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あなたにもできる!

【あなたはどのレベル?】
~あなたに何ができるか?~

アベ腐敗政治を排除する為に、
民主主義を次世代に継ぐ為に、
原発の無い日本にする為に、
放射能の健康被害を無くす為に、
平和な日本を守る為に、
自らの生活を取り戻す為に
あなたの時間をちょっとだけ費やしてみませんか?

以下の表(写真)であなた自身を評価してみましょう
そしてもう一ランク前に・・・・!!
ちょっとだけ自己改革を・・・
以下の表に『政治家を動かす』と言う項目も追加したい。
SNS(FB等)を利用すれば
簡単に政治家や市町村の首長に提言し動かす事ができる。
小生も実践中で効果抜群!

この表で評価すると小生は現在中級~上級あたりかな??
(メディアと学習会は上級、他は中級。
政治家を動かすがあればたぶん上級かな??)


是非、子どもや孫の為にも
あなたにできるところから
少しは時間を費やしてみませんか・・・



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ありがとう岸井さん

【ありがとう岸井さん!】

~岸井さんの遺志を継ぐ多くのジャーナルストが出現する事を期待したい~

『下手をすると権力の腐敗というのが、
 始まっているのではないかという危機感』
『今の与党というのは国会を軽視しているのではないか』

岸井さんのジャーナリストとしての功績は絶大だった。
本当に偉大な存在を失って悲しい。
日本の民主主義にとっても大きな損失(涙!涙!涙!)・・・


~真実を伝えて、権力を監視する~


 『NEWS23』アンカーとしての最後の出演となった放送で、
岸井氏はこう述べていた。

「報道は変化に敏感であると同時に、
やっぱり極端な見方に偏らないで、
そして世の中や人間としての良識・常識を信じて、
それを基本にする。

そして何よりも真実を伝えて、権力を監視する。
そういうジャーナリズムの姿勢を貫くとうことが
ますます重要になってきているなと感じています」

「真実を伝えて、権力を監視する」──。
岸井氏の“遺言”を、
報道に携わる人間は重く受け止めなくてはないらない。


小生も微力ながらも岸井さんの遺志を継いで
これからの残された人生を生きていきたい。(合掌)





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日帰りハワイ旅行!?

【日帰りハワイ旅行!?】

自宅から車で1時間でハワイに着く。
ここは逗子にあるリゾートエリア(鎌倉からも近い)・・
ヤシの木に囲まれたリゾートマンションが立ち並び、
この一角だけの街並みが整然とし
結婚式場やレストランもある.。
ヨットハーバーまであり、正にハワイだ!

2時間滞在して日本(自宅)に帰国(帰宅)した(笑)・・・・





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岸井さんの遺言

【岸井さんの遺言】
~真実を伝えて、権力を監視する。合掌。~

『NEWS23』アンカーとしての最後の出演となった放送で、
岸井氏はこう述べていた。

「報道は変化に敏感であると同時に、
やっぱり極端な見方に偏らないで、
そして世の中や人間としての良識・常識を信じて、
それを基本にする。
そして何よりも真実を伝えて、
権力を監視する。
そういうジャーナリズムの姿勢を貫くとうことが
ますます重要になってきているなと感じています」

「真実を伝えて、権力を監視する」──。
岸井氏の“遺言”を、報道に携わる人間は
重く受け止めなくてはないらない。

詳細は以下の記事をご覧ください。
http://lite-ra.com/2018/05/post-4015.html


是非、新聞記者やTVのデレクターには
岸井さんの遺言を重く受けとめて
ジャーナリストの基本である真実を伝える事と
権力を監視する事を実行して欲しい。















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港の見える丘公園

山下公園のバラを見
昼食を散った後に
港の見える丘公園に・・・
バラの匂いに癒される・・・


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横浜・山下公園

【横浜・山下公園】
 ~バラの香りが癒しを与えてくれる~


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この国に未来はない

【この国に未来はない!】

2040年の世界平均は再生エネが66%の予測。
日本では2030年目標値がたったの22~24%。
そして最もコストが高い原発が20~22%だという。

中国でさえも原発依存度を下げている。
再エネコストは劇的に安くなる。
これでは電気料金が高くつき、
日本の製造業は世界と競争にならない。

日本は経済成長もなく貧困国へまっしぐらだ。
諸悪の根源は経産省!
バブル崩壊後、済経成長の戦略を描くべき
経産官僚は何一つとして成功していない。

原発政策は大失敗、
そして将来のエネルギー政策までもが
世界からかけ離されていく。
経産省は自らの罪は国民に負わせる無責任極まりない省庁!
原発を止めないアベ晋三が首相でいる限りこの国に未来はない!


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【この国に民主主義はない!】
2030年に向けた日本のエネルギー基本計画の見直しは
国民の大多数の意見(公募意見)を黙殺し、
4年前の数値目標をまったく変えずに
原発の比率を20~22%、
再生可能エネルギーはたったの22~24%とした。

日本に民主主義は無い。
世界の趨勢からも立ち遅れた数値目標
(世界の2040年の平均の再エネ目標は66%)で、
日本の未来は絶望的だ!

