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横浜市からの回答(住宅支援)

3月末で避難者の住宅支援が打ち切りに伴い
横浜市に支援継続のお願いをしたところ
建築局住宅部市営住宅課長から以下の回答が届いた。

要請内容は以下をご覧ください。

http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-03-17


       ---     ---

×× ×様

平成29年3月9日及び13日、22日に、Eメールにていただいたご要望については、
建築局長の了解のもと、担当課から次のとおりお答えします。

現在、横浜市では、東日本大震災による被災者の受入住宅として、市営ひかりが丘
住宅と横浜市住宅供給公社の賃貸住宅を「応急仮設住宅」として提供しています。
福島県からの自主避難者については、平成29年3月31日をもって応急仮設住宅の提
供が終了することから、個々に戸別訪問を実施し避難者自らの声に耳を傾けると伴
に、神奈川県内の自治体とも情報共有しながら支援策について検討を重ねてまいりま
した。

横浜市としては、通常の定期募集とは別に自主避難者のみを対象に優先枠を設け特
別枠募集を実施しました。その結果、8世帯から応募があり、4月以降も継続してお
住まいいただけることが決まっています。
横浜市の市営住宅は応募倍率が13倍を超えており、毎回高い倍率で推移していま
す。希望しても入居できない市民の方が数多くいる現状を考慮すると、一律に自主避
難者の方に対する家賃の無償化は困難ですが、4月以降は、公営住宅法に基づく入居
者となるため、生活状況によっては家賃の減免制度の適用を受けることも可能です。

横浜市では東日本大震災により避難生活を余儀なくされている方々を、引き続き受
け入れていますので、今後も、国及び被災自治体の動向を注視しながら、避難者一人
ひとりに丁寧な対応を心がけていきます。
また、国に対しては、県内19市の市長により構成される神奈川県市長会にて、平成28
年12月27日に、原発事故避難者に対する新たな住宅支援制度の確立を求める要望を提
出したところです。
なお、いただいたご要望は所属の中で共有させていただきます。



 平成29年3月24日
 横浜市建築局住宅部市営住宅課長 ×× ××
 (市営住宅課 電話:045-671-2923 FAX:045-641-2756)


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幸福度:日本は先進国最下位

【幸福度:日本は先進国最下位の51位!】

安倍カルト政権になって、国民の幸福度はどんどん下がっている。
メディア弾圧で国民の自由度は低下。
共謀罪成立で、日本は北朝鮮並みに低下するだろう!
G7で最下位。
シンガポールやタイ、台湾よりも下位にある。
これでいいのか日本??

1位:ノルウェイ
2位:デンマーク
3位:アイルランド
4位:スイス
5位:フィンランド
ちなみにG7では、カナダ(7位) アメリカ(14位)、ドイツ(16位)、
イギリス(19位) フランス(31位) イタリア(48位)、日本(51位)と最下位。

アジアでは、シンガポール(26位)、タイ(32位)、台湾(39位)、
マレーシア(42位)、韓国(55位)、中国(79位)


国連は「世界幸福デー」に定めている3月20日、
世界の155カ国を対象にした幸福度ランキングを発表した。
2017年のランキングで、最も幸せな国とされたのはノルウェーだった。
日本は51位で、2016年の53位から順位を2つあげた。

国連のランキングでは、調査対象にする国の国民の自由度や、
1人あたりの国内総生産(GDP)、政治、社会福祉の制度などを元に
2014〜2016年の「幸福度」を数値化し、ランク付けしている。

上位5カ国のうち4カ国を北欧が占めた。
報告書では「上位4カ国は、国民の自由度、政治など幸福に関係する
主要なファクターの全てで高評価を獲得した」と指摘されている。


詳細は以下の記事ご覧ください。

http://www.huffingtonpost.jp/2017/03/21/world-happiness_n_15505470.html?ncid=engmodushpmg00000003


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この政権は狂っている!

『【共謀罪】閣議決定 野党「安倍政権が作ろうとする恐ろしい社会」』
http://tanakaryusaku.jp/2017/03/00015562

参加者たちは冷たい雨に打たれながら
「共謀罪(の国会上程)を閣議決定するな」と訴えた。
=21日朝、首相官邸前 撮影:筆者=


【この政権は狂っている!】
~いよいよ国民への人権抑圧が始まる?~
        日経速報メール 
        http://www.nikkei.com/
◆「共謀罪」法案を閣議決定


国民から監視されなければならないウソつき閣僚たちが、
国民を監視する法案を閣議決定する安倍カルト内閣の暴挙


ーー以下ある方のフェースブックから転載ーー

2014年4月17日に出た「週刊金曜日」の表紙が今、現実のものになり始めています。
【さらば、独裁者 検証 暴走する安倍政権】

この添付した画像に見覚えがありますか?
これは3年前の雑誌の表紙です。

この雑誌の意識が当時は「すごい!」って思い、大きな印象に残っていたイラストです。

今・・・やっと、この事が現実になり、大きな「退陣」運動になり始めている。

前の民主党野田さんみたいに「隙を付いた速攻辞任・総解散」されるとまずい・・・
政権維持をしようとしてもらった方が私達に良い結果になります。

さて、どうなるか?

彼の都合ではなく、私達でしっかりと彼らを追い詰めたいですね。

■雑誌紹介文
「日本を取り戻す」――意味不明なスローガンで“颯爽”と登場した安倍政権。

しかし、政権発足以来、引き起こした騒動は数知れない。

ダボス会議の発言では、欧米マスコミの度肝を抜き、国内では
任命したNHK経営委員が好き放題に発言する。

韓国中国との関係は冷え込み、解釈改憲で集団的自衛権の行使容認を
目論むも肝腎の「同盟国」アメリカはつれない態度。

内政も外交も八方ふさがりで景気が伸び悩む中、消費税は増税。極右宰相への退場勧告!

■この表紙をご存知無かった方、以下のリンクをご参照ください。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2301.html


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国会前抗議集会

【国会前抗議集会】

ここに集まった人達は『サヨク』でもなく、
そして『ウヨク』でもなく、
『ナカヨク』であり、『キヨク』だった。

50年もウヨクをやっていた方も、
創価学会の方からも発言があり、
如何に多くの国民が森友事件に関心があるかを示した。

『首相やめてください』 
『うそやめてください』 
『さらば愛国詐欺師』 
『迷走総理いますぐ辞任』 
『共謀罪はきちがいに刃物』

といったプラカードが・・・


【国会裏総がかり抗議行動】

国会裏(議員会館前)に良識ある約4000人の市民が
安倍カルト政権へ怒りの抗議を実施。
国民を侮辱しているのは自民党とアベ野蛮政権の方だ!







