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原発事故避難者を切り捨てるな!

昨日の福島市で開催された、4団体共同の集会とデモ。

内掘知事には福島県民の命と生活を守る義務があるが、
彼はアベ晋三と結託し県民の自主避難者切り捨てを決定した。

内掘は自主避難者と会う事から逃げ回り、
科学的根拠の説明がないまま切り捨てようとしている。
正に政府とグルになって棄民政策を実行している。

自主避難している子ども達に3重の苦痛を与えている。
転校で新たないじめに会う可能性もあり、
大人の都合で転校はイヤ!という子ども達・・・

帰還政策は原発再稼働を許容し
保養の権利を子ども達から奪う事にもつながる。



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不純な原発会計

経産省が原発事故処理費の20兆円(今後更に増えるだろう)の一部を
電気料金の一部で徴収しようと企てている。
それは、賠償・除染・福島第一廃炉といった事故処理に係る損益を、
営業損益計算に含めるという前代未聞の制度となるからである。

東電は事故を起こしながらその事故処理費用を
国民から集め、営業収入に入る事になる。
それは、賠償・除染・福島第一廃炉といった事故処理に係る損益を、
営業損益計算に含めるという前代未聞の制度となる。

国民が納得いくはずもない。
こんな事を許せば、国民の生産意欲まで無くしてしまう。
日本人の理性までもを破壊していく・・・

詳細は以下ご覧ください。
http://www.renewable-ei.org/column/column_20161202_02.php



  ーーー以下は転載ーーー


第4回 原発会計はどこまで特殊か

2016年12月02日 金森絵里 立命館大学経営学部教授

 福島第一原発事故による賠償・除染・廃炉の費用を、電力システム改革後も原発事業者のみならず新電力にも負担させる制度づくりが進められている。負担させる方策としては、送配電会社の託送料金に含めるとする案が最も有力であり、料金制度と関係の深い財務会計に関するワーキンググループが設置されこれまでに5回の会議が開催されている。

 しかし、このワーキンググループでは、議論の立て方に問題があるのか、ほとんど会計的な議論は行われていない。例えば、賠償・除染・福島第一廃炉について国民負担の方策として税金か託送料金かという議論の立て方がなされたのに対し、「私は事業者の責任という観点から税金ではなく託送料金のほうがよいと思う」など、およそ会計の専門家である必要のない意見表明が行われたりしている。

 会計的には税金と託送料金は全く異なる。託送料金で徴収すると、それは送配電会社の営業収入に含まれ、財務諸表上その内訳はわからなくなる。仮に内訳を示すような制度としたとすると、更なる会計問題が生じる。それは、賠償・除染・福島第一廃炉といった事故処理に係る損益を、営業損益計算に含めるという前代未聞の制度となるからである。事故処理に係る会計はそもそも特別損益項目なのである。

 この点で、かつての損害賠償の制度は、会計的には透明性のある制度であった。つまり、東京電力の財務諸表において、特別損益項目に、被害者への支払額である「原子力損害賠償費」と国からの支援である「原子力損害賠償支援機構資金交付金」がそれぞれ計上され、相殺されていることが一目瞭然であったからである。

金額の多寡や東電存続の是非はともかく、会計的には非常にクリアな制度であったといってよい(ただし、2014年度に原賠・除染等支援機構に名称変更してからは、賠償に関する会計情報と除染に関する会計情報を、それぞれ別の計算方法を適用するうえに、同一の項目で合算表示しており、透明性は消滅した)。

 このような会計的な議論は一般的には馴染みがないかもしれないが、ワーキンググループの委員である公認会計士や会計学者などの会計専門家にとっては非常に明快な論点である。であるにもかかわらず、ワーキンググループではこのような議論にならない。事務局の提案に賛成する委員はその点を指摘しないし、そうでない委員もおそらく「なにか変だ」という違和感を抱きながらも追及するほどのことはしない。なぜか。

 その理由は、伊藤委員が明快に述べた点にあるだろう。それは、通常のビジネスではありえない会計であるが、長期多額の投資をして国民のインフラを整えるという電気事業の公益性に鑑みてそのようなこともありえるのかと思う、という意見である。
一般の感覚ではおかしいことも、公益事業なら特殊なので、特例措置を認めることもやむを得ないのかもしれない、と考えてしまうから、強く追及できないのではないだろうか。

 確かに、電気事業は特殊であり、一般の事業とは異なる公益事業である。問題はどのように、どのくらい特殊なのか、ということである。

 ここで、電気事業会計の思想(若林茂信・斎藤進『電気事業会計』日本電気協会、1958年)に立ち戻ってみよう。そこでは、こんにちの一般会社は社会性を有するが、電力会社は特に強度な社会性を有することが明記されている(5-6頁)。つまり、電気事業会計の特殊性とは、一般の企業会計よりもはるかに強い社会性を有するということである。
社会性を有するということは、企業をめぐるあらゆる利害関係者と会計情報をつうじて意思疎通をはかり、公益のために絶えず改善努力をする必要があるということである。

 翻って、現在の財務会計ワーキンググループでは、会計情報をつうじて意思疎通をはかるどころか、会計情報を混乱させ不透明にする議論が行われている。一例が、前述のとおり、託送料金という営業活動による収益に、事故処理という特別損益項目を混入させる提案である。別の例を挙げれば、過去に料金に乗せておくべきだったから、これから料金に乗せて取り戻す、という考え方も、普通では考えられない行動なので会計上どう処理するか前例がほとんどない。

さらにもう一例を挙げれば、第5回のワーキンググループでは、加賀谷委員から原賠・廃炉等支援機構における一般負担金額の計算プロセスや見通しについて質問があったが、それに対する回答がいっさい行われなかった。つまり、情報提供の姿勢が圧倒的に不足しているのである。これでは、会計情報をつうじて電力会社と国民が意思疎通をはかり、より良い公益を追及していくことなど不可能である。

 現在の財務会計ワーキンググループの議論では、電気事業の特殊性を悪用して、一般的な感覚とはかけ離れた制度を構築しようとしている。今一度、原発会計の特殊性とは何かというところに立ち返り、丁寧に議論を進めるべきである。


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内掘知事とアベの暴走

以下は元総理の管さんのブログを転載
内掘とアベの暴走を止めよう!!!

http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-12224623301.html


 『原発事故避難者に対する住宅支援が来年3月で打ち切られる件で、
私が同席した11月28日の被災者と政府担当者の面談では、
打ち切りは福島県の方針で国はそれに従っているだけと担当者は説明していた。
しかし、今日改めて復興庁と内閣府からヒアリングをした結果、
打ち切りは県知事と内閣総理大臣が協議し、
総理が同意して決まっていたことが明らかになった。

先日の面談で納得できなかった点が多かったので、
改めて復興庁と内閣府の担当者を呼んで説明を受けた。
その結果、住宅支援期間の延長については
災害救助法施行令3条2項で「県知事は内閣総理大臣と協議し、
その同意を得た上で、救助の程度、方法及び期間を定めることができる」と規定され、
2016年5月30日に福島県知事と総理大臣が協議して、
県知事から原発避難者への住宅支援打ち切り提案に総理が同意を与えたという。

この総理の同意があったことを政府は発表したかと担当者に聞いたが、
政府としての発表していないと答えた。
全ての責任を福島県に押し付ける姿勢だ。

この問題は打ち切り期限が4か月後に迫っており、
放置できないので、今国会開催中に委員会質問か
又は質問主意書を提出したい。』


県と国は避難支援を打ち切るなら
避難者に以下の3点を保証すべきだ。
①年間被ばく線量1mSv以下 
②生業(仕事)の保証と支援 
③地域住民とのコミュニティの再構築


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呆れる東電の説明

【東電の信頼は更に失墜!】~呆れる東電の説明~

今回の地震で原発の脆弱性が露呈した。
最初の冷却機能停止の原因説明
(タンクの水が地震で揺れて水位低下と誤検出)は
あまりにもお粗末であり、科学的根拠にかけていた。

やはり冷却機停止の原因を次の日になって
東電はタンクの水位が低下した為と訂正した。

福島で開催された『廃炉に関する安全確保県民会議』終了後に
東電の石崎福島復興本社代表に
『何故最初の説明を変えたのか?』と質問してみた。
『私は技術的な事は分からない』と回答し、
そばにいた廃炉最高責任者の増田氏に助けを求めた。

『素人が見ても最初の説明は科学的にもウソだという事が分かる。
何故東電は検証もしないままあのようなウソを平気でつくのか?』と小生。
誰も答える事ができず、
広報・リスコミ・復興推進室責任者のS氏が『ウソではない。
そのような事も可能性としては考えられる』と苦しい説明。

『しっかりと検証してから国民に説明すべきで、
東電は更なる信頼を失墜した』と小生。

東電は設計値通りに停止したという。
ならば設計値はどうなっていたのか?
設計値そのものが正しいのか?
他の原子炉が止まらなかったのは何故か?

地震動の周期にどこまで耐えられるのか?
設計値はどうなっていたのか?

