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小泉さんがアベ晋三を切る

以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載

◆小泉純一郎氏独白全文公開
  「安倍さん、とっくに辞めてなきゃいけないはず」

自民党の二階俊博幹事長、山崎拓元副総裁、小池百合子東京都知事らと18日夜、
東京都内で会食した小泉純一郎元首相。
森友、加計疑惑疑惑、財務事務次官セクハラ問題などで火だるまになっている
安倍晋三首相の政権運営、9月の総裁選について意見が交わされたという。
小泉氏は11日、週刊朝日の独占取材に応じ、安倍首相について「もう引き際」、
「3選はないね」「バレてる嘘をぬけぬけと…」「国民はあきれてんだよ」と言及。
ついに引導を渡した。55分に及んだ独白の全文を掲載する。

─森友学園への国有地売却問題をどうお考えですか。
小泉:根本の嘘の始まりは、国会で「私や妻が関わっていたのなら、
総理大臣も国会議員も辞めます」だね。
昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。森友学園へ行き、挨拶までし、
関係しているのに、なぜ、あんな嘘を言い続けるのか、わかんないね。
「私たちが関係していた」って正直に言えばいいのに。
おかしなことをしてないなら、嘘つく必要ないんだから。

嘘の上塗りをするからおかしくなる。総理も国会議員も辞めると言ったので、
本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず。
なのに、バレている嘘をぬけぬけと今も言ってるなぁとあきれているんだよ、国民は。

                   (中略)

─安倍政権はこの先、どうなりますか。
小泉:危なくなってきたね。安倍さんの引き際、今国会が終わる頃(6月20日)
じゃないか。(9月の)総裁選で3選はないね。
これだけ、森友・加計問題に深入りしちゃったんだから。
来年の参議院選挙への影響が出る。国会が終わると、1年前から選挙運動の
準備をするのでそろそろ公認を決めなきゃいけない。
参院候補者が浮足立つ。安倍さんで選挙はまずいなと。

─総裁選となれば、誰がふさわしいですか?
小泉:原発ゼロというのは、河野太郎外務相が私より先に言いだした。
もし、河野さんが原発ゼロを主張して総裁選に出たら、どうなるかわかりませんよ。
外相としての仕事を乗り切って、実績を上げていけば、大化けする可能性はなきに
しもあらず。
(次の総理に名前が挙がっている)岸田(文雄)政調会長、石破(茂)元幹事長は
原発には言及していないね。(中略)

─電力会社、原発関連メーカーなど原子力ムラは健在ということでしょうか?
小泉:経産省は恥ずかしいと思わないのかな。
規制する側の旧原子力安全・保安院と規制される側の東電の立場が崩壊した。
規制する立場なのに、電力会社は経産省幹部の天下り先だから、立場が逆転し
てしまっていたんだ。その結果、規制される立場の虜になっていた。

─安倍首相の側近、今井尚哉首相秘書官は経産省出身で資源エネルギー庁次長を
 歴任した原発推進派です。
小泉:秘書官なんて安倍さんにその気があれば、代えられたはず。
安倍さんが経産省に乗っかって推進し、誰も闘わなかったからこうなった。
だが、原発も嘘の上塗りに過ぎない。いずれ、挫折するよ。
頭のいい人たちがどうしてわからないのか理解できないね。
来年の参院選で野党がまとまって原発ゼロを争点にしたらまずい。
自民党も安穏としていられなくなる。
だが、首相が代われば、大きく変わる。
次の総裁選で誰がそこへ踏み込むか。期待したいね。

詳細は以下ご覧ください。
   (4月19日「AERA dot.」10:31配信 週刊朝日4月27日号より抜粋)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180419-00000014-sasahi-pol

















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規制庁お前もか!

福島県内なモニタリングポストを配置を見直す(撤去)すると
原子力規制庁が発表したが、
それに反対する住民に対しては、以下のように騙す事を
事前から決めていた事が暴露された。
その内容について、福島県の担当課長に抗議するように
メールを入れTELでも要請した。




放射線監視室 ××室長殿  
 
お疲れさまです

以下参考までにFBからのコピーを送ります。
アベ政権の下の規制庁の役人が考えるのはやはり以下のような事。
2020年までに原発事故が無かった事にしたいアベ政権・・・
どこまでも国民・県民が愚弄していると言わざるを得ない・・・
福島県としても民意を無視し、上から目線で、県民を愚弄している規制庁に対し
『怒り』をもって、撤回させるよう強く抗議してください。


×× ×


    ---以下転載ーーー

『リアルタイム線量測定システムの配置の見直しについて』
つまり、福島のモニタリングポストを撤去しないで という要請で、昨日、参議院議員会館で規制庁の方々とお話しをしてきました。
××××さん、××××さんや、郡山市議会議員の××さんが中心になり、増子輝彦議員が会場を用意してくださいました。なお、増子議員の出席はありませんでした。

要請文提出の際に、原子力規制委員会が配布した資料を下記にリンクしています。
http://www.nsr.go.jp/data/000224088.pdf
https://www.nsr.go.jp/data/000224091.pdf
資料にも、昨日の話にも、突っ込みどころは満載なのですが、昨日伺ったお話しと、廊下でのぶるさがりで聞いた内容を要約してみます。つまりのところ、

『オリンピックも近いし、そろそろ見栄えの悪いモニタリングポストは撤去したいなぁ。』という前提の中で

あと2年(2020年)で復興庁がなくなる。

今まで各官庁から見て『便利なATM』だった復興庁がなくなると、復興予算が、もう自由に使えなくなる。

モニタリングポストの維持管理やデータ開示のシステムへの予算も(2020年で)なくなる。

撤去の予算がとれる今のうちに、学校や幼稚園などに設置されている(文科省がらみの)モニタリングポストなどは、撤去してしまおう!(←勝手に決定!)

撤去したモニタリングポストは『帰還可能になった避難指示地域で活用する』という理由にすれば、お互いに気を遣って文句が出にくいだろう。だから、その図を資料の一番最初に載せよう。(→撤去後に再活用する予定など、本当は全然無いんだけどね!)

線量は(事故直後に比べ)『十分に下がり、安定している』という理由で、撤去を決めたことにしよう。『十分に下がっている』と繰り返し思い込ませることは、とても重要だ。

住民から文句が出たら、『撤去を望んでいる住民や自治体もいる』という、賛否両論で黙らせよう。(もちろん、そんな自治体はごくわずかだけど、そこは押し切ろう!)

撤去反対の自治体もある と言われたら、得意技の『個別に対応していきます!』を使って分断させて、ついでに自治体には、『2020年以降は予算がつかなくなるけど、おたくは撤去含め、全部自腹で維持するの?』って話して、寝返らせよう。それでも反対する自治体があったら、その費用を対象自治体に押し付けてしまえば、こっちの腹は痛まない!