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メディアは死んだのか!

【これが今のメディアの実態!】 

アンダーコントロールされているのは福島第一原発ではなく、
真実を隠しアベ政権のウソを平気で広報するメディア!!

安倍政権がこれだけデタラメな政策を連発しているにもかかわらず、
相変わらずの支持率をキープしているのは、やはりなんといっても、
応援団マスコミによる“安倍ヨイショ”のおかげだろう。

その筆頭と言えるのが、田崎史郎・時事通信社特別解説委員だ。
田崎氏といえば、『とくダネ』(フジテレビ)や『ひるおび!』(TBS)、
『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)などワイドショーをいくつも掛け持ちし、
まるで安倍首相になりかわったかのように政治報道を解説している人物。

たとえば、昨年の安保法制国会の際には、『みんなのニュース』(フジテレビ)で
共演したSEALDsの奥田愛基氏をフジと結託して騙し討ち。
『ひるおび!』では作家の室井佑月が多くの国民が反対しているなかで
強行採決したことを批判すると、「『国民』て誰のことですか? 
どこにいるんですか?」と嘲笑い、野党を「デモの人たちの手前、
反対をするしかないんですよ」と一方的にヤジった。

また最近でも、例の「保育園落ちた」ブログについて保育園不足を
お受験問題と意図的にすりかえるトンデモ論をぶち安倍政権を擁護していた。

そんな田崎氏に、今回、安倍自民党との新たな“癒着”疑惑が持ち上がった。
詳細は以下ご覧ください。

http://lite-ra.com/2016/07/post-2379.html



【真実を報道するメディアを潰すアベ野蛮政権!】

真実を隠そうとする権力の圧力に屈すれば、
戦前と同じ日本社会になる・・・
この国のメディアは死んでしまうのか???
国民の力で報道の自由を守ろう!TBSにTELを!

原発被災者、辺野古、高江、慰安婦、ダコタなど常に「弱者」の側に立った
リポートと鋭い政権批判を続けてきたTBSの「報道特集」(土曜午後5時半)。
そのメインキャスターで「メディアの良心」とも言うべき金平茂紀さんが、
降板の危機に立たされています。
これまでも政権側からすれば煙たい存在であったことは確かなのですが、
3月11日の報道で容赦なく原発政策を批判したことにより、窮地に追い込まれている模様。

しかし歯に衣着せぬ「日本のエイミー・グッドマン」がテレビからいなくなることは、
日本の民主主義に計り知れないダメージを与えます。
民主主義とは、闘い取るものです。
そして言論の自由を守るのは、メディアの人たちだけの仕事ではありません。
わたくしたち視聴者一人ひとりの選択と行動、不屈の意志が、
大きな世論のうねりとなって国を動かしてゆくのです。
諦めず、働きかけましょう。 TBSにTELを!

詳細は以下をご覧ください。
http://ameblo.jp/tousekitetsu/entry-12256629181.html


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横浜市へ住宅支援要請

横浜市への避難者への無償の住宅支援を
3月末に打ち切る横浜市の市営住宅課に行って
以下を要請してきた。
確認の為に以下のメールとTELを行った。
他の自治体が出来、原発の電気の恩恵を受けてきた
横浜市が何故できないのか
担当課レベルで解決できるものではない。
局長や市長に問題提起をして欲しいと伝えた。
その回答を待ちたい・・・・




横浜市
市営住宅課
 ×× ××係長殿
  建設局長、部長、課長殿


昨日はお忙しい中、ご対応いただきありがとうございました。
福島県からの避難者への住宅支援に関し感謝いたします。

しかしながら、今年4月以降の自主避難者への無償住宅支援打ち切りには困惑して
おります。是非、横浜市としては他の自治体の模範となるような支援策を実践頂きたく
お願いするものです。

福島県から横浜市に避難してきた子どもへのいじめが全国的に話題となり、
しかも横浜市教育委員会の『いじめ』とは認定できないとの対応に対し、
横浜市のブランドイメージは失墜してしまいました。
今回の横浜市教育委員会の対応は横浜市民の顔に泥を塗った事ばかりでななく、
横浜市のブランドイメージが悪化する事により、観光等にも悪影響を及ぼしているものと
考えています。

横浜市全体での観光消費額は2700億円(H27年度)の売り上げがあり、
今回のイメージ悪化で、その5%が減少したと仮定すると、135億円の損害にもなります。
観光消費額の実損をできるだけ少なくする為には、横浜市のブランドイメージアップが
欠かせません。

約300万円(注)の福島からの自主避難者に対する住宅無償化によって、
本政策が全国メデイアに取り上げてもらう事によって、135億円の損害を
無くする事が可能と考えます。

たった300万円をブランドイメージアップの広報費と考えれば非常に安いものと考えます。
   注:3万円×8世帯×12ヶ月=288万円

是非、6月の補正予算で住宅支援無償化を実施し、135億円の効果を生むような
政策を実施していただきたくお願いいたします。
この事が福島原発の電気を享受し、発展してきた横浜市のせめても責務であり、
福島への恩返しであろうと考えます。
是非、上司とご相談いただきご検討頂きたくお願いいたします。


尚、他の自治体の住宅支援状況は以下のようです。

現在の公営住宅(無償)の入居期限の延長…北海道札幌市、京都府、伊勢市、鳥取県、
                            鳥取市、米子市など
公営住宅の無償提供…山形県など
公営住宅の「優先枠」「専用枠」の設定…東京都埼玉県など
引っ越し費用の補助…秋田県、山形県、新潟県など
家賃補助…新潟県、沖縄県など

詳細は以下をご覧ください。
http://www.foejapan.org/energy/library/pdf/170310.pdf


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テロよりやばいアベ晋三

【テロよりやばいアベ晋三!】
 ~きちがいに刃物~

横浜で開催された『共謀罪』に関する勉強会に参加した。
弁護士である講師が言った『テロより怖いアベ晋三』
『きちがいに刃物』の言葉が脳裏を離れない!

共謀罪はアベノミクスで失敗したアベ政権が
戦争する事によって、
経済を上昇させる為に仕組んだ戦争法案の一環。

『共謀罪』は形を変えた治安維持法で、
政権に好ましくない者をでっち上げて逮捕する為に
司法取引と盗聴がさかんになる可能性がある。
国際越境組織犯罪防止条約の批准に必要はウソ。
現状の日本の法体制で批准はできる。

憲法改悪の幕開けも狙う危険極まりない共謀罪の
国会提出阻止が必要。

基本的人権も、地域コミュニテイも、
家族も分断されてしまう恐ろしいもの。
共謀罪で戦争を目論むアベ晋三こそ、
テロよりも怖い存在であると言わざるを得ない。

きちがいに刃物(共謀罪)は最も危険だ!


