
このような矮小化こそ、福島県民にとっては大きな問題だと捉えています。

特に『風評被害』といった言葉で原発事故の加害者を消費者に転嫁させるやり方を
助長している政府、福島県、各市町村、観光・農業団体、そして原子力学会や一部の
専門家達・・・

詳細は以下ご覧ください
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2015-06-02-1

このような事実に対し、社会学者の間でも意見が分れていますが、如何お考えですか?


2.早野氏への質問

【除染基準引き上げのまやかしについて】
除染の基準を今の数倍に上げるような話が規制委員会から出た。
http://www.sankei.com/life/news/180117/lif1801170068-n1.html

『原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は17日の定例会合で、 除染の目安とされている空間線量「1時間当たり0.23マイクロシーベルト」について「実証データから1マイクロシーベルトの所に居住しても年間の被曝(ひばく)線量は1ミリシーベルト以下になる」と指摘し、「改めないと帰還や復興を阻害する」として環境省は引き上げを検討すべきとの考えを示した。

更田氏によると、帰還者らが身につけた線量計の実測値で判明したという。自ら同省に働きかける考えを示したほか、事務局の原子力規制庁は「どのような場でメッセージを出していくか検討する」としている。』
除染目標の見直しが持ちあがったのは、原子力規制委員会の更田豊志委員長の発言がきっかけ。更田委員長は1月17日の原子力規制委員会で、1時間当たり0.23マイクロシーベルトという値について、ガラスバッチで計測した個人線量と比較すると「4倍程度、保守的」と指摘。「改めないと帰還や復興を阻害する」と数値の見直しを提案していた。
 
放射線審議会では、更田委員長の発言を受け、個人線量などを調査した論文などを参考に、空間線量率と実際の被曝線量の関係をデータで示すなどとしている。具体的には2年前に、ふくしま国際医療科学センター健康増進センターの宮崎真副センター長は早野龍五東京大学名誉教授が公表した伊達市民の個人線量を分析した研究などが検討の対象となるという。

但し、伊達市はバックグラウンド値が0.54msV/y(0.062μSv/h)を採用しているが
規制庁はバックグラウンド値を幾らにしているかは不明(0.04mSv/yかも??)
(0.23-0.062)÷0.15+0.062=1.182μSv/h
これは1μSv/h以上という事だろう・・・

これはあくまでも平均値の話。リスク管理をするなら、平均値ではなく最大値(注)で行うべきだろう。
早野氏らの論文が情報操作しているものであるか明らか。
(早野さんはこの論文は平均値であり、この論文をどう活用するかは使用者の規制庁の問題と
主張するだろうが・・・ )

注:最大値をどう捉えるべきかは(例えば3σとか)、住民側と為政者側との合意が必要。
為政者側だけで決定する事は許させない。
この数値だけが一人歩きし、都合の良いように為政者が悪用する。
伊達市と早野氏は如何に大きな罪を犯しているのか?

規制委員会での伴氏の発言は以下
https://www.youtube.com/watch?v=CqRxRyjM7Eo#t=37m10s
詳細は以下をご覧ください。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2213

そこで質問です。
①本件に対し、早野氏の見解を聞かせていただきたい。
②論文の取り消しはしないかの意見も聞かせていただいたい。
③論文の対象者数は実際の個人線量計の測定対象者数と合致しているか
④これだと住民は外にでるな!農業はやるな! 屋外での仕事はするな!
 と言っている事に対するご意見は?


3.越智氏への質問

以下の事実について教えてください。
①ヨウ素131の半減期は8日、1ヵ月でほとんど無くなるから安全と思ったら大まちが
  い。一度傷つけれた甲状腺は3-5年後にがんになる可能性大。
②2017年3月。190人の甲状腺がん患者が出ていて、把握されている手術数は125
  人、80%近くがリンパ節転移。さらにそのうち数十人が肺転移。
③妊娠中、胎盤を通じて胎児の甲状腺にヨウ素が集まる。
 出産後、母乳からヨウ素を赤ちゃんに送る。母乳が汚染されたら極めて深刻。
④肺転移の治療は高濃度の放射性ヨウ素を服用。
 治療中は隔離病棟に隔離され、医療関係者は近づけない。
 嘔吐しても患者が自分で片付けなければならない。
⑤ 県外の患者も多い。甲状腺がん患者は沖縄・九州を除き急増中。


4.4名全員へ

①福島県の人口減(社会減の原因(要因)に、福島県の政策へ失望して
 (愛想つかして)県外に出て行った人達がどれぐらいいるのしょうか?
②人口減少(社会減)のアンケート要因別(原因)に調査したものはありませんか?
③NHKや地元メディア(特に民報・民友)の原発事故や放射能についての記事に対する
 信頼度は県民の中でどれぐらいあるのでしょか?
  この信頼度は原発事故前と後(2013年、2015年、2017年)でどのように変わって
  きたのか?
④県民はNHKや地元メディアを信頼できなくなった理由は何か?
⑤何を最も信頼しているか?
⑥学者への信頼は原発事故前と後でどのように変化したか?
⑦なぜ学者を信頼できなくなったのか?
⑧信頼できない学者名は誰か?(10名程度上げる)その理由は何か?
⑨信頼回復の為に学者は何をすべきか?どう変わるべきか?
⑩政府は信頼できるか?福島県は信頼できるか?市町村は信頼できるか?
⑪信頼できないとする理由は何か
⑫市町村、県が信頼を取り戻す為には何が必要か?


そして以下の質問もした。
『福島差別論への批判』
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-02-03











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『福島差別論』への批判

ある方からのメールを転載。これが多くの福島県民の率直な気持ちだろう・・・



           ・・・以下転載・・・・


『野口邦和・清水修二・児玉一八・早野龍五・中西準子ら、放射能や被ばくの危険性をゴマカシ、過小評価し、歪曲までして、私たち一般シロウトをだましつつ、原子力ムラ・放射線ムラ代理店政府に尻尾を振るか、あるいは彼らの福島第1原発事故後に創り上げた既成事実に圧倒され、目先のことだけに情緒的に反応して、フクシマ差別論だの、幸福になるため論だのと、人心攪乱に邁進し続ける人物たちへの厳しい批判が続いています。
下記は今日私宛に届いたメールですが転送させていただきます。

既に申し上げておりますが、彼らの議論には、全くと言っていいほどの科学性がありません。科学とは、申し上げるまでもなく単なるご都合主義的な屁理屈の集合体でもなければ、アカデミズムという権威を着飾った人間たちが吐く戯言の集合体でもなく、実験や臨床経験や疫学調査などの経験的事実によって裏付けられた実証科学=経験科学であることを忘れてはなりません。彼らの言動には、その科学的実証性がないのです。

