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被曝か貧困かの選択を迫る東京都

【被曝か貧困かの選択を迫る東京都福島県】
     ~恩を仇で返す東京都~


宇都宮けんじさんが主催する「希望政策フォーラム」の
「原発事故避難者に住まいの安心を」に参加した。
自主避難者の住宅支援は3月末で終了する。
避難者は何も悪い事はしていないのに、
何故苦悩しなければならないのか!・・
被害者か加害者に見立てられ、
住宅追い出しを図る東京都。

福島県から電気の供給を受けていた東京都は
もっとも支援すべきなのに、なぜ被害者を追い出すのか!

自主避難者は被曝か困窮かの選択を迫られている。
東京オリンピックの影で、
路上に投げ出される避難者・・・
避難者の悲痛な声のあとに、
宇都宮さんが声をつまらせて支援を訴えた。

避難している女性は
「4月以降、住む家がない。
間もなく都営住宅を追い出され、路上生活になります。
私は、行くところがどこにもありません。
昨年、都営住宅の申し込みをしようとしましたが、
20歳の子どもがいるから、
申し込むことも出来なかった。

(対応した職員から)
「(都営住宅は)都民のためにある、
避難者のためにない」と追い込まれた。」
と涙ながらに訴えた。

東京都知事及び福島県知事あてに
(知事の宛先は最後の写真に記載)
住宅支援継続の要請を下の記事を読んでみなさんの思いを書いて出してください。

東京都と福島県を動かす為に
みなさんのお力を貸してください。


http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1768454.html?utm_source=facebook&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp


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伏魔殿の経産省前の今

【伏魔殿の経産省前の今…】
~経産省よ 恥を知れ~

脱原発テントがあったところの座り込みは
禁止になったという。

今も経産省の正面に座り込みの
原発反対の抗議を続ける善良な市民たち・・・
経産省の役人は必ず目にする光景だ。

伏魔殿の経産省は今もウソの上塗りを続けているが、
このウソは既にばれ始めている。 

『経産省よ!恥を知れ!』 

以下の写真は1月18日撮影



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大間原発建設差止裁判

【大間原発建設差止裁判報告会】

参議院議員会館で開催された報告会に参加した。
大間原発に面している津軽海峡は『特定海域』と定め、
領海幅は沿岸から3海里の5.6km(通常は12海里の22km)しかない。

中央部は公海で中国船も北朝鮮の船も通過できる。
従い、テロを起こす目的の船は簡単に原発に近づき、
ロケット弾の打ち込みも比較的容易で危険な原発と言える。

内外からのテロ対策の不備、
大都市函館市との近距離等、
多くの問題を抱えている。

『世界で最も厳しい水準の安全規制が満たさない限り、
原発の再稼働はあり得ない』とアベ晋三が施政方針演説で述べている。

アメリカのテロ対策水準よりも
明らかに劣るテロ対策に起因するリスクが
社会的に許容する事はできないのだ!

原発事故を再び起こさない為にも、
この裁判の行方を見守りたい。


なぜか写真がアップできなくなってしまいました。
写真は以下をご覧ください。
http://49981367.at.webry.info/201701/article_16.html






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井戸川裁判(ふくしま被ばく訴訟)

【井戸川裁判(ふくしま被ばく訴訟)】

参議院議員会館で開催された報告会に参加した。
当時双葉町長として、原子力安全・保安院や
経産省役人の嘘と裏切りを目の当たりにした。
今もウソの上塗りをし、責任を認めない役人に怒っている。
ウソはいずればれる。

行政はやるべき事を怠っている。
特に福島県知事はじめ福島県職員は
公務員職権乱用であると。
福島県の背任による被害が表面化してきている。

又国(債務者)は用意周到に準備された法体系で
債権者(国民・被害者)と債務者(国)を国民に仕立てあげいる。
すなわち被害者と加害者双方を国民に仕立て、
分断を図ろうとしている。

行政の中に席を置いた事のある井戸川氏の切り込み・視点での
井戸川裁判の今後の展開に大いに注目したい。


写真は以下からご覧ください。
http://49981367.at.webry.info/201701/article_15.html


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『太陽が落ちた日』~広島と福島をつなぐ~

太陽が落ちた日~広島福島をつなぐ~

本日衆議院議員会館で観てきた。
原爆投下によって内部被ばくした人達が
どのような死に方をしたかを
被ばく者の、肥田舜太郎医師が語る。

原爆で被ばくし患者を治療した医師で
生存しているのは世界で肥田医師だけという。
倒れるまでその当時の悲惨な姿を伝えたいと
95歳を超えた肥田医師の言葉が印象的だった。

是非、観て欲しいドキュメンタリー映画だ。

http://www.swissinfo.ch/jpn/culture/%E7%AC%AC%EF%BC%96%EF%BC%98%E5%9B%9E%E3%83%AD%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%8E%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%98%A0%E7%94%BB%E7%A5%AD-%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%95_-%E5%A4%AA%E9%99%BD%E3%81%8C%E8%90%BD%E3%81%A1%E3%81%9F%E6%97%A5--%E5%BA%83%E5%B3%B6%E3%81%A8%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%AA%E3%81%90%E5%8F%8D%E6%A0%B8%E3%82%92%E4%BA%BA%E3%81%AE%E7%94%9F%E3%81%8D%E6%96%B9%E3%81%A7%E6%8F%8F%E3%81%8F/41601038


ロカルノ映画祭のドキュメンタリー部門にノミネートされた
「太陽が落ちた日(THE DAY THE SUN FELL)」は、
原爆投下時に広島赤十字病院の医師だった
監督の祖父を映画製作の出発点にしながら、
当時の看護婦や肥田舜太郎医師の
「原爆のその後を生きる姿」を丁寧に紡いでいった作品だ。

チューリヒ在住のドメーニグ綾監督(42)は、
「娘や孫のために作った。
私の家族の歴史であり
、同時に反核を含む私の哲学が凝縮している作品」と語る。

広島と福島をつなぐ重いテーマでありながら、
登場人物がユーモラスに生き生きと描かれる。






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被害者を切り捨てるな!~損害賠償~

文科省、経産省がグルになって被害者救済どころか
損害賠償金額の減額の為にあらゆる手段を講じている。
その裏では、原発推進の為に画策している。
この官僚とアベ野蛮内閣の理不尽な対応にNoを!
経産省、文科省は恥を知れ!
国民なめんな!福島県民なめんな!


   
   ーーー以下はある方のメールを転載ーーー


損害賠償 5.4兆円 ⇒ 7.9兆円(この金額では全く足りません。事実上「被害
者は切り捨てる」というに等しいものです)
 私が今回の21.5兆円で「廃炉」と並んで大問題と考えているのが、この「損害賠
償・補償」費用です。しかし、その言わんとするところは「廃炉」などとは違って、
「金額が膨らみ過ぎている」の逆=つまり、金額が全然足りない=これじゃ、福島第
1原発事故の被害者の多くは、まともな賠償・補償が受けられず、切り捨てられてし
まう、放射能や被ばくを避けて住居を移した人たちは経済苦に陥れられ(しかも加害
者の国やその下請けの福島県庁は、その人たちから避難用住宅までもを取り上げよう
としています)、また、他の人たちは移住したくても経済的理由からできずに、放射
能汚染地帯で子どもや妊婦を含めて家族全員が被ばくをさせられてしまう、そんな理
不尽な境遇に置かれてしまうことになります。

 政府や自治体が避難指示を出していない地域(例えば「中通り地方」や「県南・い
わき市」など)では、原発事故被害者に対してどれくらいの賠償がなされたかは、上
記の郡山市のサイトをご覧いただくといいと思います。福島県内の避難指示区域以外
の地域では、下記の精神的被害等への人をバカにしたようなわずかばかりの金額以外
は、すべて裁判に訴えるか、「原子力損害賠償紛争解決センター」にADR(裁判外
紛争解決手続)の申し立てをするかのいずれかで、個別解決をするほかありません。
また、福島県の只見地方や県南などは、郡山市などの「中通り地方」よりも更に小さ
い金額の賠償・補償しか受けられませんし、福島県外になると、宮城県丸森町のよう
に福島県に隣接している一部の地域を除き、損害賠償・補償はすべて個別に裁判かA
DRで解決ということになっています。

(関連)原子力損害賠償紛争解決センター:文部科学省
 http://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329118.htm

(関連)原子力損害賠償紛争審査会:文部科学省
 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/

(上記<関連サイト:避難指示区域以外の住民向け賠償・補償>から)
*一般人(大人)            1人あたり  8万円+4万円(追加措置)
=12万円
*妊婦・18歳未満の子ども(避難せず)  1人あたり 40万円+12万円(追加措
置)=52万円
*妊婦・18歳未満の子ども(避難した)  1人当たり 40万円+20万円+12万円
(追加措置)=72万円

 上記の郡山市サイトの記載から簡単にまとめると上記の3パターンとなりますが、
支払われる金額がかような小額では一時的な「見舞金」程度の話であって、およそ
「精神的被害」も含めて「賠償・補償」の名には値しない、人をバカにしたような金
額です。つまり、加害者・東京電力や事故責任者・国は、福島第1原発事故にかかる
放射能汚染の被害に関しては、国や自治体が避難の指示を出した区域以外の住民に対
しては、原則として賠償・補償はしない、と言っているのと同じことです。それがい
やなら具体的な損害金額を立証できるものを用意して(福島第1原発事故との関連性
の立証も含めて)、ADRか裁判に訴えてこい、という態度です。こんなことは許さ
れていいはずはありません。原発・原子力以外の業界では考えられないことです。福
島第1原発事故の放射能で汚染された地域の「損害」「被害」は、福島第1原発事故
による放射能のせいであることは自明ですし、損害は失ったもの全て(機会損失含
む)の回復のための費用+慰謝料です。

 原発事故の賠償・補償を巡っては、「原子力損害賠償紛争審査会」が賠償・補償の
「指針」「基準」のようなものを出していて、それが上記の文部科学省のサイトに掲
示されていますが、その中身がひどい。たとえば下記の2011年8月の同審査会「報
告」には次のように書かれています。

「被害者の側においても、本件事故による損害を可能な限り回避し又は減少させる措
置を執ることが期待されている。したがって、これが可能であったにもかかわらず、
合理的な理由なく当該措置を怠った場合には、損害賠償が制限される場合があり得る
点にも留意する必要がある」

 なんだこれは、という記載です。どこぞの世界に、何の落ち度もない被害者に対し
て「事故の損害を回避する努力をしなかったから損害賠償の金額を減らす」などとい
うことがありますか? ふざけるなという話です。ましてや福島第1原発事故の被害
者は、ある日突然、絶対に事故は起きない・安全だと言われていた原発が爆発して、
突如として自宅を追われ、その後も放射能や被ばくや事故原発についてのまともな情
報も、国や東電からの保護も支援もないままに翻弄され続けていたのです。被害者に
向かって何を言うか、馬鹿者! ですよ。「原子力損害賠償紛争審査会」という組織
の正体がいみじくも現れている文言です。この報告が出された2011年8月当時も厳し
く批判されたにもかかわらず、今もなお、この文言はそのままの形で文部科学省のサ
イトに掲示されたままです。これもまた、ふざけるなです。典型的な原子力ムラ・放
射線ムラによる「馬耳東風」です。