【共謀罪はこんなにヤバイ!】
~きちがいに刃物(共謀罪)を与えたら暗黒社会に~

こんな会話で逮捕されるかも??
あなたも簡単に犯罪者に仕立て上げられる!!!
マスメディア、平和運動、原発反対等の
市民運動に弾圧の牙が向く!

そして正しい情報がほとんど出なくなり、
戦争への道を進む事になる。
詳細は以下をご覧ください。

http://kyujokowasuna.com/wp-content/uploads/2017/02/93c9a674da384b28d40ae5b30f6fe31c.pdf

https://twitter.com/ichiyan2/status/841911658368925696


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横浜市いじめ問題公開質問

再度横浜市教育委員会に行き
その後のいじめの対応についての
意見交換を実施した。

前回の公開質問に対する回答は
一部を除き回答になっていなかった為
再度公開質問を提出した。

前回の回答は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-02-02


横浜市・人権教育・児童生徒課
 ××××主任指導主事殿
 ×××指導主事殿
cc×× ×主任指導主事殿
  教育長、部長、課長殿


昨日はお忙しい中、ご対応いただきありがとうございました。
先般(1月25日)質問時から、横浜市の対応(状況)が変わったように思います。
先般戴いた回答(以下添付)は一部を除き回答になっておりませんでした。
一部追記・追加し改めて再質問いたしますので、
3月17日(金)までにご回答頂きたくお願いいたします。


    【質問事項】

1.いじめ予防対策推進法(横浜市教育委員会文科省)が定めるいじめの定義では「・・・・当該
  行為の対象となった児童等が心 身の苦痛を感じているもの」とあり、横浜市教育委員会に
  被害者からいじめと認定して欲しいとの要望が出されているが、今回はこの定義のどこが
  適用しなかったのか?

2.第三者委員会で150万円の授受は『いじめ』であると認定しているのもかかわらず、いじめとは
  認定できないとする判断の根拠は何か?
  その後、いじめであると認定したとの報道もありますが、その判断の根拠で何が変わったか?

3.今回の決定が教育現場(子ど達)への影響がでないのか?この決定で更にいじめが加速しな
  いのか?(金を取る事はいじめん当たらないとすれば、現場の先生の判断にも影響を与えるし
  子ども達のいじめが増えないか?)
  
4.今回の教育委員会の判断(対応)それ自体は『いじめ』の構図となっていないか?
  (いじめの定義から被害者はいじめを認定して欲しいとしている事は権力側にいじめ
  になるのでは・・)

5.今回の対応は横浜市民の顔に泥を塗った事になり、又横浜市のブランドイメージが悪化し
  観光等にも悪影響を及ぶ事が危惧されます。
  横浜市全体で観光消費額で2700億円(H27年度)の売り上げがあるとすれば、
  5%減で135億円の損害になります。
  教育委員会としてブランドイメージ悪化による実損をどのように考えているか?
  損害賠償はしないのか?正に風評被害と考えるが???

6.昨日NHKの7時のニュースでも横浜市や全国の原発いじめの問題が報道されました。
  横浜のいじめでは150万円の金銭の授受があったと報道されています。
  昨日の『金額は不明』とのお話しとは食い違いがありますが、この150万円の報道が
  間違いだとすると、横浜市はNHKに抗議および丁寧な説明をする必要があるだろうと
  思いますが、何故やらないのでしょうか?
  この150万円が公知に事実になってしまっていますが・・・

7.詳細な事実の公開を行なっていない理由として横浜市は被害者の人権尊重の為としていますが、
  何故被害者にその事を確認し、問題無ければ公開しないのでしょうか?
  被害者の人権尊重ではなく、単に教育委員会や学校の組織擁護の為と国民は感じていますが・・
  代理人弁護士とはどのような頻度で、どのような問題に対し話し合われているのでしょうか?
  

以上3月17日(金)までにご回答いただきたくお願い致します。


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あの日から6年・・・

【あの日から6年・・・】

3.11は川崎で開催された東京交響楽団の
『被災地復興支援チャリテイ・コンサート』で
黙とうを捧げた。

国会周辺での集会には行かずに、
大学時代の友人に誘われ、
震災後初めてのクラシックコンサートに行ってみた。

死者の為のミサ曲である
『弦楽の為のレクイエム』と
『ふるさと』を聴きながら涙す・・・・

久々のドヴォルザークの第9番「新世界より」にも感動!




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3.11東日本大震災かながわ追悼の夕べ

【3.11東日本大震災かながわ追悼の夕べ】

今年も横浜市関内駅近くの大通公園で開催された。
東日本大震災から6年。

~以下は主催者からのメッセージの一部を掲載~

福島県では、およそ86,000人が放射能汚染によって、
ふるさとを追われたままです。
ここ神奈川県にも4千人を超える人々が避難してきています。
今年3月には避難中の住宅提供が打ち切られ、
その後の生活の見通しも立たない切実な状況にある事を、
どれだけの方が知っているでしょうか・・・・
避難している方々をどこまでも支え続けると決意したはずなのに・・・

私たちの記憶や関心は風化するばかりです。
避難者がどのような苦しみの中で避難生活を
送っているのかを想像する機会すら少なくなりました。

神奈川に避難してきた方々と、
東北につながろうとする神奈川の人々が、
ともに開く追悼の場です。


昨年の模様は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-03-11

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なぜ福島だけが20mSvなのか?

【なぜ福島だけが20mSvなんですか?】
~報道ステーションより~

エートスを推進している
ICRPのジャック・ロシャールでさえも
20mSvは安全ではないと答えた。
20~1mSvのできるだけ下の方の数値を取るべき
としているのがICRPの放射線防護の考え方。

内閣府の被災者生活支援チームの参事官が
ダブルスタンダードでは無いと発言。
世耕通産大臣は1mSvになるのは
いつまでとは言えないと、無責任極まりない発言。

2020年の東京オリンピックまでに、
原発事故が無かった事にしたい政府は
ふくしま県民切り捨てを促進している。
この国に基本的人権はない。
福島県民なめるなよ!

内閣府の被災者生活支援チームに
抗議のTELを!

03-3581-9740又は 03-3581-9753




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日本と再生

【日本と再生】
~光と風のギガワット作戦~

原発事故であぶりだされた原発利権構造。
河合弘之監督(弁護士)、飯田哲也監修の映画を観た。

ドイツ、中国デンマーク比較し、
日本はエネルギー政策で2周遅れの現実を
目の当たりにした。
ドイツの風力発電は6Gw(原発6基分)で日本の2倍、
中国では125GW(原発125基分)の風力発電と
45GWの太陽光発電。
原発はたったの3%以内の比率。
原発推進国と思われている中国の
絶対的自然エネルギー政策の隆盛に驚く!