そしてそのことは、現在の日本に蔓延している国際放射線防護委員会(ICRP)の似非学説についても言えることで、彼ら(原子力ムラ・放射線ムラ・国際原子力マフィア)は放射能や被ばくの危険性の定性的・定量的評価に関して自己都合優先(ご都合主義)の政治的判断で臨んでいます。
簡単に言えば、原子力推進に伴う被ばく被害者は切り捨てられるということを意味します。「しあわせになる」とは「切り捨てられてもしあわせと感じられるようになる情緒を文化的社会的に創造しよう」くらいの話です。

そもそも、福島第1原発事故により甚大な被害を受けた方々に対して「幸せになる」などと言うこと自体が、何かおかしいでしょう。せいぜい言えることは、被害者の方々が、この原発過酷事故のおかげで不幸のどん底に陥らないために、加害者・東京電力や事故責任者・国、あるいは自治体などの加害関係企業や政治や行政はもちろん、私たち一般市民もできる限りのことをいたしましょう、ではないかと思います。
そして、この人災事故である原発事故を引き起こした関係責任者の責任と罪をきちんと問い、罰をきちんと課し、再発防止対策を厳然と実施するとともに、何よりも被害者の方々が失ったもののすべてを、万全の賠償・補償により償うということではないでしょうか。

しかし現実は、福島第1原発事故被害者への賠償・補償など、全くまともになされてはおりませんし(放射能汚染と関係なく線引きされた避難指示区域外の被害者の方々への賠償額はわずかに原則12万円です。人を馬鹿にするのか、という話です)、また、「子ども・被災者支援法」という法律ですら、まったくもって守られていないわけですから。こんな状態・情勢の下で「しあわせになる」など、欺瞞的態度も甚だしいと言わざるを得ません。

「いい加減にしてくれ」とは、被害者の方々のみならず、私たちもまた声を出して叫ばなければならない状態です。何故なら、こんな調子だと、原発再稼働が次々と進められている今日、また再び、福島第1原発事故と同じことが起きることはほぼ間違いがないと思われるからです。そして原発過酷事故が再び起きれば、福島第1原発事故後今まで7年間に起きたことが、おそらくはもっとひどい形で繰り返されることになるでしょう。

野口邦和・清水修二・児玉一八・早野龍五・中西準子らがやっていることは、そうした次の原発・核燃料サイクル施設の過酷事故が起きたとしても、もう放射能や被ばくを大して恐れなくてもいい、原発・核燃料サイクル施設には過酷事故はつきものだから、それとの共存を図り、是々非々で生きていけばいいという、新しい「放射能汚染・被ばく付(容認)原発・核燃料サイクル施設と日本国民との共存」を狙うものに他ならないのです。本人たちの主観的意図はどうであれ、です。

私たちの税金の使い道とも、このことは大いに関係しています。福島第1原発事故の後始末だとか言って必要となるお金は、先般21.5兆円だと政府は言い出しました。おそらくはそんな程度の金額では済まないでしょう。そもそも被害者への賠償・補償の金額が全然足りません。しかし、そのほとんどは有権者・国民の税金並びに電気料金で賄われます。事故を引き起こした電力会社の出資者、貸付金融機関、原発メーカーらがその負担を背負うことはない状態に放置されています。理不尽極まれりと言えるでしょう。

野口邦和らの本『しあわせになるための「福島差別」論』は、こうした福島第1原発事故後の今日の日本の歪み切ったあり様から多くの人々の目をそらし、目先のことだけを見て情緒的に「差別論」と「幸福論」なる似非論議を展開する、きわめてタチの悪い主義主張に他なりません。
特に清水修二(元福島大学副学長)は長く「福島県民健康調査検討委員会」の委員でもあった人物ですが、今日までのその委員会のひどさは言い尽くせない程のものがあります。お前は(清水修二)はいったいこれまで何をしていたのか! 大きな声で怒鳴りつけたくなる思いが致します。

みなさま、くれぐれも似非科学やインチキ論議には、だまされませんように、お気を付けください。「気を付けよう、暗い夜道に、甘いささやき」「信じるものこそ救われる」のは宗教であり「信じるものこそ殺される」のが似非被ばく論です。継続的な放射線被曝=恒常的な低線量被曝(外部被爆・内部被曝)とは、緩慢なる生命の死、を意味しています。放射線被曝による健康被害や遺伝的影響を治療する手段はありません。
だからこそ被ばくは徹底して避ける・逃げる以外にありません。核と人類、放射能・ヒバクと生物の共存はあり得ないのです』












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日本の終わりが近い・・・

広瀬隆さんらしいインパクトの強い講演の概要。

福島第1原発事故について、誰一人として責任をとらず、
原発・核燃料サイクルは無謀だ・うまくいかない・危なすぎる・カネがかかりすぎる、
とわかっていても誰もやめようとは言わず・止めようとしない。
かつて大日本帝国が日中戦争・アジア太平洋戦争で経験をしたことを繰り返す。
私たちの国に正気を取り戻すことが必要。


(村田光平元スイス大使のコメント)

広瀬さんは、年内にもまた原発が爆発事故を起こして日本は壊滅する可能性が
高いと主張されていますが、全く同感です。
原発事故の懸念を見事に的中させた広瀬さんですが、今回の予想も残念ながら
近い将来現実となるでしょう。
M7級の地震がすでにいくつも起きているのですから、稼働中の川内、伊方原発、
あるいは原発銀座の近くで大地震が起き、原子炉の爆発で日本中が汚染
されるのは時間の問題です。

直下型地震ともなれば、福島など比較にならないぐらい悲惨な事故になるでしょう。
福島の事故から何一つ学ばず、何一つまともな対策はしていないのですから、
また事故が起きるのは当たりまえです。
あなたが考えているよりも、事態ははるかに、はるかに深刻なのだと思ってください。


(講演内容の箇条書き)

(第1部)
* 現在でも福島第一(1F)から毎時1000万ベクレル、1ヶ月で72億ベクレルの放射能放出。
* 溶融燃料は地下に落ち、地下水を汚染し、海に流れている。
* 1F排気塔の倒壊で、筒内部にたまった100兆ベクレル以上の放射性物質が飛散する。
* 1Fのそばを走る双葉断層でM7.9の内陸直下大地震が起きる可能性あり。
  すでに2016年11月22日福島県沖でM7.4の大地震が起きた。
* 1Fは汚染水が88万トン。1立方メートルで88万メートル、富士山の233倍の高さ。
* 2013年7月の測定 双葉町住宅地 460万ベクレル/m2。
   大熊町で320uSv/h、通常の1万倍。