あとは面倒だけど『住民説明会』ってやつを開いてやって『理解を求める』ってことで、住民の声を聞いたフリをすれば、この仕事も終わりさ! ヤレヤレ。

そうそう、面倒なのがマスコミだよな。ちゃんと『頭撮り』だけで、外へ出さないと。住民と揉めるところなんか下手にYOUTUBEにUPされた日にゃ、上から何を言われるかわからんし、下手したらこっちの首が飛ぶ。そこは要注意だな。



規制庁と市民との交渉の様子です。
県としてもしっかりと対応(反対の意見)ください。
参考まで・・・


モニタリングポスト(リアルタイム線量測定システム)の継続配置を求める賛同団体
https://drive.google.com/file/d/1j5iiXwLHA3wb6XwtizfP9zd5lUPug8OJ/view?usp=sharing

「民の声新聞」
http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-244.html

UPULAN 動画
https://www.youtube.com/watch?v=X23ASzlk64s&app=desktop

アワプラネットTV
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2240

共同通信 共同通信から全国15社に配信されました。
https://this.kiji.is/358513600081495137?c=113147194022725109












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何なんだよ、この国は!

東海村元村長「安全神話に安住している国に安全はない!」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180418-00012153-jprime-soci


日本には原発を作る技術はあるけれど、それをコントロールする能力がない。
思想もない。1999年のJCO臨界事故と2011年の福島第一原発、この2つを経験して以来、
そう確信するようになりました。

臨界事故が起きたのは村長になって2年目。日本の技術は世界最高で、
原子力施設は多重に防護されているのだから放射能が外に漏れ出るおそれはない。
したがって、避難の必要もない、と当時は喧伝されていました。

国や自治体が原発の防災計画を作るときの指針にも、そう書かれていた。
仮想事故といって、まず起こるはずがない事故なんだから、具体的な対応は必要ないんだとね。

でも、現実を見てごらんなさい。臨界事故を起こして、中性子線という放射線が外部に
飛び出しているのに、県は屋内退避でいいと言う。国とは連絡もとれない。
一方で、JCOの職員は全員が避難したという。(旧日本軍の)関東軍みたいだな、と思いましたよ。

JCOの塀の付近で放射線を計測すると、ガンマ線が検出されて、毎時0・84ミリシーベルトと
いう高い数値でした。
そのため独自に判断して住民の避難を決めたのですが、このとき、まだ県は災害対策本部を
設置していませんでした。
何なんだよ、この国は。安全神話に安住している国に安全はない。そう強く感じましたね。

その思いに追い打ちをかけたのが福島第一原発事故です。
あのときは4基すべてが全滅してもおかしくなかった。
自分の足元にある東海第二原発(茨城県)も危なかったと、あとから知りました。
女川原発も福島第二原発も実は、紙一重で助かった。
これだけ多くの原発が、福島と同じように全電源喪失という恐怖のなかにあったわけです。
.

福島原発に対する国の事故対応は支離滅裂、泥縄式というものでした。
住民の保護より原発政策の維持を優先して、住民を放射線のなかに野ざらしにした。
そのうえ、事故からわずか3か月もたたないうちに「安全宣言」を出した。

飯館村なんかまだ避難を終えていない、事故の原因究明も、検証もされていないうちにですよ。
だから事故が起きるんです。目先の利益のため、最悪のケースを想定しない国に
原発を持つ資格はない。
やめるべきだと思いましたし、福島原発の事故以来、堂々とそう言い続けてきました。

とはいえ、原発がなくなれば地域が立ち行かなくなるんじゃないか? 
そうした意見はよくありますし、メディアからもよく聞かれますが、私はそうは思いません。
むしろ原発は地域振興にならない。安易に入ってくる金は、町や人をだめにしてしまう。

原発は国策として、カネと機動隊の力によって、全国に54基も建てられてきました。
東海村の場合、原子力の研究施設を置くという話に原発がくっついてきたので、
少し事情が異なりますが、原発が地域に貢献しないという本質の部分は変わりません。

雇用を生むといっても、運営会社が雇う人数は限定的。
3次下請けあたりまでは東京に本社がある会社から、そこの社員が派遣されてきたりしている。
それに、地域経済が活性化するというなら、原発銀座に居並ぶシャッター商店街をどう説明できるのか。

例えば福井県小浜市は、原発立地計画が何度も立ちあがっては阻止してきたけれど、
食の文化を大事にする歴史があり、地域の伝統産業も盛んです。
敦賀原発のある敦賀市は越前市と人口が同じくらいなのに、工業製品の出荷量は
越前市のほうが4倍も多い。
原発があるからといって町が活性化しているわけではありません。

福島県双葉町の井戸川元町長は、原発事故のあと、「町を追われて、よその町に来てみたら、
文化施設も建物も何も変わらない。原発がなくても同じだった」と話していました。

自然エネルギーの世界的潮流に日本は乗り遅れている状況ですが、発送電分離が進み、
電力自由化が定着すれば、原発頼みの町づくりから転換しなければなりません。
そのときは、いずれ必ず訪れるのです。











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片倉のナシの木

【片倉のナシの木】

ヤマナシの大木。
樹齢400年。樹高19m。
ヤマナシは本来稀な直物。

未だ白い花が咲いていた。
樹勢は旺盛。
伊達正宗の家臣・片倉小十郎のお手植えとも言われている。
二本松市・小浜にある伊達正宗の居城(19歳の時、1年間)でもある
小浜城の空堀跡近くにひっそりと咲く・・・


福島県緑の文化財でもある。



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原発の無い国へ

以下たんぽぽ舎のメルマガの一部を転載


◆原発ゼロ推進強調 小泉純一郎元首相、水戸で講演(約1500人)

小泉純一郎元首相は14日、水戸市千波町の県民文化センターで「日本の歩むべき
道」と題して講演した。
東京電力福島第一原発事故後に持論とする「原発ゼロ」について、政府の原発
政策を批判した上で「ピンチをチャンスに。自然エネルギーに転換した国づくり
を」と語った。(中略)

日本原子力発電(原電)の東海第二原発(東海村)に関しては「11月で運転40年。
廃炉にしなければ」と断言。
原電支援の方針を示した東電について「自分で賠償や除染、廃炉ができないのに、
どうして他の原発支援ができるのか。信じられない」と批判した。(中略)

原発が(1)安全(2)コストが安い(3)クリーン-という「推進論者の三大スローガン」は
「全部うそ」とし、立地自治体への交付金や廃炉費用は「コストに入っていない」と指摘。
「リスクと恩恵と言うが、原発に限らず事故は常に想定外。
放射性廃棄物の処分先も決まらないのに、今生まれていない子どもの分まで(費用)負担が必要。
カネまみれの産業が原発だ」と述べ、拍手を浴びた。
       (4月15日(日)茨城新聞クロスアイ4:00配信より抜粋)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180415-00000002-ibaraki-l08