分散型である自然エネルギーが
エネルギー安全保障の面からも必須。
日本各地(長野県、上田市、小田原市、福島市土湯温泉等)で
再生可能エネルギーの企業やコミュニテイ、
自治体が立ち上がっている。

日本はドイツの6倍もの自然エネルギーの
供給能力(地熱も含め)あり、
世界で最も自然エネルギーに恵まれた国だ。

世銀も原発への融資は止めた。
省エネ技術も進化している。
アメリカ(ロッキーマウンテン研究所)では
80%の省エネビルが実現。

心豊かな社会には自然エネルギーが必須。

太陽光発電や風力発電、地熱発電にも課題はあるが、
原発のように大地を汚し、地域コミュニテイを破壊し、
命や財産までは失わせない。
課題を解決する事は比較的に容易だ。

太陽がいっぱい。風がいっぱい。
世界はもう自然エネルギーで動いている。
地震国日本には原発はいらない。

渋谷のユーロスぺースと横浜シネマリン(関内駅より徒歩5分)で
明日(3月10日)まで上映中。




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この国の不条理

以下はある方のFBのタイムライインを丸ごと転載

2011年の3月に出された原子力緊急事態宣言
6年近く経った今もまだ撤回されていません。
つまり、今日本は原子力緊急事態宣言の真っ只中なんです。
それもそのはず3つスリーメルトダウンこれ程、これ程の核の大惨事は世界でも起こったことがないんです。
終息の仕方もわからないんです。恐らく何百年という期間をもって終息していかなければならない。
それは当然です。

けれども国がやりだしたことはとんでも無い話しなんです。
元々この国に生きる人々にはルールがありました。
被曝の限度、被曝が許される限度というものがあった。
赤ちゃん妊婦も皆さんも「年間1ミリシーベルト」年間1ミリシーベルト以下に抑えるというものを、
何と国は「年間20ミリシーベルト」20倍まで大丈夫だと言い出した。
じゃあこの20ミリシーベルトがどういう意味をもつのか?
20ミリの1/4「年間5ミリシーベルト」でチェルノブイリでは、以前事故の遭ったチェルノブイリでは、
強制的に移住する事になったのです。
この年間「5ミリシーベルト」国が与えている年間20ミリシーベルトの1/4「年間5ミリシーベルト」
というのは、放射線管理区域と同等です。
放射線管理区域とは何か?知識を持った放射線業務従事者が入る場所。
「18才未満は入っちゃいけないよ」「腕枕もしちゃいけない」「飲み食いなんて駄目だ」
「1日でも最高10時間しか居られない場所」
その4倍、年間20ミリシーベルトを与えて、人々に地元へ帰れと言っているのが国の姿。

これじゃ子供の命なんて守れるはずありませんよね!

原発事故を起こしたのは誰でしょうか?福島県民でしょうか?避難されてる皆さんでしょうか?
違う[exclamation]?
東電と国策で後押ししてきた政治家たちの責任があるはずです。
であるならばその被害者の皆さんに対してしっかりと補償賠償しなくちゃいけない。
でも国は今それを拒否しています。
今年の3月、福島県やその他の地域から、この国の「年間20ミリシーベルト」はありえないということで、
避難をされていたお父さんお母さんたちに対しての住宅の支援が打ち切られます。
「もう大丈夫だ」「帰れ」と言っている。放射線管理区域の約4倍の数値を与えて人々に
「もう安全だ」「帰れ」だって、こんな不条理が許されるのが今、この日本という国です。
興味を持って頂きたい。原発避難者への支援の打ち切り、これはありえないんです。
終息はしていない。

そしてばら撒かれた毒物は除染では取り除けないんです。
除染が終わったと言われる地域もちゃんと土地、土壌を測れば放射線管理区域以上の土地が
あちらこちらにあります。

子供の命を守らない、子供の健康を守る意志がない国に未来はありません。
今、この叫びはどっか遠くの福島県の人たち声じゃない、未来のあなたの姿だと思って頂きたい。

余りにもありえない国の不条理、基準値を余りにも緩めすぎ、これでは子供の命が守れない。
避難をしている人たちへの住宅支援を打ち切るな!当たり前の事でございます。
力を貸して頂きたい!


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第三のステップ国民弾圧の『独裁政権』へ!

【第三のステップ国民弾圧の『独裁政権』へ!】

以下の記事を書いた2年前から更に悪化!
共謀罪で更に失われていく報道の自由・言論の自由。
コミュニテイの分断と密告社会・・・
いよいよ第三のステップ、国民弾圧の『独裁政権』へ・・・

 『共謀罪の恐ろしさ』は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-03-04


以下は2年前のフェースブックに書き込んだ記事

 【報道の自由・言論の自由が失われていく!】
2月12日に元経済産業省官僚の古賀茂明氏の
「『報道の自由』が失われていくのには3段階あると考えている。
第1のホップは、『報道の自由への抑圧』。
第2のステップは、『報道機関自らが体制に迎合』。
第3のジャンプは、『選挙による独裁政権の誕生』。

そして、いまは、ステップ2の段階まで来ている」と
いう発言を御紹介しましたが、
本当に、日本の大手メディアは、
自公違憲状態政権の提灯記事を垂れ流すだけの
腐った存在になっている。

ニューヨーク・タイムズ東京支局長の
マーティン・ファクラー氏が
「日本のメディアは最悪」だと
神奈川新聞で論評されている。


裁判所までもが『表現の自由』をはく奪し始めた。
それが経産省前の脱原発テント裁判。
「テントは憲法21条が保障する『表現の自由』や
『集会の自由』の実行行為であり、
経産省の管理権よりも、
市民の『集会の自由』の保障が優位される」とい
う憲法学者の見解を裁判所は重く受け止めるべきだろう。


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共謀罪の恐ろしさ!