これでは日本の製造業はコスト競争で勝てない。
日本は貧困国へまっしぐら!
国民の声を黙殺する経産省と原子力マフェアの面々
(総合資源エネ調査会・基本政策分科会の委員たち)。

無責任極まりない経産省官僚と
原子力マフェア・原子力御用学者達には呆れる他ない・・・

『ふくしまを返せ』
そして『日本の未来を返せ!』


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木漏れ日

野生の花木と暮らす・・・


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柳瀬氏のウソの国会答弁

【柳瀬元首相秘書官のウソだらけの国会答弁】 
~ウソと記憶喪失で成り立っているアベ政権は総辞職せよ!~
 『この内閣は記憶喪失内閣か腐敗内閣かどちらかだ!』

昨日の総括:(ある方のツイッターやFBのコメント紹介)

★秘書官だけど官邸で誰とでも会う
 ・秘書官だけど誰と会ってるか分からない
  ・秘書官だけど総理には報告しない
 ・秘書官だけどメモを取らない(satoyuuiti)

★安倍首相の指示も無く勝手に面会している
 ・面会に来ている人物を把握していない
 ・面会の内容を安倍首相に報告していない
 ・加計学園の事務局長と会った事を忘れる
 ・メモを取っていない いくら無能を装って安倍首相を庇うにもしてもこれは無理…。
  (大神@肉球新党)

★柳瀬秘書官の話をまとめると、ボクの仕事は総理のゴルフのお伴をして、
 アポが来たら官邸で誰とでも何回でも会って、メモも取らずにお喋りして、
 ちょっとアドバイスしたりして、その内容を総理に報告とかすることもない。ってことね。
 誰やねん、それ。(はるみ)

★安倍晋三「柳瀬氏はすべてを明らかにすべき」って、
 アメリカまで連れてって十二分に口裏合わせをした上、
 問答集まで作って台本通りに答弁させたくせに、
 白々しいにもホドがある。さすがは拉致問題を支持率稼ぎに利用する売国奴だな。
 (@きっこさん)

★「安倍総理には報告はしていない」~ ここだけ記憶は極めて鮮明やね。
 誰しも「したこと」を忘れる可能性はあるが、「しなかったこと」を「鮮明に記憶している、
 断言出来る」ってのは摩訶不思議(爆笑)~
  脳科学研究者の先生方「学術的研究の価値あると認む」






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国と東電の底知れぬ大罪

記録と記憶の為にも、このブログに掲載しておく。

  --以下はある方のFBからの転載・・・

福島原発事故での勝俣、武藤、武黒の刑事責任を問う裁判、
本日の証人主尋問は日本地震学会会長などを経て
原子力規制委員会委員長代理を務め、
再稼働を目論む原発の地震評価の甘さや杜撰さに
警告を発したことから事実上解任された島崎邦彦氏。
次回は反対尋問が予定されている。

この会見で、地震学の講座のような法廷で
啜り泣きが起ったということを聞いて驚き、
そして今日の証言がもの凄く重い驚愕の事実を
私たちに示したことを知った。

地震調査研究推進本部による地震津波「長期評価」が、
いつでも15.7メートルの津波が来ても
おかしくないという予測をたてながら、
国すなわち内閣府から執拗な妨害を受けつづけ、
最後には3月9日の新聞発表予定も
内閣府の命令で止められたのだという。

なんという過酷な運命なのだろう。
2日前に新聞で大きく報道され人びとが衝撃を受けていれば、
震災当日も多くの人が「大津波」という言葉を想起して
行動を変えたことだろう。
そして数千の単位で救われる生命があったのではないか。
証人は喉を詰まらせ傍聴席なら嗚咽が洩れ、
この記者会見の場でも私の後ろに座っていた
女性記者が眼を泣き腫らしていた。

内閣府と背後の電力会社の罪業の
底知れぬ闇を垣間見せた今日の島崎証言は
この歴史的な裁判の中でも特筆すべき
重大なものとして残されていくだろう。

詳細は以下の記者会見をご覧ください
https://www.youtube.com/watch?v=LSSTDSaP9Fg









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東海第二原発を廃炉に!

東海第二原発は東京から最も近く
水戸市や日立市等の人口の大きな都市が近隣に多い
日本で最も危険な原発と言える。
単なる日本原電の存続させる為に
再稼働を許容しているとしか見えない。
人の命よりも企業の命を選んだの日本政府

  --以下たんぽぽ舎のメルマガの一部を転載ーー


東海第二原発適合性審査の異常さ、規制委のひどさを「見える化」した
首都圏が危険にさらされる!東海第二原発を廃炉に!動画もYouTubeに
 
5月2日(水)、「再稼働阻止全国ネットワーク」の主催で第2回目の院内ヒアリング集会
「東海第二原発の再稼働審査を問う!~首都圏に最も近い老朽・被災原発を動かすな~」が、
衆議院第一議員会館多目的ホールで開催された(参加者62人)。