(関連)(平成23年08月05日)東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故に
よる原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針
 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/houkoku/1309452.htm

 また、原発事故の損害賠償・補償を巡っては、「原子力損害賠償紛争解決セン
ター」を利用したADRに関して、それを所管する文部科学省の担当セクションが、
同センターの幹部たちに裏から手を回してADR金額を一般の交通事故の場合の半額
以下の金額に抑え込めと指示を出していました。(2014年8月に毎日新聞がスクープ
しています)何ということでしょうか。

(関連)(毎日新聞)ゆがんだ償い:切り捨てられる原発被害者=その背後でうごめ
いていたのは文部科学省(下村博文文相)と自民党政権だった いちろうちゃんのブ
ログ (残念ですが、当時の毎日新聞記事は(報道からだいぶ時間が経過しましたの
で)ネット上からは削除されています。ご覧になりたい方は同紙の「縮刷版」等をご
覧ください)

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-c237.html
 http://chikyuza.net/archives/48078
 http://qq3q.biz/AZB5

 また、原発事故の賠償・補償を求めて、福島県のゴルフ場などが提訴した裁判で
は、被告の東京電力が「環境に出た放射能は無主物であるから東京電力はもはやカン
ケーネー、賠償の義務もネー」などと法廷で抗弁しています。これもふざけるな、で
す。

 更に、上記はいわゆる精神的損害に対する賠償=つまり一般的に慰謝料とか迷惑料
と言われているものですが、それ以外にも、仕事を失ったことによる損害や自営業者
であれば放射能汚染の影響で収入が激減したことなどによる損害、更には、放射能汚
染で住めなくなった住宅の土地建物(不動産)、耕せなくなった農地や使えなくなっ
た農機具や車両などの高額な動産、利用できない所有森林などなど、資産価値がなく
なったことによる賠償などについても、およそまともな賠償がなされておりません。
行政が避難指示を出した地域の住民でさえ、納得のいく価格や金額の賠償・補償が受
けられていませんから、避難指示区域外の住民が受けた放射能被害などは、ほとんど
すべてが「踏み倒されている」と言っても過言ではないでしょう。

 賠償・補償をまともに受けられないからこそ、多くの人々が放射能や被ばくから逃
れて避難・疎開・移住をしたくてもできない、子どもの命と健康が最も大事と考え
て、このままでは心配だからと経済的な負担を背負って避難・疎開・移住をした人た
ちは、加害者・東京電力や事故責任者・国からの賠償・補償もなく、国や自治体から
の支援もなく、家や財産や仕事も奪われて路頭に迷うような生活を余儀なくされるま
でに追い詰められています(他方で、加害者側の責任者たちは、東京電力の元幹部ら
も含めて何不自由なく悠々自適に暮らしています)。こんな理不尽なことが許される
でしょうか?

 福島第1原発事故による損害賠償・補償は万全な形で行われなくてはなりません。
放射能の広がりから鑑みた場合、この損害賠償・補償は東京電力だけの力ではとても
対応できません。ならば、東京電力をいったんは破綻処理して、相応の責任者たちに
応分の負担をさせた上で、あとは事故責任者の国がしっかりと被害者の方々を経済的
に支えるしかないではないですか。その費用負担の合計金額が如何に天文学的な数字
になろうとも、被害者の方々に被害がある限りは、生活や仕事が再建されていない限
りは、賠償・補償と生活や仕事の再建支援は続けられなくてはなりません。それは
「当たり前」のことなのです。

 しかし、今現在は、その真逆の政策がとられています。猛烈な被ばくを原発事故被
害者に押し付けながら、ひどい放射能汚染地での定住を経済的に事実上強制していま
す。上記で申し上げたように、精神的被害の賠償・補償基準はひどいものがありま
す。加えて更に重大なことは、最も金額が張る土地や建物などの不動産の賠償・補償
の基準は、あのロクでもない「原子力損害賠償紛争審査会」にさえ口出しをさせず
に、まさに加害者そのもの・原子力ムラそのものというべき経済産業省と東京電力が
協議をして決めているのです。こんなのありですか?。

 また、ひどい放射能汚染地域での居住を余儀なくしておきながら、多発し始めた放
射線被曝の影響が否定できない子ども甲状腺ガンを、頭から福島第1原発事故とは無
関係だと切捨て、その他の病気・健康障害や死亡者の多発も福島第1原発事故とは
いっさい関係がないと予防線を張り、返す刀で、これまで細々と続けてきた避難指示
区域の人たちへの賠償・補償さえ打ち切って、避難指示解除をしようとしています。
まして、指示区域以外の方々からは、唯一の行政支援であった避難用住宅さえをも取
り上げるというのです。許せませんね。そもそも、賠償の基準や支援の内容を加害者
側や行政が被害者側との相談もなく、被害者側の了解もなく、勝手に決めるとはどう
いうことなのでしょうか?

 きちんとした福島第1原発事故被害者の救済と再建をするための賠償・補償金額
や、支援政策のための財源は巨額なものとなります。しかしそれは、致し方のないこ
とです。如何に金額が大きかろうが、こればかりはきちんとしなければなりません。
でも、そのための金額が7.9兆円(増額後)で済むわけはないのです。つまり、こん
な金額で事足れりとしているということは、事実上、被害者への賠償・補償は今後も
きちんとしないで切り捨てると宣言したということを意味します。こんなものは断固
拒否する以外にありません。

                     ------

 福島県をはじめ、福島第1原発事故で被害を受けられたみなさま、加害者・東京
力や事故責任者・国のこんな理不尽な仕打ちを受け入れてはなりません。泣き寝入り
など、する必要ありません。被害者全員が肩を組み、手を取り合って、福島第1原発
事故の放射能被害に関する損害賠償・補償の請求訴訟に立ち上がりましょう。1人1人
の力は小さくても、多くの人々が集団で提訴し、1万人、10万人、100万人の巨大訴訟
ともなれば、加害者・東京電力や事故責任者・国は無視することはできません。ま
た、ふざけた判決を出し続けている裁判所も態度を改めなくてはいけなくなるでしょ
う。訴訟参加に伴うさまざまなご心配は懸念するには及びません。良心的で親切な弁
護士の方々が、裁判のことは一手に引き受けて下さるでしょうし、さまざまな個別事
情についても十分に相談に乗ってくださると思います。ともかくかような理不尽極ま
る、不公正極まる、不正義極まる、原子力ムラや東京電力、国の横暴ともいうべき振
る舞いを許してはなりません。

賠償・補償のための費用の調達に、送配電網利用に伴う託送料金を使って電気代に
上乗せするという方法を取るというのは看過できません。


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経産省は恥を知れ!

【経産省は恥を知れ!】 ~締切1月17日~  
               
東京電力や経産省の責任が問われないままに、福島第一原発事故の廃炉・賠償費用の一部、
通常の原発の廃炉費用の一部を、「託送料金」で回収できるようにしようという案が導入されようと
している。
経済産業省の御用学者委員会で、9月下旬からのわずか2か月強の議論で経産省の筋書き通りに
「中間とりまとめ」が出され、1月17日(火)までパブリックコメントにかかっています。
経産省に怒涛の『国民の怒り』をパブコメでぶつけましょう!!

<大きな問題点>
・東京電力が責任を取らないまま、国民負担の方法が議論されている
・「託送料金での回収」は電力システム改革の方向に反する
・国会での議論もないなど、プロセスが不当
・経産省や債権者、株主、東電が相応の責任を取っていない

詳細はこちら!
https://publiccomment.wordpress.com/

パブコメ提出はこちらから
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

参考記事(小生のブログ)
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-01-06

~小生のパブコメは以下。(一部は参考文をそのまま記載)~

経産省がやっている事はむちゃくちゃ(怒り)。全ての国民が怒っている。
決め方のプロせスも御用学者を集め、経産省の筋書き通りに決めていく。
いわゆるアリバイづくり。原発事故後も何の反省もなく、原発事故前と同じ
プロセスで決めていく経産省に国民の怒りが爆発寸前。
今回の原発事故を起こした責任は経産省にある。その経産省が
何の責任も取らずに、すべての責任を東電に押し付けている。
経産省の不作為は明らかで、まずは事故原因の究明と経産省の幹部
及び役人が国民に対し謝罪をし、見える形で責任をとるべき。
そして国民に負担を押し付け前に、

1.経産省役人の国民、特に福島県民への謝罪
2.経産省役人の責任として給料カット及び今まで支払われた給料の一部返還 
3.債務者の責任(彼らの責任も重大)
4.株主の責任
5.東電経営者の責任(経営者に支払われた賃金の返還)
6.東電社員の給料カット
7.東電解体等による費用の捻出
をする事が絶対条件。

最大の責任者である東京電力の経営者、株主、そして債権者(金融機関)が実質的に責任を取っていません。それを問わないまま「国民負担」にできるしくみを作ってしまえば、「こんな大事故を起こしても、無罪放免だ。それなら安全性はそこそこに経済性を追求しよう」というモラルハザードが原発業界に蔓延してしまいます。それが、原発再稼働、再度の原発事故につながり、同じ事が繰り返される恐れがあります。

福島第一原発事故を収束させるのに国民負担はやむを得ないとしてもまず、東京電力を法的整理して資産を売却し、その分国民負担を軽減すべきです。

電力システム改革の趣旨は「発電」「送配電」「小売」を分離して自由・公平な競争を促進することであり、事故処理・賠償費用や廃炉費用を「託送料金で負担」は、将来にも禍根を残してしまいます。
2016年12月20日に閣議決定された「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」のなかに、「国の行う新たな環境整備」(26ページ)として、一般負担金「過去分」のうち2.4兆円を託送料金で回収するという、現在パブコメにかかっている内容がすでに書き込まれています。

パブリックコメントにかけながら、すでに閣議決定に盛り込んでいるというプロセスは、明らかに不当です。



【電気代上乗せ通らない理屈】~1月14日付け東京新聞発言(投書)~

「何のことは無い、『過去の安い電気料金だった分を返せ!』という理屈だ。
怒り心頭だ。」
(詳細は以下記事の写真参照ください)

この経産省の理不尽に対し『国民の怒り』を怒涛のパブコメでぶつけましょう。(1月17日締切)




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大行進in渋谷

久しぶりに代々木公園での
【安倍政権NO!+野党共闘】
~0114大行進in渋谷~の集会に参加した。

野党4党からのあいさつがあった。
民進党へはしっかりやれといった励ましの声が
参加者からでた。

集会後は代々木公園→渋谷駅前→代々木駅前
→代々木公園のデモに参加。
デモ行進中には参加者の良識ある一体感には
いつも目頭が熱くなる。

今回は若者の参加者が多かった。
行進先頭には管直人前総理も・・・
渋谷駅や代々木駅周辺に集まった若者や
外人たちからの共感も感じられた。
途中からデモ隊に加わる若者もいて盛り上がった。