共謀罪の恐ろしさ!】
~ある方のFBの一部を拝借~

松川事件の著者・広津和郎氏が最も強調したことは、
「他人の自白で罪にされては堪らない」というもの。
間も無く国会に提出されようとしている、
いわゆる「共謀罪」の議論においては、
広津和郎氏が問題とする、
「他人の自白で罪にされる」可能性が取り上げられていない。

ある個人を容疑者として逮捕し、
誘導や拷問により、警察が嘘の自白を誘導して引き出し
その自白によってたの人々を容疑者として逮捕する。

そして、この自白を証拠とすると、
容疑者とされた方々には、防御のすべがない。

共謀罪は社会やコミュニテイを分断する。
共謀罪は密告推奨の社会に

政府目的は市民監視であり
人権侵害にあたる。


法律家の6団体が反対声明を出している。



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市民と政府との交渉

2月28日に参議院議員会館で開催された。
交渉相手は内閣府、復興庁、環境省、厚労省、
原子力規制庁の若手役人たち。

20mSv帰還に関する科学的根拠の回答に期待しながら参加も、
これに責任もって答える省庁の参加が無い。

住宅打ち切り問題に関しても、福島県からの要請が無いと、
いつもの無責任な回答を繰り返すのみ。
一向に進展は無い。

20mSv帰還を決定したのは、現在の原子力規制庁で、
その妥当性を(御用)専門家を集めてコミットを与えたのが内閣府。
本件に対して責任をもつ省庁は今でも逃げ回っている無責任体制。

20mSvの数値だけが一人歩きし、これは決定事項として、
各省庁は自ら与えられたミッションを粛々と遂行し
帰還を推進しているに過ぎない。
この国の無責任、人権侵害は甚だしい。

国会でも本件に関し質問するのは
山本太郎議員を除いては見当たらない。


この交渉でほどんど進展や収穫の無い中で、
小生が個別に原子力規制庁と厚労省役人、
そして環境省の参事官補に小生の考えや要望をぶつけた事が収穫か???
名刺もゲットしたので、これから彼らを攻めるか・・・!??


昨年1月に内閣府と意見交換(交渉)した時の議事録をご覧ください。

http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-02-01

http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-02-14

http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-02-26






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原発コストは最も高かった!

【原発コストは最も高かった!】
~ウソだらけの原発コスト~


今後原発事故コストが増大し(80兆円との予測も・・・)、
稼働している原発が少なくなれば、
1基あたりの事故コスト負担が増大する。
1970~2010年間の稼働平均を40基と仮定し、
もし稼働する原発が4基に下がれば事故コストは10倍になる。
又事故コストが2倍に膨れ上がれば事故コストは20倍にもなる。
kwあたり2.9円の事故コストは60円にもなる

原発コストのうちの事故コストが20倍以上に膨れ上がれば約60円
そうなれば原発のコストは1kw当たり約70円にもなる・・・

多くの国民が経産省の試算の原発コストは
ウソである事を知っているにも関わらず・・
経産省は今も原発コストはkwあたり10.2円と
他の発電方式よりも最も安いとうそぶく・・・
呆れる他ない・・・



写真は週刊エコノミストより


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東京オリンピックも返上せよ!

東京オリンピックも返上せよ!】
 ~多くの国民がハッピーになる~


24年夏季五輪は消滅の危機 次の東京が最後の五輪になる?
との記事を見つけた(以下)
財政的に今後はどこの都市もオリンピックを招致しなくなると・・
ついでに東京オリンピックも以下の理由で返上すべきだ!・

https://news.biglobe.ne.jp/sports/0227/spn_170227_6929192394.html


東京は最も安全だといって招致した。
しかし今や共謀罪を成立させないと
オリンピックが開催できないと、
アベ野蛮政権は大ウソのデマを出し
共謀罪の成立に躍起だ。

人権侵害、民主主義を根底から崩すアベ野蛮内閣。
1.8兆円もの費用の目途もたっていない。
放射能の危険性でドイツや中国
ロシア等の不参加も噂されている。

なんといっても東京オリンピックで原発事故と
被災者が消されようとしている。

東南海地震・津波はいつ発生してもおかしくない。
富士山噴火も噂されている。
財政破綻も刻々と現実化している。
多くの不透明で危機的状況がある中で、
東京オリンピック開催を返上する事が
懸命な選択であろう!

この費用を原発事故対策費と被災者救済に使え!
返上すれば共謀罪は必要ない。
みんながハッピーになる。


~東京新聞 26日 山口二郎さん「共謀罪の真意」~

普通の人に適用されるか、
捜査機関・裁判所が人権を守る熱意を
持ってきたか検証する必要。
沖縄での山城博治さんへの長期勾留は
警察の狙いが思想抑圧にあり、
裁判所が歯止めになっていないことを示す。
共謀罪は不逞の輩を弾圧するための新たな道具だ!


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原発コストは最も高い

大島堅一立命館大教授によると1キロワット時当たりの原発の発電費は
安全対策強化で上昇した原発建設費も算入すると17.4円と、
水力(政府試算11.0円)を6割、液化天然ガス火力(同13.7円)を3割上回る。
原発を進める理由に費用の安さを挙げてきた政府の説明根拠も問われている。

原発処理費の40兆円も前提が明らかではない。
アメリカのある組織では80兆円との試算もある・・
更に原発コストは高くなる。


以下は東京新聞記事の抜粋

原発処理費 40兆円に拡大 税金・電気代転嫁 国民の負担に
  3年で10兆円増 本紙集計



東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく6年。
福島第一をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の
後始末にかかる費用が膨張している。
本紙が政府推計や予算資料を集計したところ国内の原発処理の経費は
最低40兆円に上ることが判明。
原発のある自治体への補助金などの税金投入も1970年代半ばから
2015年度までに17兆円に達した。

すでに国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や
税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。

40兆円は国民1人当たり32万円に上る。
原子炉や核燃料処理費がかさむのは危険な核物質を処理する必要があるため。
自治体補助金も「迷惑料」の色彩が強い。原発の建設・運営費も事故後は
安全規制強化で世界的に上昇している。

政府は福島事故処理費を13年時点で11兆円と推計したが、
被害の深刻さが判明するにつれ、21.5兆円と倍増。
本来は東電が負担すべきものだが政府は原則を曲げ、電気代上乗せなど
国民負担の割合を広げている。

被災者への賠償金は、新電力会社の利用者も含め全国民の電気代に
転嫁され、福島原発廃炉費も東電管内では電気代負担となる方向だ。

除染も一部地域について17年度から税金投入(初年度300億円)する。
(中略)

大島堅一立命館大教授によると1キロワット時当たりの原発の発電費は
安全対策強化で上昇した原発建設費も算入すると17.4円と、水力(政府
試算11.0円)を6割、液化天然ガス火力(同13.7円)を3割上回る。

原発を進める理由に費用の安さを挙げてきた政府の説明根拠も問われ
ている。(2月26日東京新聞朝刊1面より抜粋)

 詳しくはこちらを
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017022602000141.html


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福島医大は論文撤回せよ!