* 福島県が原発事故関連死者(津波死者は除く)が2000人を越えた。
* 福島県は7割が森林。除染しても山から流れてくる。除染は不可能。
* 除染工事で収賄の疑い。業者も官僚も腐敗しきっている。
  最も悪質なのは環境を守るべき環境省で、日本中に放射性物質を散乱させている。
* 耐用年数3年のフレコンバッグが破れ、草木が生えている。
  富岡町海岸の広大なフレコンバッグ仮置き場は津波が来たら終わり。
  絶対にマスコミは報道しない。

* ヨウ素131の半減期は8日、1ヵ月でほとんど無くなるから安全と思ったら大まちがい。
  一度傷つけれた甲状腺は3-5年後にがんになる可能性大。
* 2017年3月。190人の甲状腺がん患者が出ていて、把握されている手術数は125人、
  80%近くがリンパ節転移。さらにそのうち数十人が肺転移。
* 妊娠中、胎盤を通じて胎児の甲状腺にヨウ素が集まる。
  出産後、母乳からヨウ素を赤ちゃんに送る。母乳が汚染されたら極めて深刻。
* 肺転移の治療は高濃度の放射性ヨウ素を服用。
  治療中は隔離病棟に隔離され、医療関係者は近づけない。
  嘔吐しても患者が自分で片付けなければならない。
* 県外の患者も多い。甲状腺がん患者は沖縄・九州を除き急増中。

* 福島第1原発からはトリチウム(三重水素)が大量に放出されている。
   水と分離不可能。人体の有機物と結合し長期に渡ってベータ線を放出する。
   半減期12年。
* トリチウムは不活性のヘリウムに遷移するため、炭素、酸素、窒素、
   リンなどとの結合が切断され、染色体異常が起きる。
* トリチウムは処理できないから薄めて海に流せばよいと、
  政府はとんでもないことを言っている。

* 福島県内の8割の小中学校が4万ベクレル/m2、19校が19万ベクレル/m2。
  そんなところに5年以上も子どもを通わせている。
* 次の原発事故に備えてN100防毒マスクを各人が持つこと。
   万一に備えて、子どもや若者はパスポート・海外ビザを取っておくこと。
* 450人のトモダチ作戦兵士が東電を訴えている。
  すでに7名が死亡。
   川内・伊方原発が爆発したら、日本中が風下にいた彼らと同じ運命にあう。

* バンダジェフスキー氏によれば、チェルノ事故23年後、ベラルーシの死因の54%は
   心臓病、がんは13%。心筋梗塞が日本でも急増中。
* 車のエアフィルターの汚染。空間線量が同じでもシアトルよりも東京は
  ホットパーティクルがかなり多い。空間線量が低くても安心できない。
* 人口密度は、日本はベラルーシの6.8倍、東京都は123.4倍。
  より深刻な被害が予想される。

* 2013年は2011年に比べ、とくに血液関連疾患が増えている。
* 杉並区の広瀬宅の庭のセシウム汚染は17160ベクレル/m2、
   近くの公園は92235ベクレル/m2。
* ベラルーシでは事故8年後、30キロ圏内の4割が白内障になった。
   日本でも増加中。
* 放射線のエネルギーは、セシウム137では人体内の分子結合エネルギーの10万倍、
  プルトニウム239は100万倍。 医療用のX線の10-100倍。
   体内の分子をずたずたに引き裂く。
* 福島県の漁港で水揚げされた魚は9%、大量の魚が県外で水揚げされている。
* 魚介類の汚染は事故前の1000倍以上。
* 特別な注意を払わず大手食品会社の食品や外食に頼っていると、1
  00ベクレル基準のものを食べることになる。
* 川の水自体に汚染は検出されなくても、麻布を漬して測定すると
  放射性微粒子が吸着されて高濃度の汚染となる。
  体内の繊維に大量に蓄積されるのは明らか。


(第2部)
* 熊本大地震を始め九州で頻発している地震は、
  日本最大の活断層・中央構造線の上で起きている。
* 川内、伊方原発とも中央構造線からわずか数キロで、
   直下型地震の危険性が非常に大きい。
* 高知大学の岡村眞・地質学教授も中央構造線の危険性を指摘。
* 東日本大震災は130キロの沖合いだから何とかなった。
  直下型地震では原子炉を緊急停止する時間がない。
  停止できてもメルトダウンの可能性大。
* 外部電源が必要だが、福島のように送電鉄塔が倒れたらお手上げ。
   四国電力、電源開発の火力発電所は復旧するまで400日以上かかる。
* 事故が起きれば偏西風で放射能雲が日本中に拡がり、
   瀬戸内海も日本海も壊滅する。

* 原子力業界は直下地震の耐震性はM6.5までしか耐えられないと明言。
  しかしM7を越える地震がすでにいくつも起きている。
* 上下動が重力加速度980ガルを越えると、地上にあるものは宙に浮く。
   配管は破断する。
* 2008年 岩手・宮城内陸地震(M7.2)では大崩落で山がまるごとひとつ消た。
  上下動4022ガルを記録し、ギネス認定。
* 川内・伊方の加圧水型原発は圧力が高く、たった20分でメルトダウンする。
* 両原発ともせいぜい650ガルの横揺れまでにしか絶えられない。
  縦揺れの耐震性は半分ぐらいで弱い。

* 三菱製蒸気発生器は欠陥があり、米サン・オノフレ原発は閉鎖になった。
   同じものが関西の原発で使われている。
* 世界中で起きている激しい地殻変動・大地震は少なくとも今後、半世紀は続く。
* 裁判長同士が手を組んで稼働差し止めを妨害している。人事権を握っている。
  司法が巨大な犯罪者集団を形成している
* このような状態を続けていると、日本の終わりは、目の前まで来ている!!
* あきらめてはいけない。
   岡山では、何としても、伊方原発を即時閉鎖しなければならない。
  使用済み核燃料をドライキャスクに移させ、同時にヨウ素剤の配布準備を進めるべき。
* 為せば成る 為さねば成らぬ何事も 成らぬは人の為さぬなりけり 上杉鷹山


詳細は以下ご覧ください。

(関連)阿修羅:広瀬隆氏講演会 「日本の終わりは、年内の、目の前まで来ている!!」
 http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/208.html

(録画)広瀬隆講演会「福島のいまと岡山のこれからー第一部」 20170514 (1時間40分)
 https://www.youtube.com/watch?v=L0TfZJ8ow4c

(録画)広瀬隆講演会「福島のいまと岡山のこれからー第二部」 20170514 (1時間35分)
 https://www.youtube.com/watch?v=JaJatNptL3o

(関連)日本列島の全原発が危ない!広瀬隆白熱授業(『DAYS JAPAN』)
 http://urx2.nu/IkMq














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トリチウム放出の危険

原子力規制委員会の暴走が止まらない。
更田委員長が原発事故で溜まったトリチウム水を
海洋放出する事を検討していると発言
この発言に対し、多くの市民団体抗議している。
その抗議文が以下・・・
来週早々にの規制委員会に提出される。
賛同する団体は『脱原発福島ネットワーク』に連絡を!