デモ出発前には元総理の菅直人さんと
トイレで一緒になったので、
『民進党は連合との関係を見直したほうが、
民意が結集され、支持率が上がる』と伝えたら、
管さんからは丁寧な言い訳が・・・

管さんに原発事故対応に対する御礼を言えず、残念!
いずれ会ったら伝えよう・・・




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福島県知事殿

以下からダウンロードして署名をお願いします。
理不尽な福島県(政府も)の対応のNoを!
https://www.fukushimacollaborativeclinic.jp/被曝と帰還の強制反対署名運動/


原発避難区域への帰還強制、避難者への住宅追い出しに反対します。
甲状腺検査を含めた検診と医療のさらなる充実を求めます。


福島県知事殿


 東京電力福島第一原子力発電所爆発事故から5年半、福島県民は平穏な生活を奪われ、いまだに放射能汚染に苦しんでいます。政府は子どもを含めた福島県民にのみ年間20ミリシーベルトの被曝を強制し、次々と避難指示の解除を進めています。
また福島県は、2017年3月末で「自主避難者」への住宅補助を打ち切ると表明しました。そうしたなか、福島県県民健康調査において、175人の子どもたちが甲状腺がんないし疑いと診断されています。福島県小児科医会が「甲状腺エコー検査の縮小」を県に要望するなど、現状に逆行するあり方に、甲状腺がん患者をはじめ多くの県民の怒りが沸騰し、県議会では「甲状腺検査継続」の請願が全会一致で採択されています。
被曝による健康被害を否定することなど、絶対にできません。福島県は、県民の安全と健康を守るため、国と東京電力の責任を追及し、県民はじめ、すべての被災者の避難と保養、医療の全面的な補償をさせてください。
私たちは以下の通り要求します。


<要求項目>

(1) 被曝の影響を認め、甲状腺検査の全年齢への拡充および、検診・医療の充実をはかることを求めます。

(2) 法令で定める一般住民の年間1ミリシーベルトの被曝限度以下になるまで、賠償や支援を続け、帰還を強制しないことを求めます。

(3) 「自主避難者」への住宅補助などの保障の継続と拡大を求めます。

(4) すべての原発事故被災者に、行政の責任において避難および保養を保障することを求めます。


【署名送付先】

ふくしま共同診療所  〒960-8068 福島市太田町20-7 佐周ビル1階











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日本物理学会が掲載を拒否した原発批判論文

日本物理学会の会員でもある、山田耕作京都大学名誉教授が
学会誌への掲載を風評被害との理由で拒否されたという。

科学者自ら、真実を掩蔽・矮小化しようとする態度は許させるものではない。
日本物理学会の事故責任も追及されなければならない。


その論文が以下・・・

放射線内部被曝の危険性と科学者の責任』(京都大学名誉教授 山田耕作)

全文は以下ご覧ください。
http://www.com-info.org/ima/ima_20170110_yamada.html


以下抜粋

福島原発事故に対する科学者の責任』』

今回の福島原発事故は現在および未来の多くの人命、健康を破壊する結果となりました。日本の科学者は原子力平和利用三原則「自主・民主・公開」の基に原発を容認してきました。日本の科学者たちは、地球規模の破壊力を持つ原発の危険性を正しく認識せず、原発の推進に協力し11)、あるいは黙認してきたのです。
このような原子力の推進や黙認の結果として、福島原発事故を招来することになりました。
科学者は全体としても個人としても現在・未来の人類に対して重大な責任があります。

にもかかわらず、福島原発事故の責任をとらないだけでなく、被害を最小に留め、被災者を救済することにも消極的です。日本物理学会誌編集委員会は放射性微粒子による内部被曝を心配する私の投稿にも、「風評被害を煽る」として事実の公表さえ妨害しました。

更に、事故原因も究明されていないのに、日本物理学会として、実質的に原発推進のためと受け取られかねないシンポジウムを開いたり、被曝の被害を過小に評価して被災地への帰還を強制する政府に加担する科学者もいます。11,16,17) この帰還の強制に対しても大多数の科学者は黙認しています。
これは大量の放射線被曝による直接的・間接的殺人に加担する行為にも等しい犯罪です。
先に述べたように生存権という最も大切な人権を侵害する人間として許すことのできない犯罪です。


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再び福島医大のインチキ論文

再び福島医大からとんでもないインチキ論文がでた。
東大の早野氏も絡んでいる。
『伊達市が市民を対象に行った個人線量測定の結果と、
市民が住む場所に対応した航空機測定による空間線量の値。
2011(平成23)年夏から15年6月を対象とした。
対象者は測定時期により異なり、最多は12~13年で約5万9000人。
比較した結果、個人の外部被ばく線量のデータを並べた際、
真ん中にくる「中央値」は空間線量の0.15倍だった。』という
インチキ論文。
地元福島民友が何の疑いもなく、プレスリリースを記事にしている。

詳細は以下ご覧ください。
http://www.fmu-rdmc.jp/news.html?id=57


この論文は実効線量と空間線量の違いがごちゃごちゃ!?
そしてなによりも中央値で比較している事が問題。
最大値でみれば、国(ICRPの基準)の0.6を超えている人も多数いる。
ICRPも最大で8時間外にいる人を対象にしているわけで、
最も被ばくする人を想定した考え方でリスク管理から言えば、
ICRPの考え方は正しい。

この論文はICRPの基準の屋内は空間線量の0.6倍
(これはICRPの基準でヨーロッパの家屋を想定)。
を使う事の意味が分かっていないか、
論文の為の論文といった非科学的なもの。

この論文では、個人の被爆が空間線量の0.6倍ではなく、
個人線量計で測定した人達の中心値で0.15倍だと
結論づけているが、無理がある。

さらに問題は個人線量計を(個人線量当量の約0.6~0.7倍程度と
低めに出る)使ったデータをもとにしている事。

いずれも福島医大は、レベルの低い偽学者が多すぎる。
東大・早野氏や福島医大、長崎大学の御用学者は
いったい何が言いたいのだろうか???
いずれも恣意的な論文と言わざるをえない。

長崎大の高村、福島医大の大平、宮崎
そして東大の早野、坪倉各氏・・・
すべてインチキ論文ばかり!

福島医大のHPには著者のメールアドレス
記載されているから公開質問もしてみたい。


以下の関係記事をご覧ください。

【福島医大論文のデタラメ】
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-11-04

ガラスバッジのウソ】
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2014-02-16

【東大・早野教授の欺瞞】
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2013-06-14


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甲状腺がん患者の現状

12月下旬に開催された福島健康調査検討委員会で
明らかとなった甲状腺がん患者の数は更に増えた・・・・
放射線の影響は考えにくい』と言えるはずはない。

現状をまとめてくれているサイトから一部転載する。
詳細は以下をご覧ください。
http://www.sting-wl.com/fukushima-children11.html



「福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子供達は、3か月前…
前回の174人から9人増えて合計183人になった。
合計183人のうち先行検査で発見されたのが115人、本格検査のが68人

福島県小児甲状腺がん検査まとめ 先行検査 本格検査 検査全体
甲状腺癌及び疑い             115人   68人    183人

この小児甲状腺がん検査結果には2つの問題点があります。

まず1つ目の問題点は後から詳しく解説しますが…
福島原発事故前まで日本国における小児甲状腺がんは
年間100万人に0~3人で推移してきました。
しかし今回の福島県の調査では年間100万人に301~401人と
従来の100倍を超える小児甲状腺がんが見つかっています。

100万人に0~3人

100万人に301~401人

この小児甲状腺がんの増加…というより多発を
単にスクリーニング効果つまり
「福島県の子供たち全員を対象に検査したことによって
潜在的な甲状腺がん患者がたくさん見つかったからだ」の
一言で片づけられるのか?という問題です。

2つ目の問題点は本格検査で見つかった
甲状腺がんと考えられる合計68人中62人の子供達は、
数年前に先行検査を受けた際、
甲状腺に「問題があった」ことを示すC判定やB判定ではなく、
「問題なし」のA判定された子供達だったということです。


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御用学者たちの無能

日本の御用学者達、特に長崎大学や福島医大の教授と称する人達は
国際機関のUNSCEAR(国連科学委員会)の報告内容を
吟味する事なく、権威があるとして受け入れ、
それを武器に意見の異なる学者や、国民、県民を
説得しようとしている。


そしてSNSを駆使し、御用学者もどきが
吟味する能力のないまま、権威のいう事を受け入れている。

黒川眞一  高エネルギー加速器研究機構名誉教授が
UNSCEARが2016年に出した以下の報告書の津田論文への批判を
ばっさりと切り捨てている。
これを前面に押し出す福島医大始め長崎大学や他の大学の御用学者(もどきも)たちが、
如何に無能(確信犯??)かをさらけ出している。


以下の『福島医大論文のデタラメ』でもその無能さを明らかにしている
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-11-04



   ーーー本人のご了解を得てここに公開ーーー


UNSCEARが2016年に出した以下のような報告書(白書)の中の津田論文への批判をさも権威があるように主張する方々が見受けられます。私は、UNSCEARによる津田論文への批判の多くは的外れであると考えております。なぜ私がそのように考えるかを以下に説明いたします。なおUNSCEARが国連の下にある委員会であるとして、報告の内容を吟味することなく権威のいうこととして受け入れるのは私たちの行うべきことではないと考えます。

DEVELOPMENTS SINCE THE 2013 UNSCEAR REPORT ON THE LEVELS AND EFFECTS OF RADIATION EXPOSURE DUE TO THE NUCLEAR ACCIDENT FOLLOWING THE GREAT EAST-JAPAN EARTHQUAKE AND TSUNAMI
A 2016 white paper
to guide the Scientific Committee’s future programme of work

この報告書の津田論文への態度は Conclusion の中に以下のように記述されております。

138. One publication [T17] claimed to demonstrate that there had been a radiation-induced increase in thyroid cancer rates. This study was found to be seriously flawed. The weaknesses and inconsistencies of this study were confirmed by a considerable body of evidence.

ここでT17と呼ばれている論文が津田論文のことです。上に示した引用中に、津田論文は、One publication とされ、あたかも、津田論文のみが福島の小児甲状腺がんの多発が放射線被ばくによるものであると主張しており、その他に放射線被ばくが原因ではないとする論文が多くあるような印象を与えていますが、これは事情を正しく反映しておりません。正しくは、津田論文は福島における甲状腺がん検診の結果に関する最初の疫学的解析の論文であり、このUNSCEARの報告がまとめられた時点における唯一の論文です。この報告で引用されている多くの"論文"は、津田論文に対する批判的なletters(それ故に査読を通った原著論文ではありません)です。このconclusionの中でUNSCEARは津田論文は、不正確であり、論証が弱く、 論文中に不整合があり、多くの証拠によって論破されている主張しております。そしてその根拠が、以下に引用する、110、111、112 と番号付けられた節だということになります。それでは、これらの節に示されているはずの根拠が妥当であるかどうかを以下に検討します。まず英文の原文を示し、ついで私の批判的解説を日本語で行います。

110. In three areas of Japan with negligible radiation exposure as a result of the accident, investigators conducted a 2–15 month follow-up examination of 31 children who had been diagnosed as having a thyroid nodule or cyst at initial thyroid ultrasound screening [H4]. They found that a third of the cases had a diagnosis of “normal” upon re-examination, while one was diagnosed with thyroid cancer and the others with various benign lesions. A similar analysis in the FHMS screening programme of initially diagnosed thyroid nodules and cysts would be of interest for comparison.