甲状腺がんは外部被曝線量と無関係とした福島医大論文を

以下の理由で撤回すべきと要請した。

福島医大
大平哲也教授殿
cc安村教授殿、大津留教授殿


早速のご返信ありがとうございます。
外部被曝と甲状腺がんとの関連性についての議論は、国民・県民・メディア
重要でない事を知っていますが、何故福島医大はこれに固執するのでしょうか?
はなはだ医大に呆れており、情けなく思うものです。この労力を子ども達を
如何にして救うかに、ご尽力頂く事を期待しています。
これが科学者・医師としての最大の責務・ミッションであろうと思います。

以下の理由で論文の撤回を要求いたします。


1.甲状腺がんとほとんど関連性のない外部被ばくとの関係性を調査しても
医学的・科学的には何らの価値・正当性が見えだせない事。

2.地域の分け方は外部被ばく線量ではなく、甲状腺等価線量の曝露指標に
すべき事。(初期内部被ばく線量値の指標にすべき事)
既にUNSCEARの甲状腺被曝線量と甲状腺がんの関係には相関がある事が
分かってきている。
尚、初期内部被ばくについては、近々関西の某大学名誉教授(著書発行予定)や
東大教授らの研究・調査(論文発表予定)によって明らかになります。

3.生態学研究(相関分析)大事なことは生態学的誤謬を避ける デザイン
する事であるが、この論文はその配慮がまったくない事。
http://www.med.osaka-u.ac.jp/pub/kid/clinicaljournalclub13.html

4.恣意的・質の悪い論文は国民・県民に誤解を生じさせる事。
(御用学者山下俊一氏を筆頭として福島医大の放射線の影響を矮小化しようとの
意図が透けて見える)

5.この恣意的で質の悪い論文にエビデンスを付けて正当化する労力は、全く無駄
である事。質の低い研究・論文は県民に不利益をもたらす事。
福島医大の研究費の一部は県民の税金である事すら忘れている・・・

6.福島医大の名誉と信頼を取り戻す為には、質の低い・恣意的な論文撤回が
最善である事。(内部被ばくとの関連性が明らかとなる為)


尚、地元メディア(記者)を騙せても、有能な国民や県民を騙す事はできません。


以上、論文撤回頂きたく要望いたします。


     二本松市
        ×× ×


経緯は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-02-22

http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-02-23


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人災が無罪で終わっていいはずがない

【人災が無罪で終わっていいはずがない】
福島原発、裁かれないでいいのですか~

井戸川裁判を支える会の総会が
衆議院第2議員会館で開催された。

この裁判は井戸川さん個人の問題だけではなく、
日本の官僚機構のあり方、
原発事故の責任問題、
原発の法規定のあり方、
被曝による健康被害の是非を問う、
極めて重要な裁判と捉えている。

元双葉町町長として経産省の役人に
騙されてきた事に気付いた今、
役人の裏も熟知した井戸川さんの独自の視点で
闘うこの裁判に期待したい。

是非多くの方に興味を持っていただき、
会員になって支えていただきたい。
この事が日本を変える第一歩。

第6回の口頭弁論は3月22日(水) 
東京地裁で10時開廷。


詳細はHPをご覧ください。
http://idogawasupport.sub.jp/



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特措法改定の欺瞞!

【特措法改定の欺瞞!】
~20mSvの被曝強要と避難者切り捨て加速の悪法だ!~

復興庁は福島復興再生特別措措法の
一部を改訂する法律案をだした。
現在国会で審議中。

しかしながらこの改定は「帰還困難区域のうち、
避難指示を解除し、
帰還者等の住居を可能にすることを目指す
「特別復興再生拠点区域」の復興及び再生を
推進するための計画を作成」とある。

20mSvまでの被曝を強要し、
避難者切り捨てを更に加速する悪法であろう!

衆議院議員会館で開催された井戸川裁判の総会後に、
福島県選出の金子恵美民進党議員の事務所にお邪魔した。
議員は国会中につき不在の為、秘書の方に
「原発事故を想定していない現在の災害救助法では
長期に及ぶ避難者の救済はできない。
国も県もこの災害救助法にもとづき、
避難者の切り捨てを実施している。
避難者救済の為には新たな原発事故災害救助法を法案化すべき」
と要望してきた。

あるいは特措法の改定が必要だが、
この特措法の改定は真逆で避難者切り捨てを加速している。



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福島医大のデタラメ論文(3)

福島医大のデタラメ論文に対し、本人からメールが届いた】

『甲状腺がんは外部被曝と関係無し』といった
恣意的な福島医大の論文に対し、
京都大理学博士(加藤聡子氏)や
慶応大学教授らからの反論文が学会誌に掲載された。

この反論に対し、医大としてはエビデンスをつけて
学会の場で回答するという。
甲状腺がんは外部被曝ではなく、
初期内部被曝が主な要因。

福島医大の不毛な外部被曝の議論よりも、
初期内部被曝との関連性を調査する事が
地元の医大としての責務であろう・・・
なんと情けないことか・・・・

詳細は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-02-22


以下が本人からのメール

××様(小生の名前)

ご連絡下さりありがとうございます。
今回のご意見及び慶応大学の濱岡教授からのご意見については
学術の場でしっかり回答致します。
個人的なメールにはお返事できないですが、
きちんとエビデンスを含めて学術論文としてお返事しますので、
今しばらくお待ちください。
どうぞ宜しくお願い致します。

大平哲也


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福島医大論文のデタラメ!

福島医大論文(大平哲也、山下俊一氏ら)のデタラメ!】

加藤聡子氏(京都大理学博士)の反論文がMedecineに掲載された・・・
20日に福島県庁記者クラブ16社及びフリーのジャーナリストに
プレスリリースした。
地元紙に掲載される事を希望!!
新聞記事掲載やTVでの放送ありましたら教えてください。


ーーー以下加藤聡子理学博士のFBから転載ーーー


プレスリリースしました
Medicine大平論文(共著者山下俊一氏・鈴木真一氏等15人、福島県立医大の総力論文) の誤りを指摘
「福島の甲状腺がん有病率は外部被ばくと関連性なし」とした福島県立医大の大平哲也教授らの論文の誤りを指摘したLetterがMedicine Blogに掲載されたので、福島県庁でプレスリリース

 大平教授らは、外部被ばく線量・甲状腺線量とも最低レベルの会津地域と福島県で最高レベル甲状腺線量のいわき市を組み合わせて“低線量地域C” としたため、「18歳以下の甲状腺がん有病率は外部被ばくと関連性なし」という誤った結論が導かれたことを指摘したものです。
 この論文は、福島の甲状腺がんが放射線の影響とは考えにくいと評価する理由の1、地域別の発見率に大きな差がない事を裏付ける資料として検討委員会に既に提出されています。