◆<原発のない国へ 世界潮流を聞く>(2)再エネに送電線開放を
  国際再生可能エネルギー機関センター長・ドルフ・ギーレン氏
             (4月15日東京新聞朝刊2面より見出し)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018041502000135.html


◆<原発のない国へ 世界潮流を聞く>(3)市民が再生エネ後押し
米ロッキーマウンテン研究所主幹 リリー・ドンジ氏
          (4月16日東京新聞朝刊2面より見出し)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018041602000129.html
















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地層処分に関する回答

高レベル放射性廃棄物の地層処分に関し
否定的な質問・要請をしていたところ、
NUMOより以下の回答が届いた。
但し、今までに自分達の検討結果を主張するだけで
個々の質問に答えてはいない。


  ---以下回答を転載ーーー

×× 様

この度は、当機構技術部の××および資源エネルギー庁宛に
お問い合わせいただきありがとうございます。
いただいたご質問については、NUMOが代表しまして
こちらのアドレスから回答させていただきます。

将来、長期にわたる安全については、火山活動や活断層の
影響を避けるなどして注意深く処分地を選ぶようにします。
ご指摘のとおり、地層処分に求められる安全確保の期間は、
数万年以上と非常に長く、実験などで直接的に確かめることはできません。
そこでコンピュータ上でシミュレーションを実施し、
人や環境への影響を評価し、安全規制当局が定める基準を
満足するかどうか確かめることになります。
こうした手法は諸外国でも用いられていますので、
シナリオ設定やシミュレーションプログラムの開発・検証などは、
国際的に連携・協力をしながら進めています。

なお、法律(「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」)
に定められた3段階の技術的な調査(「文献調査」「概要調査」「精密調査」)
などについては、当機構ホームページの「よくあるご質問」で
ご案内しておりますので参考にご紹介いたします。


▽参考:「将来、長期にわたる安全をどのように確認しますか?」
 https://www.numo.or.jp/q_and_a/faq/faq100080.html

▽参考:「法律に基づく3段階に調査(法定調査)は、何を調べるのですか?」
 https://www.numo.or.jp/q_and_a/faq/faq100110.html

以上、ご回答申し上げます。よろしくお願いいたします。


   ---以下が質問ーーー


経産省エネルギー庁
    放射性廃棄物対策課
    ××××課長補佐殿
    ×××××室長補佐殿
NUMO 技術部
    ×× ××課長殿

6万年後の日本はどのようになっていますか?日本列島は
存在しているのでしょうか?
日本人は住んでいるのでしょうか?想像もできない時間軸の事業を
せいぜい300年か長くても1000年程度の事業として捉えていませんか?
あまりにも無責任極まりない事業かと思います。

以下について経産省やNUMOはどのようように捉えているのかを
ご連絡頂きたくお願いいたします。

  ---以下は某大学教授のFBを転載ーーー
以下はある大学教授のFBからのタイムライインを転載したものです。
日本には廣島原爆100万発分の使用済み核燃料がたまっています
(セシウム137換算)。
国民ひとりあたりサイコロ 1個分ですが、そのサイコロ 1個は廣島原爆の
100分の1というとてつもない量の放射能です。わずか2万年前に本州・九州・
四国は地続きで、瀬戸内海はありませんでした。どこに埋めても不可です。

喜界(きかい)カルデラ噴火は約 7,300年前。姶良(あいら)カルデラ噴火は
約 2万6千年前。
阿蘇(あそ)カルデラ噴火は約 8.5~9万年前でした。

写真は姶良カルデラ噴火(Wikipedia)。

Wikipediaページは以下
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A7%B6%E8%89%AF%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%87%E3%83%A9


以上よろしく御回答をお願いいたします。






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戦略ない原発政策

日本のエネルギー政策には呆れる。
世界の趨勢からも取り残されている。
中国は2040年には全体の60%以上を再生可能エネルギーに実施するという


以下はネットのニュース記事の一部を転載。

橘川武郎・東京理科大イノベーション研究科教授は13日、都内で講演し、
日本では現在、長期的視野に立つべき原子力政策の議論が行われていないと指摘した。

講演の中で橘川教授は「日本のエネルギー政策を決めているのは首相官邸で、
次の選挙のことだけを考えている」と表明。
その結果、長期的視点にたったエネルギー政策の行方について、深い議論が
行われていないとの見解を示した。

橘川氏は、国の「エネルギー基本計画」の見直しに向けた議論を行っている
経済産業省総合資源エネルギー調査会基本政策分科会のメンバー。
経産省は3月末に同分科会で、今夏までに閣議決定する基本計画見直しにおいて、
15年度に定めたエネルギーミックス(電源構成)比率目標を変えない方針を示した。

橘川氏は、この点について「ほとんどの関係者が失望している」とし、
見直しのために議論したのに、最初から比率を見直さないことが前提となっていたと指摘した。

政府は、2030年までに再生可能エネルギーの比率を22―24%、原子力の比率を
20―22%程度とするとしているが、橘川氏は、原発は15%程度とし、再生エネルギーを
30%に引き上げることが適正だと主張している。

同氏は、原発の稼働可能期間をこれまで通り40年とすると、2030年までに30基以上が
廃炉となり、政府目標の原発依存度20―22%の達成は不可能だと予想する。

政府の原子力政策は、次の選挙対策を重要視する首相官邸が決めているため、
「原子力の問題は触らない方がいいとして、3年ごとに先延ばしされている」と厳しく批判。
「日本の原子力政策には戦略がないし、司令塔もいない。
ここに福島(原発事故)以降の最大の問題がある」と指摘した。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00000077-reut-bus_all









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甲状腺がん検査を継続せよ

原発事故によって福島県民には計り知れない生活への影響がでている。
そんな中でも初期被曝によってもたらされた甲状腺がんや健康被害も大きな問題。
県民健康調査検討委員会で甲状腺がん検査の有り方(縮小についても)について
6年以上も議論されている。
その中で検査を縮小すべきとの強硬論を展開しているのが大阪大学医学系大学院
講師の高野徹氏。
放射能被ばくを学習する会が高野氏へ、その理由等について公開質問状を多くの
市民団体とともに提出している。(回答期限:4月12日)

そこで、放射能被ばくを学ぶ会代表の温品さんらが、甲状腺がんや検査についての
チラシ等を福島県内の高校生らに配る為に県内各地を回る。

4月18日(水)には二本松にお出でになる。
温品さんらは二本松市民(市民以外でもOK)で興味のある方にチラシを渡ししたり、
意見交換を希望しています。
そこで、4月18日(水)のAM10:00~二本松市民交流センターの2階(オープンスペース)に
お集まりいただきたくご案内いたします。
参加希望者は直接お越しください。