東電の説明には納得いかない。
東電のウソは今も続いている。
彼らの説明はいつも科学的根拠にかけている杜撰なものばかり・・・
こんな会社が原発を稼働させている事は
日本国民の悲劇だろう。東電の説明には呆れる他ない・・・・



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原発事故風化促進センター

福島県環境創造センターに以下のメールを出した。



福島県環境創造センター
××××副所長殿


先日開催された開催された福島県環境創造センターの研究成果発表会に
参加してきました。
環境創造センター長の講演時に、なぜここは『環境創造センター』の名称にしたの
か?経過や背景を教えてほしい。
ここは『原子力事故風化センター』ではないかと質問してみました。
放射能の言葉もない、再生の言葉もなく、いきなり環境と創造という名称。
センター長はこの批判(意見)を真摯に受け止めるとの回答でしたが・・・

展示内容には原子力事故の反省もなく、事故の矮小化、放射能を恐れるなといった
メッセージが多く、展示内容についても、子供たちにとっては、放射線を避ける為には
どのように生活して良いかわからない。

放射線を可視化する工夫をしているが、アルファ線だけを見せ、飛距離が短く、
紙でも遮られるといった印象を子ども植え付けさせてしまう。
ここ福島にあるのは主にガンマ線で、家の中まで入り込み、体内に刺さっており
DNAを傷つけているのに・・・
ここの展示では子ども達は放射線を恐れなくなってしまいそう。

まさにここは『原発事故風化促進センター』『放射能被害矮小化センター』と感じるものです。



子ども達に伝えるべき事は以下の二つではないか・・・

1.原発事故の過酷さを直視(写真や映像中心に)させ、原発の恐ろしさを伝え、
  二度とこのような原発事故を起こさない為に原発に頼らない
  福島県・日本を作る為にどうあるべきかを学ばせる事。

2.放射能で汚染された福島県で生活する為にはどのような事に気を付けるべきかを学ばせる事。
  その為に政府や県、市町村がどう取り組んできたか(しているか)を教える事のはずだが・・・

1については責任論も反省もなく、できるだけ被害を小さく見せたいとの意図が働いて
いるように感じる。これでは子ども達に過酷事故(人災であること)の真実が伝わらず、
原発に頼らない社会のあり方が理解できない。

2については、すっぽり抜けて十分とは言えない


以下のチェルノブイリ博物館を学んで下さい。
http://rocketnews24.com/2013/04/10/315328/

8月に訪問した時のブログをご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-08-03


是非、展示内容について県民の声に耳を傾けてください。
風化センターにならない為にも・・・
2020年までに原発事故が無かった事にしたい政府の思惑に嵌る事の無いように・・・



二本松市
××  ×


   --以下朝日新聞記事をご覧くださいーー


http://digital.asahi.com/articles/ASJCS4V6HJCSUGTB002.html


福島)原発事故は教訓化されているか?福島大教員ら検証
本田雅和2016年11月27日03時00分

 日本とウクライナ両国の公立資料館が、原発事故をどう展示しているかを比較
する学習会が、県の放射線教育・交流施設「コミュタン福島」(三春町)であっ
た。ウクライナ国立「チェルノブイリ博物館」には福島県の公的施設には展示さ
れていない双葉町の原発推進看板が写真で展示されていると報告した福島大教員
らは、県の展示に「行政の加害責任への言及が欠けているのでは」と指摘した。

 「コミュタン福島」は、東京電力福島第一原発事故を受け、県が設置した「環
境創造センター」の交流棟として7月にオープン。子どもたちを中心に既に3万
人が来場している。

 23日に開かれた学習会は、コミュタン開設前から「原発事故を教訓化できる
展示内容を」と県側に求めてきた市民団体「フクシマ・アクション・プロジェク
ト」(武藤類子・共同代表ら)の主催。講師の後藤忍・福島大准教授は県の環境
アドバイザーも務め、専門の環境計画論の立場から9月にキエフのチェルノブイ
リ博物館を視察し、両施設の検証結果を報告した。

 コミュタンの展示について後藤氏は、映像やクイズを楽しみつつ放射線の基礎
知識が学べる点や、「原子力に依存しない福島」という県のメッセージを明確に
打ち出した点は評価した。

 その上で、チェルノブイリ博物館の展示を紹介。同館には、双葉町の「原子力
 明るい未来のエネルギー」の大きな看板写真のほか、除染廃棄物の黒い袋の山、
避難生活や原発事故関連死、脱原発運動を伝える写真を展示した福島原発事故の
特設コーナーがあり、「率直に驚いた」という。

 チェルノブイリ事故の展示では、人が住めなくなったウクライナの76集落の
名を入り口階段に掲げ、「事故の影響を過小評価した」と国際原子力機関(IA
EA)などの国際専門機関を批判する説明があったことも強調した。

 一方、コミュタンでは、展示の年表などに県による原発推進の歴史の記述がな
く、原発事故後の対応でも、国から流された放射能の拡散情報の未活用やコメの
安全宣言直後の汚染米の発覚など「行政の責任や不適切な対応への言及が見当た
らない」などとした。

 また、核問題専門家の川崎哲氏は、県施設が環境問題の研究や情報発信を目的
に掲げながら、「放射性廃棄物の管理問題が県と日本の一番の環境問題であると
の認識に欠ける」と批判。会場からは来場者に解説するスタッフを、県が「原発
を推進してきた民間企業」の社員に委託していることを懸念する声も上がった。


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経産省参事官に怒り直撃!

【伏魔殿の経産省参事官に怒り直撃!】


昨日福島市で開催された廃炉に関する
安全確保福島県民会議が終了後、
帰京を急ぐエネルギー庁の参事官に
『エネルギー庁(経産省)として今回の事故の責任をどう取るのか?
事故に関する20兆円の一部の費用を電気代に上乗せし
国民に負担させる前に、
経産省の役人の給料カット等実施すべきではないか?』
との小生の質問に

『廃炉の為に全力を尽くす』とこの参事官。
『それは当然の事だ』、
東京都の役人にように給料カット等の責任を取るべきではないか』と小生。
『私のレベルでは答えられない』と参事官。
『持ち帰って長官と検討してほしい』と小生。

伏魔殿の経産省(エネ庁)に
いくらかでも国民(福島県民)の怒りの声が届いたか???・・・・



 

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住宅無償提供継続を求める連続行動

以下は主催者とたんぽぽ舎からの情報の転載。
原発事故被災者の切り捨ては許さない!


    ---以下転載ーーー


福島で1週間にわたり、自主避難者の住宅無償提供継続を求める
   連続行動及び集会とデモ ぜひご参加ください!! (11/28-12/2)
 

福島で1週間にわたり、自主避難者の住宅無償提供継続を求める連続行動及び集会とデモ
ぜひご参加ください!!

福島現地において、1週間に渡り、住宅無償提供継続を求める連続行動・集会とデモが行われます!!
原発事故被害者団体連絡会・原発被害者訴訟原告団全国連絡会・避難住宅問題連絡会・「避難の権利」を求める全国避難者の会の4団体主催で「自主避難者の住宅無償提供継続を求める 原発事故被害者を切り捨てるな!」の連続行動です。

11月28日(月)から12月2日(金)朝8時から夕方5時まで県庁前アピール及び直訴行動を行います。
また、12月4日(日)には13時から福島県教育会館にて集会およびデモが行われます。
ぜひ、皆様、ご参加ください!!


○以下主催者よりのお願い
【緊急拡散お願い!】
日本政府と福島県による、自主避難者の住宅無償提供打ち切りは、すでに社会的、経済的にダメージを受けている避難者を切り捨て、救済をせず無権利状態に陥れることになり、人道上も許せることではありません。
また、このことは原発事故被害者全体の今後に大きな悪影響を及ぼすことになり、認めることはできません。

私たちは12月6日からの福島県議会に、自主避難者の住宅無償提供の継続を求め、請願書を提出します。
これに向けて、議員への働きかけ、また、11月28日(月)から12月2日(金)までの1週間、県庁前アピールと内堀県知事に直訴する連続行動を行い、12月4日(日)は4団体共同の全国集会とデモを開催します。 
和製パンク「切腹ピストルズ」も全国から集結して一緒に福島の街を練り歩きます。
参加する方の鳴り物、踊りの飛び入り大歓迎!

原発事故被害者の切り捨てを許さないために、是非、ご参集ください!


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呆れる東電の説明!

【東電は対策を急げ!】

今回の福島県沖の地震で原発の脆弱性が露呈した。
冷却機能停止の原因究明と対策や
津波による汚染水流出防止対策、
排気塔の崩壊等すぐに対策を急ぐべきだ。

東電の当初の冷却機能停止の原因説明は
あまりにもお粗末であり、
科学的根拠にかけている。
東電のウソは今も続いている。

福島県・原子力ア安全対策課及び自民党と民進党の某県議には、
対策を急ぐように要請した。
メディアの監視・検証は必須だ。
科学記者のいない福島民報でさえも
『原発 備え不十分』との記事を掲載した。

東電はやはり冷却機停止の原因を昨日になって訂正した。
素人でも当初の東電の説明のおかしさには
多くの国民が首をかしげたはずだ。
東電の対応や説明はあまりにもお粗末だ!
ウソを通せなくなると、訂正したり謝罪したりと・・・
3.11以来、東電の謝罪は何回しただろうか?

彼らの説明はいつも科学的根拠にかけている杜撰なものばかり・・・
こんな会社が原発を稼働させている事は
日本国民の悲劇だろう。

一刻も早く、地震・津波対策を急ぐべきだ!!



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『知事抹殺』の真実(2)

【検察による凶悪犯罪!?】

福島、そして国民の命を守るため、
佐藤栄佐久は巨大な力と命がけで闘った。
2006年9月、佐藤栄佐久知事は突然辞任させられた。
何者かが作り上げた『謎の収賄事件』。

裁判所は前代未聞の『収賄額0円』の有罪判決を出した。
一体何の罪で有罪になったのか。
報道は操作され、ゆがんだ情報を国民が惑わされた。
原子力マフィアの闇に迫る・・・・

左藤栄佐久元知事は国に頼らない、
地方色を活かした県政を進めてきた。
原発立地県として、
その安全神話が空っぽであることに気づいた時から、
巨大な力との果てしない闘いは避けられなかった。

郡山市での上映会初日に
左藤栄佐久元福島県知事に会って写真を撮った。

多くの県民が初日上映会に押し寄せ、
小さな映画館はすぐ満員になり、
残念ながら映画は見れなかったが、
佐藤栄佐久元知事や、
この映画の企画者、
そして多くの支援者との交流ができた・・・・

多くの日本人に検察まで巻き込んだ
原子力マフェアの闇を知って欲しい。

日本全国各地での自主上映をお願いしたい。

県内の上映日程は以下をご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-11-21





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『知事抹殺』の真実

福島県元知事の佐藤栄佐久氏が
原子力マフィアの闇の力で
抹殺されたドキュメンタリー映画の上映会が
福島県内各地で開催させる。

是非、全国各地での自主上映をしてほしい。
そして多くに国民・市民に原子力マフェアの
闇の実態を知って欲しい。

反社会的勢力の原子力マフェアこそ
善良な国民の力で抹殺しなければならない・・・・


   ーーー以下転載ーーー


【映画のご案内】

ドキュメンタリー映画「『知事抹殺』の真実」完成披露福島県内特別試写会のお知らせです。

東京での試写会に続き、いよいよ福島県内4市でも特別試写会が開かれます。

現在の福島県が置かれている過酷な情況の背景にあったものとは一体何だったのか、
この映画を通して皆様にお考え戴きたく、最寄りの試写会にご参加くださるよう、
ご案内申し上げます。