この110節に書いてあることは、いわゆる三県調査(論文H4)が福島の検診を比較できるということです。これはポアソン分布という統計学の基本的概念を理解していないことによる単純な誤りです。この節では、三県調査の結果は、3000人に一人がん患者が見つかっており、福島における第一巡検査では30万人で112人の患者が見つかっています。それ故、患者の見つかる割合はほぼ等しいというこを言いたいのだと思われます。しかしながら、この二つの調査が比較可能でないことは、もし三県調査で一人もがん患者が見つからなかったときはどうなるかを考えてみればわかります。その場合の95%CI(信頼区間)は30万人あたり0 - 900 人であり、福島の場合は 90 - 130 人 ですから、たとえ患者数ゼロでも、福島の場合とあっていると強弁できることになります。

111. One paper [T17] (and a subsequently published response to criticisms [T16]) claimed to demonstrate that there had been a radiation-induced increase in thyroid cancer incidence: the authors reported a 50-fold (95% CI: 25, 90) excess in Fukushima Prefecture. However, the study design and methods were too susceptible to bias [J2] to warrant this interpretation. Tsuda et al. [T17] did not adequately account for the impact of the sensitive ultrasound screening of the thyroid upon the observed rate of thyroid cancer. Their conclusions were based on a comparison of the rate of thyroid cancer among those people screened by FHMS with the rates found elsewhere in Japan where few children had undergone thyroid screening. Studies of other populations screened in childhood, particularly those who underwent ultrasound screening in three unexposed Japanese prefectures [H3], as well as other screening studies of young people in Japan [T6], found baseline rates of thyroid cancer in the absence of radiation exposure that were similar to the FHMS rates. Similarly, the Republic of Korea experienced an apparent large increase in thyroid cancer rates once they instituted universal screening [A2]. It is also likely that some of the cancers detected by screening may have existed before the radiation exposure [T5].

この節111の中で、T17は津田論文のことであり、T16 は津田論文に寄せられた批判的lettersに対する津田氏の応答です。そしてJ2、T5、T6 は実は津田論文に寄せられた批判的lettersであり、上に書いたように査読を受けた原著論文ではありません。それでは、J2 は何を言っているのでしょうか。津田論文では各個人の被ばく線量が分かっていないので、福島を9の地域に分割し、各地域をもって被ばく線量の代用としております。このやり方がけしからんというのが J2 の内容です。次に T6 (高村氏によるもの)は何を言っているかというと、まず、前に説明した三県調査および岡山大学と慶応高校での甲状腺がんのスクリーニング検査によっても、福島と同じような率でがん患者が発見されたと言っております。三県調査についてはすでに上で取り上げました。また、岡山大学と慶応高校については、結果を示すべきはずの論文が参考文献に載っていませんので、反論とはいえません。

このletterは続いて、福島で事故後すぐに行われたわずか1000人を対象にした精度のない測定をもって、福島における甲状腺への被ばく線量は小さいはずだと言っております。 A2 は韓国における成人女性に対する甲状腺がんのスクリーニング検査によって甲状腺がんが多発しているという論文です。この論文は、対象が福島とは違って成人女性であること、また、がんであるとする基準が福島のものと違っていることなどから、参考とすべき論文ではありません。

最後に T5 は福島医大の高橋氏たちのletterです。このletterがいっていることは、津田論文中の"有病期間"4年は短すぎる。事故前からあったがんを見つけているのではないかというものです。私が以前にFacebookに投稿したように、有病期間を年あたりの小児甲状腺がんの発生率で、その時点で存在する小児甲状腺がん患者総数を割ることによって得られる期間と解釈すれば、4年は至極妥当な長さです。国立がんセンターの津金氏も同じ解釈をし、同じような年数を得ております。

112. Wakeford et al. [W2] carried out an analysis of the data in the Tsuda et al. paper by comparing the thyroid cancer prevalence among children studied by FHMS who were residing in localities with relatively low, medium, and high exposures as a result of the accident, as defined by Tsuda et al. The analysis by Wakeford et al. did not show any dose–response trend. In fact, the ratio of thyroid cancer prevalence between the localities with the highest and lowest
exposures was only 1.08 (95% CI: 0.60, 1.96) [W2].

Other inconsistencies between Tsuda et al. and the substantial body of data on radiation-induced thyroid cancer in childhood include:
(a) the Tsuda et al. paper reported excesses within 1–2 years after radiation exposure, whereas studies after the Chernobyl accident and other studies with much larger doses to the thyroid did not show excesses within 3–4 years; (b) all the thyroid cancers in the FHMS occurred among those 6–18 years old at radiation exposure, while other studies show the greatest incidence of thyroid cancer induction was among those with early childhood exposure (before age 5); and (c) the measured doses to the thyroid were much too low to be consistent with the high prevalence they reported [T6, W2]. Because of these weaknesses and inconsistencies, the
Committee does not consider that the study by Tsuda et al. presents a serious challenge to the findings of the 2013 report.

112節ではまず津田論文によせられたletterであるW2を紹介しています。このletterの主張は、福島を3つの地域に分ければ、患者発見率に地域差がないというものです。なお、この3つの地域とは、2011、2012、2013年度にそれぞれ検診が行われた3つの地域のことで、福島の甲状腺がん検査を設計した福島医大が放射線が強い地域から先に検査をするという方針をとったことによる地域分けです。津田氏はT16で、この場合に地域差が見えないのは、事故から検診までの長さが違うためである可能性を指摘しております。

私がχ二乗検定を行なって地域差があるかどうかを検定してみたところ、津田氏の9の地域分け(2011年年度を一つ、2012と2013年度を4つに分ける)において事故から検診までの期間の違いを考慮しなくても、p <0.2 で地域差があることが有意となり、さらに事故と検査の間の期間を考慮すると、p < 0.05 で地域差があることが有意となります。地域差があることは、スクリーニング効果や過剰診断では説明できません。放射線プルームの通り道にあたる地域での甲状腺がんの発見率が高いことは、甲状腺がんが放射線被ばくに起因するものであることを強く示唆します。

この節の後半は、チェルノビルと福島の比較をして、3つの点で違いがあるといっています。すなわち、(a) 津田論文では1-2 年後後からがんが多発しているとしているが、チェルノビルでは3-4 年後からだ。(b) 福島では事故時年齢が6-18歳の患者ばかり発見されているが、チェルノビルでは事故時5歳以下の患者が最も多かった。(c) 福島における被ばく線量はチェルノビルよりもかなり低い。これらに対する反論は次の通りです。まず、(c) は、チェルノビルでも、UNSCEARのいうところの福島の被ばく線量ぐらいの地域でも小児甲状腺がんが多発していることから間違いであることがわかります。

(a) はチェルノビルでも事故の翌年から甲状腺がんが増加しているという事実に反します。(b) はチェルノビルでは事故後5年以降に起こったことであり、津田論文が扱っている事故後3-4年以内では、チェルノビルでも主として高年齢で小児甲状腺がんが発生していることを無視しております。なお、UNSCEARのこの白書には、(a)と(b)には根拠となる論文が参照されていないことを書き添えます。


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破局噴火で日本壊滅!

新年早々いやな話ではあるが
週刊ダイヤモンドに掲載された
2017年総予測の記事の一部に
気になる、そして無視できない記事が・・・・


九州中部の巨大カルデラ噴火(阿蘇山)が起きれば、
周辺の700万人が暮らす範囲が火砕流で壊滅。
火山灰は偏西風に乗って翌日には西日本が50cm、
2日後には首都圏でも20cm、
そして数日後には北海道東部と沖縄を除く日本列島全域で
5cmの降灰が被るという。

10cmで全インフラがストップ
5cmの地域でもただでは済まない。
火山灰による呼吸器障害を発症する人も続出。
最悪1億人以上の日常生活が喪失。

今後100年間の間にカルデラ噴火の可能性は1%としている。
これは阪神淡路大震災の100年間の地震発生率とほぼ同じ。
つまり明日破局噴火が起こっても不思議では無いという。

この時、原発はどうなるのだろうか?
破局的な噴火に加え、原発は電源喪失により破局的な爆発、
メルトダウン、メルトスルーも想定されよう・・・日本壊滅だ!

地震・火山国日本には、原発はあってはならない存在なのだ!!



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東電の責任を問う

東京電力の責任が問われないままに、福島第一原発事故の廃炉・賠償費用の一部、
通常の原発の廃炉費用の一部を、「託送料金」で回収できるようにしようという案が、
導入されようとしています。
経済産業省の委員会で、9月下旬からのわずか2か月強の議論で
「中間とりまとめ」が出され、現在パブリックコメントにかかっています。

いままで原発で利益を得ており、事故の責任者である東京電力の経営者、株主、
そして債権者(金融機関)が実質的に責任を取っていません。
それを問わないまま「国民負担」にできるしくみを作ってしまえば、「こんな大事故を起こしても、
無罪放免。国が面倒をみてくれる。
それなら安全対策はそこそこにして、経済性を追求しよう」というモラルハザード
原発業界に蔓延してしまいます。

それが、原発再稼働、再度の原発事故につながり、同じ事が繰り返される恐れがあります。
福島第一原発事故を収束させるのに、国民負担はやむを得ないかもしれません。
しかし、まずは東電の経営者・株主・金融機関の責任を問い、東京電力の法的整理を
行うべきです。

電力システム改革の趣旨は「発電」「送配電」「小売」を分離して自由・公平な競争を
促進することであり、事故処理・賠償費用や廃炉費用を「託送料金で負担」は、
将来にも禍根を残してしまいます


▼中間報告やパブコメ提出はこちらから (1月17日〆切)
https://goo.gl/ADLntK

以下参考にして経産省へ怒りのパブコメを提出しましょう。

▼パブコメで未来を変えよう(文例、解説など)
https://publiccomment.wordpress.com/2016/12/20/baisyohairo/

▼パブコメくん
https://publiccomment.wordpress.com

▼竹村英明の「あきらめない!」
http://blog.goo.ne.jp/h-take888/e/d0e98d10af87cf7ecde40e8c21af6f62