以下は放射線被ばくを学習する会・代表の温品(ぬくしな)惇一さんからのメールを転載。


       --以下転載ーーー


放射線被ばくを学習する会・代表の温品(ぬくしな)惇一と申します。
5年前から東京で月1回ペースで被ばく学習会を開いています。
皆さまは今の甲状腺検査の状況をどうお考えでしょうか。
私たちは「県民健康調査」検討委員会や「甲状腺検査評価部会」で
「甲状腺検査無用」論、「過剰診断」論が声高に叫ばれる現状を心配し、
パンフレット「受けて安心 甲状腺検査」を1万部印刷しました。

パンフレット「受けて安心 甲状腺検査」を1万部印刷しました。
http://anti-hibaku.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-2ee5.html

合わせて、63団体・242名の賛同の下、高野 徹・「県民健康調査」検討委員への
公開質問状を提出しています。
http://anti-hibaku.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-6d0e.html

15日から2~3名が交代で福島にお邪魔し、主に高校生にパンフを配付する予定です。
18日に二本松市に行き、3時~5時頃まで二本松駅周辺で配付する計画です。
10時頃から3時頃までの間、皆さまのご都合に合わせてお目にかかり、
二本松市の方々のご意見を伺い、パンフ配付をお願いするとともに、
甲状腺検査の今後についてご相談したいと思います。

駅前の二本松市交流センターの2階でお目にかかりたいと思います。
お目にかかれる時間帯をお知らせいただければ幸いです。
パンフ、公開質問状をご希望の方は、部数と郵送先をお知らせください。

以上、よろしくお願いいたします。













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モニタリングポストを継続配置せよ!

【モニタリングポストの継続配置を求める賛同団体になってください】

~住民の意見を無視する原子力規制委員会に怒りを!~

原発事故は未だに収束していない。これから100年以上(政府は30~40年言ってっているが・・・
7年経過してもこの数字は変わっていない)も廃炉作業が続く。
2020年の東京オリンピックまでには、原発事故が無かった事にしたい政府。
その一環がモニタリングポストの撤去。
原発事故を風化させてはならない。
安心・安全には見える化が重要。

******************

「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会」 からのお知らせ。
4月16日の原子力規制委員会に対する要請書提出に向けて、 緊急の団体賛同を呼びかけています。また、呼びかけの拡散もお願いします。4月14日24:00締切りです。
~福島県民からの緊急のお願い~
モニタリングポストの継続配置を求める要請の賛同団体になってください。
皆さま、
各地でのいのちを守るお働きに心からの感謝と敬意を申しあげます 。
東京電力福島第一原子力発電所事故後、 リアルタイム線量測定システム(いわゆるモニタリングポスト) が示す数値は、いつでも誰もが、 自分たちの生活が安心できるものであるかどうかを知る最低限度の 情報となっていました。
しかし、2018年3月20日、原発事故から7年を経て空間線量 に不安はなくなったと判断した原子力規制委員会は、2020年度 末までに避難指示・ 解除区域市町村外にあるリアルタイム線量測定システム約2400 台を撤去し、避難指示・ 解除区域市町村に移設することを発表しました。

私たち「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会」 は行動を始めるにあたり、 県内各市町村の意見書を確認したところ、 殆どの自治体が住民の不安などを理由に、 国の撤去する方針に反対または戸惑いを持っていることが分かりま した。つまり今回の撤去は、安倍晋三首相が事ある毎に発言する「 福島県民の声に寄り添いながら」から大きく乖離し、 県民の声を無視した一方的な決定にほかなりません。

私たちに保障されている「知る権利と決定する権利」を行使し、 リアルタイム線量測定システムの撤去を撤回し継続配置を求めて、 緊急要請行動を起こします。
皆さまが所属する団体も賛同団体として加わっていただけますよう 、お願い申しあげます。
モニタリングポストの継続配置を求める要請書はこちらのURLか らご覧ください。
https://drive.google.com/file/d/0Bw9-NJsCQLz9Z0Y1M0RYa1Q5dW9XTng3WjRiaWZKblIwdWRB/view


・賛同いただける団体は、 下記メールアドレスまで団体名をお知らせください。
・締め切り:4月14日(土)24:00
E-mail:monitoringpost.shimin@ gmail.com






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国は東電を破綻処理せよ

東電へ国が貸し付けた公的資金は13.5兆円となった。
回収までに34年かかるという・・・
この金は国債を発行し現金化して東電に貸し付ける。
まさにこの金は国民の金に他ならない・・・
原発事故の対策費は今後更に増加し70兆円程度とも言われている。


以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載。

“東電は存続よりも破綻処理すべき”
  理由…国民負担はさらに巨額に! 古賀茂明氏
 
詳細は以下ご覧ください。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180407-00102644-playboyz-pol



『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、
あらためて「国は東電を破綻処理すべき」と主張する。

* * *

森友問題の陰に隠れているが、見逃せない重大なニュースがある。福島第一原発事故の対策費として、東電に貸しつける公的資金が13.5兆円になり、回収までに最長34年もかかるとの試算を、3月23日に会計検査院が公表したのだ。

この資金は国が国債を交付し、それを現金化して調達されている。実質的な国民負担となる利息分は最大2182億円に膨らむという。

ただ、この試算は確定したものではない。3年前にも会計検査院は同じ試算を発表しているが、そのときは貸付金9兆円、回収期間27年だった。賠償や除染の費用などで公的資金がかさみ、回収が長期化しているのだ。今後、事故の対策費用がさらに増えるのは確実で、完済までに50年以上かかるという説もある。そうなれば、国民負担はさらに巨額になる。

その意味するところは、東電は事実上、破綻しているということだ。そもそも、自分で起こした事故の賠償資金を国からの資金投入なしには調達できず、さらには、その返済に何十年かかるかわからないなんて企業は、普通ならその場で倒産だ。

3.11以降、ずっと私が言い続けてきたことだが、あらためて主張したい。国は東電を無理やり存続させるのでなく、破綻処理すべきだ。

それと同時に実施すべきは、発送電の完全な分離である。東電を発電会社、送電会社、配電会社に分割し、原発以外の発電所をすべて売却する。その上で送電会社に「すべての発電事業者の電力接続を平等に扱う」などの法的縛りをかける。

そうすれば、「自社が持つ原発再稼働時に備えて電線の空き容量を確保する必要がある」との理由で、風力や太陽光などの発電業者の送電線利用を拒否できず、再生可能エネルギーの拡大は一気に進むだろう。

しかも、再生可能エネルギーの普及につれて、どんどん発電コストが安くなる。風力や太陽光に力を入れるヨーロッパでは、すでにその発電コストは1kW時10円未満で、原発より安い。

独立した配電会社は、他社との競争上、発電コストの高い原発より安価な風力や太陽光を接続したがるはずだ。そうなれば、少なくとも東電管内では原発は不要となる。あれこれ国会で議論しなくても、市場原理によって原発ゼロが実現するのである。

東電を破綻処理すれば、銀行などの債務が棒引きになるから、国民負担はぐっと減る。しかも、発送電分離で消費者は安い風力や太陽光の電気を使えるようになる。安全性に問題がある原発もゼロにできる。こんなにメリットの多い政策を実行しない手はない。

もうひとつニュースを紹介したい。三菱商事がイギリスとオランダで総額6500億円規模の洋上風力発電事業に参入するという。発電量は165万kWで、原発1.5基分にもなる巨大プロジェクトだ。日本も発送電の分離を断行すれば、国内で同じくらい大きな規模の風力発電プロジェクトが続々と登場し、そのコストも大幅に下がるはずである。

3.11から7年。原発事故直後には議論のテーブルに上ったこともある東電の破綻処理も、今ではほとんど話題にならない。会計検査院と三菱商事をめぐるふたつのニュースをきっかけに、もう一度、東電の破綻処理を私たちは真剣に論議すべきではないのか?




