郡山市   

 日時:11月22日 (火) 10:00~|17:00~ |19:00~の3回
 会場:郡山テアトル 7
    福島県郡山市駅前2-9-7

■ 福島市   

 日時:12月12日 (月) 13:00~|19:30~ の2回
 会場:フォーラム福島5
    福島市曽根田町6-4

■ いわき市  

 日時:12月13日 (火) 15:00~|18:00~ の2回
 会場:いわき市文化センター
    いわき市平字堂根町1-4

会津若松市 

 日時:12月16日 (金) 13:30~|18:00~ の2回
 会場:会津若松市文化センター
    会津若松市城東町14-52

◉ 料金:いずれの会場も1000円

 ※当日受付でのチケット扱いとなります。
  いずれの回も先着順でのご案内となります。
  立ち見・売り切れの際はご容赦ください。
  本試写会に関するお問い合わせは、
  制作委員会 024-961-8822
  もしくはFacebookページ(https://www.facebook.com/eisakumovie/?pnref=story)まで



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原発いじめ~ぼくはいきるときめた(涙!)~

【原発いじめ】 
 ~生きていてくれて良かった!(涙!)~


『ぼくはいきるときめた(涙)!』

福島からの避難者の子どもへのいじめについて
横浜市教育委員会・人権教育担当の2回に渡り指導主事にTEL。

しかしながら、彼ら弁解の言葉は
現在詳細調査中とメディア報道以上のことは答えられないという。
学校名も教えられないという。
ならば何区かと聞いても答えられないという。

被害者の両親からは教育委員会へ『学校を指導して欲しい』と
伝えたが、教育委員会は『介入できない』と応じなかった。
『このいじめ問題は人権問題ではないか?』と
指導主事に問い合わせると、人権問題だと答えた。

指導主事はこの課には9名いるという
課長を含めて管理者は11名
誰が『介入できない』と言ったかは
一日あれば調査できるはずにも関わらず
現在調査中といって逃げる・・・

これらの指導主事らは元教員であり
再び学校に戻り立場にある。
最も子ど達の気持ちが理解できるはずなのだが・・・

教育の『村社会』は被害者の子ど達では無く
自らの組織を守る力学は今も続いている・・・
この構造的な問題・伏魔殿の教育委員会を壊さない限り
再発防止は望めない・・・

学校名を公表できないのは在校生の為(人権??)という・・・
被害の中学生の5年間の苦悩を考えれば
学校長や担任の責任は重大であり
指導すべき立場にある教育委員会の責任はもっと重い。

放置した学校長及び関連した教育委員会の職員は
目に見える形で責任を取るべきだ。(減給や懲戒処分等)
学校名や校長名を公表する事によって
再発防止にもつながる・・・・


福島から避難した人達を支えている横浜市民も多い
福島原発事故かながわ訴訟を善良な横浜市民が支援している
市民は無償でボランティアで支える
市の教育委員会は市民の税金で給料をもらっている
この多くの善良な横浜市民への冒涜でもある。


【教育委員会への提言】
①まずは福島の現状、被曝の現状、悲惨さ、何故避難しているかの理由を
 教育委員会が学べ(まずはこの指導主事自身が)
②この問題を放置していた学校、教育委員会の
 村社会の構造的な問題点を洗い出し対策案を示せ
③教育委員会が各学校に対策を通達すると共に、
 学校長と学年主任に教育せよ(福島の現状を含め)。


更に、福島県教育委員会・義務教育課にもTELし、
福島県から文科省に上記の①~③を要望するように依頼したところ、
今後開催される全国都道府県の教育委員会の会議で、
文科省からこの事を伝えてもらえる事となった。


詳細は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-11-10




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内掘県政と県民の良識が試される

本日の福島民報の『みんなの広場』に
小生の投稿記事が掲載された。

しかし、 原稿は『内掘県政と県民の良識ある行動が試される』としたが、
『内掘県政』がすっぽりと削除されていた・・・・



【良識ある新潟県民に学ぼう。内掘県政と福島県民の良識が試される。】

新潟県知事選挙は原発再稼働に慎重な米山氏が他候補を大差で破った。
良識ある新潟県民は小泉元総理が言う経産省の大ウソをしっかりと見抜き、
原子力推進派達の金目を全否定し、自らの命と健康を選択した。

甲状腺がん多発の主要因は初期被ばくである事、科学的根拠なき20mSvへの
強制帰還、鼻血を出した多くの県民を風評被害として加害者に見立てる政府や
福島県の詐欺と欺瞞を、賢い新潟県民は見抜いた。

東京オリンピックまでに原発事故が無かった事にしたい政府は、20mSvへの
強制帰還と住宅支援や賠償金の打ち切りとふくしま切り捨てを始めた。
原発を推進してきたのは自民党政権だが、未だに県民への謝罪は無い。

ふくしま切り捨て促進も自民党政権だ!福島県民よ目覚めよう!
政府に怒りの声を届ける為にも新潟県民に学ぼうではないか!
県内始め全国各地に避難している多くの県民の為にも、原発事故が無かった
事にしてはならない。今度は内掘県政と福島県民の良識ある行動が試される。




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秋の終わりに・・・

日増しに日没が早くなった。
日増しに寒くなる・・・
もうそこまで冬が・・・
安達太良山山頂にも白いものが・・・



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自主避難者住宅支援打ち切り交渉

来年3月に自主避難者の住宅支援を国は打ち切るとして、
全国各地の自主避難者達が政府と福島県相手に
参議院会館にて交渉したが、
状況は全く変わらなかった。

それぞれの省庁の役人は決まった事を繰り返すだけの
単なるメッセンジャーだ。
彼らに決定権はなく、
一度閣議決定している事を簡単にひっくり返せない。

変えるには政治の力に頼るしか方法は無い。
福島県議会を味方につけ、請願書や意見書を議会で通した上で、
内掘知事と交渉(あるいは副知事)しないと
これ以上の進展は難しい・・・・
但し県議会も本件については消極的なので、
請願書や意見書は県内に残る被災者も含めた
賠償請求や支援をするような請願書にしたほうが
議会も通りやすいはず。
自民党及び民進党の県議会に動いてもらう事。

又政府には質問主意書を山本太郎議員らから提出してもらう。
閣議決定した回答が届く(但し期待はできないが・・)

交渉の仕方に戦略と工夫が必要だ!

尚、福島みずほ議員や山本太郎議員も駆けつけてくれた。


交渉の詳細は以下をご覧ください。
http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-75.html



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御用学者達はいったい誰か?

【16名の御用学者達はいったい誰か!?】

10月30日に横浜市で開催された
福島原発かながわ訴訟を支援する会』の弁護士説明で
低線量被曝に対する原告側の意見書(崎山比沙子氏)に対し、
被告側(国・東電)からの反論(意見書)の存在を知った。

被告側の意見書に名を連ねているのは
山下俊一氏や長瀧重信氏ら合計16名の御用学者達。
両氏は中立であるべき環境省や福島県の
甲状腺がん検討委員会の座長をそれぞれ務めていた。
この意見書では国の20mSv帰還の妥当性を支持するもので、

被曝強要を容認している。

又、中立であるべき民間企業(千代田テクノル)の
アドバイザーの柴田徳思氏もその一人で、
社会的・道義的にも問題。

千代田テクノル(株)は今回の事故で
個人線量計(D-シャトルガラスバッジ)を販売し、
多くの利益を得ている企業である事からも利益相反と捉えるべき。

福島県民に寄り添わず、被ばくを強いる御用学者は誰なのか?
この意見書と16名の御用学者はいずれ公表したい


全国各地で避難者による裁判中で
来年春から夏にかけて判決が出る。


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避難者の子どもへのいじめ

5年前、福島県内から横浜市内に自主避難してきた
現在、中学1年生の男子生徒が、転校先の小学校でいじめを受けていたとして、
去年12月、教育委員会に調査を求めた。
教育委員会は第三者委員会を設置し、学校関係者などから聞き取りを行い、
今月、報告書をまとめた。

報告書によると、男子生徒は転校した直後の小学2年生のときに
名前にばい菌の「菌」を付けて呼ばれるなど、学校内でいじめがあったと認定。
また、男子生徒は5年生のときには「原発事故の賠償金をもらっているだろう」などと言われ、
遊ぶ金として5万円から10万円を合わせて10回ほど払わされたと証言.。

さらに、学校と教育委員会の対応について
おととしに生徒側から相談を受けていたのに、
適切に対応しなかったとして「教育の放棄に等しい」と厳しく非難。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161109/k10010762491000.html


本件について横浜市の人権教育担当の指導主事にTEL。

①まずは福島の現状、被曝の現状、悲惨さ、何故避難しているかの理由を
 教育委員会が学べ(まずはこの指導主事自身が)
②この問題を放置していた学校、教育委員会の
 村社会の問題点を洗い出し対策案を示せ
③教育委員会が各学校に対策を通達すると共に
学校長と学年主任に教育せよ(福島の現状を含め)。

本件について是非実行すると回答してくれはしたが
いつの時点で教育委員会が知ったのか?
いちの時点で学校長が知ったのかの質問には
答えられないと・・・

家を失い、土地を失い、コミュにても失い
今までの友達とも別れて
横浜市に避難してきた子ども
避難先でいじめられていた5年間は
どれ程苦しかったであろうか?
この子どもの5年間の人生を返して欲しいと伝えた。

全国の避難者の子どもへのいじめについて
文科省は通達を各県に出すべきだ!

福島県教育委員会・義務教育課に電話し
福島県から文科省に上記の①~③を要望するように依頼したところ
今後開催される全国都道府県の教育委員会の会議で
この事を伝えてもらえる事となった。

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経産省は腐っている!