  ---以下転載ーーー

トリチウム水の安全な保管を求める要請書(本文)


 
原子力規制委員会 委員長 更田豊志 様     2018年2月


  更田委員長のトリチウム水海洋放出発言に抗議し
  トリチウム水の安全な保管を求める要請書


貴職は、昨年12月から、東京電力福島第一原発事故による避難指示区域
やその周辺など13市町村の首長と会談して、東京電力福島第一原発事故の
タンク貯蔵トリチウム汚染水について、「希釈して海洋放出する以外の選
択肢はない」「 年内にも結論 を出すべき」と繰り返し強調しました。

タンク貯蔵トリチウム汚染水について、福島県漁連は「トリチウム水の
海洋放出には断固反対する」との姿勢を堅持しており、清水敏男いわき市
長は、貴職の訪問の際に、「風評被害を考慮した処分方法を、専門的な見
地から検討してほしい」と伝えています。また、トリチウムの濃度に関わ
らず海洋放出すべきではないとしてきた吉野正芳復興大臣は、「これ以上、
漁業者に迷惑をかけることはしてほしくない」と否定的な考えを改めて示し、
海洋放出以外の処分方法を議論していくべきだとの認識を示しました。

翻って経済産業省は、汚染水処理対策委員会「トリチウム水タスクフ
ォース」による「希釈後海洋放出」が最も短期間・ 低コストで処分できる
とのタンク貯蔵トリチウム汚染水の処分方法報告書に基づき、「多核種除
去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」を設置し、「風評被害などの
社会的な観点」「被ばく評価に基づく影響」などの観点から、関係者から
のヒヤリングを実施し、協議を続けています。

「希釈後海洋放出」は、総量80万トンのトリチウム汚染水を1日400トン
処分し、告示濃度の1リットル当たり6万ベクレル以下に海水と混ぜて海
に最長66ヶ月(約5.5年)流すシナリオです。東京電力の運用基準1リッ
トル当たり1500ベクレルを40倍緩め、2013年12月時点でも800兆ベクレルと
されるトリチウム総量は、事故前の東京電力保安規定の年間放出管理
基準値22兆ベクレルの40倍近くです。

事故前2009年度の福島第一原発のトリチウム海洋放出実績は2兆ベクレ
ルで、タンク貯蔵トリチウム総量800兆ベクレルを海洋放出すれば、
約5.5年で400年分を放出することになります。トリチウムの放出は、
サブドレン等の汚染水だけで1日9.65億ベクレルとされ、貯蔵タンクを含め
総量1,000兆ベクレルものトリチウムの海洋投棄は、海洋生態系への影響と
共に、事故後の福島の漁業と水産業に深刻な社会的影響を与えることが
否定できません。

貴職は、首長訪問の結果、「海洋放出することに対し首長の中に大きな
反対はなかった」「科学的、技術的に影響が出ないことは理解してもらえ
ているようだが、風評被害の問題は大きく捉えているようだった」「規制
当局の役割を超えてでも説明に加わり たい」とし、放出する処理水の濃度
制限値や水量の管理目標値の科学的根拠などを説明すると述べた、
とされています。

貴職が「海産物や環境に影響が無いことは科学的に明確だ」という時、
「ならば東京湾に流してほしい」と怨嗟の声が沿岸住民からきこえてきま
す。東京電力が先頭に立たないから問題なのではありません。

規制当局でありながら、東京電力福島第一原発事故の収束作業中に、
なお、被害住民や被災者はじめ関係当事者を蔑ろにして、一方的に
物事を決め、押し付ける、いのちよりコストを優先する、貴職と原子力
規制委員会の姿勢こそ、問われているのではないでしょうか。

安易すぎるトリチウム汚染水の海洋放出は、許されるものではありません。
第一原発サイ ト内旧7・8号機増設予定地や中間貯蔵施設用地なども含
めて、安全な陸上保管を求めるものです。

この際、わたしたちは、下記の通り申し入れ、文書による速やかな回答
を求めます。


                  記

1、福島第一原発事故トリチウム汚染水の海洋放出に関する貴職の安易な
  発言を陳謝し撤回すること。
2、トリチウム汚染水海洋放出の総量、管理基準、放出方法等について、
  市民説明会を開催すること。
3、トリチウム汚染水の安全な保管について、タンク保管や固化保管等安
  全な陸上保管を進めること。

      以上   呼びかけ団体  脱原発福島ネットワーク



トリチウムの危険性については以下をご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2015-08-25

http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-08-28














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原発ゼロへの道

立憲民主党が今国会で『原発ゼロ基本法案』を提出する。
1か月程度をかけ、日本全国でダウインミーテングを実施中だ。
https://cdp-japan.jp/news/929

しかし、原発ゼロ実現には大きな課題がある事も事実。
小生の以下のコメントを立憲民主党にも伝えたい。


  ----コメントーーー

原発ゼロ法案には非常に期待しております。
大いに国民・国会の場で議論し、アベ政権の悪政をあぶりだして欲しいと願っています。
メディア、特にNHKには更なる”原発ゼロへの道”といったテーマでの特集を期待しています。

原発コストの欺瞞も暴いて欲しいところです。
70兆円ともいわれる原発事故の処置費用に対し、1兆円アップする毎に原発コストは

0.1円/kwhアップ(70%の稼働率の条件下)すると言っていたわけで、単純に計算しても
当時の原発コスト(11.9円/Kwhだったかな?、原発事故処理費用は11兆円と見積もって

いた)よりも、既に6円/kwhアップしているわけです。稼働率が現在はせいぜい10%と

すれば、単純計算でコストは更に42円/kwhアップしている事になります。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-12-27


民主党政権時代にも全国でタウンミーテング(形式は異なりますが)を実施しましたが、
最終的にはアメリカ政府の反対にあい、頓挫してまいました。
アメリカ(可能ならドイツやフランスも)との意見交換もしておいたほうが良いのではと思います。
アメリカを味方にすれば、政府方針は変わりますから・・・