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福島県民を欺く東電!

矛盾だらけ、良識も理性も誠実さもない東電!
福島県民を裏切り、愚弄する東電に罰を!


以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載


福島県民(浪江町民)には冷たい回答(ADR和解案を拒否)
  日本原電(東海第二原発)にはあったかーい回答(約1000億円以上)
  税金で成り立っている東京電力の冷酷さ・二重基準
 

東電福島第一原発事故の慰謝料増額を求めて、福島県浪江町民1万5千人が
申し立てた国の裁判外紛争解決手続(ADR)について、
東電は和解案を6回にわたり拒否した。町は受け入れたのに。
馬場有町長は(東電の態度は)「避難者に寄り添うどころか突き放して
いるとしか思えない残念な結果だ」とコメントした。
               (4月7日毎日新聞朝刊)

一方で東電は、日本原電(東海第二原発・110万kW・茨城県東海村にある)
への債務保証約1000億円以上を決めた。
東電8割、東北電力2割の比率で支援を決めたという。

きたる6月の株主総会では、両電力とも心ある株主から鋭く追及されることだろう。
特に東電は国からの税金が51%(過半数)でやっと成り立っている会社なのに、
原発被害者の賠償へは冷たい態度をとりつつ、一方で、ひとさま(原発専門会社)の
借金の保証人になるのでは、みんな納得できない。

日本原電へ1000億円以上も債務保証する金があるなら、ふるさとをこわされ、
全てを奪われ精神的にも経済的にも困窮している福島県民(浪江町民他)へ謝罪して、
誠実に対応し、国のADRを受け入れるべきだと普通の国民は思う。
冷たーい鬼の東電はいらない。


『避難者の苦しみなんて、東電は眼中にない!』
  (以下東京新聞記事)


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横浜の花のある風景

【横浜の花のある風景】

関内駅から横浜公園⇒日本大通り⇒大桟橋⇒山下公園
⇒赤レンガ⇒汽車道⇒桜木町駅と歩いてみた。

『ガーデンネックレス横浜』開催中・・・
3月24日~6月3日まで開催中で
今はチュウリップが見頃・・・
5月からはバラで包まれる・・・



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福島県民の民意は『アベ晋三は退陣せよ!』

【福島県民の民意は『アベ晋三は退陣せよ!』】

安倍内閣不支持62.4%、支持24.4%、
財務省文書改ざん佐川証人喚問「全く解明されず」74.9%
福島民報社・福島テレビ共同で県民世論調査(4/2発表)

安倍内閣を「支持する」は24.4%で1月の前回調査から6.3ポイント低下し、
支持率を質問し始めた2013(平成25)年3月の第4回調査以降で最低となった。 
「支持しない」は62・4%で前回より10・3ポイント上昇し、
最も高かった第19回調査の54・4%を8・0ポイント上回った。
「わからない」は13.2%。 

年代別では「支持する」の割合は30代の41.7%が最も高く、
80歳以上の34.3%、18、19歳の33.3%などの順となった。

「支持しない」の回答割合は50代の68.8%がトップで18、19歳の66.7%、
40代の65.7%などと続いた。

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、
衆参両院の予算委員会が実施した佐川前国税庁長官の証人喚問への
受け止めを聞いたところ、
問題が「全く解明されていない」は74.9%と全体の7割を超えた。
「十分に解明された」は3.9%、「やや解明された」は11.8%だった。
喚問が真相究明に結び付いていないとの見方が
県民に広まっている状況が浮き彫りとなった。
「どちらとも言えない」は6.6%、「わからない」は2.7%だった。











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横浜・里山ガーデン

横浜市・緑区の横浜動物園ズーラシアの隣の
里山ガーデンに行ってきた。
車で20分程度のところ・・・


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原発事故が無かった事にする政権!

【原発事故が無かった事にする恐ろしい政権!】

アベ政権に実態が伴っていないのは、
東京オリンピック年の2020年までに原発事故も、
被ばくも、健康被害も無かった事にしたい為。
アベ晋三が『過去も、現在も、将来も健康被害は無い』
『アンダーコントロール』と言い切ったところから、
官僚の忖度が始まった。

年間20mSv地帯への帰還、
住宅補助の打ち切り、
甲状腺がん検査の縮小、
風評対策、
モニタリングポストの撤去、
原発再稼働等々・・・

アベ政権は粛々と恐ろしいまでに着実に実行している。
アベ晋三の頭には国民の基本的人権の文字はない!


~以下は立憲民主党の山崎誠衆議院議員のFBから~

明日の復興特別委員会での質問の準備をしています。
福島原発事故からの被災者の皆さんへの支援について、
先日ヒアリングした自主避難者の皆さんの声を届けなければなりません。

政府は口では被災者に寄り添って多様
なニーズに対応するようなことを言いますが、
実態が全く伴っていない。

現在入居している方々への住宅からの退去を迫る圧力は
来年の3月末の最終期限に向けて日に日に強まっています。
なんとかしなければなりません。

関係省庁の担当者も、状況は理解してくれているが、
なかなか動き出すことができない。
やはり政治が悪いということ。
自公政権がその気になれば簡単に実現できることばかり。
明日の質問で質したいと思います。
質問の予定は11:05から20分間、
インターネットで中継をご覧いただけます。
 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
















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潔く散ってくれ!

アベ晋三、毎日がエィプリルフール!
アベ晋三、麻生太郎、潔く散ってくれ


【総理、いつ辞めて頂けるんですか?】
山本太郎議員の予算委員会質問・・・
まさに良識ある多くの国民の代弁者・・・
山本太郎議員、いつも切れ味鋭い・・・
アベ晋三(捏造)自身が国難である限り、
退陣する事が国民の為・・

https://www.youtube.com/watch?v=HdkKBA6ZZro&feature=youtu.be


それはいくら何でも
それはいくら何でも
民主主義を破壊する
アベ政権の延命は
ご容赦ください。


【0414国会前行動】

以下はFBから転載

4月14日は国会正門前で安倍政権退陣への大行動を行います!
安倍政権をみんなの力で打ち倒そう!!
14:00から正門前にて!

http://sogakari.com/?p=3369


【東京新聞VS麻生太郎】
~地位に恋々とせず、国民の為に潔く、速やかに辞任したらどうなのか~
昨日、麻生太郎大臣から名指しで非難あびた東京新聞は
『社説』と『こちら特報部』で麻生太郎大臣の辞任を要求。
東京新聞が勝利する事は明らか!