【伏魔殿の経産省の考え方は根底からおかしい!】

福島第一原発の廃炉費用などを
電力自由化で参入した新電力にも負担させる案が
政府内で検討されていることについて、
ソフトバンクグループの孫正義社長が批判した。

ソフトバンクグループ・孫正義社長:
「考え方は根底からおかしいのではないかと思う。
古い業界を守るために過去の遺産を新しいところに押し付けることを意味していて、
新しく伸びるべき分野の芽を摘んでしまうのではないかと危惧する」

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000087279.html


【廃炉には100年、60兆円かかる】 ~経産省の大うそ~

F1は汚染水問題が複雑すぎて廃炉費用はチェルノブイリの100倍。
2020年までに原発事故が無かった事にしたい日本政府は、
どう隠し通すのだろうか?
この廃炉費用と放射能汚染を孫やひ孫、玄孫達まで
押し付ける国の責任は重大!

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14105.html

『伏魔殿の経産省』は以下ご覧ください。

http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-10-29


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ウランは30~40年で枯渇する

【原発の燃料ウランはあと30~40年で枯渇する!】

新興国や日本が新たに原発を作っても、
燃料となるウランは30~40年程度で枯渇する為に採算が合わない。
いずれウラン燃料価格は高騰する。
ウラン鉱山を牛耳っているのは一握りのフランスの財閥だから・・・
新しいエネルギーに早く舵を切る事が日本を救う。


以下はフェースブックのTLからの転載(東工大元教授より)

  【世界の原発の新規需要】
                   
「原発需要 世界で拡大 -新興国で新設相次ぐ-」という見出しで報道されています(読売10月22日)。それによると200基近くが建設中または計画中とのことです。その報道の内容は果たして現実に即している(世界で拡大している)のでしょうか。...それとも原発を推進しようとする政権・業界のいわば「御用新聞」として原発推進に同調しているのでしょうか。
       
現在の世界の電力需要は「2万TWh」(TWh = 10億kWh)= 年4.2京キロカロリーです。地球の自然のバランスを考えると、将来のエネルギー源は太陽から「毎年」降りそそぐ「1,300京キロカロリー」の自然エネルギーではないかと私は考えています。
現在の日本の電力10社の合計出力は「2,000億KW」 = 年1,500兆キロカロリーです。

一方、世界のウラン235の確認埋蔵量は「50京キロカロリー」です。この確認埋蔵量は地表から放射線量を計測して確認したものですからこれが確定量です。原子炉は1基あたり約100万kWを出力し、ウラン235を1年間に23兆キロカロリー分消費します。

現在世界に430基の原子炉があります。それだけでウラン235を1年間に約1京キロカロリー分消費します。原子炉の寿命は約40年ですから、原子炉はウラン235が枯渇するまで、現在の430基でおよそこと足りています。

もっとも、ウラン235は半減期が7億年です。地球が誕生してから約45億年経ちましたが、人類がウラン235を消費しなくてもあと何十億年か後にウラン235は地球上から消滅します。

日本では最初の20年間に原発を40基設置できました(日立、東芝、三菱)。次の20年間は14基だけしか設置できませんでした。一方、アジア・中東新興国には「わが国にも原子力が欲しい」という国が多くあります。
そこで、日本としてはアジア・中東新興国に原発を輸出して利益を確保したいところでしょう。しかしながら、世界に原発はそのように「新規需要」はあっても、前記のように現在の430基でおよそこと足りています。
今後拡大できる見通しはありません。

欧米は、脱原発に入っています。その直接の背景として「スリーマイル原発事故」と「911テロ」がありました。スリーマイルでは1基がメルトダウン(炉心溶融)しましたが、メルトスルー(炉心貫通)をしませんでした。
なので、圧力容器の底に溶け落ちた燃料100トンを水冠して遠隔ドリルで5年かけて削り出すことができました。福島第一ではメルトスルーしましたので、これを削り出す技術は日本になく、世界にありません。当時の米国原子力規制委員会レイク・バレットは「福島について、日本人はあるとき社会的判断が必要となる」と言っています
(未来永劫廃炉され得ない)。


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癌に克つ方法~免疫力を高める~

癌を克服する話・・・
参考として、そして記録に残す為に掲載
実際に実践した免疫力を高める方法は
以下のブログをご覧ください。
http://chikyu-no-cocolo.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-1651.html

これは放射能に克つ生き方にも使える・・・


●免疫力を高めるのがポイント

【免疫力をアップするのに必要なこと】

・腸をきれいにする(免疫細胞の6割は腸にある)

・体温を36度後半にする(体温が高いと免疫力が高まるし、ガンは熱に弱い)

・制ガン効果のあるビタミンやミネラル群を多くとり、油や乳製品・肉類を控える食事
  (なるべく身体の酸化を防ぐ)

・血行をよくする(免疫を支配しているリンパ液は筋肉を動かさないと機能しない)

・身体を休める(ガンは夜行性。22時から4時は身体を温かくして休む)

・楽天的に考える(ガンと闘うのは自分と闘うようなもの。共存できればいいや、と気楽に考える。
くよくよしない。「ガン細胞が広がらない一日」を続ければ、5年でも10年でも大丈夫!と信じる。
元気なガン経験者に会って話を聞くと気が楽になる)

・イメージする(自分の細胞が変異したガンを反抗期の子供だと思って、
「そのうち元のいい細胞に戻るよね」とガンに言い聞かせる)

免疫力を高い状態でキープするための、具体的にやったことについても教えてもらいました。
「実験好きなの」という林さんが、自宅療養中に実践したことは、次の内容でした。



【実践内容】

・腸をきれいにする

朝のにんじんジュース(毎朝、作りたてを飲む)
乳酸菌や発酵食品を摂取
玄麻黄枇糖(げんまおびとう)というおやつを食べる
免疫力アップの食事(玄米・魚・野菜。お肉は週一で鳥肉または卵。白砂糖と乳製品はNG。
野菜・海藻・豆類をまんべんなく摂る)
ガンに直接働きかける(主に寝る前)

レモン(ビタミンC)摂取
ビワの葉っぱを患部に貼ってその上からこんにゃく温湿布
漢方を飲む
体温を上げる(血行をよくする)

入浴
30分の散歩
足つぼマッサージ
ストレッチやスクワット
その他

笑う(作り笑いでも)
生命力あふれる小さい子どもと遊ぶ
ストレスをためない(いやな事はしない)
食事は1日30品目以上の食材摂取が目標で、朝おきて、ジュースを作り、飲み、
それから3食もつくって食べて、散歩して、笑って、入浴して、湿布して、布団を温めて、
レモンを飲んで寝る。しかも早く寝る。

準備の時間も考えると、とても忙しそう。
ぜんぶこなすのは相当大変じゃないかと思ったら、できたかどうかをチェックするシートを作って、
毎日、1日の終わりか翌朝に書いていたそう


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宇宙線年0.35mSvの奇跡

宇宙から地上に降り注ぐ年間0.35mSvの宇宙線は
宇宙からの奇跡(太陽風や地磁気、空気等)の恵みによって
地球に届くまでに減衰し
地球上の生き物が生かされている・・・

以下はある学者のFBからの転載。



【宇宙の奇跡の恵み】
           
 ヒトは、受精卵が細胞分裂を繰り返してして約60兆個の細胞からなる個体となったものです。これは我われが縄文石器以前の太古の祖先から代々受け継いできたものです。

 細胞の中にある「DNA」はそれぞれが遺伝子情報をもっており、太さが約0.002ミクロン、長さが2メートルもある二重らせんです。仮にDNAが太さ2ミリとすると、長さは約2,000キロメートルです(鹿児島から北海道まで日本本土の長さ)。人類はDNAが放射線を「受けない」ことを前提として進化してきました。ヒトが仮に1シーベルトの放射線を受けるとDNAは約500万か所が切断されます。その切断は修復されません。4シーベルトの放射線を受けるとヒトは2人に1人が死にます(致死量)。たとえば、我々が健康診断で受ける胸部レントゲン検査は1回で約0.6ミリシーベルトが胸部を貫通します。CT検査は被ばく量は1回でその約10倍の6.9ミリシーベルトです。

 銀河系には「銀河宇宙線」が飛び交っています。その線量は毎秒数千シーベルトあって、人や動植物はその中で一瞬たりとも生きることができません。「銀河鉄道」は、宮沢賢治や松本零士らの心に描かれた素晴らしいロマンではありますが、未来永劫ロマンのままなのかもしれません。

 一方、太陽は「太陽風」といって毎秒「100万トン」の質量(中性子、電子)を周囲に放っています。この太陽風が銀河宇宙線の太陽系への侵入をブロックしています。太陽風自体も放射線(地球近くで毎日約2ミリシーベルト)をもっていますが、今度は「地磁気」がこれをおよそ完全にブロックしています。ただ極地では太陽風が地磁気のすき間に入り込み、空気の分子を「電離」して輝いて見えます(オーロラ)。

 最後に「空気」が太陽風のすき間をぬって侵入してきた銀河宇宙線をブロックしています。宇宙線は空気層1,500メートルごとに約2分の1になります。その結果地上の宇宙線は世界平均で「年0.38ミリシーベルト」です。これならヒトは無事に生活できます(約1万年で致死量)。宇宙線は(太陽からでなく)銀河から来ていますからその量は昼も夜も変わりません。

 日本の自然放射線量は宇宙線年0.35ミリシーベルト、大地から年0.20ミリシーベルト、食物から年0.24ミリシーベルト、空気から年0.20ミリシーベルトの計年0.99ミリシーベルトです。
 地球の、温暖な気候と、太陽と清らかな水と空気と、地上の特異的な低放射線量はそこで暮らすヒトと動植物に対する『宇宙の奇跡の恵み』だと感じるのは私だけでしょうか。

 宇宙から太陽から地球からそして縄文石器以前の太古の祖先からせっかくいただいた奇跡の命です。被ばくしないようにしましょう。0歳児が「年20ミリシーベルト」の中で暮らすと「10歳までに4人に1人ががん死」します(カリフォルニア大学 J. ゴフマン教授)。「がん患者の4人に1人」は「未成年期にCT検査」を受けています(2013年英国医学会誌)。なので、放射線はなるべく避けて生きることが望ましく、特に幼少児や未成年はわずかも被ばくしないように配慮する必要があります


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福島医大論文のデタラメ

9月9日、福島民報1面に18歳以下の甲状腺がん有病率に関する福島医大の
論文記事が掲載された。
『外部被ばくと関連性なし』という見出しに多くの県民が困惑し疑問をもった。
甲状腺がんはヨウ素による初期内部被ばくが主要因。
ヨウ素とセシウムの線量比は、地域によって大きく異なる事は東大等の調査で
明らかとなっている。
従い甲状腺がんの原因をセシウムの外部被ばくだけで議論するのは無意味だ。
医大は何故がんとの関連性の小さい外部被ばくを調査し、この時期に論文発表
しているのか。事故後5年では原因を特定できない事はチェルノブイリで明らかだ。


『島医大の恣意的な論文』は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-09-30


この論文を書いた福島医大の大平教授に質問を出した。
大平教授から反論が届いたので、その反論に対し
2名の科学者(詳細以下記載)から反論を大平教授にぶつけたが
1か月経っても回答(反論)は未だない。
反論があるなら堂々と科学的な反論をすべきだが
それに対する反論が無いという事は
みずからの論文の非を認めたと言う事・・・
福島医大の論文が如何にデタラメであるかが証明された。


      --大平教授への再質問に対する督促ーー

福島医大
大平哲也教授殿

9月30日に以下のメールを送信してから1か月以上が経過しましたが、
本日現在のところ反論・コメントを頂いておりません。 本件如何でしょうか?
もし反論が無いとすれば、みずからの論文の間違いを認めたと理解してもよろしいでしょうか?