外務省では地球温暖化対策の有識者会議の設立し、経産省のエネルギー基本計画が
策定させる前の3月までに、何らかの答申を出す事で、脱原発に舵をきるように働きかけ
をするとの考えのようです。
外務省と環境省が束になって、経産省と官邸のミスリードを変更させましょう!
是非、自民党内部にも脱原発派議員が増大する事を期待します。
今国会での『原発ゼロ法案』審議で大いに議論して欲しいものです。
http://www.sankei.com/politics/news/180114/plt1801140022-n1.html

又原発ゼロは難しいといった誤解をしている国民や市民に対して誤解を解く分かり易い
5~10分程度のプロモーションビデオの制作もお願いいたします。

課題としては、プロトニウムの扱いをどうするのか?そして中国、ロシア対米国・日本連合との
原発技術競争に原発ゼロ基本法案をどうマッチングさせるのかを、日本国民だけでは無く
アメリカと十分協議する必要がありそうだという事です。
但し、日本は独立国??のはずですから・・・そこらへんのあんばいをどう調整とれるかが
重要かと思います。
是非、立憲民主党内部での議論をして欲しいと思っています。

尚、このような内容(コメント)は事務局長であるY 議員にもFB等でも伝えております。
(プロモーションビデオの製作は行なうとの返事を戴いています。)

又、このタウンミーテングの存在をメディアでも報道してもらい、国民の関心を喚起して
欲しいと思っています。
















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エネルギー政策を転換せよ

以下は東京新聞の記事を転載


◆エネルギーの政策転換せよ 中西裕二 (東京都品川区)

小泉純一郎元首相が、政権のエネルギー政策に怒りをぶつけた。
よくぞ言ってくれたとの思いです。
中国でさえ、再生可能エネルギーへと舵を切り、
トップランナーになる世界戦略を打ち出している。

再生可能エネルギーへの政策変更は、膨大な投資を呼び込み、
経済は活性化し、日本の悲願ともいえるエネルギーの国産化という
オマケまで付いてくる。

政、官、財が、自らのメンツと、エネルギー産業がもたらす権益を守るため、
再生可能エネルギーへの転換をできるだけ遅らせようとするのは、
角(権益)をためて牛(国)を殺す行為です。

負け戦を終わらせようとしなかったあの時代と同じです。
小泉さんのように怒るのが当たり前、国民世論を盛り上げましょう。


(1月25日東京新聞朝刊4面「発言・つながるオピニオン」より)




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生業裁判判決の矛盾

昨年10月に福島地方裁判所で出された
東電と国を被告として訴えた生業裁判の判決。
メディアでは勝訴といった報道がされてはいるが
一部勝訴であって、損害賠償金については敗訴とみるべきだ。

『生業訴訟勝訴』は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-10-12

判決文の要旨(損害賠償金の部分)改めて読んみて、
裁判所の限界と以下の疑問・矛盾を感じた。

 1.この判決は政府(加害者)が策定した中間指針ありきの判決であり、
  中間指針の妥当性については、裁判所が何ら独自の判断はしていない事。
  従い、裁判所の独自性が失われている。判断能力の欠如!?
  (裁判所の能力はこの程度か??)

尚、中間指針のメンバーであった田中俊一氏(元原子力規制委員長)は委員会中に、
自主避難地域の賠償額をもっと少なくするように意見し、彼の案が通ってしまって、
現在の金額になってしまった事は、ほとんどの国民・県民は知らない。
飯舘村に移住(せいぜい月1~2週間滞在)したとの報道も、
彼の思惑が働いている事は明らか・・・
飯館村のアドバイザー気分(いずれアドバイザーに就任予定?)で、
飯舘村所有の空家を格安で借りている。

2.それぞれの金額についての法的根拠がまったく示されていない。

3.金額の判断基準は空間線量の20mSv/yを超えれば月8万円、
  20~10mSv/yは月1万円、加害者である政府の一方的な収束宣言以降は
  ゼロといった判断になっている(特に自主避難区域)
  しかし以下の科学的・医学的な疑問・矛盾がある。

①収束宣言が出たからといって、放射線がゼロになった訳ではなく、
  引き続きICRPの年間1mSv/y(実効線量・バックグラウンド値を除く追加被曝)
  以上の被曝を強要させらている。
  収束宣言とばら撒かれた放射線の線量とは無関係。

②空間線量が20mSv/yの賠償金が月8万円で、空間線量が10mSv/y~20mSv/yは
  月1万円、収束宣言以降はゼロである事の根拠が何も示されていない。
  空間線量が20mSv/y以下になったからといって、ICRPの年間1mSv/y
  (実効線量・バックグラウンド値を除く追加被曝)を超えている。

③環境省は年間1mSv/yを超える追加被曝線量は0.23μSv/hとしている事から、
  最低でもこの基準値以上を賠償の対象とすべき。
  (8Hを屋外、16Hを木造の屋内と仮定、バックグラウンド値の0.4mSv/yを除く)

注:ICRPや福島県の健康基本調査等では実効線量(空間線量ではない)で
  評価されている。
  しかし、これは個人線量計によって、個々人の行動によって異なる為に、
  裁判の規準値として判断するのは難しい。(同じ家族でも分断される・・・)
  したがい、空間線量をもとに追加被曝線量の1mSv/yを超えたものに対しては
  (要求は原発事故前の状態になるまでだが・・・)損害賠償の対象とすべき。

④ICRPの規準である実効線量1mSv/y(追加被曝)が何故、裁判所の判断として、
  どこにも出てこないのか?
  裁判官に放射線に対する知識がまったくないのではと疑いたくなる。
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=09-04-01-08


⑤いずれにしてもこの判決(要旨)では、放射線被曝に関する医学的・科学的な見解がまったく
  示されていない。(本文にはあるかもしれませんが・・・)
  もっと科学的・医学的論争をすべきでは・・・

4.本判決について、放射線の専門家や公平な社会学者等の意見を伺っているのか?
  これでは2020年までには原発事故や放射線汚染、健康被害が無かった事にされてしまい、
  原発再稼働目論む政府(経産省と官邸)や原子力むらの思う壺・・・

5.この判決はメデイア等では勝訴といった事で報道されているが、一部勝訴。
  賠償金については不本意であり、敗訴であろう。


内閣府の原子力被災者生活支援チームと2年前に打ち合わせした議事録は以下。

【内閣府との意見交換会議事録~20mSv強制帰還~】
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-02-01 
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-02-25 
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-02-26

尚、判決文の要旨は以下ご覧ください。
http://www.nariwaisoshou.jp/progress/2017year/entry-752.html

【参考】
10月の福島地裁の判決の賠償金(慰謝料)の概要は以下
1.帰還困難区域: 20万円
2.自主避難区域:16万円
3.県南区域 :10万円
4.水戸区域 :1万円
5.その他 :ゼロ回答