県民健康調査による外部被ばく線量の結果をもとに、福島県を外部被ばく線量が5ミリシーベルト以上の人が1%以上の“高線量A”地域、1ミリシーベルト以下の人が99・9%以上の“低線量B”、それ以外の“中線量C”の3地域に分けて解析が行われた(図1)。5ミリシーベルト、1ミリシーベルトという根拠の不明な数値、1%、0.1%の住民のみに着目した地域分けが問題。結果として有病率順位(A>C>B)が外部被ばく線量の順位A>B>Cと逆転していることから「外部被ばく線量と甲状腺がんの有病率の間に有意な関連はみられなかった」と結論されてる(表1)

放射性ヨウ素の内部被曝線量が小児甲状腺がんの発生に関係していることはチェルノブイリの経験で分かっている。
★国連科学委員報告[では、会津地域は甲状腺線量、実効線量とも少なく、いわき市の甲状腺線量は避難区域を除いて最高です。
★最近放医研が行った1歳児甲状腺線量の推計 によると、いわき市・浪江町・飯館村が福島県で最高値と報告されています(表3)。放射性ヨウ素沈着量の分布(図2)の傾向とも一致。

大平論文の地域分けでは、低線量地域Cが、甲状腺線量の低い会津地域(C1)と、甲状腺線量最高レベルの、地理的に離れたいわき市(C2)とから構成されたために「外部被ばく線量と甲状腺がん有病率との有意な関連はみられなかった」という間違った結論が出されたと考えられます。
“低線量地域C”を ”C1:会津” と “C2:いわき市” に2分割すると、甲状腺がん有病率の順位(C2≒A>B>C1)と甲状腺線量の順序が一致する!!(表2)

はっきりいうと「会津といわき市(甲状腺がん多発・甲状腺線量最高)をくっつけて、最低外部線量地域としたら、最低線量地域の甲状腺がん発生率が増えて相関がなくなる、これは素人でもわかること!!こんな理由で、甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくいといっている福島県・検討委員会、言わせているIAEA・政府が問題」

結論
「福島県における甲状腺先行検査において、外部被ばく線量と甲状腺がん有病率との有意な関連はみられなかった」という大平論文の結論は、低線量地域Cとして、低線量のC1:会津地域と、最高レベルの甲状腺線量のC2:いわき市 を組み合わせた結果生じた、誤った結論であると考えられる。「18歳以下の甲状腺がん有病率は外部被ばくと関連性なし」と広報されている福島県立医大グループの論文の結論は誤りです。

図をクリックすると大きくなります。よく見てインチキを見破ってください!!
図は以下のブログをご覧ください。 
http://natureflow1.blog.fc2.com/blog-entry-509.html

田口茂氏のお世話で以下の16社にプレスリリース
福島民報新聞
福島民友新聞
朝日新聞
毎日新聞
読売新聞
産経新聞
河北新報
日本経済新聞
共同通信
時事通信
NHK
ラジオ福島
福島テレビ
福島中央テレビ
福島放送
テレビユー福島


【福島医大論文のデタラメ!】は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-11-04


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フクイチ2号機の危機を救え!

福島原発2号機の危機は去っていない。
目先の廃炉の日程だけを議論している福島県に対し
情報開示されていない多くに危機に対し国や東電に
対策の要請と情報開示をすべきと
福島県の担当主幹に依頼してきた。
福島県民や国民の命と生活を守る事が
福島県の原子力安全対策課の義務。



福島県原子力安全対策課
××主幹殿
cc ××課長殿


昨日はありがとうございました。

昨日お話しましたように、廃炉安全監視協議会で廃炉日程を監視する以前に
以下のような県民や東日本の国民の直面している危機をどのようにして解決するか?
もし以下の大事故が起こった場合に国民を如何にして救うかを本気で考えてください。
以下の大事故が起こった場合の避難先(西日本や北海道の自治体)を確保する為の
協定を締結したり、又海外(例えばオーストラリア)への避難先も確保する事を政府に
働きかける必要があります。

隠された90%の問題をほとんど討議せず、根本的な大問題に蓋をし、県民・国民
への情報を隠ぺいしている事は許されない事です。
東京オリンピックでうかれている訳にはいかなのです。

是非、福島県として専門家の知恵を借りて、問題点を東電、国に明らかにするように
要請ください。このような危機的状況にありながら、情報を隠ぺいし帰還を進める事
にも大きな問題があります。
この問題提起は貴課しかできない事です。

これは国家機密事項ですか?

---以下転載ーーー


損傷した福島第一原発二号機の格納容器内の放射能レベルは、専門家が信じていたよりも
格段に高いものであったことが、今や、明らかとなりました。

二号機の危機を前に、私は一つの恐ろしい記憶をよみがえらせています。
それは2011年3月の地震の後に福島第一原発四号機が引き起こしかねなかった大惨事です。
四号機は、ヒロシマ型原爆の14000倍に相当する放射能をその内側に蔵していたのでした。

二号機の危険性は今、私たちにいくつもの問いを持って迫っています。

次の大地震が起こる蓋然性はどれくらいなのか?
原子炉建屋の耐震強度はどれくらいなのか?
圧力容器の中にある放射性核物質がどこにあるか、どうやってわかるのか?
二号機建屋が倒壊した場合、適切な避難距離とは何キロなのか?
太平洋の生態系にはどんな損害が加えられているのか?
福島第一原発から大量の強烈な汚染水が太平洋に流れ出ている。
その影響を受ける北米西海岸に住む人々、とりわけ子どもたちに、どんな潜在的
リスクが生じているのだろうか?