大平教授の
『もし、上記1~4の私のコメントに間違いがあるようであれば遠慮なくご指摘下さい。
疫学の他の専門家にお伺いして頂いてコメントもらっても結構です。
批判は大いに結構です(ただし科学的に正しければ)。』とのご意見通りコメントさせて
頂いたものですので、是非科学的・医学的な議論をすべきではないでしょうか?

医学者として科学的・医学的な反論・コメントをお待ちしております。
お忙しいとは存じますが、今月中に何らかのコメント・反論を戴きたくお願いいたします。
もし、コメント等が出来ない場合はその理由だけでも聞かせて頂ければ幸甚です。


二本松市
 ×× ×


      ーーーーー大平教授への再質問ーーーーーー

福島医大
大平哲也教授殿


お忙しい中、コメントありがとうございました。

黒川 眞一 高エネルギー加速器研究機構名誉教授 及び加藤聡子元教授加藤京都聖母
女学院短期大学教授からのコメントが届きましたので、転送いたします。
尚、先日添付した反論文は小生が解析したものでは無く、加藤聡子さんが解析したものです。
反論・コメント頂ければ幸甚です。

先日開催された福島国際専門家会議でも、福島医大からの報告者(大津留教授又は緑川
准教授) が、この論文に触れていました。
しかし、フロアー(神戸大学の教授?)からも、いわき地区と会津を一緒に区分けした
今回の医大論文に対し、区分けに恣意的な疑問を抱いた質問をしていました。
正に、加藤さんのレポートで指摘している事と一致しています。
やはり、この論文の区分けは恣意的?であると考えるのが妥当かと思います。
福島医大とIAEAとの協定書の『まとめ』(まだ結論が出ていない段階での協定書)の内容
とも一致するのは偶然なのでしょうか?結論ありきの論文で無い事を希望するものです。

本論文で重要なのは区分けで、各グループの人数が多いので、補正や平均のとり方が
結果に影響を及ぼすことはほとんどないないと考えます。

又、岡山大学の津田教授が、福島医大はもっと他の論文(疫学?)を読むべきで、学んで
いないと強い調子で指摘していました。司会者の方から遮られる場面もありましたが、他の
フロアーからの続けさせるべきだとの声が出たりとの場面がありました。
甲状腺がんの原因が『放射能の影響であるかは現段階ではわからない』との見解は
参加した専門家(IAEA、ICRP、長崎大、福島医大等)の一致したところです。

しかしながら、医大は国内向けには『放射能の影響は考えにくい』と言ったり、このような場所
では放射能の影響かどうかは分からないと二枚舌を使っています。

尚、今回のメールから、議論の効率化や誤解を避ける為にも、実際に反論されている
黒川さん及び加藤さんにもCCで配信しました。

お忙しい中恐縮ですが、以下のお二方や福島国際専門会会議での神戸大学?教授が
指摘した疑問に答えて頂ければ幸甚です。


~医大とIAEAの協定書まとめ~
The proportion of suspicious or malignant cases was almost the same among
regions in Fukushima Prefecture in the first screening conducted in
2011?2013.
☆4 福島県内での甲状腺がん罹患率の地域差は殆どない。
These factors suggest that the thyroid abnormalities detected in the survey
are unlikely to be associated with radiation exposure due to the accident.
☆5 これらの事実(☆1~☆4) から、
福島県で見つかった甲状腺異常は放射線の影とは考えにくい


二本松市
×× ×


    -黒川眞一名誉教授(東大・理学博士)からのコメント-

×× ×様


私のコメントを下に示します。

1.地域区分の分け方
このような地理的分析を行う場合、一番大事なことは恣意的な分け方にならないように
最大限の努力をすることが大事です。いわゆる原発に近い遠いで分けるのであれば客観的な基準を用いて分けなければなりません。
単に中通り、会津地方等の分け方でも それは行政区分であって、客観的な基準とはなりえないです。

コメント:
試みに、津田論文でleast contaminated areaとされている2013年度に検診が行われた地域の中のwestern least contaminated districtをがんの発生が見られる会津東部地域とがん
の西側発生が1件も見られないその会津西地域に分けて、least contaminated areaで、がん発生率は一様であるという仮定を χ 二乗検定してみると、χ 二乗の値は、自由度4で 11.9
になり、95%以上の優位度で、一様であることが否定されてしまいます。
いわき市での相対的多発と会津西地域にがんが発生していないことが、χ 二乗を増加させる主たる要因です。
これは、セシウムによる外部被ばく線量で地域分けが、ヨウ素の被ばく線量を正しく反映していない可能性を強く示唆します。

2.平均値の使い方今回、平均値を用いて相関分析を行っていますが、外部被ばく量は正規分布をとっておりませんので平均値はその集団の代表性を表しておりません。
ですので中央値を用いるのが普通です。 平均値を用いた解析は誤った結果を出す可能性が高いので避けて下さい。

コメント:
被ばく線量の分布は、正規分布ではなく、対数正規分布に近い分布をすることが普通です。
この分布は、低線量側に多くの人が集まり、その右側に長い尾をひくのが特徴です。
被ばくの防護や被ばくの影響を考えるには、右側に長く尾をひく部分に注意を払うことが重要です。
大平氏の意見は、このような分布を特徴づけるのに中央値(media)を使えということです。
medianとは、分布する値を小さい順に並べ、その50%のところの値のことです。
対数正規分布のときは、medianは平均値よりかなり小さくなります。そもそも、対数正規分布に対しては、
対数値の平均、すなわち、幾何平均を使う方が、medianを使うよりも合理的であると考えます。
算術平均も幾何平均も母集団の大きさがわかれば、集団を合併しても計算可能ですが、medianはそうはいきません。
また、福島県の発表では算術平均のみが示されているはずですので、加藤さんの分析に於いては、平均値が使われて
いると考えます。大まかにいえば、medianと平均値はほぼ比例すると思われますので、誤った結果をだす可能性は小さいと考えます。


3.調整の有無ご存知のように、甲状腺がんに大きく影響するのは年齢と性です。これらを調整しない分析は誤った結果を出す可能性が高いので避けて下さい。

コメント:
大平氏の論文中では、確かに性比と年齢によって調整を行ったむね記述されていますが、具体的にどのような調整を行ったのかが書かれていません。
一番大きな影響を及ぼすのは、事故時に16歳から18歳の年齢だった方たちの検診を受ける率が年ごとに低くなったことです。
この年齢層は、一番がんの発生数が大きい年齢層ですので、遅く検診を受けた地域では、がん患者の取りこぼしが大きいはずです。
大平氏の主張したいことは、この調整を行わないとGroup Cは他のgroupに比べてより過少評価となるということだと思います。
ただ、検診を遅く受けた地域は、平均年齢がその分だけ高くなっていますから、逆に、過大評価の要因ももっています。
津田論文ではこの点について以下のように指摘されています。

the screened population may not be fully representative of the
exposedpopulation. the proportion of examinees among eligible persons
graduallydeclined in the 2012 and 2013 fiscal years, mainly in the stratum
of thoseage 16–18 years in 2011, and half of the cancer cases (55 of 110)
weredetected in this stratum. We could not adjust for this decline because
age-and municipal- ity (city, town, and village)-specific number of
detectedcancer cases was not reported by the prefecture.

4.生態学研究(相関分析)の限界相関分析で一番大事なことは疾患と地域との関連を個人に当てはめることはできないということです。
ですので、例え相関分析で地域と甲状腺がんとの関連があったとしても、それはあくまでも放射線外部被ばく量が多い地域において甲状腺がんが多かったという結果であって、外部被ばく量が多いと甲状腺がんが起こるという結論ではありません。
これは疫学研究の原則です(相関研究では因果関係を導くことができない)。

コメント:
外部被ばく線量が大きい地域で、甲状腺がんの発生率が高いという結果は、当然、何故このようなことになるのかについての探求の糸口となるはずです。
統計的な分析は疫学の有力なツールであるはずです。疫学では、統計的な分析を行い、それに基づいて、種々の検証を論理的に行うことによって、因果関係を明らかにすることを目的としているはずです。疫学の有名な教科書である Rothmanの Epidemiology : An Intruduction のはじめに、著者が教科書の冒頭に以下のように書いております。

Some observers appear to believe that epidemiology is no more than
theapplication of statistical methods to the problems of disease occurrence
andcausation. But epidemiology is much more than applied statistics. It is
ascientific discipline with roots in biology, logic, and the philosophy
ofscience. For epidemiologists, statistical methods serve as an important
toolbut not a foundation.