 








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原発ゼロ基本法案

以下は原自連のメルマガの抜粋・・・



「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法案」を発表いたしました
 └──── 木村 結( 原自連事務局次長・東電株主代表訴訟事務局長)

メルマガ13号でお知らせしておりました通り、1月10日に記者会見を行い、
表記法案を発表しました。
前日になってから記者会見に出席希望の電話とメールが深夜まで殺到。
急遽会場を180人定員の会場に変更しました。16台のテレビカメラ、150人
の記者という大盛況で、質問も止まらず、「原発ゼロ・自然エネルギー推進」
への関心が会場を熱気で包み込みました。

吉原会長が法案を読み上げ、河合幹事長が説明。質問は小泉顧問に集中
しましたが、小泉顧問はユーモアを交えて答え、「この会場だけ見れば、
すぐにでも脱原発しそう」の発言も飛び出しました。全記録はコチラをご
覧ください。
 https://www.youtube.com/watch?v=NXcz6pP_Mno&feature=youtu.be

詳細は以下のブログもご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-01-11


その後、立憲民主党からのオファーを受けて「立憲民主党エネルギー調査会
第2回会合」が原自連との対話集会として開催され、幹事14名が参加。
立憲民主党の「非常時以外の再稼働は認めない」ことは原発存続の道を残
す事になると指摘しました。

「原発廃止は財産権の侵害になるのではないか」との心配には原発の存在
そのものが人権侵害、幸福追求権の侵害になっていると対応。
原自連が経済、法律、政治の専門家集団であることを実感できた集会となりました。
当日の録画はコチラをご覧ください。
 https://www.youtube-nocookie.com/embed/55p8s-bHdJY?rel=0

詳細は以下のブログもご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-01-12

また、集会と同時に、総ての政党に「基本法案」を持参し、協力を要請
いたしました。国会議員、事務局長や政調部長などにご対応いただきまし
た。それを受けて希望の党、共産党とも対話を行っていますが、次号にま
とめてご報告いたします。
〔原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)
           メールマガジン第14号2018/1/19〕より抜粋












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暴走始めた規制委員会

原子力規制庁が暴走し始めた!
被ばくを強要し、汚染水まで海に流すという。
原子力規制委員会は規制では無く緩和し始めた・・・
原子力緩和委員会か被ばく強要委員会
あるいは原子力推進委員会と名称を変えたらいかがか?

加害者である東電が測定したものを、規制する側がこの加害者側の
データで物事判断する事に公平性や信ぴょう性はあるのか?

『東大・早野氏の大罪』は以下ご覧ください
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-01-19


以下はたんぽぽ舎からのメルマガの一部を転載

「原子力規制委員会は被ばく強要委員会」
   「毎時0.23マイクロシーベルト」を緩め、
    トリチウム汚染水放出を主張
    原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会!

更田委員長が1月17日の規制委定例会議と記者会見で露骨に
福島の人たちに被ばくを強要した。
http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/00000301.html
http://www.nsr.go.jp/nra/kaiken/index.html

○帰還困難区域等を対象とした詳細モニタリング結果

1月17日の定例会議で「議題2 帰還困難区域等を対象とした詳細モニタリン
グ結果について」が東京電力が2017年夏に測定して作成した「空間線量率の分布
マップ」を元に論じられた。
分布マップといいながら、帰還困難区域の一部の点と線だけであり、石渡委員
が「もっと線量が高い場所もあり、この結果が地域の全体像を示すものではない」
と当然の指摘をした。

測定地点(東電選定)、測定方法(地上1m)、メッシュ平均の取り方などなど
過小評価が疑わしい。


○年間1ミリシーベルトの見直し提案

さて、この議論の中で、伴委員が持ち出し更田委員長が続いて主張したのが
「被ばく線量」議論。東電福島第一原発事故後に国が除染の長期目標としている
年間1ミリシーベルトの換算値「毎時0.23マイクロシーベルト」の妥当性を検討
する方針を示した。
(注:毎時0.19μSv×(8時間+0.4×16時間)×365日=年間1mSv
0.19(事故由来分)+0.04(自然放射線分)=毎時0.23μSv
ちなみに0.23μSv×24時間×365日=約2mSv。

この議論の根拠には悪名高いガラスバッジによる被ばく測定を持ち出している。
さらに、年間1mSVについても疑問を述べ、更田委員長は「新年の挨拶かな、あ
れは。たまたまですけれども、元規制庁で環境省でとても偉くなっている人
(注:森本英香環境事務次官)に近々会うので、そこで一言言うかもしれないで
すね。」と述べた。

要するに、モニタリングマップを見せて空間線量率の低下をアピールし、
さらに復興・復旧を推進する為に、環境省にまで手を回して、年間1mSVの壁を
取り除こうとしているのだ。どこが規制行政か?

正に、原子力規制委員会が「被ばく強要委員会」であることを証明している。
(参考:年間100mSvでも安全を押し付ける規制委員会
http://www.jca.apc.org/~kimum/NRAno006.html

○トリチウム汚染水の希釈放流を強く主張

17日の記者会見では、更田委員長はさらにトリチウム汚染水放流を強く主張し
た。以下の発言を聞けば、ここでも我々を恫喝して、トリチウム汚染の被ばくを
強要していることが分かる。

更田委員長
・まず、お答えする前に、処理済水の放出に汚染という言葉を使うのは
当たっていない。
(注:三重水素は弱いベータ線(18.6keV)を放射しながらベータ崩壊を起こし
ヘリウム3(3He)へと変わるベータ放射体(beta-emitter)で、半減期は12.32年)

・トリチウムを含んだ水の放流は、ほとんどあらゆる原子力施設で既に行われて
いる。さらに言えば、もし六ヶ所の再処理工場が操業を始めれば、普通の発電所
よりはずっと多いトリチウムの水を放出する。
(注:だから止めねばならない。半減期12年ゆえ保管管理できるはず)

・福島第一原子力発電所の廃炉が暗礁に乗り上げていいとは誰も思って
いないでしょう。タンクを増設できる余地はおそらく頑張って2~3年。
双葉町までタンクが行ったところで…。近隣の方々にとっても不幸だと思います。










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福島原発かながわ訴訟

【福島原発かながわ訴訟】
~事故は全てを奪った~

横浜地方裁判所で神奈川県に避難してきている
原告8名の尋問が実施された。
裁判終了後の説明会に参加。

今後は2月8日に裁判官の現地調査、
3月7日には再度原告の尋問、
5月18日と6月15日には双方の主張を整理し、
7月19日に結審の予定。

既に判決が出ている生業裁判(福島)、群馬、千葉に続いて、
今年3月には京都、東京、いわきで判決が出る。

勝利を勝ち取る為にも支援者の支援・協力が必須との事。
原発被害者訴訟原告団全国連絡会等が主催する、
全国の原告、弁護士、支援者の全国総決起集会が
1月27日、14:00~東京・文京区民センターで開催される。

是非みなさんの支援を!