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経産省は大嘘つき~脱原発テント始動~

「経産省は大嘘つき、我々は餅つき」
~脱原発テントの運動がスタート


1月4日、経産省前の脱原発テントひろばで
恒例となった餅つきが行われた。
レイバーネットTVが餅つきの記事、
動画を早速公開した。


・・・以下一部転載・・・

経産省前は屋台風になり、きなこ餅やあんこ餅、
豚汁を賞味する人たち約50人以上で賑わった。

チラシ撒きの人は、
「経産省は大嘘つき、我々は餅つき」と声を上げていた。

テントひろばの渕上太郎代表は
「再稼働は問題だらけ。
使用済核燃料の行き場がない大矛盾が露骨になってきた。
経済的にも合理性を失っている。
政府内にもおかしいと思う人はいる。
国の脱原発の決断を促すために、
もう一押し二押し頑張りたい」と語った。

経産省前座り込みは、
今後平日12時から18時の時間帯で連日取り組まれる。
経産省は今年も、
脱原発を願う人々の声から逃げることはできない。(M)


詳細は以下ご覧ください。

「経産省は大嘘つき、我々は餅つき」?脱原発テントの運動がスタート
https://t.co/EhQLi4eiQD

動画をご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=iFCjjQoTJ30&feature=youtu.be
撮影=レイバーネットTV)


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既に春が・・・

既に春が・・・
梅の花が3分咲きといったところ・・・
(昨年12月29日撮影
孫と散歩中に撮影・・・・

川崎市夢見ヶ崎公園に孫を連れていった。
ここにはペンギンやペッサーパンダ、サル等
約20種の動物も見れる・・・



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希望に満ちた年に・・・

新しい年がまためぐって来た。
明けましておめでとうございます。
皆さまにとって希望に満ちた年でありますように
お祈りいたします。
今年もお付き合いの程よろしくお願いいたします。


今年も中央紙中心に8社の新聞を購入してみた。
その中で東京新聞の1面と2面に
『沈黙でなく声をあげてほしい』との見出しの記事・・・

『理不尽な政治や政策に対する対処方法は二つ・・・
一つは声を上げる事。
二つ目は声を組織し、抗議する事。
デモに参加するのもいい。権力者に対しデモは非常に効果的だ。

無言と中立は、権力を助けるだけだ。
そして沈黙は苦痛を招く。
何を信じるのか、自分のよって立つ考えを話す事が大切だ。
沈黙ではなく、声をあげて欲しい。』


小生が年末に書いた以下の記事への励みにもなる。

『原発事故以来、理不尽な政治や政策への怒りを
本ブログで発信して続けていますが
その政治・政策は改善されるところか
益々強くなってきている感があります。

ただ、国民やメディアの批判や要請によって
一部政策変更されたものもあり
今後も批判的な意見は必要であるはずです。
声を出し続ける事、発信し続ける事が
大切であろうと考えています。

原発事故から5年9か月・・・
もうそろそろ終わりににしようとも思っていましたが
一向に改善されない現状を見る時
今止めてしまう事は子ども達への償いを果たした事にはならず
子ども達の為にも来年も引き続き批判・注文記事を書いていく事にします。
お付き合い頂ければ幸甚です。』

詳細は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-12-31

朝日新聞のオピニオンン欄には
今年こそ『日本の政治に求める正直と品格』との見出し

『年金制度改革法には与野党とも正直に語っていない。
カジノ解禁法には正直も品格のかけらもない。
そして原発にも巨大地震や破局的噴火が正直に語られていない。
使用済核燃料の最終処分を将来世代に押し付けて
目先の豊かさを享受するのも品格に欠ける。

こうした政治を許すわれわれ国民の品格も
今年こそ自ら問わなければならない。』


 今年の年賀状にも政治批判が続く・・・





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『安全性の哲学』に学べ~今年1年間感謝~

今年も本ブログを読んでいただきありがとうございました。

原発事故以来、理不尽な政治や政策への怒りを
本ブログで発信して続けていますが
その政治・政策は改善されるところか
益々強くなってきている感があります。

ただ、国民やメディアの批判や要請によって
一部政策変更されたものもあり
今後も批判的な意見は必要であるはずです。
声を出し続ける事、発信し続ける事が
大切であろうと考えています。

原発事故から5年9か月・・・
もうそろそろ終わりににしようとも思っていましたが
一向に改善されない現状を見る時
今止めてしまう事は子ども達への償いを果たした事にはならず
子ども達の為にも来年も引き続き批判・注文記事を書いていく事にします。
お付き合い頂ければ幸甚です。

今年最後の批判記事は『国の安全政策』に対するものです。
原発事故後の放射能汚染や甲状腺がん、その他健康被害に関しても
『安全哲学の欠如』によってもたらされる
国民・県民への切り捨てが進行中であり
以下の『安全哲学』をもう一度学ぶ必要があります。


以下はある物理学者のフェースブックから引用。
今の日本政府、とりわけ経産省や規制庁、
そして放射能の専門家と称する御用学者達が行っている安全とは
加害者や企業側の論理であり、公共の福祉に供するものでありません。


   ---以下転載ーーー


武谷三男編の「安全性の考え方」岩波新書 (初版 1967年5月)。50年前の本ですが、
現在の福島第一原発事故についても当てはまる内容です。
以下に幾つかのポイントを引用してみます。

第8章 原子力の教訓から

こうして日本学術会議のシンポジウムの席上で、武谷三男氏は次のような概念を提出した。「放射線というものは、どんなに微量であっても、人体に悪い影響を与える。しかし一方では、これを使うことによって有利なこともあり、また使わざるを得ないということもある。その例としてレントゲン検査を考えれば、それによって何らかの影響はあるかもしれないが、同時に結核を早く発見することもできるというプラスもある。そこで、有害さとひきかえに有利さを得るバランスを考えて、"どこまで有害さをがまんするかの量"が、許容量というものである。つまり許容量とは、利益と不利益とのバランスをはかる社会的な概念なのである。」

...
第13章 安全性の哲学についてからの引用

安全を考える場合場合、いつも日本では、まず実施側のいわゆる専門家とか専門技術者たちの意見が、一番よく知っているという理由で大事にされ、彼らの"立場"ということは問題にならない。これが日本の安全問題の最大の欠点である。安全という問題には"公共"の立場に立った人が当たらねばならないのである。現代の安全の問題の中では、いつも"公共・公衆の立場"と"利潤の立場"の二つが対立している。したがって安全を考えるには、公共・公衆の立場に立つ人の意見が尊重されなくてはならない。

原子力発電についても同様である(黒川による注: 安価な石炭を得るために安全を無視したことにより、三井三池の大事故を引き起こしたこと)。大量の原子力発電が行われた場合の恐ろしさは想像に絶する。利潤や採算ほど勝手なものはない。国民の楽しい健全な生活を犠牲に供し、尻ぬぐいは国民の税金で行うのだから、こうして危険を警告するものを一笑に付したり、悪者扱いにして、あとは知らぬ顔である。

公害問題で一番問題になるのは、"微量長期の影響"という問題である。毎日影響を受けるのはごく微量のものだが、それが長い期間蓄積されて、ジリジリと影響を与えるという場合、特に潜伏期みたいなものがある場合には、あとになって現れた害、悪い影響が、果たしてそのものによるものかどうか、ということが、証明できない。因果関係がはっきりしないので、悪者がどれか、ということを指摘できないという悩みがある。その一番いい例が、放射能の問題だ。(黒川注: 低レベル放射線被曝の影響については、その後の疫学研究の進展によって、因果関係があることが判明している)

放射能の基準の話をしているときに、"原子炉の規制をあまりきびしくしてもらっては、ほかの工場排水などにひびくから困る。ゆるくしておいてくれなくては........"などという科学技術者がいたので困ったものである。(中略) それというのも、大事な根本になる安全性の哲学がないからなのだ。裁判は"疑わしきは罰せず"だが、安全の問題は"疑わしきは罰しなくてはならない"ということだ。公共・公衆の安全を守るためには"安全が証明されなければやってはならない"のであって、危険が証明されたときには、すでにアウトになっているのである。

何といっても、専門知識以前の概念の分析ということが非常に重要なのである。専門的に、技術的データを集めたところで、そのデータをどういうふうに使うかという考え方、いってみれば、"文明とか、公共という名における高度の哲学"というものがないといけない。概念の分析が十分でないと、かえって逆の結果を招くことになるので、科学者はもちろん、すべての人が、そういう高い立場の哲学を持たないといけない。ところが日本には公共という観念が完全に欠如している。日本で公共というのは、お上、国家と同義語だった。

利潤の側にいる人は"危険だ、危険だ"といったのでは商売にならないから"安全だ、安全だ"というにきまっている。一般に"危険だ"といってトクをすることはない。"危い"という人はいつも損したり、袋叩きにあったりする。それをあえていう人は、公衆の側に立っている人だ、だからその人の方を信用すべきだということである。

根本的には憲法の"基本的人権"をちゃんと守るということだ。日本では公共の福祉のために基本的人権を制限する方向でのみ公共という言葉が横行している。しかし、本来公共の福祉のために制限されるべきは"特権であって"人権"ではない。基本的人権を守るためにこそ公共の福祉があるのだということなのである。それこそが、「安全の哲学」の根本である。


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山下俊一の大罪

9日に日本財団の笹川会長と組織員会のメンバーである
山下俊一・長崎大学副学長が内堀知事に提言書を提出。
笹川会長は「世界の学者から適切な知見をいただきました。
大所、高所からご判断いただきたい」と述べ、
山下副学長は「事故後、多く見つかった甲状腺がんをどう理解するか、
国内外の専門家がオープンに議論しました。
事故後の健康モニタリング、特に甲状腺の超音波検査に関しては
きちんとしたガイドライン、方向性をつけるべきであろう、
ということを提言しています」と説明。

提言ではスクリーニング効果について、青森、山梨長崎
小児を対象に行われた調査でも同様の結果が確認された、
としているほか、将来に向けた対策として
「健康調査と甲状腺検診プログラムは自主参加であるべきだ」、
など4つの提案を盛り込んでいる。

詳細は以下ご覧ください。
http://blog.canpan.info/nfkouhou/archive/851


以上のように甲状腺がん検査縮小の提言をした事に対し                         
山下俊一は福島医大の副学長を兼務している為      
福島医大に以下質問した。
 
①山下俊一は福島医大の副学長。福島医大としては、
この山下俊一が行った甲状腺がん検査縮小の要請に賛同するのか?
これは医大としての総意か? 
                                      
②もし医大として賛同しないならば、
山下俊一が行ったこの要請に対し、
医大としてはどのような見解(責任)を持っているのか?
山下俊一の責任追及はしないのか?  
                                      
③山下俊一が100mSvまで安全だとして、
子ども達に無用な被曝をさせた責任を医大としてはないのか?
また謝罪しないのか?

山下俊一が100mSvまで大丈夫と
子ども達に被曝させてしまった事で
これ以上甲状腺がん患者が増えるのが
ばれないようにする為に縮小しようとしている
と疑いたくなる。
山下俊一は絶対に許せない!