5. 最後に最初に、Medicine誌掲載論文についてですが、筑波大学の某物理学者の先生は残念ながら論文を精読していないか、一部のみを取り出して批判しようとしているのか どちらかだと思います。

コメント:
私が、上に述べたコメントが私のコメントのすべてです。



   -加藤聡子元京都聖母女学院短期大学教授(京大・理学博士)からのコメントー


福島県立医大大平哲也教授殿
福島県甲状腺がんについての私論に、丁寧なコメントを頂き感謝申し上げます。
以下、ご指摘の4点を中心に回答させていただきます。

1.地域の分け方が恣意的にならないようにという指摘このような地理的分析を行う場合、一番大事なことは恣意的な分け方にならないように最大限の努力をすることが大事です。いわゆる原発に近い遠いで分けるのであれば客観的な基準を用いて分けなければなりません。単に中通り、会津地方等の分け方でもそれは行政区分であって、客観的な基準とはなりえないです。

回答:
この指摘は大平論文にこそ当てはまると考えます。甲状腺がん発生ゼロの会津地域と、地理的に離れた、甲状腺がん発生の多いいわき市と組み合わせることで、高・中・低被ばく地域(A,B,C) の甲状腺がん発生率が外部被ばく線量の順と逆転して、相関が無くなっています。

外部被ばく線量が1ミリシーベルト以下の人が99・9%以上の(C)地域、これは、福島県健康基本調査に依った一見客観的に思われる区分分けですが、国連科学委員会UNSCEAR2013甲状腺被ばく線量(1)と比較すると、県調査外部被ばく線量 いわき市 0.3ミリシーベルトに対して、UNSCEAR 甲状腺被ばく線量 いわき市 31.16ミリシーベルト:県調査の100倍、福島県50市町村中最高です。

体内に取り込まれたヨウ素 131 は、ほとんどが甲状腺に取り込まれてしまうので、甲状腺被ばく線量は、実効線量を25倍したものに近い。甲状腺検査を実施する福島県が、甲状腺被ばく線量の代わりに、説明なしに、約1/25の外部被ばく線量のみを評価し、これまでの疫学調査により100mSv以下での明らかな健康への影響は確認されていない ことから、「放射線による健康影響があるとは考えにくい」と評価しているのは問題である。

線量最低の会津地域と線量最高(UNSCEAR)で有病率も高いいわき市と組み合わせることによって、”甲状腺がん外部被ばくと関連性なし”という誤った結論になったものと思われます。地域の選び方によって、甲状腺がん発生と外部被曝線量の間に明らかな比例関係が成立します。
私論(2)では、放射線ブルームの地図、ヨウ素ブルームの解析論文(3)などを参考に、できる限り同程度の放射線量の近隣市町村を同じ区分にするように分けたものです。

いわゆる原発に近い遠いで分けるのであれば客観的な基準を用いて分ける方法は簡単ですが、同心円状に放射能ブルームは拡がらず、放出時の風向きや降雨状況によって線量が大きく左右されたことが判明している以上、線量・有病率とも平均化されて、何の相関も見られないことがあらかじめ予測されます。


2.平均値の使い方今回、平均値を用いて相関分析を行っていますが、外部被ばく量は正規分布をとっておりませんので平均値はその集団の代表性を表しておりません。
ですので中央値を用いるのが普通です。平均値を用いた解析は誤った結果を出す可能性が高いので避けて下さい。

回答:
外部被曝線量は福島県民健康調査「検討委員会」資料(4)から行いました。、福島県の外部被爆線量はUNSCEAR2013 REPORT の甲状腺被ばく線量よりはるかに低く(平均1/30)、殆どが0~1ミリシーベルト、福島市を含む県北8市町村、郡山市、飯館村の10市町村のみ1~2ミリにピークがあります。

中央値は福島県資料からは提供されていません。被ばくの影響を考えるには、高線量側に長く尾をひく部分に注意を払うことが重要で、median値では高線量側が考慮しにくい欠点があると懸念します。いずれにせよ、県資料から有意な地域別線量を読み取る方法は、平均値以外にありませんでした。詳しいデータの情報公開はしていただけるのでしょうか。


3.調整の有無ご存知のように、甲状腺がんに大きく影響するのは年齢と性です。これらを調整しない分析は誤った結果を出す可能性が高いので避けて下さい。

回答:
年齢と性の発がんについての市町村毎の情報は福島県から提供されていません。このデータのみからの被曝影響による甲状腺がんに有効な、年齢・性・調整方法が確立しているかについては知りません。調整方法について教えていただきたい。

4.生態学研究(相関分析)の限界相関分析で一番大事なことは疾患と地域との関連を個人に当てはめることはできないということです。ですので、例え相関分析で地域と甲状腺がんとの関連があったとしても、それはあくまでも放射線外部被ばく量が多い地域において甲状腺がんが多かったという結果であって、外部被ばく量が多いと甲状腺がんが起こるという結論ではありません。これは疫学研究の原則です。

”相関研究では因果関係を導くことができない”が疫学研究の原則は、福島県立医大の見解なのでしょうか。そうであれば、どのような研究結果があれば、甲状腺がん発病と被ばくとの関係が、ある確率で認められるのでしょうか。お尋ねいたします

貴論文に福島原発事故による被ばくは、チェルノブイリ事故による被ばくと比べて極端に低いとの記載があります。引用文献の記載がありません。検討委員会でもしばしば1/10であるなどと主張されています。
しかし、UNSCEARの評価によるいわき市の甲状腺被ばく線量は、福島県調査によるいわき市の外部被曝線量の100倍に当たります。事故直後、ヨウ素線量は測定されていないので、推定値に相当のばらつきがあり、チェルノブイリの場合はI-131は甲状腺がんを起こすこと自体が未知であった、従って福島の推計値と比較すべき同じ方法で推定したデータは存在しないのではないかと考えます。ご意見をいただければ幸いです。一人で考え、解析していますので、間違いなどあると思います。その点はどうかご指摘ください。


回答:
相関分析で地域と甲状腺がんとの関連があったとしても、それはあくまでも放射線外部被ばく量が多い地域において甲状腺がんが多かったという結果であって、外部被ばく量が多いと甲状腺がんが起こるという結論ではありません。これが疫学研究の原則とのご意見ですが、”外部被ばく線量が多いと甲状腺がんが起こる確率が高くなる”とは言えないというのが疫学の原則ということでしょうか。

これが健康調査の実施主体である福島県立医大の見解というのであれば、重大なことだと考えます。どんな結果が出ても被曝起因性は一切認めないということを意味するように感じます。広島原爆から始まった被爆者疫学研究(LSS)では、がん発生確率,がんによる死亡確率∝被ばく線量 であれば、被ばく線量が多ければがんが起こる確率が高くなる、と解釈しているのではありませんか。放射能影響研究所が元になっている100ミリ安全神話も、がん確率∝線量関係から導いているはずです。

(5)”相関研究では因果関係を導くことができない”が疫学研究の原則は、福島県立医大の見解なのでしょうか。
そうであれば、どのような研究結果があれば、甲状腺がん発病と被ばくとの関係が、ある確率で認められるのでしょうか。
お尋ねいたします・貴論文に福島原発事故による被ばくは、チェルノブイリ事故による被ばくと比べて極端に低いとの記載があります。

検討委員会でもしばしば1/10であるなどと主張されています。
しかし、いわき市の甲状腺被ばく線量は、福島県調査線量は、UNSCEARの評価の100分の1でした。事故直後、ヨウ素線量は測定されていないので、推定値に2桁程度のばらつきがあり、チェルノブイリの場合はI-131は甲状腺がんを起こすこと自体が未知であった、従って福島の推計値と比較すべき同じ方法で推定したデータは存在しないのではないかと考えます。ご意見をいただければ幸いです。一人で考え、解析していますので、間違いなどあると思います。その点はどうかご指摘ください。

(3)の放射性ヨウ素分布の地図を添付いたします。区分分けの参考にしたものです。


参考リンク
(1)UNSCEAR 2013 REPORT Average absorbed dose to thyroid in
10-year-oldchildren in first year for Fukushima Prefecture
P.4http://www.unscear.org/docs/reports/2013/UNSCEAR_2013A_C-16_Thyroid_doses_Japan_first_year_2014-08_corrected.pdf
(2)http://natureflow1.blog.fc2.com/blog-entry-474.html
(3)Atmospheric behavior of radioactive materials from Fukushima
DaiichiNuclear Power Plant
T.OHARA,http://www.niph.go.jp/journal/data/60-4/20116004003.pdf
(4)http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/168138.pdf
(5)http://natureflow1.blog.fc2.com/blog-entry-383.html



  ---大平教授からの回答文(反論文)ーーー

×× ×様(小生の氏名T)


先日のアドバイザーセミナーではコメントありがとうございました。
また、同様の物をメールで送付下さりありがとうございました。
今回、T様とお話しさせてもらいまして、Tさんの研究熱心なことに
敬意を表してお返事いたします。

まずTさんが
1.権威主義で(東大や京大の先生の意見が正しいと思ってしまう)
2.結論ありき(放射線事故が甲状腺がんの原因だと最初から確信している)
ではなく、科学者の目をもって結果を分析しているということを信じて(前提にして)
回答いたします。

最初に、Medicine誌掲載論文についてですが、筑波大学の某物理学者の先生は
残念ながら論文を精読していないか、一部のみを取り出して批判しようとしているのか
どちらかだと思います。某先生の疑問は全て論文の中に記載していますので
もう一度本論文をしっかり見直してからコメントしてください。
とお伝え頂けたら助かります。

それと論文そのものに対するコメントについては学術の場で討論すべきだと思いますので
コメントがあれば是非ともMedicine誌にLetterとして投稿お願い致します。
論文以外の質問については私からは返事しかねます。

そして、今回一番お返事したかったのはTさんが独自に解析された相関分析の結果についてです。
これもTさんが結論ありきではなく、正しい科学者の目を持ってこの分析に取り組んだ
ということを前提にお返事いたします。
最初に、とてもよい視点をもたれているとは思いますが、解析方法、解釈に大きな問題がありますので
それを是非とも修正してください。

1.地域区分の分け方
このような地理的分析を行う場合、一番大事なことは恣意的な分け方にならないように
最大限の努力をすることが大事です。いわゆる原発に近い遠いで分けるのであれば
客観的な基準を用いて分けなければなりません。単に中通り、会津地方等の分け方でも
それは行政区分であって、客観的な基準とはなりえないです。