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東大・早野氏らの大罪!

~除染基準引き上げのまやかし~


除染の基準を今の数倍に上げるような話が規制委員会から出た。
http://www.sankei.com/life/news/180117/lif1801170068-n1.html


『原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は17日の定例会合で、
除染の目安とされている空間線量「1時間当たり0.23マイクロシーベルト」について
「実証データから1マイクロシーベルトの所に居住しても年間の被曝(ひばく)線量は
1ミリシーベルト以下になる」と指摘し、
「改めないと帰還や復興を阻害する」として環境省は引き上げを検討すべきとの考えを示した。

更田氏によると、帰還者らが身につけた線量計の実測値で判明したという。
自ら同省に働きかける考えを示したほか、事務局の原子力規制庁は
「どのような場でメッセージを出していくか検討する」としている。』


除染目標の見直しが持ちあがったのは、原子力規制委員会の
更田豊志委員長の発言がきっかけ。
更田委員長は1月17日の原子力規制委員会で、1時間当たり
0.23マイクロシーベルトという値について、ガラスバッチで計測した個人線量と
比較すると「4倍程度、保守的」と指摘。
「改めないと帰還や復興を阻害する」と数値の見直しを提案していた。
 
放射線審議会では、更田委員長の発言を受け、個人線量などを調査した論文などを参考に、
空間線量率と実際の被曝線量の関係をデータで示すなどとしている。
具体的には2年前に、ふくしま国際医療科学センター健康増進センターの
宮崎真副センター長は早野龍五東京大学名誉教授が公表した
伊達市民の個人線量を分析した研究などが検討の対象となるという。


やはり、東大・早野氏や福島医大・宮崎氏らの論文も根拠の一つになる。
(伊達市の市民たちがガラスバッジで外部被ばくを計測したら、
その平均値が空間線量の評価の15%程度だったという論文)

規制庁も独自に避難者を計測しているようだが・・・
以下のような計算式によるものだろう・・・
但し、伊達市はバックグラウンド値が0.54mSv/y(0.062μSv/h)を採用しているが
規制庁はバックグラウンド値を幾らにしているかは不明(0.04mSv/yかも??)

(0.23-0.062)÷0.15+0.062=1.182μSv/h
これは1μSv/h以上という事だろう・・・

 これはあくまでも平均値の話。
リスク管理をするなら、平均値ではなく最大値(注)で行うべきだろう。
早野氏らの論文が如何にデタラメで
情報操作しているものであるか明らか・・・
(彼らはこの論文は平均値であり、この論文をどう活用するかは
使用者の規制庁側の問題と主張するだろうが・・・ )


注:最大値をどう捉えるべきかは、住民側と為政者側との合意が必要。                               

  為政者側だけで決定する事は許させない。


この数値だけが一人歩きし、
都合の良いように為政者が悪用する。

伊達市と早野氏は如何に大きな罪を犯しているのか?

規制委員会での伴氏の発言は以下
https://www.youtube.com/watch?v=CqRxRyjM7Eo#t=37m10s


本問題について福島県の担当課長に規制庁に根拠(データ入手も)を確認し、
問題点を指摘するようお願いした 
                   
1.根拠となるデータの開示(帰還者が対象との事)          
2.帰還者はほとんで1日中家の中(屋外の0.4倍)         
3.個人線量計は周辺線量当量の0.7倍。 

    http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2014-02-16          
4.空間線量はどこの空間線量か?                 
5.バックグラウンド値はいくらにしたか? 

                  
6.どこのメーカの個人線量計か?                   

2と3だけで単純に0.4×0.6=0.24倍となる。
自宅にずっといる人を対象にすれば小さくでる。
これだと住民は外にでるな!
農業はやるな!
屋外での仕事はするな!
と言っている事に等しい。

詳細は以下をご覧ください。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2213









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被ばく隠し

岩波「科学1月号」に書かれた4つの小児甲状腺がんについての論文が、
県・国・世界が被ばく影響隠しをしていることをあぶりだしている。


  ---たんぽぽ舎からのメルマガの一部を転載ーーー



福島県民健康調査から見える県・国・世界の被ばく被害隠し
   ~岩波「科学1月号」があばく被ばくによる小児甲状腺がん~
 

岩波「科学1月号」に書かれた4つの小児甲状腺がんについての論文が、県・
国・世界が被ばく影響隠しをしていることをあぶりだしているので簡単に紹介する。


(1)木野龍逸(ジャーナリスト)
「県民健康調査の情報公開」(東京電力原発事故の情報公開NO.36)

・当初の予想をはるかに超えて発生している小児甲状腺がんについての見解が混乱している。
・チェルノブイリ原発事故で唯一放射線との因果関係が一般的に認められている甲状腺がん。
・2017年11月資料では避難指示区域等13市町村と中通りで発見率が高く、委員からも
4地域に有意差があるという意見が出た。
・現状では福島医大が情報を独占し、自分たちの研究成果発表のために利用している。

(2)牧野淳一郎(神戸大学院理学研究科)
「3.11以後の科学リテラシーNO.61」

・本格検査1回目がほぼ確定し、2014年対象地域では2015年対象地域の2倍程度
の悪性率で統計的に有意な差
・実行線量推計値が1mSv以上の人たちの悪性判定を受ける割合は、1mSv未満の
人たちの2倍以上で統計的に有意な差
・県から公表されていない患者が相当数あることが明らかになり、スクリーニン
グによる「過剰診断」論の根拠はゆらいできている

(3)津田敏秀(岡山大学院環境生命科学研究科)
  「甲状腺がんデータの分析結果と疫学理論」

・本格検査・検査3回目では、避難区域など3市町村と中通りにおいて、標準化
発生率比が有意に高くなっている
・チェルノブイリでの経験では、事故による甲状腺がんの増加数は、年少者より
も年長者における方が極めて多いので、19歳以上の甲状腺がんデータの収集、
福島県外地域の甲状腺がんデータの収集、WHOも予測している甲状腺がん以外の
がんのデータ収集、がん以外の甲状腺並びに重篤患者のデータの収集、が必要。