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官僚は平気でウソをつく(その2)

【官僚は平気でウソをつく(その2)】
~伏魔殿の経産省~


『経済産業省は、1953年から実施している「繊維流通統計調査」で
過去のデータを流用する不正を行っていたと発表しました。
繊維流通統計調査は、繊維の原料などを扱う卸売り会社を対象に、
月に一度、在庫数などを調査しているものです。

調査を請け負っていた業者からの指摘を受け、
経済産業省が調べたところ、
過去の調査で得た回答を流用する不正が行われていたことがわかりました。
不正は2012年3月から行われ、
項目によっては実際の数値との開きが十倍以上あったということです。』


https://news.biglobe.ne.jp/economy/1227/tbs_161227_3869961756.html


これは氷山の一角。
政策には影響のないものだけを公表しガス抜きしただけ。
統計調査廃止の為の理由に悪用。

原発や核燃料サイクルに関するデーターは改ざん、隠ぺい・・・
不正のオンパレード。
経産省から出ている原発に絡むデータは
すべて疑ったほうがいい・・・

専門家会議に呼ばれた御用学者は
経産省が出したデータ(原発コストはその最たるもの!大うそ!)を
検証もしないから異を唱えることはしない。
経産省の単なるアリバイつくりに悪用されている。  

『今の日本の統治機構の最大の問題は、
官に都合の良い組織ばかり作られた結果、
チェック機能が働かなくなっている事だ!
組織内部だけではない。
外部からチェックすべきメディアも機能していない』
(佐藤栄佐久元福島県知事)

『日本死ね!』どころか 『日本は既に死んでいる!』

 


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東電はどこまでも卑劣なのか!

【東電はどこまでも卑劣なのか!~高校生を悪用する東電~】


福島高校のスーパーサイエンス部の高校生が
福島第一原発構内を見学している模様が
中央メディアや地元メディアで大きく取り上げされた。

東大の早野龍五教授と東電が手引きし、
中央メディアやジャーナリストが同行、
お手盛り記事を書かせた
原発見学に続く印象操作の匂いがする。

本件について東電と福島高校(母校ではあるが・・・)にTELし確認したところ、
高校生を構内に入れるには国の許可が必要(東電・福島復興本社・広報)。

子ども達を線量の高い構内に入れる基準はあるかと聞いたが、
作業員には18歳以下は入れないとする基準はあるがが
見学者への基準があるかはここ(復興本社)ではわからないと・・・

又メディアを連れてきたのは東電だと。(福島高校教頭)。
但しメディア取材は事前に福島高校に
担当教諭経由で東電から連絡あったとのこと・・・
何故校長・教頭は反対しなかったのか?

東電から福島高校生の今回の見学を目的以外に
利用(悪用)されたのではないか聞いたが、
断る理由が無かったとの返事(福島高校)。

又メディアの報道を検証し
福島高校としていき過ぎだと判断すれば
東電に抗議すべき(と伝えた)。
校長と相談すると。

構内に18歳以下の子どもを入れる事も問題だが、
目的以外で福島高校生が東電や国(御用学者もグル)に
利用(悪用)されているのが今回のツアーの大きな社会問題。
(社会的影響大)

東電はどこまでも卑劣なのか!
高校生を悪用する東電と御用学者!


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脆弱な燃料プール(2)

11月22日未明福島沖を震源とするM7.4の地震が発生。
福島県内で最大震度5弱を記録。

この地震で東電福島第二原発3号機の使用済み燃料プール(以下燃料
プールまたはプール)の冷却が1時間半に渡って停止した。
東電はプールに併設されているタンクの水位計が、揺れに伴う水位変化を
「水位低下」と判断したためと説明。
午前6時10分水位低下の警報が出て、冷却用の循環ポンプが自動停止。
東電は漏れなど異常がないことを確認し、7時47分にポンプを再起動させ
冷却を開始したと発表。
1時間半の冷却停止で燃料プールの水温は28.7度Cから29.5度Cへと
1度C弱上昇し、運転管理制限限度の65度Cまでは7日間の余裕があり、
問題なかったとした。

脆弱な燃料プールに続く第2弾

『脆弱な燃料プール』は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-12-23

以下たんぽぽ舎のメルマガの一部を転載


5.燃料プールを大地震が襲ったら?

11.22福島沖地震はM7.4で阪神淡路大震災よりも大きいものでしたが、
3.11東日本大震災の「余震」であり、気象庁は今後もM8、M7クラスの
余震が心配されるといっています。地震学者の島村英紀さんは、M9クラ
スの大地震の後は100年位はM8クラスの余震が続く可能性があるといい
ます。

燃料プールは、システムとして脆弱であり、また施設自体の強度もな
く、大きな地震で倒壊してしまう可能性があります。プールが倒壊すれば
破滅的事態が予想されます。冷却水が失われるとプール周辺の何100メー
トルもの範囲が人が近寄れないほどの高いガンマ線に曝され、何もなすす
べがなく、プール内の核燃料はメルトダウンする危機に直面します。プー
ルの使用済み燃料が異常に加熱されれば、燃料被覆管のジルコニウムと水
が反応して生じる水素の爆発、ジルコニウムの酸化による火災発生の恐れ
もあります。

燃料の間隔が変形や溶融によって狭まれば臨界に達し、核分裂連鎖反応
が起きかねません。いずれにしても厖大な放射性物質が放出され、福島第
一原発事故かそれ以上の大惨事になる恐れがあります。


6.再稼働で使用済み燃料増え続ける

今,国内の原発は,川内2号、伊方3合を除いて停止しています。
3年以上停止している原発の使用済み燃料の放射線量と発熱量は燃料をキャス
クに入れて空冷で貯蔵、移送できるまでに減衰しています。使用済み燃料
発生初期に比べれば、危険性が格段に低くなっているのです。

しかし,原発再稼働を促進すれば、放射線量、発熱量の高い使用済み燃
料を次々と生み出し続け、それがプールに搬入され、過酷事故の確率は格
段に高くなります。

現在,日本の使用済み燃料は17000トン以上貯まり、原発の燃料プール
と六ヶ所再処理工場の保管スペースを合計した貯蔵容量の73%が埋まっ
ていて、再稼働が進めば数年後には満杯となります。
再処理工場完成の目途が立たず、再処理の操業ができないので再処理工
場の一時保管スペース(容量3000トン)の貯蔵量は2954トンで殆ど満杯に
達しています。

福井県にある原発13基が持つ燃料貯蔵施設の容量は5290トンで、その7
割近くが埋まっています。高浜、大飯、美浜の原発が再稼働されれば7年
程度で貯蔵限度を超えるのです。
高浜3,4号機運転差し止め、大津地裁仮処分決定に対する抗告審の決
定が来年2月にも出されようとしています。

使用済み燃料の各原発サイトでの保管が限度に近づきつつあります。
むつ市に中間貯蔵施設を作っていますが、たとえこれが操業開始をしても
原発が稼働し続ける限り、使用済み燃料処分問題は永遠に解決しません。
使用済み燃料問題、つまり放射性廃棄物処分問題は原発のアキレス腱
す。この観点からも再稼働に反対していかなくてはなりません。


7.地震で原発排気筒倒壊リスク

福島沖地震で燃料プールの冷却が一時止まり、再び大きな原発震災が起
きる可能性をつきつけられました。廃炉作業中の福島第一を再び大きな地
震が襲ったら、3.11以上の惨事になりかねません。燃料プールを含め、す
でにボロボロのあらゆる建屋、設備が崩壊する危険があります。

1号機と2号機の間にある高さ120メートルの排気筒が倒壊するリスク
も大問題です。「」女性自身12月5日号」がこの問題を取り上げました。
福島第一原発事故の際、この排気筒から高濃度の放射性物質を含む蒸気
を放出(ベント)したため現在も内部は高濃度(100兆ベクレル)に汚染
されたままです。

この排気筒を支えている骨組みの溶接部分5カ所が破断(地上66m)、
さらに3カ所が変形していることが2013年東電の調査により判明。これ以
来大地震が来れば倒壊するリスクが懸念されてきました。排気筒は、日々
潮風にさらされるため腐食が進んでいます。配管付近の地表面は2011年8
月の調査で最大毎時25シーベルトを記録し、人間が近付けません。

排気筒が倒れたら内部の高濃度放射性物質が放出され、所内の作業員は
内部被曝し、粉じんが風に乗って遠方まで飛ばされたら、人や土地、農作
物が再び広範囲に汚染されてしまいます。
排気筒が倒れる時、1号機や2号機の原子炉建屋を直撃して破壊してし
まう可能性があります。プールが破壊されれば、先述したように冷却水喪
失から過酷事故を招来します。

東京電力は排気筒について、「解析モデルで耐震性を計算した結果、東
日本大震災レベルの地震動に耐えられる安全性があることを確認していま
す。(破断がある)現状でも同程度の地震動に耐えられることを確認して
います」と何とも矛盾したデタラメなことをいっています。

東京電力は「比較的線量の低い上層部分のみ、18年度から解体していく
予定」とのことですが、それまでに大地震・大津波が起きないという保障
はありません。
原発を稼働するということが事故後もあらゆる惨事を招き寄せるという
ことをあらためて思い知ります。

今、政府・経産省はこんな事故を起こした東京電力に何の責任も取らせ
ていないばかりか、国民全体にツケをまわしてさらなる東電救済、原発保
護策の悪だくみを画策しています。東京電力を破綻させ、責任を取らせる
ことが原発廃止への道です。(了)


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官僚は平気で嘘をつく!