2.平均値の使い方
今回、平均値を用いて相関分析を行っていますが、外部被ばく量は正規分布をとっておりませんので
平均値はその集団の代表性を表しておりません。ですので中央値を用いるのが普通です。
平均値を用いた解析は誤った結果を出す可能性が高いので避けて下さい。

3.調整の有無
ご存知のように、甲状腺がんに大きく影響するのは年齢と性です。
これらを調整しない分析は誤った結果を出す可能性が高いので避けて下さい。

4.生態学研究(相関分析)の限界
相関分析で一番大事なことは疾患と地域との関連を個人に当てはめることはできないということです。
ですので、例え相関分析で地域と甲状腺がんとの関連があったとしても、それはあくまでも
放射線外部被ばく量が多い地域において甲状腺がんが多かったという結果であって、
外部被ばく量が多いと甲状腺がんが起こるという結論ではありません。
これは疫学研究の原則です(相関研究では因果関係を導くことができない)。
ですので、Tさんが「福島甲状腺がん多発は、原発事故の被ばくによる」
という表現を使っているのであれば、この表現はTさんが再三述べている
「県民を惑わせる」ということにまさにつながり、Tさんの発言行動が矛盾していることになります。

Tさんが我々と同じように科学者の目を持って客観的に分析しているということを信じて申し上げます。
この結果をHP等で公表しているのであれば是非とも修正した上で再掲載してください。
もし、上記1~4の私のコメントに間違いがあるようであれば遠慮なくご指摘下さい。

疫学の他の専門家にお伺いして頂いてコメントもらっても結構です。
一方、私のコメントを考慮して頂けないようであれば、私はTさんを
偏った考えの人であり、科学的な目を持っていないと判断させていただきますので
今後一切関わないようにします。
私は福島県の住民のことを第一に考えており、Tさんもその点では同じだと思います。

批判は大いに結構です(ただし科学的に正しければ)。
今後ともどうぞ宜しくお願い致します。

大平哲也


    ----大平教授への小生からの最初の質問-----

福島医大
大平哲也教授殿
cc安村教授殿、大津留教授殿
cc福島県・健康調査課
小林課長殿


昨日はありがとうございました。
医大のみなさまのご尽力に感謝申し上げます。

先日マスコミにプレスリリースした論文内容について、添付の如く事実と異なる
内容も含まれております事が専門家からも指摘されています。(詳細添付)
何故今の時期に甲状腺がんとの因果関係の薄い、セシウムによる外部被ばくを
持ち出すのか、県民ははなはだ困惑しており疑問に思っています。
県民にとってはあまりにもお粗末すぎる論文であると言わざるを得ません。>

プレスリリースの記事も専門性の無い記者達が理解する事はできずに、そのまま
地元2紙が一面に掲載していました。
民友は線量は関連無しといった、県民に誤解を与える記事となっていました。

添付で指摘した『確認事項』に対し、1週間以内にご回答頂きたくお願いしたします。

医大としては初期内部被ばくの影響につて、がん患者一人ひとりを検証・調査
すべきです。>>

~本日の福島民報に掲載された小生の投稿記事~
【福島医大は初期内部被曝の影響調査すべき!】

『9月9日、福島民報1面に18歳以下の甲状腺がん有病率に関する福島医大の
論文記事が掲載された。『外部被ばくと関連性なし』という見出しに多くの県民が
困惑し疑問をもった。甲状腺がんはヨウ素による初期内部被ばくが主要因。
ヨウ素とセシウムの線量比は、地域によって大きく異なる事は東大等の調査で
明らかとなっている。従い甲状腺がんの原因をセシウムの外部被ばくだけで議論
するのは無意味だ。医大は何故がんとの関連性の小さい外部被ばくを調査し、この
時期に論文発表しているのか。事故後5年では原因を特定できない事はチェルノ
ブイリで明らかだ。当時長崎大学の山下俊一教授が『にこにこしていれば大丈夫』と、
子ども達に無用な内部被ばくをさせてしまった責任論に発展させない為かと疑いた
もなる。医大の研究費は県税だ。医大は県民への説明責任があるが、それを果
たしていない。医大は県民が求める初期内部被ばくの影響を早急に調査研究し
発表すべきだ。』


昨日郡山市で開催かれた環境省主催の放射線アドバイザーによるセミナーで

広島大学の神谷研二教授や長崎大学の高村昇教授、大平教授らのパネル討論時に
福島医大、長崎大学はじめ専門家への信頼が無くなっている事実について小生が指摘・

質問した要旨です。

『専門家が誰の話を聴き、誰に向いて仕事をしてるのか?
向き合っているのは被害者なのか、政府なのか??と・・・
県民健康調査における中間報告で甲状腺がんは『放射能の影響とは考えにくい』と結論づけ、
甲状腺がんはスクリーニングによるもだと言いながら、医大が手術した患者は過剰診断・診療
では無いとう(鈴木教授)矛盾。ならば全国でも同じような甲状腺がんが多発しているはずだ。
甲状腺がん検診縮小の話がでたり、外部被ばくと関係無しといった間抜けな論文発表したりと
いった医大や専門家への不信感。そして長崎大学の山下、長瀧両氏への不信感等々・・・
20mSvへの帰還をさせ、住宅支援も打ち切り、賠償金支払いも打ち切るといった暴挙に対し
専門家は政府の方針を支援する為に帰還者に対する放射能の影響に対し、精神面で
支援しているという。これは一体誰の為なのか??
戻りたいと希望する年寄は当然これらの専門家と称する人達を受け入れるだろうが
戻らないと決めた人たちにとっては複雑な気持ちになる。
専門家は東電のように、情報操作や情報隠ぺいはないのか?等について如何お考えか??』

添付で指摘した『確認事項』に対し、1週間以内にご回答頂きたくお願いしたします。


二本松市 ×× ×



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国民生活を破壊するTPP

以下はある方からのメールの一部を転載


 どうも野党の側の動きが一貫しません。そもそもTPP協定のすさまじいまでの
「日本国破壊」の内容をどこまで追及しているのか、どれだけ有権者・国民にPRし
たのか、極めて疑問です。

先般の衆議院補選・東京10区の池袋駅前立会演説会でも、そろい踏みをした
野党各党の幹部の方々のTPP協定への言及は貧弱なものでした。
唯一人・山本太郎議員のインパクトのある話だけが印象に残った程度です。

史上最悪の国際協定であるTPPを廃棄するため、地方の保守層のTPP反対とも連携して、
徹底してアベ自民党政権と闘うという姿勢は、この与野党のボス交のようなやり取り
からは全く感じられません。

究極の国際市場原理主義の権化ともいうべきTPP協定が、今後どれだけ国民生活を
破壊し多くの人々を不幸に陥れていくか、そもそも反対をしている野党各党が
しっかり理解できていないのではないかと感じさせるに十分です。


関連)【特集】IWJが追ったTPP問題 IWJ Independent Web Journal
 http://iwj.co.jp/wj/open/tpp


(参考)(別添PDFファイル)TTIP EU内に反発(朝日 2016.11.2)
 http://www.asahi.com/articles/DA3S12637897.html


(1)<TPP採決>与野党合意 衆院4日、参院審議入り7日 (毎日新聞) -
Yahoo!ニュース
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00000042-mai-pol

(2)TPP委員会採決先送り、山本農水相が不用意発言(TBS系(JNN)) -
Yahoo!ニュース
 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161102-00000033-jnn-pol

(3)山本農相また失言…野党激怒で衆院TPP特別委の採決先送り 日刊ゲンダイ
DIGITAL
 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193096


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民進党とメディアは死んだ!?

速報◆TPP法案、4日衆院通過へ 自民・民進が採決合意】

~民進党は気が狂ったか!!メディアは死んだのか!~

TPPで国民を犠牲にし日本を差し出す気か!
TPPの問題点を一切報じないメディア。
東京オリンピックや韓国大統領問題、そして大麻問題・・・
大方の国民の生活に関わるTPPが
最重要テーマであるはずだが
メディアは一切触れない。

日本のメディアはジャーナリズムを放棄した!
日本のメディアも民進党も死んだ!


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伏魔殿の経産省

【伏魔殿!】
~既に国民の信頼を失っている経産省~

原発事故を起こした反省も無く、
今も原発に固執する伏魔殿の経産省が
日本を破綻に追い込む・・・・

毎日平日は12:00~18:00まで
2交代で伏魔殿の経産省を善良な市民が見張っている。感謝!


【再生可能エネルギーの構成比は火力発電(石炭)を抜きトップ】
~原発コストは火力の2倍以上・・・高コストの原発はもはや時代遅れ~

世界的なエネルギーの構成比は
再生可能エネルギーが火力を抜いた。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO08806370W6A021C1000000/

しかし伏魔殿の経産省は未だに原発を諦めないで、
原発コスト(廃炉費用等)を国民に負担させようとたくらむ
経産省の詐欺と大罪・・・

高コストの原発に固執する事によって
国民のエネルギー負担額を2倍以上に増やす経産省の詐欺行為
高コスト、最も危険で、環境破壊する原発は
もはや時代遅れ・・・
日本だけが世界から取り残させていく・・・

【原発コストはウソだらけ】
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2014-09-17


【有識者会議の欺瞞】
経産省等がアリバイづくりに悪用するのが有識者会議。
有識者会議の構成は政府案に賛成8、反対2の人選で構成され、
最初から結論ありきのアリバイつくりでしかない。

反対派の意見は聞くものの、最終結論には成り得ない。
国民向けの芝居を演じる為のもの・・・・
アベ野蛮内閣になってから反対派の人数の割合は絞られてしまった。

賛成8はいわゆる御用学者
この御用学者は自らの出世と名誉と研究費だけを求める
本来の真理や理想を求める学者とは程遠い人種達!


http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar1128618



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「連合」は解散せよ

連合なくとも野党連合が勝つことは
新潟県知事選挙で証明済み・・・
原子力利権集団は消えさるべき・・
民進党は連合と離れる事で
政策が一本化され、国民の負託にこたえる事ができる。
脱原発なくして民進党の躍進はありえない・・・