(4)平沼百合(米国在住医師)
   <甲状腺がんと放射線の影響に関するIARC国際専門家グループ「TM
-NUC]について>

・フランスリヨンの国際がん研究機関IARCの国際専門家グループの会議
(2017年度~)に環境省が約5000万円拠出、“Don't check neck”など過剰診断論の
著者が多い。
・2015年12月に発動した非科学的で政治色の濃いSHAMISENプロジェクト
(核緊急事態での医学的および健康的サーベイランスの改善)で、福島県のデータに
関して基本的に1巡目のデータしか解析せずに偏ったデータを分析して勧告
「R-25」を構築。

「政治的な施策決定への提言」協力者には、山下俊一(長崎大)、高村昇(同)、
緑川早苗(福島県立医大)、大津留晶(同)の名前。
一方、「過剰診断治療を否定」「甲状腺検査の継続」を提案している鈴木眞一の名は無い。

・「TM-NUC」から2018年春に提出される提言は、「科学的な中立性」を保
 つものではなく、「政治的な提言」になると予測される。
 しかも、日本国内で正式なアナウンスがなされないままで。

──────────────────────────


これら4つの論文は、福島における被ばくによる小児甲状腺がん多発が明らか
であるにも拘らず、それらを否定する国内、国際的動きを暴いている。

ずさんな除染で大手ゼネコンに税金をばらまいている環境省が長瀧委員会(東
電福島第一原発事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家 会議)を仕切
って調査範囲を狭めていた。環境省の外局である原子力規制委員会は100mSV/年
安全、20mSv/年帰還を提唱した。

その原子力規制委員会の田中前委員長が飯館村に引っ越し、1月12日に更田現
委員長が福島に入ってトリチウム汚染水の海洋投棄を推奨している。
しっかり監視しないといけない。












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悪の巣窟

衆議院議員会館で東海第二原発の再稼働について
経産省と市民との院内交渉に参加。

日本原電が保有する敦賀第1原発と東海第1原発は廃炉が決定
敦賀第2原発は直下に活断層があり、再稼働は絶望的。
残るは東海第2原発にも

日本原電は生き延びを図る為に
40年も経過した古い原発を
東海第2原発の20年延期を規制委員会に申請した。

日本原電を延命させる事は
他の電力会社の経営環境を厳しくさせる。
日本政府として日本原電の延命化には
何のメリットがあるのだろうか?
誰の為の再稼働なのか?

そして東海第二原発は極めて危険な原発・・
東海第2原発を再稼働させてはならない7つの理由

1.地震対策はこれでいいいのか
2.沸騰水型・マークⅡタイプの危険
3.致命的欠陥・可燃性ケーブル
4.ベントは社会との契約違反
5.首都東京まで110kmの至近距離
6.30km圏内に100万人の避難は不可能
7.再処理施設が隣接する

これらに対し、経産省は民間企業の事に対し
何らかの事が言える立場にないと
二枚舌で逃げ切る無責任!

経産省を筆頭に原子力ムラは悪の巣窟だ!

経産省前では今も交代で善良な市民・国民が
悪の巣窟を監視しながら原発反対を訴えている・・・



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経産省は悪の枢軸

またもや経産省が原発増設に向けて動き出した。
日本国民の80%は原発はいらなと言っている。
にも関わらず、前回の総選挙で自民党が負けなかった事を理由に
国民の原発反対の意思は無かったとものと
都合の良い解釈をしている。

原発輸出を推進しているのも経産省
輸出先で原発事故が起きれば
日立もそして日本国家までもを破綻する事になる・・・
東芝を破綻状態にさせたのも経産省

経産省を筆頭とした原子力ムラは
日本をゆがめている悪の枢軸!


以下はたんぽぽ舎からのメルマガの一部を転載

◆原発新増設に向け経産省が蠢動(しゅんどう)
  「やるなら今しかない」と怪気炎
  経産省は原発推進派の有識者で固めた「エネルギー情勢懇談会」を設置

原子力発電所の新増設・リプレースを巡る動きが慌ただしくなってきた。
きっかけとなったのは、10月の解散総選挙だ。
原発政策を所掌する経済産業省は「反原発に民意がついてこないことがはっきりした。
原発推進に舵を戻すには、安倍政権がより盤石になった今しかない」と怪気炎を
上げている。

原発政策の議論は選挙前から始まっていたが、経産省は「モリカケ問題」
に苦しめられていた官邸サイドから「これ以上余計な火種をまくな」と警告されていた。
それでも諦めきれない経産省は、原発推進派の有識者で固めた「エネルギー情勢
懇談会」を設置。“第三者“に原発の必要性を語ってもらうことで、新増設の明記は
避けながらも、将来の可能性だけは確保しようと水面下で動いていた。

結果的に選挙で自民党が大勝したため、原発新増設に臆する理由はなく
なったというわけだ。
安倍晋三首相は及び腰ながらも新増設には理解を示しており、経産省幹
部らは「原発新増設は官邸も承諾済み」と関係各所に協力を仰いでいるという。

世論の批判を巧みにかわしつつ、原発新増設・リプレースの解禁に向けた議論を
春にも始めようと画策している。
   (1月12日「選択出版」9:30配信より)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180112-00010000-sentaku-soci


◆大手電力会社が拒否する「自然エネルギー」を受け入れよ
  「原自連」の申し入れ

小泉純一郎元首相が最高顧問をつとめ、吉原毅・城南信用金庫相談役が
会長をつとめる「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が昨年12月26日、
原発推進の経団連の電気事業連合会と経済産業省に自然エネルギー拡大の
阻害要因となっている送電線問題について申し入れをした。

「送電線を持つ大手電力会社が、未稼働の原発や火力発電所の枠をあらか
じめ設定することで、自然エネルギー発電事業者の送電線利用を拒否して
いる」として、経産省資源エネルギー庁の担当者と面談、改善を求めたのだ。

発電所と消費地を結ぶ送電線には、原発や火力や自然エネルギーなど
多種多様の電気が流れているが、福島原発事故以降は大半の原発が稼動停止
している。
それにもかかわらず、大手電力会社は今後の原発再稼働を前提に送電線の
枠を確保、送電線容量に8~9割も空きがありながら自然エネルギーの受け
入れ要請を断っているというのだ。

対応した資源エネルギー庁の担当者からは前向きな回答が返ってきた。
「全国の自然エネルギーの事業者から悲鳴にも似た苦情が寄せられている」
(河合弘之弁護士)や、「大手電力は率直に空きがある事実を認め、自然エネ
ルギーを受け入れるべきだ」(吉原氏)といった発言に耳を傾けた後、改善に
向けて動くことを約束した。

 (後略) (1月12日「HARBOR BUSINESS Online」8:50配信より抜粋)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180112-00158326-hbolz-soci









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