【官僚は平気で嘘をつく!】
 ~伏魔殿の経産省~

福島原発の真実という本を読んだ。
佐藤栄佐久元福島県知事が2011年5月に出版したもの。

信頼に値しない経産省や東電と
福島県民の命を守る為に徹底的に闘った
佐藤栄佐久元福島県知事の福島原発の真実が
赤裸々に記録されている。

東電の点検ごまかしとデータ改ざん
それを隠ぺいしてきた経産省。
握り潰された内部告発。
国こそが本物のムジナだと・・・

プルサーマルについては議論する以前の問題だと、
最初の矢が福島県から放たれた。

福島県から原子力政策に関する質問をした
原子力委員会からの回答にも失望、
東電や原子力安全保安院への不信感、 東電という組織の病根
経産省の課長が平気で嘘をつく裏切り行為! 原発政策に民主主義のプロセスをと
国との全面対決となった福島県。

原発事故を起こした今も続く伏魔殿の経産省のウソと欺瞞・・・

『福島のトゲを抜け!』として
突然東京地検特捜部によって逮捕される。

最高裁での判決は収賄ゼロの有罪判決・・・
この本と映画『知事抹殺の真実』で
日本の司法、検察、そして経産省を頂点とする
原子力マフェアの暗い闇が暴かれた。

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横浜市教育委員会殿

原発事故で福島から横浜に避難していた子ども
いじめに会っていた件で
横浜市の教育委員会の対応があまりにもお粗末であった事から
横浜市教育委員会の主任指導主事らに
面談し現状確認と要請を行った。

事件後に教育委員会がとった対応は
単に第三者機関を立ち上げ対応を検討するもので
あまりにも当事者としての責任能力に欠けるものであった。
5年間も放置して割には、あまりにも対応が遅すぎる。

加害者は小学生といえども犯罪者でもある。
もし被害者が自殺を図れば、訴訟問題に発展する事は必至。
しかしながら、教育委員会にはその危機感は感じられない・・・

その時の要請事項を改めて教育員会にメールした。


横浜市教育委員会
 人権教育・児童生徒課
   ×× ×主任指導主事殿
   ×× ×指導主事殿
 cc課長殿


昨日は突然訪問し、時間を割いていただいた事に感謝したします。

家を失い、土地を失い、コミュにても失い、今までの友達とも別れて
横浜市に避難してきた子どもが避難先でいじめられていた5年間は
どれ程苦しかったであろうか?
この子どもの5年間の人生を返して欲しい。

昨日もお話ししましたが、以下をお願いいたします。


1.教育委員会・学校長による謝罪
  (学校名の公表)
2.なぜこの問題が放置されたかの原因追及と責任者の追及
3.再発防止策の策定と実行
4.教育委員会、学校長、学年主任、父兄等による福島の現状の勉強会開催と
  避難者の苦労のヒアリング
5.いじめは犯罪であるので犯人(加害者)の償い
   (刑事告訴を含めた検討)
6.教育委員会の構造的な問題点を外部機関に検証してもらい
  教育員会の構造改革・意識改革を実行する事。
   (ムラ社会から民主的なオープンな社会へ)


【教育委員会への提言】
①まずは福島の現状、被曝の現状、悲惨さ、何故避難しているかの理由を
 教育委員会が学べ(まず教育委員会の指導主事自身が)
②この問題を放置していた学校、教育委員会の
 村社会の構造的な問題点を洗い出し対策案を示せ
③教育委員会が各学校に対策を通達すると共に、
 学校長と学年主任に教育せよ(福島の現状を含め)。



尚、以下のブログをご覧ください。

http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-11-18

http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-11-10


福島県二本松市
  ×× ×


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無秩序な日本政府!

【無秩序な日本政府!】
~法も憲法も無力化~

事故収束費用は運営体(東電と国)が責任をもって払うべき!(怒り)
事故を起こせば、その責任を自ら取るのすじ・・・
事故責任を国民に押し付ける経産省と東電!
法も憲法も無視する無秩序な日本政府!!


以下はある方のツイッターから・・・

廃炉費はまだしも【賠償】を国民負担、は完全におかしい。
『賠償』とは本来、損害与えた者が
"償い"として被害者へ払うべきもの。
事故を起こした責任者への「罰」的意味合いも含む物なのに、
なぜ事故を起こしてもいない「新電力」や
原発の電気を選んでもいない「国民」が払わされる?
全くもって筋違い https://t.co/Bri0k2ecT9

【除染に国費投入へ】
国民の税金で"東電救済"は、
環境行政の根幹である『汚染者負担の原則』=
「環境汚染を起こした事業者に原状回復の責任を取らせる」
本来の原則を完全無視、
これを許せば、法も憲法も無力化
「"国策"のツケは全部国民へ!」という独裁、
統制国家へ道を開く事になる。

由々しき事態 https://t.co/bpyYjFpYnP


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脆弱な燃料プール

11月22日未明福島沖を震源とするM7.4の地震が発生。
福島県内で最大震度5弱を記録。

この地震で東電福島第二原発3号機の使用済み燃料プール(以下燃料
プールまたはプール)の冷却が1時間半に渡って停止した。
東電はプールに併設されているタンクの水位計が、揺れに伴う水位変化を
「水位低下」と判断したためと説明。
午前6時10分水位低下の警報が出て、冷却用の循環ポンプが自動停止。
東電は漏れなど異常がないことを確認し、7時47分にポンプを再起動させ
冷却を開始したと発表。
1時間半の冷却停止で燃料プールの水温は28.7度Cから29.5度Cへと
1度C弱上昇し、運転管理制限限度の65度Cまでは7日間の余裕があり、
問題なかったとした。

以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載。


1.使用済み燃料プールとは

核燃料は永久に使い続けることはできず、一定期間燃焼させると新燃料
と交換しなくてはなりません。そのため稼働すると使用済み燃料が溜まっ
ていきます。
使用済み燃料は交換直後は高放射線、高発熱量で移動させることができ
ませんから、原発内にある水を張った貯蔵プール(使用済み核燃料プー
ル)で3~5年保管・冷却されます。

こうして空冷で輸送できる状態になった使用済み燃料は、現在の国の方
針では再処理工場に輸送され全量再処理されることになっています。
 しかし2兆2千億円注ぎ込んでも再処理工場稼働の目途は立たず、再処
理工場が実質的に搬入先になっていたので、行き場を失った使用済み燃料
は各原発サイトのプールに留め置かれています。

燃料プールの設置場所は沸騰水型原発(BWR)と加圧水型原発(PW
R)では異なります。どちらにしても使用済み燃料は極めて高い放射線を
出していて、水で遮蔽する必要があり、燃料交換は常に水中で行います。
水中から燃料を出したら作業員が即死します。


○沸騰水型原発の燃料プール
燃料プールは原子炉上部にあり、原子炉と水路で繋がっていて、普段は
仕切りで区切られています。燃料交換時は格納・圧力容器の上蓋を開け、
水を満たし、プールとの仕切りをはずします。

○加圧水型原発の燃料プール
燃料プールは原子炉建屋の隣にあり、格納容器内のピットとは小さな
トンネルで繋がっていて、トンネルを使って燃料の出し入れをします。
加圧水型原発では燃料を立てたまま移動できる大穴を格納容器に開けら
れないので、燃料交換作業は複雑になり、長くかかり、トラブルも多くな
ります。
事故時に原子炉からプールへの燃料の迅速な移送は困難です。


2.原子炉本体に比べ脆弱な燃料プール

緊急事態対策が極端に不十分なプールは、原子炉本体(圧力容器)より
格段に脆弱です。プールは冷却水喪失→メルトダウンの危険性が高いこと
は福島事故の際、4号機のプールから冷却水が漏れ、メルトダウンの危機
になったことで明らかです。

原子炉本体での炉心溶融などの破滅的な事態の発生防止は中心的な課題
になっていますが、使用済み燃料プールに起因する重大事態の可能性はあ
まり関心が払われていません。

原子炉は炉心溶融を防ぐために、冷却システム、電源供給システム、
ポンプなどにバックアップシステムを備えていますが、燃料プールにはそ
れらのシステムがありません。
原子炉圧力容器は高温、高圧にも耐える鋼鉄の閉じ込め容器ですが、
プールは蓋がなく、上部が開放されていて、閉じ込め効果がありません。
  (下)に続く


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原子力政策の破綻

原子力の「未来」再構築をというタイトル
2016/12/22付日本経済新聞 朝刊に掲載された記事。
至極全うな記事ではあるが
原子力の再構築という言葉と
政府の政策追随記事には気に食わないが・・・・
原子力政策の破綻を日経が認めた事にもなる。

原子力に未来は無い!!
『暗い未来原子力』

以下の『ウラン資源は世界に十分ある』と記事は正しくない。
ウラン資源は他の化石燃料よりも早く枯渇する
せいぜい30~40年で枯渇するという・・・・
日経にその検証能力が無い事には呆れる・・・



以下その記事を転載

政府は原子力利用の始まりから高速増殖炉の実現を原子力政策の目標に掲げてきた。発電しながら新たな核燃料を生み出す高速炉は資源小国の日本にとって「夢の原子炉」だったからだ。原型炉「もんじゅ」の廃止は夢の挫折にほかならない。

東京電力福島第1原子力発電所の事故を経て政府は原子力依存を引き下げる方針だ。事故処理費用は20兆円を超え、国民全体に経済的な負担と原子力への不信という深い爪痕を残した。

大手電力会社は原発の再稼働に手いっぱいで次世代原子炉に投資する余裕はない。経済協力開発機構(OECD)によれば中国などが原発を増やしても賄えるだけのウラン資源が世界には十分あるという。核燃料を増殖する必要は薄れている。

もんじゅ廃炉は妥当だ。今回の決定は従来の原子力政策を抜本的に見直す機会となりうる。古い夢と別れ、原子力の新たな将来像を描く時だ。

高速炉は原子力の可能性をとことん追求する。しかし技術的には意味があっても社会や経済の現実から遊離しては実用にはならない。欧米が早々と高速炉の実用化から撤退した理由はそこにある。技術の追求だけに陥らず、社会と経済の現実に根ざした原子力開発が求められる。

日本のエネルギー安全保障にとって大事な電源は原子力だけではない。太陽光など再生可能エネルギーは国産の電源で発電コストも下がっている。原発の運転だけを優先させる時代ではない。

高速炉なしでは核燃料サイクルの意義は弱まる。プルトニウムなどを普通の原発で燃やす「プルサーマル」だけなら新しいウラン燃料を使い続けた方が安上がりだ。

青森県六ケ所村には民間が2兆円超を投じて建設した使用済み燃料の再処理工場がある。この工場まで「清算」して政策を後退させるのは現実的ではないと政府は判断した。再処理工場の所有を国際的に認められた外交上の地位や技術の継承のためにも「サイクルを堅持」する道を選んだ。

ただそのツケは電気料金として国民全体の負担となる。何のための核燃料サイクルなのか。負担の大きさはどれほどか。政府は説明する責任がある。

 


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もんじゅに群がる悪魔たち



以下はたんぽぽ舎からのメルマガの一部を転載
もんじゅは廃炉にすることが政府で決定はされた・・・
国民負担総額4兆円というが
政府発表の1兆円の4倍だ!