  ---以下たんぽぽ舎のメルマガの一部を転載---



政府と一体化し原発推進に走る「連合」は解散せよ
  原子力利権集団は消え去るべき
 

◆事故直後に脱原発を阻止する活動

多くの加盟労働組合からの「上納金」と幹部の派遣で成り立つナショナ
ルセンター「連合」。基幹労働組合は自治労や日教組などの公務員労働組
合と私鉄総連やJR総連のような鉄道労組そして経団連のトップを出して
いるような大手のIT、重電メーカー、そして電力総連。

このような巨大労組が多く加盟する上部組織が「連合」だ。
以前から、電力関連労働組合の連合体である電力総連が原発推進派であ
ることは周知の事実だった。福島第一原発事故直後の電力総連の行動は驚
くべきものだった。

事故の影響でまだ15万人もの人々が避難生活を余儀なくされている時に、
民主党議員に対し、脱原発政策に反対する組織的陳情活動を行った。
ある議員は「脱原発に方向転換されては、従業員の生活が困ると陳情を受け
た」と朝日新聞に語った。民主党が当時も今も原発政策に灰色の方針をと
り続けているのは電力総連が金も人も握っているからだ。
原発事故で大量に被曝した組合員の命や生活、被災者の命や生活より
も何が大事だというのだろう。

◆新潟県知事選挙でも

「連合」が新潟県知事選挙で自民、公明が推薦する森民夫候補を支持し
たとの報道に接し、もはやこの団体の存在意義は消滅し、今後は国や原子
力ムラと一体となって脱原発を目指す自治体や運動に対して敵対行動を取
ることが明確になったと判断するほかないと考える。

労働組合の存在を否定してはならないが、ナショナルセンターとして数
多くの労働組合の上部団体として君臨し、貴重な組合費を使ってやってい
ることが、労働者を搾取し労働安全をないがしろにし、さらに加えて住民
の命や生産活動まで奪いかねない現政権の支持と原発推進を行う、
などというのでは、そもそも不当な存在でしかないことは明らかである。
「連合」も官公労組合(自治労や高教組)が力を持っていた時代は、
まだそこまで酷くはなかった。しかしいまや「身も心も」堕落してしまった
と言わざるを得ない。心ある組合は脱退するべきである。

◆労働組合の体をなさない

賃金要求闘争も長年にわたり経営側に敗北を続けてきたあげくに、安倍
首相の「鶴の一声」で賃上げがいわば「実現」してしまい、官製春闘が
「連合」の立場を喪失させた。一体今まで何をしてきたのか。組合員から
素朴に非難をされることになった。言い換えれば「労働組合です」などと、
恥ずかしくて人前に出られない体たらくということだ。

「同一労働同一賃金」は、組合のメインのスローガンだったが政府の政
策目標にされてしまった。いうまでもなく言葉は同じでも目指すべき地平、
内容は異なるのだが、ここでも労働組合の存在意義が疑われる事態になっ
たことは事実だ。
もはや労組組織率(2015年で17.4%)が喫煙率(2013年で21.6%)よりも
はるかに低い現状では、高い組合費を払うイミを理解できない若年労働者
が大勢現れても仕方が無い。

そんな地盤沈下の中での、新潟県知事選挙における与党候補応援さらに
は原発再稼動推進の姿勢を見せつけられては、「連合」の存在そのものが
市民の安全にとって有害であると言うほかない。
米山隆一氏の支援をしなかった連合と、その連合から票や資金の支援を
受けている民進党が、あろうことか自主投票にしてしまった後に、それを
押して独自に米山候補の応援に立った蓮舫代表の勇気は高く評価したい。
このあと連合から、あるいは利権を共有する民進党議員から横やりが入
るだろうが、負けずに脱原発の政策を高く打ち出すことを期待したい。
そうでなければ民進党を責任のある野党、そして政権運営の可能な政党へと
進化させることはできない。

◆連合ではなく他のナショナルセンターを

「連合」の他にもナショナルセンターとしては「全労連」と「全労協」
という団体が存在する。大きさはかなり違うが、連合よりもまともな労働
運動を展開する集まりだ。未組織労働者の組織化、派遣労働者等の権利擁
護は、労働組合の重要課題である。
「連合は要らない」と主張しても「労組無用論」を唱えているわけではないことを
付け加える。


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原発コストが安いはウソ(詐欺)だった

【原発コストが安いと言っていたのはウソ(詐欺)だった!】

~ウソに対する謝罪なしに、国民負担を強いる経産省の大罪!~

原発コストが高くつくこと。
そして原発コストが安いと言ってきた事は
ウソ(詐欺行為)であった事を経産省自らが認めたという事。

自らの失策を国民の電気料金で負担させる官僚ども!
まずは経産省役人の給料カットと
原子力マフィアの経済界からの負担が先!

こんな愚策を許してはならない・・・・
国家的な倫理の破綻で、国家的な詐欺犯罪だ。

これでは小中学生への道徳教育はできない。
文科省の意見も聴いてみたい。


以下ご覧ください。
http://mainichi.jp/articles/20161025/k00/00m/020/132000c


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福島県の人気は1位から18位へ

東京国際フォーラムで開催された『ふるさと回帰フェアー』
地方暮らしという生き方を!という地方自治体がどんどん増えている。

今年は全国から約350の自治体が出展。
おらほの町へとPR!

2010年には人気No1だった福島県は2011年は2位、
2012年は3位、2013年と2014年には4位、
そして2015年には18位に転落。

この原因は何なのか?
原発事故や放射能だけではないはずだ・・・
2014年までは上位4位までに入っていたのだから・・・

鼻血問題や甲状腺がんに対する
福島県の対応のまずさにも原因があるのかもしれない???
福島県が実施している
風評被害対策と風化対策のちぐはぐさ
鼻血の出た県民を風評被害だといって切り捨てる福島県と政府
被害者を加害者に見立てる福島県・・・

20mSvへの強制帰還と
住宅支援打ち切りに等々
福島県に対する国民的な不信感があるのだろう・・・・



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沖縄住民への暴力は福島での構図と同じ!

沖縄住民への暴力は福島での構図と同じ!】

ヘリパットに反対する被害者を
加害者として排除する沖縄住民への構図は
正に福島県民の県外避難者や鼻血を出した県民を
風評被害として加害者扱いにする構図と同じ!

福島県民へは住宅支援と賠償金の打ち切りという形で
20mSvの被曝強要し、
人体への放射能での暴力を加え続けている。
 
日本政府、警察の沖縄県民への暴力と暴言。
自民党政権の劣化、警察・大阪府知事・官僚と
自民党国会議員の劣化が甚だしい。  

 https://youtu.be/UdYCwVPWNS4  



【劣化した警察!】
沖縄で暴力と暴言、そして不当逮捕を繰り返す警察。
原発に反対する佐藤栄佐久福島県元知事の
『知事抹殺』の為に冤罪をでっちあげる検察と司法・・・
そして無責任な官僚と政治家・・・・・
もうこの国に北朝鮮や中国を非難する資格は無い。

http://tanakaryusaku.jp/2016/10/00014682

 


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今度は内掘県政と福島県民の良識が試される!

新潟県知事選挙は原発再稼働に慎重な米山氏が
他候補を大差で破った。
良識ある新潟県民は小泉元総理が言う
経産省の大ウソをしっかりと見抜き、
原子力推進派達の金目を全否定し、
自らの命と健康を選択した。

甲状腺がん多発の主要因は初期被ばくである事、
科学的根拠なき20mSvへの強制帰還、
鼻血を出した多くの県民を風評被害として
加害者に見立てる政府や福島県の詐欺と欺瞞を、
賢い新潟県民は見抜いた。

東京オリンピックまでに原発事故が
無かった事にしたい政府は、
20mSvへの強制帰還と
住宅支援や賠償金の打ち切りと
ふくしま切捨てを始めた。

原発を推進してきたのは自民党政権だが、
未だに県民への謝罪は無い。
ふくしま切り捨て促進も自民党政権だ!
福島県民よ目覚めよう!
政府に怒りの声を届ける為にも
新潟県民に学ぼうではないか!

県内始め全国各地に避難している多くの県民の為にも、
原発事故が無かった事にしてはならない。
今度は内掘県政と福島県民の良識ある行動が試される。


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TPPは日本国民を破綻させる!

TPP批准は日本国民の生活を破綻に追い込む!
~自民党の強行採決を絶対に許してはいけない~

遺伝子組み換えの食材も国産牛肉表示も産地表示もしなくなり、
国民の命と健康が蝕まれていく。
子ども達の命を守る為にもTPPの批准はしてはならない。
医療の崩壊、水道や教育の民営化等・・・

ISD条項によって、国家を一企業が訴える事も可能・・・
憲法の上位に位置するもので、
日本国家の独立が犯されるとんでもないもの・・
憲法改正どころではない。

以下の【サルでもわかるTPP】をご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2013-04-07




ーーー以下は元農水大臣の山田正彦さんのFBから転載ーーー


皆さん、お願いです。シエア拡散して頂けませんか。

自民党は10月28日には、黒塗りの内容を国民に明らかにしないままに、ろくに審議しないで、TPP協定批准を強行採決しようとしています。
私は当日は朝10時から衆議院第二議員会館前に座り込致します。
条約は憲法でも国内法より上位ですので、批准されると、米韓FTAの韓国のように200本以上の法律が次々に書き換えられていきます。

遺伝子組み換え食品も、TPPでは輸入を回避することは出来ず促進するとなっています。(2章27条8項)
現在、国内では法律で表示が義務となっていますが、TPPでは8章7条では表示が出来なくなると思います。
国産の牛肉の表示も、米国ではカナダ、メキシコにWTOで訴えられてできなくなりましたがWTOの条項をTPP8章6条を準用していますので不可。

産地表示も18章33条、包装された食品に関する付属書では、9章ISD条項で訴えられたら日本政府は負けて出来なくなります。
医療も、私達が政府、自治体から受けている水道、公立学校の教育も外資の㈱に民営化されるのです。
大変なことになるのです。
米国でも大統領選、下院議員選挙での最大の争点、米国は批准出来ません。ベトナム、豪国も批准を延期致しました。日本だけ批准を急ぐ必要はありません。
皆さん、大袈裟でなく、日本の独立の危機、命をかけて闘いましょう。


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