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NHKはジャーナリストに成り得るのか?

【NHKはジャーナリストに成り得るのか?】

森友文書改ざん報道に関し、
報道局幹部からの現場責任者に対する圧力によって
NHKニュースは捻じ曲げられていた!

詳細は以下ご覧ください。
http://news.livedoor.com/article/detail/14510164/

NHKは圧力が無かったとする正式コメントを出したというが、
正にアベ晋三や財務省の隠ぺいや改ざんと同じ構図。
NHKは第三者機関を使って徹底的に内部調査するぐらいの
コメントを出せないのか?

こんなNHKの結論ありきのコメントを信頼する国民はいないだろう!
NHKは政府の都合の悪い情報は徹底的に隠す・・
権力を監視するのがジャーナリズムである事に
NHKは徹しきれるのか?

受信料を払っている国民に対する背任行為!
NHKへの国民の監視と評価、抗議こそがNHKを変えさせる。

NHKには常に抗議と励ましを!
NHKふれあいセンター:0570066066












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核のゴミ地層処分は不可

高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の処分を
地層処分が最も適しているとして
全国の自治体の受け入れ先を探してしる。
しかし、核のゴミが安全になるまでには、6万年程度かかるとしている。
一体6万年後の日本列島は存在しているのか?
日本国家、日本人は絶滅??・
そんな中、通産省・エネ庁とNUMOに以下の質問をした。

関連ブログは以下をご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-03-02



経産省エネルギー庁
    放射性廃棄物対策課
    ×× ××課長補佐殿
    ×× ×××室長補佐殿
NUMO 技術部
    ×× ××課長殿
  

先日の対話型全校説明会に参加した×××の××です。

6万年後の日本はどのようになっていますか?
日本列島は存在しているのでしょうか?
日本人は住んでいるのでしょうか?
想像もできない時間軸の事業をせいぜい300年か長くても1000年程度の
事業として捉えていませんか?
あまりにも無責任極まりない事業かと思います。

以下について経産省やNUMOはどのようように捉えているのかをご連絡頂きたく
お願いいたします。


  ---以下は某大学教授のFBを転載ーーー

以下はある大学教授のFBからのタイムライインを転載したものです。
日本には廣島原爆100万発分の使用済み核燃料がたまっています(セシウム137換算)。
国民ひとりあたりサイコロ 1個分ですが、そのサイコロ 1個は廣島原爆の100分の1という
とてつもない量の放射能です。
わずか2万年前に本州・九州・四国は地続きで、瀬戸内海はありませんでした。
どこに埋めても不可です。

喜界(きかい)カルデラ噴火は約 7,300年前。姶良(あいら)カルデラ噴火は約 2万6千年前。
阿蘇(あそ)カルデラ噴火は約 8.5~9万年前でした。

姶良カルデラ噴火(Wikipedia)の詳細は以下。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A7%B6%E8%89%AF%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%87%E3%83%A9












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鶴見川の桜並木

横浜・鶴見川の土手の桜並木
鴨居駅から1分・・・
年々桜の木が太く、大きく育ってきた・・・・
1km以上は続く・・・
梅雨までは1年で最も好きな季節がやってきた・
・・


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目黒川の桜

【東京・目黒川の桜】 

       目黒川桜まつり・・人・人・人・・・・・

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       【東京・市ヶ谷】 
        皇居外濠の桜・・・・・

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日本の民主主義は絶滅寸前!

【日本の民主主義は絶滅寸前!】

北東アジアの外国通信特派員はみな、
韓国の民主主義がいかに活気があるか、
そして日本の民主主義がいかに意気地なしに
なっていたかに気がついた。

日本の国会は政治家たちのもめごとの多くが
個人的なものであり、知的なものではない。
外から見ると、日本の国会はまるで老人ホームのようだ。
そこにいる老人たちが時折けんかをするところも似ている。

公文書改ざん行為が処罰されなければ、
もはや政府を信頼することなどできなくなる。
「もしフランスで官僚が森友問題と同じ手口で公文書を改ざんしたとしたら、
公務員から解雇され、刑務所に送られるだろう。
処罰は迅速かつ容赦ないものとなることは間違いない」と、
フランスの上級外交官は話す。

また、改ざんにかかわった官僚の自殺、といった由々しき事態が起これば、
その時点で国を率いている政権が崩壊することは避けられない。
しかし、どちらも日本ではこれまでに起こっていない。

詳細は以下ご覧ください。
http://toyokeizai.net/articles/-/213722



【日本の民主主義は崩壊した!】
~アベ晋三が日本の民主主義をぶち壊した!~

この状況でも安倍政権が続くことになれば、
日本の行政は完全に終わり、
政権にすり寄って生きるしかない。
何としても、安倍首相退陣で完全リセット。
それ以外に方法はない。

詳細は以下ご覧ください。
https://dot.asahi.com/wa/2018031800023.html










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原発ゼロ法案 本音のコラム

以下東京新聞のコラムより


【原発ゼロ法案 本音のコラム】  
 
「私や妻が関係していたとなれば首相や国会議員も辞める」。
それだけの決意なら、国会質問であれこれ言い逃れせず、
率直に妻の証人喚問に応じて疑惑を払拭(ふっしょく)させればいいのに。
改竄(かいざん)、消去ほしいまま。あってもないといい、なくてもあるという、
森友国有地売却疑惑。国会中継を眺めて、怒り心頭。

安倍首相特有の大言壮語のもう一つ。
記憶に生々しい原発事故の「アンダーコントロール」。
未だ(いまだ)メルトダウンした燃料棒は行方不明。
放射性汚染水は一向に止まらない。
避難指示区域は解除されず解除された地域でさえ帰るひと少なく
故郷の山河は荒れ果てた。

17日、福島県楢葉町の天神岬スポーツ公園。
「原発のない福島を!県民大集合」で浪江町の避難者、三瓶(さんぺい)晴江さんが
語って会場の涙を誘った。
「一家離散して家庭の団欒(だんらん)はなく、わが家はネズミやサルやイノシシに
蹂躙(じゅうりん)され立ち腐れたまま」

住民を泣かせてなお安倍内閣は「原発は国のベースロード電源」と再稼働に猛進。
「被害は軽微」と言い、戦争を続行した、軍人出身の東条内閣のような冷酷無惨(むざん)。
原発の恐怖と欺瞞(ぎまん)の社会から脱却するための市民による
「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」ができあがった。

21日午後1時、東京・代々木公園で開かれる「さようなら原発全国集会」
会場で訴えられる。

(3月20日東京新聞朝刊27面より 鎌田 慧(ルポライター)





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安倍暴政に「歴史的な反乱」が始まった !