--- ---

福島第一原発二号機による地球規模の大惨事の可能性
京大・大学院教授 竹本修三

2016年7月28日、東京電力(TEPCO)は、ミュオン宇宙線の透過を利用して、福島第一
原子力発電所第二号機原子炉の画像を公開した。圧力容器の下部に180トンから
210トン相当の物質の影が映っていた。
TEPCOの出した結論は以下のとおりである。
「二号機の核燃料は、そのほとんどが、圧力容器の中に残されていると推定される。
しかしこの推定は最近覆された。燃料は図のようにた、圧力容器から格納容器へ
メルトスルーしていることが分かっています。

福島事故が解決に向かっている、とは、とても言えない状況である。
二号機には、大量の核燃料が残されている。
ここから生じる問題は、特別に重大なものとなる。
第二号機の商用稼働は1974年7月に始まる。
2011年3月11日の事故において、建物の破壊なしに、二号機は高温と高圧という過酷な
環境の中で持ちこたえた。
しかしながら、長い間使用した原子炉である。長期にわたる放射線照射によって、
間違いなく圧力容器は劣化している。もし巨大な地震に見舞われたならば、二号機は
壊れ、内部に残されていた核燃料とその他デブリが拡散してしまうだろう。
その時、首都圏は居住することもできなくなる。
2020年の東京五輪など、まったく問題にならない事態がそこに予想される。

冷却用プールに格納されている核燃料棒の数は次のとおりである。一号機=392本。
二号機=615本。三号機=566本。通常であれば、電動ポンプによって冷却用の水が
送り込まれ、これらの燃料棒は冷やされ続けている。
もし、電力に滞りがあった場合はどうなるのか。あるいは、強烈な地震がこのプールを
破壊した場合はどうなるのか。
そうした場合、いったい何が起こるのか。そうしたことを考えるとき、私たちは不安に
満たされるのである。

2016年11月22日に、地震があった。震源は福島県沖であり、マグニチュードは7.4。
2016年12月28日に、地震があった。震源は茨木健北部であり、マグニチュードは6.3。
これらはすべて、東北沿岸地域沖で起こった2011年の地震の衝撃を受けた地域である。

この地域においてマグニチュード7クラスの地震がたびたび起こることを、私たちは
予期しておかなければならない。
つまり、震度6ないし7の地震によって福島第一原発が倒壊するという可能性はある。
このことを無視することはできない。その中でも二号機に起こりうることこそ、最悪の
恐怖である。
その圧力容器の中には巨大な量の核燃料デブリが封じ込められているのだから。

2011年3月の事故の中で、急激な温度変化と圧力変化があったが、二号機の圧力容器は
それに耐えた。
しかし、放射線照射を受け続けた結果の劣化ということをまじめに考えてみると、間もなく
起こると予想される新たな大地震によって、二号機は深刻な打撃を蒙るかもしれないので
ある。


詳細は以下ご覧ください。

http://akiomatsumura.com/2017/02/%e7%a6%8f%e5%b3%b6%e7%ac%ac%e4%b8%80%e5%8e%9f%e7%99%ba%e4%ba%8c%e5%8f%b7%e6%a9%9f%e3%81%8c%e5%bc%95%e3%81%8d%e8%b5%b7%e3%81%93%e3%81%97%e3%81%8b%e3%81%ad%e3%81%aa%e3%81%84%e5%a4%a7%e6%83%a8%e4%ba%8b.html



二本松市   
×× ×


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3.11以降わかったこと

【3.11以降、わかったこと】
 ~ある方のメール+小生のコメント~

  国は国民の命より経済を優先すること
  国は国民を簡単に見殺しにすること
  国は福島県民を切り捨てること
  国は放射能をばら撒くこと
  国は国民に放射線被曝を強要すること
  国は都合の悪い人間を逮捕すること
  国は法律を守らないこと
  特捜部、検察官、裁判官もグルだったこと
  大方のメディアは嘘の情報を流すこと
  大方のメディアは国や県の広報機関だったこと
  大方のメディアはジャーナリズムを捨てたこと
  重要な情報は隠ぺいされること
  国民は簡単に権力に騙されること
  国民は自ら学び考えることを放棄てししまったこと

  命より原発の利権を優先する輩が大勢いること
  原子力マフィアは反省もなく、何も変わっていないこと
  経産省は国家破綻を加速させる為の組織であること
  政治家は嘘しか言わないこと
  政治家と役人は保身の為なら何でもすること
  保守系の政治家はただのあやつり人形だったこと
  日本は民主国家ではなかったこと
  国は国民や福島県民と裁判では敵対すること
  御用学者は自らの利権と名誉と金だけで行動すること
  御用学者は国民の敵であること


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癌予防に役立つ食品

癌予防に役立つ食品の横綱(チャンピオン)は”にんにく

大関級はキャベツ、ショーガ、大豆、ニンジン、セロリ。
その下に位置する野菜果物がタマネギ、茶、玄米
オレンジ、レモン、グレープフルーツ、ナス、ピーマン、
トマト、カリフラワー、ブロッコリー、芽キャベツ。

低線量被曝に対するがん予防にもなる。



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春を待つ『人待ち地蔵』

【春を待つ『人待ち地蔵』】

二本松市(旧岩代町長折地内)にある。
桜の木の下で
じーっと春を待ちわびている
『人待ち地蔵』・・・

桜の時期には写真家で賑わう・・・



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スキーは楽し!

あだたら高原スキー場にて
今年初めてのスキーを実施・・・
天候、雪質、体調、全て良し・・・

あだたら山遠景には
あだたらスキー場のゲレンデが見える・・・



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こちら特報部

日本政府の原発事故に対する、あまりにも人命軽視
人権軽視が如実に表れている・・・
そして地元住民も、原発がもたらす経済よりも
生命が大事と変わってきた・・

以下は東京新聞・こちら特報部より抜粋



◆「原発の隣に帰れるか」来月避難指示解除へ疑問噴出
  浪江町住民説明会 大量の燃料未処理 土壌汚染の不安残る
  「若い意見聞かぬまま」 子育て、親の世話…戻るのは難しい
  「五輪を利用して幕引きか」

東京電力福島第一原発事故による福島県内の避難指示が今春、
帰還困難区域以外のすべての区域で解除される見通しだ。
飯舘村と川俣町山木屋地区の解除が決まったほか、
浪江町や富岡町も国と日程調整を続けている。

だが、困惑する住民は少なくない。「この状況でなぜ帰れるのか」。
先月下旬から町民への説明会が始まっている浪江町では、
「安全」を強調する政府の解除方針に疑問の声が噴出した。 (後略)
(2月2日東京新聞28・29面「こちら特報部」より抜粋)


◆原発直下の自治会反旗 高浜1・2号機「運転延長反対」
  福井・高浜町音海地区
  「人命軽視 目が覚めた」「共生40年 過疎のまま」
  「私たちの世代で考える」再稼働「適合」判断に募る不信
  高い発電コスト 輸出も前途多難

周辺自治体の住民が反対しても、立地住民が賛成する-。
従来の原発をめぐる構図だ。
ところが、再稼働を準備中の関西電力高浜原発(福井県高浜町)で、
同町の自治会が老朽原発の運転延長に反対する意見書をまとめた。
直下からの異議申し立ては異例だ。福島原発事故の賠償をめぐる国民
への「ツケ回し」、原発部門の負債による東芝の経営危機など、
政府の原発回帰政策は泥沼だ。
立地住民の反旗の意味も小さくない。(後略)
 (2月10日東京新聞26・27面「こちら特報部」より抜粋)


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