「第2もんじゅ」のずさんな計画書スッパ抜く
 |  新聞テレビが報じない巨大な赤字に!
 |  国民負担、なんと総額4兆円
 |  税金をドブに捨てる21世紀の大バカ(※)公共事業の全貌
 └──── 「週刊現代」12月24日号より抜粋

息を吹き返した「ムラの有力者」たちが、また集まって悪だくみしている。
廃炉は何とか避けたい。もしダメなら、「2号機」を作ってやる--
さんざん血税をムダにしておきながら、まったく懲りていない。

 「ムラの5人衆」が集結

「(もんじゅ)まだ廃炉が決まったわけではないですよね。将来を考えた
ら続けるべきだと思いますよ。批判はありますけど、エネルギー資源の乏
しい日本にとっては、将来的に絶対に役に立つはずですから」自宅前での
本紙記者の問いかけにこう答えたのは、児玉敏雄・日本原子力研究開発機
構理事長。高速増殖炉「もんじゅ」の運営方針を、たった5人で決める政
府の「高速炉開発会議」メンバーで、三菱重工副社長まで務めた人物であ
る。原子力ムラの「ドン」のひとりだ。

  (中略)

世耕弘成経済産業大臣が主宰する「高速炉開発会議」は、松野博一文部
科学大臣、原研理事長の児玉氏、電気事業連合会(電事連)会長で中部電力
社長の勝野哲氏、三菱重工現社長の宮永俊一氏の計5人からなる。(中略)

 「利権がありすぎて潰せない」

  (中略)

建造から30年あまりの間に、「もんじゅ」はたった883時間-つまり1
カ月ほどしか発電していない究極の「ムダ飯食い」である。(中略)

 「人が死んでも無反省」

  (中略)

たびたび冷却材のナトリウム漏れ事故を起こし、東日本大震災直前の
2010年には3.3トンの中継装置が炉内に落下、担当課長が自殺を遂げた-
そんな「もんじゅ」の過去を省みないだけでなく、あろうことか「第2
もんじゅ」の開発に突き進む。
信じられないことに、これが国民の目の届かぬ密室で、たった5人の会議
で決まったのである。(中略)

超党派議員連盟「原発ゼロの会」メンバーの、自民党衆院議員・秋本真
利氏が言う。「(中略) 高速増殖炉には電力会社もカネを出していますか
ら、開発を止めて資産をゴミにするわけにはいかない。だから誰も止めら
れないんです」

どうしても動かしたい人たちに、もはや論理は通用しない。新聞やテレ
ビが決して報じない実態を、国民はまず知って、怒りを表明するべきだろ
う。 (抜粋終了)

 (※)差別的用語なので使いたくないのですが、「週刊現代」の
  見出しなのでそのまま掲載しました。《事故情報編集部》



以下の『「もんじゅ」は国を亡ぼす』をご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-10-02-1


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TPPが国民の健康を脅かす

【TPPが国民の健康を脅かす】 
~暴走する自民党政権~  
      
放射能や農薬、遺伝子組み換え食品が癌の若年化を加速させる。
このままでは国民の2/3が癌に罹患。TPPはそれを加速させる。
自民党議員達は赤信号みんなで渡れば怖くないといって、
赤信号も見ずに渡っている連中。

党としてウソをついている恥ずかしくないのか?
と西尾正道さん・・・逆走する自民党政権!

http://useful-info.com/dr-nishio-shows-idea-in-tpp-diet



書き起こし始め
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かつて自民党は、「ウソはつかない!TPP断固反対!」って言ってました。稲田防衛大臣はかつて、「TPPのバスの終着駅は日本文明の墓場だ」という発言をしてるんですけれども、コロッと個人がウソをつくとかいうレベルではなくて、党としてウソをついてる、180度態度を変えちゃう。国民は一体誰に投票したらいいんですか?党の公約も破棄しちゃう。修正どころか180度変えちゃう。これはウソとしか言い様が無い。倫理的・道義的な問題はどうなっているんでしょう。恥ずかしくないんですかね!TPP断固反対と何年か前に言っていたのに。この様に息を吐くようにウソをつかれたら、やってられません!国民は。

そもそも6000ページにも及ぶ内容を本当に皆さん読んでるんですか?情報出して下さいといっても海苔弁当の段階です。知らないで、赤信号みんなで渡れば怖くないって言って、皆さん賛成しようとしている訳です。冗談ではない。条文をまともにチェックもしてない訳ですから、実際には赤信号も見ないで渡ろうとしている訳です。これが今の現実です。TPPってのは基本的には、昔戦争、今TPPです。昔は戦争を仕掛けて国益を取りました。ところが公然と核兵器を持つ時代になったら、お互い面と向かって戦争は出来ない。地域紛争は勿論起こりますけども、国家として国同士がぶつかり合えないですから、国益を取る。むしろグローバル企業ですけれども、国を動かしているグローバル企業の利益を取る為に、貿易上の仕組みを変えて利益を取ろうってのが正にTPPでございます。これがTPPの本質でございます。

米国の医療はとんでもなく高い。日本のGDPの20%以上を占めてますし、日本の7倍の医療費が使われてる。TPPになるって事は、結局アメリカナイズされた医療になるという事でございます。もうお互いに助け合うとかですね、共に生きるなんていう発想は無いんです。とにかく、医療も完全に金儲けの道具になるというふうに考えて下さい。米国のロビー活動費見たら、何がターゲットですか?農業とかそういうものじゃないです。最大のターゲットは保険も含めた医療業界の仕掛けなんです。2013年の3月4日付けのタイムスに28ページに渡る、米国医療の驚愕・医療ビジネスという特集号が出てました。正にこの中から取った記事であります。こういう事によって日本の医療は多分、かなり大幅に変わると思います。ちなみに米韓FTAが2012年に締結されましたけど、韓国の医療費は2年間で2倍になりました。日本は韓国の医療規模の4倍位ありますから、恐らく、あっという間に膨大にお金が飛び上がる。今オプシーボ(新型がん治療薬)で、半額にしようなんて議論やってますが、そんな話じゃ全然なくなります。本当に深刻です。

1985年以来、とにかく日本の医療市場を解放する様に、アメリカはずっと働きかけて参りました。最近では新薬創出加算の様なものを作ったりして、一様に製薬会社が有利な形で日本市場に参入して参りました。しかしTPPが正にこういったですね、米国が日本の医療産業の解放を行う最後の仕上げがTPPだと僕は考えております。ちなみに米国業界と保険業界の標的は日本市場であるという事は、全国保険団体連合会の寺尾さんの論文からサマリー(要約)を取ったものです。

私が医者になった頃は、1ヶ月の抗がん剤は数千円でした。90年代になって数万円になりました。21世紀になって数十万円になりました。そして3年前の免疫チェックポイント阻害剤が出たら数百万円になりました。桁3つ違ってますけども、TPPが締結されればどうなるか?要するに、アメリカの製薬会社の殆ど言いなりの値段になりかねない。中医協(厚生労働大臣の諮問機関)ではチェック出来ません。中医協のやってる事が透明性とか公平性を欠くとISD条項で訴えられたら出来ませんので、かなり製薬会社の意向を汲んだ価格になる。ダントツで日本の医療費は飛び抜けます。最終的にはですね、皆保険も実質的に崩壊するというふうに考えております。

患者負担が増大し、混合医療が解禁されます。民間医療保険が拡大します。営利産業が医療に入ってきます。このままでは日本の医療は崩壊し、日本人の健康は守られません。新技術が保険診療に出来ない事態が考えられますし、実際の術式(外科手術の方式)までですね、特許料を取るというような事態になります。医療費も高くなりますので、国民はみんな医療保険に入らざるを得ない社会にもなりかねない。

TPPの本質は、グローバル企業が一般国民を犠牲にした金儲けでございまして、自由貿易は善であるという前提なんですけど、国の状況とかですね、経済格差を考えてやるべきであって、これ自体が本当に良いかどうかは話が別ですね。産業革命以来、富の源泉ってのは労働力でした。今はロボットも使える、AI(人工知能)も使える。そしたら何が富の源泉かっていうと、科学技術を持つか持たないかです。そうすると、科学技術の負の側面は隠蔽するという事になりますし、そういう事が金儲けになっちゃうと、とんでもない格差が出来ます。それをどういうふうに公平性を保って再配分するかっていうのが本当の意味での政治家の仕事だと思います。こういった本質的にやるべきことをきちっとやらないで、どんどん企業が儲けるようなところに世界を誘導していくってのは、とんでもない事だと思います。

一人の人間として、共に生きる社会をどう作るかっていう事を本当に真剣に考えて頂きたい。最後になりますが生命を脅かすTPPの2つの大きな問題がございます。医療問題を言いました。もう一つは健康問題です。例えばこの40年間、ホルモン依存性のガン、女性は、僕医者になった頃、乳ガン15000人でした。今90000人です。前立腺ガンも殆どいなかったけど、今90000人で、男性の罹患者数のトップになりました。卵巣ガンもどんどん増えてる。子宮体ガンも増えてる。ホルモン依存性のガンが5倍になってるんですよ。この40年間でアメリカの牛肉消費量は5倍になりました。正にエストロゼン(女性ホルモン)入のエサを与えて1割生産性を高めて、そういう肉を食べている日本人もアメリカ人も5倍になってるんです。

ホルモン依存性のガンが。それから耐性菌もそうですね。豚や鶏には抗生物質入りのエサを与えて生産を高めてる。そのため、人間が肺炎になっても薬がなかなか効かないという問題もございます。それから残留農薬が世界一緩和されてる。とんでもない話だ。今一番使われてるネオニコチノイド系の農薬が自閉症の原因であることが突止められてます。WHOでは発ガンにも関係しているとBランクにランキングされました。それから認知症にも関係している。鬱病にも関係しているという報告がどんどん出てきている。このままいけばアメリカの子ども達が、二人に一人が自閉症になるよという論文が、ハーバード大学から去年出ました。本当に、こういう事が深刻なんですね。

遺伝子組換えを日本人が一番食べてる。アメリカにとって、大豆やトウモロコシは家畜のエサです。ところが日本人は納豆で大豆食べます。味噌や醤油の原材料です。一番食生活で、遺伝子組み換えの影響を受けるのは日本人の食生活なんです。こういう事が全くチェックされないで、世界一、遺伝子組み換え食品が普及してる。日本人の健康そのものが保てません。ガンの患者さんが増えてるのは高齢者だけじゃないです。食生活を含めて増えてるし、更にもっと深刻なのは、昔60以上になってガンになってたのが、今は40代はザラです。約20年、若年化してガンになってます。これが現実です、僕の実感として。自分達の国で農薬を規制したり、遺伝子組み換えを表示したりする事が、TPPに入った場合に出来なくなっちゃうんです。日本の国の決まりよりもTPPの方が上位にある訳です。こういう現実を冷静に考えて頂きたい。

最近では遺伝子組み換えで、鮭も5倍位大きいものが作られてますよね。これも規制しなくていいの?ってことですよね。本当に何があるか分かりませんよ。子宮頸がんワクチンだって、今まで不活化ワクチンか弱毒化ワクチンで作ってたんです。だから大きな問題は起きなかった。子宮頸がんワクチンは遺伝子組み換え技術で作ってるんです。更に効果を高める為に、アルミニウムの様なアジュバント(補助剤)を加えて作ってるから、ああいう予期しない問題が起こっちゃう訳です。もう少し冷静に、命を重視する、お金よりも命を大事にするっていう発想に切り替えるべきだと思います。

最後に、大変深刻なのは、今、福島から出ている放射性物質、これは微粒子として浮遊してます。残念ながら。そういうものと、農薬も含めた化学物質が人間の身体に入った場合、相乗的に発ガンするって事が動物実験で分かってます。こういう多重複合汚染の社会になって来て、恐らく2人に1人がガンになるっていわれてますけども、多分20〜30年経ったら3人のうち2人はガンになります。僕はとっくに死んでますから、若い議員さんは是非確かめてください。この場で西尾が嘘を言ったかどうか確かめて欲しい。本当にガンがどんどん増える社会になります。自分たちの国でキチッと法律で、ある程度規制出来る様な体制を作る為には、決してTPPに加入すべきではないと私は思っております。

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書き起こし終わり


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