【5年間の安倍暴政に「歴史的な反乱」が始まった !】
  ~今こそ失われた5年に決着つける時~

『とにかく「やる」と決めたら独断専行で、野党の意見はもちろん、
国民の声も一切無視。反対の声を上げようものなら、
官僚も民間人も容赦しない。プライベートを調べてメディアにリークしたり、
微罪であっても長期勾留したりして徹底弾圧だ。
結果、安倍暴政に官僚は盲目的に従わされ、メディアは言いなり。
まさに戦前の国家主義であり、中国や北朝鮮並みの恐怖政治体制である。』

『そして、この5年間で「決めたこと」といえば、
集団的自衛権の行使容認や「戦争法」、
現代の治安維持法といわれる「共謀罪」など「憲法違反」の事柄ばかり。

南スーダンPKO(国連平和維持活動)派遣部隊への「駆け付け警護」を付与し、
北朝鮮情勢を理由に「米艦防護」などの任務を実行。
武器輸出を全面的に認める「防衛装備移転三原則」の閣議決定に加え、
最近では敵基地攻撃能力を持つ「攻撃型空母」を容認する動きを加速させている。』


詳細は以下ご覧ください。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225425/5



【自民党はカルト集団!】
自民党議員はアベ晋三筆頭に合理性も正義感も理性もない劣化した連中ばかり・・・

‪<前川氏授業>
名古屋市教委への質問も添削も自民文科部会で
日本会議カルトの池田佳隆衆議院議員と赤池誠章参議院議員。
安倍自民党にはこういう憲法のケの字も理解してない連中ばかりが跋扈する。‬

詳細は以下ご覧ください。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180320-00000002-mai-soci




















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異常すぎる今の日本

【異常すぎる国会、官邸周辺】

これはアベ捏造内閣の終末期が近い証拠・・・

民主主義をぶち壊し合理性も正義も良識も無いアベ捏造政権が、
正義と良識と理性ある国民を力づくで抑え込もうとする。
正に政権末期状況だ・・・ここは日本か?

https://www.youtube.com/watch?v=jEleqwH3Yuk&feature=youtu.be


【異常すぎるアベ捏造政権】

今朝の朝日新聞「政治断簡」高橋純子編集委員の記事が素晴らしい。

表題は「怒るべき時 それは今」。

「現政権は、怒りや異論に耳を貸さず、時に嘲笑し、
圧倒的な数の力でねじふせ、
国会を議論の場ではなく表決の場におとしめてきた。
陰に陽に発せられるメッセージは、『抵抗しても無駄ですよ』。
公文書を改ざんし、国会にうそをつくという未曽有の事態はその延長にある・・・」

「権力は腐敗する。絶対的権力は絶対に腐敗する。
ゆえに権力に対しては、怒るべき時にきっちり怒らなければならない。
自分の身体をさらし、声を張って、この時代を歴史に刻むしかない」


詳細は以下ご覧ください。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13409512.html











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低線量被ばくのLNTモデルは合理的

福島原発事故で東京に避難してきている被災者が
国と東電の責任を訴えた福島原発東京訴訟の判決で
国と東電の責任を断罪し



放射線・放射能への恐れ、低線量被ばくについては
"しきい値なし線形(LNT)モデルは有力な科学的見解であり、
一般人が科学的真実であると認めることは合理的である”(要旨)
と東京地裁が認定た。

今後全国の裁判所で判決が出る・・・
しかし、今までのどの判決も賠償金の金額は
原告側の要求とはほど遠いもの・・・

東電や国の責任を認め、低線量被ばくのLNTモデルを
合理性があると認めても
被害者の実態や被害者の精神的・肉体的な苦悩を
霞が関に棲む裁判官には理解できていないようだ・・・



  --以下は報告会に参加した人のレポートの一部を転載ーー



国」の責任を認定した判決は、
「群馬」「福島なりわい」「京都」に続いて4勝目です。
しかもその認定は、ますます進化している、と弁護団は評価しました。
全国の訴訟どうしの連帯と学びあいの成果だそうです。

区域外避難者に対する賠償認定も、15日の京都地裁判決よりも進化しているそうです。
ほとんどの原告が請求棄却されませんでした。

放射線・放射能への恐れ、低線量被ばくについては
"しきい値なし線形(LNT)モデルは有力な科学的見解であり、
一般人が科学的真実であると認めることは合理的である”(要旨)
と東京地裁は認定しました。

喜びの声がジュネーブと東京で結ばれました。
首都圏訴訟の原告さんの子連れと、関西訴訟の原告さんの子連れとが、
国際スカイプ画面に登場し、報告会会場と、勝訴の喜びで繋がれました。
ジュネーブの国連人権委員会で証言するために、子連れたちはスイスに行っていたのです。

この裁判は決して、革命的なものでも、革新的なものでも、先進的なものでもありません。
子連れの親子の普通の感覚が、原告となり、弁護団を動かし、
生活者の気持ちが支援の輪となり、勝利をみちびいたのです。

S先生は、
「裁判は社会的通念できまりましたね。
原告、弁護団、支援者が一生懸命勉強して頑張れば、一部の”専門家”が
社会的通念を代表するのではなく、
フツーの人間が社会通念を代表できるのです。
今回の判決が、「しきい値なし線形(LNT)」モデルを積極的に評価した事が、
そのあらわれです。」


今後全国の裁判所で判決が出る・・・
しかし、今までのどの判決も賠償金の金額は
原告側の要求とはほど遠いもの・・・

東電や国の責任を認め、低線量被ばくのLNTモデルを
合理性があると認めても
被害者の実態や被害者の精神的・肉体的な苦悩を
霞が関に棲む裁判官には理解できていないようだ・・・















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国の責任を認める判決

原発事故で全国に避難している人達が
国と東電を訴えている訴訟で
京都と東京での判決は国の責任を認めた。
以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載


本日、東京地裁で福島第一原発被害東京訴訟(以下東京訴訟)において、
国の責任を認め、被告国と東京電力に対し賠償を命じる判決が下りました。
福島第一原発事故被害について、国を被告とする訴訟として、昨日の京都訴訟
に続き、国の責任を断罪する判決は4件目となります。

国策として進めてきた原子力政策に伴う事故であり、適切に規制権限を行使
すれば防げた事故であることは、もはや揺るぎ難い事実と言っても良いでしょう。
国は加害者で有り、法的責任を果たす義務があるのです。
被害者に対して「支援」ではなく「賠償」として、被害救済、生活再建の責任を
果たさねばならないのです。

今日は雨の中、200名を大きく越える傍聴者が、東京地裁前に集まり、
法廷に入りきれなかった傍聴者が地裁の門前で判決の時を待ちました。
判決を受けて地裁玄関から駆け出してきた弁護士の手には「勝訴」の旗。これ
まで極めて冷遇されてきた区域外避難者を被害者と認め、不十分とは言え、
概ね今までの損害認定を上回る賠償を命じるものでした。

子供と避難している原告の母親は「被害者と認められて良かった」と涙して
いました。「避難指示を出さない国の方針が間違いで、子供を守るには避難する
べきだ。」との信念だけで、7年間、周囲の批判に耐えて、避難を続けて来た原告は、
裁判の末やっとその正当性を勝ち取ったのです。

このように国を断罪し、被害者救済を命じる判決を出すことに、裁判官には
勇気が必要だったことと思います。
その背中を押したのは、裁判の度に集まって頂いた傍聴者の皆様。
そして、ハガキ作戦に参加して、裁判官に市民の声を届けてくれた皆様です。
本当にありがとうございました。


※『関連報道』
 東京地裁も国と東電に賠償命令 国は4例目
 原告42人に計5900万円支払い命令

東京電力福島第一原発事故に伴い、福島県から東京都や愛知県に避難している
47人が国と東京電力に計約6億3500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、
東京地裁(水野有子裁判長)は16日、国と東電に計約5900万円を原告42人に
支払うよう命じた。

原発避難者の集団訴訟は全国で約30件起こされており、地裁判決は6件目。
このうち被告に国を含む訴訟の判決は5件目で、これまでに前橋、福島、京都の
3地裁が国の責任を認め、千葉地裁が国の責任を否定していた。

東京訴訟の原告の大半は、福島市やいわき市などから避難する「自主避難者」。
国の避難指示は受けていないものの、放射性物質による健康被害を避けるため
に避難を余儀なくされ、事故前の平穏な日常を奪われたとして精神的慰謝料など
を求めていた。
(3月16日15時20分毎日新聞より)










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今こそ民主主義が試される

朝日新聞の声や東京新聞に投稿された記事が気になった。

【今こそ民主主義が試される】
(3月15日付け朝日新聞『声』欄から)

アベ晋三によって日本の民主主義が壊された。
壊された民主主義を立て直す為には、
まずは壊したものが責任を取る事が必須。

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【できる方法で政治に声を上げよう】
(3月15日付け朝日新聞『声』欄から)

デモに参加できない場合の手段としては
1.自民党のHPを通じて意見をいう。
  あるいは手紙を書く
2.テレビ局(や新聞社)に意見を伝える

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【不始末の行方】 
(14日付け東京新聞)

『よいから削れ!おぬし殿に腹を切らせたいのか』 
詰め腹を切るべきは誰なのか。
財務省の一部の職員?ご冗談でしょ。

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【甲状腺検査 縮小していいのか】
(3月15日付け朝日新聞『声』欄から)

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放射能汚染はどこまで改善したか?

【放射能汚染はどこまで改善したか?】

3月10日に東京・日本科学未来館で開催されたシンポジウム。
以下の4つのテーマで専門家からの解説があった。
1.大気への放出と飛散実態はどこまで解明されたのか?
2.陸はまだ汚染されているのか?
3.海へ流れ出した放射性物質はどこへ行ったのか?
4.農業は復興できたのか?

このつのテーマで専門家が説明し、
それにフロアの市民が質問・意見交換するといったスタイル。
又それぞれの研究テーマをポスター形式で説明するセッションもあり、
その後に今後研究すべきテーマをフロアの市民から意見を聴き、
専門家が答えるといったスタイルで、
今までにない形式で非常に良かった。

小生からは、福島の200人弱の子ども達が甲状腺がんに罹患し、
福島県(専門家検討委員会)は放射線の影響は考えにくいとの
中間報告を出してしるが、
ヨウ素の初期被ばくの実態は分かっていない。

是非早急にヨウ素の拡散状況と初期被ばくの実態調査をして欲しいと要望した。
東京大学のM教授が、現在実態調査中(環境省からの3年間の委託研究テーマ)で、
その研究結果を3月19日の保健物理学会で発表するとの回答であった。

ここには福島県の専門家検討委員会の委員の一人(Kさん)も参加されて、
M教授とヨウ素の初期被ばくの現状について意見交換していた。

M教授の保健物理学会での発表結果が、
今後の福島県や国際機関が発表している甲状腺がんの
原因の見解にどう影響与えるか見守っていく必要がある。



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傲慢な国の復興政策

【傲慢な国の復興政策】
~帰還にともなう被ばくは自己責任?~

東日本大震災からの復興をめぐる政策文書をあらためてみてみると、
平成28年に「復興・創生期間」へと入る前あたりから
(第3次安倍内閣(平成26年12月24日)がスタートする前後から)
その内容に大きな変化が起きていることがわかる。


「復興・創生期間」以降は、
何か悪意があるのではないかと感じざるをえないものが多くなっている。

それはとくに、昨年末に出された
「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」
(平成29年12月12日)に象徴的だということができる。



「被災者」というが「被害者」なのだ。加害者が被害者に対して、
「何でいつまでも自立できないんだ。
だから差別されるんだよ」と言い始めている。

そして国民についても、馬鹿だから差別するのだという認識になるのだろう。
すべては国が起こした原発事故が原因なのに。

この責任転嫁をこそ「国は真摯に反省」しなければならない。
こうした論理で構築されている
「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」だから、
その内容はきわめて傲慢なものだ。


詳細は以下の社会学者の記事をご覧ください。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54779


















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7年目の3.11

今日で東日本大震災と原発事故から7年が過ぎた。
しかし原発事故は未だに収束していない。
未だに現在進行形だ!
福島原発の廃炉作業は一向に進まない。

廃炉(更地にするまで)30~40年かかるとしていたが
既に7年も過ぎても原子炉の中の状況は未だに分かっていない。
とけ落ちたデプリを全て取り除く事など不可能だ。

核燃料サイクルの破綻
高レベル放射性廃棄物の処分方法の破綻
原発コストの大うそ
原子力規制庁の破綻
廃炉作業の見通しも全く立っていない。
廃炉に100年以上もかかるだろう・・・

しかしアベ捏造内閣は
2020年までに、原発事故を無かった事にする為
避難者を切り捨て、住宅補助費の取りやめ
帰還困難地域の一部解除等
高線量地域への強制帰還を推進している
まさに基本的人権を無視している。

そんな理不尽な政府に怒りを覚えながら
7年目の3.11を迎えた。

TVから流れる津波や原発の爆発の映像を見るたびに
涙が出てくる。
犠牲者に頭を垂れ合掌するしか手立てはない・・・(合掌!)


そんな中で昨日の朝日新聞の投稿記事(声欄)
~灯を消して被災地に思いを!~
という記事があった。

是非、年1回被災地への思いを込め実行して欲しい。
これがエネルギー政策・原発政策を考えるきっかけにもなる。
これが犠牲者に報えるの残された我々の義務の一つであろう・・・


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