前段の学習会で、Yさん、Kさん、Oさん、Aさんから、ヒアリングで
おさえるべきポイントの解説があり、
続いて、規制庁(9人)と経産省(2人)の担当官を迎えて
事前質問への回答を受け、質疑応答という形で行われた。

事前質問の項目はよく練られていて、東海第二原発を動かしてはならない
理由の全貌がつかめる構成になっていた。
東海第二原発廃炉に向けての運動を盛り上げるために、
大いに役立つヒアリングであったと思う。
動画がYouTubeにアップされているので、ぜひ多くの人に見てほしい。

20180502UPLAN
東海第二原発の再稼働審査を問う!原子力規制委員会院内ヒアリング集会(2)
【前半】事前学習会 https://www.youtube.com/watch?v=EPSpmLHJTPE
【後半】資源エネルギー庁・原子力規制庁ヒアリング
     https://www.youtube.com/watch?v=T8DAJnBehxg

ヒアリングに参加して思ったこと2つ

1.担当官は、これだけ明らかな東海第二の危険を市民に指摘されても、
「審査中」とか「繰り返しになりますが、…」などと、
この場をとにかく言い逃れることに終始した。
現場検証もせず、原電の油断しきった申請内容を鵜呑みにして、
本気で規制しようという姿勢がない。
経理的基礎については、原電を異例の扱いにしてまで、
再稼働・運転延長させようという異常さだ。
規制委のひどさを「見える化」させるために、公開ヒアリングをどんどんやってほしい。
そして、その内容を広く知らせよう!

2.知れば知るほど、東海第二原発の危険性がいかに高いかがわかる。
もし、重大な事故が起きれば、30キロ圏内の100万人の避難は不可能、
そして首都圏全体が危険にさらされる。
避難計画が立てらない地域での再稼働は許されない。
そもそも、そんな所に原発や核施設が集中していること自体、あってはならない。

原子力規制庁は「原子力防災は内閣府の仕事」と逃げ、無責任極まりない。
「新安全協定の周辺自治体同意は法律要件ではないので、
事業者任せで国は関与しない」とのことだ。
私たち首都圏住民は、わが身にふりかかる危険と捉えて、この無謀な東海原発

第二再稼働・運転延長を運動の力で阻止し、廃炉にさせよう!













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本宮市・蛇の鼻

【本宮市・蛇の鼻】

近くにありながら入園した事が無かった本宮市の蛇の鼻。
孫達と今回初めて行ってみた蛇の鼻には
多様な花が一斉に咲き誇っていた・・・
6月にはバラやシャクヤクが咲き、池のスイレンも咲く。
7月には紫陽花、9月にはキク、
10月にはサザンカ・紅葉と四季折々楽しめる・・



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凄まじい政府の人権軽視

子ども脱被ばく裁判口頭弁論の様子が
たんぽぽ舎のメルマガに掲載されていた。
日本政府の無責任極まりない
人権軽視が凄まじい・・・



  ‐--以下たんぽぽ舎のメルマガの一部転載ーーー

4月25日(水)に第14回子ども脱被ばく裁判口頭弁論が開催されました。

今回の弁論は、4月の転勤で裁判長と右陪席の2名が交替した関係で、
今までの主張の概要を裁判官に説明する弁論の更新をやりました。

○弁論では、原告代理人の5人の弁護士がそれぞれ分担して約1時間、
原告は情報隠蔽され、安定ヨウ素剤を県は保持していたにもかかわらず服用
させず、高線量の中、学校が再開され無用に被ばくし続けていることなど
真実の主張、内部被ばくの危険などを力強く展開して胸が熱くなりました。

被告側は、これまで原告が主張してきた「原発事故で放出された放射性
物質の多くが不溶性微粒子の形態であり、これを体内に取り込んだ内部被
ばくの危険性が従来想定されている評価を大幅に超える可能性がある」に
対し、準備書面が出しましたが、その中身は単に”不知”にとどまり、反
論しないものでした。

○その一方、国がこれまでの主張の概要の陳述を行いました。
人権無視、倫理観の欠如、道義的責任も無視、暴論の主張内容です。
これを、居並ぶ被告・国の男性代理人(約25人)の中、女性の若い代理
人が冷静に戸惑うことなく読み上げ主張しました。
・情報の隠匿の違法性はない
・安定ヨウ素剤を服用させなかった違法性はない
・年間20ミリまでの被ばく強要の違法性はない
・集団避難させなかった違法性はない
・オフサイトセンターの整備を怠っていた違法性はない
・スピーデイーの情報共有をしなかった違法性はない

その上、放射能被ばく量の具体的証明を原告がしていない等、
その主張の酷さに、傍聴席から抗議の声があちこちに上がり、
そのたびに被告代理人は原稿を読むのをやめ、傍聴席を見回し、
裁判長の顔を見る。

しかし、裁判長が注意を促さないので原稿を読みあげる。
後半に、放射線医学において、100ミリシーベルトを越えた場合でない限
り認められない…とした下りには、傍聴席のほぼ全員から ”え―――!!”
と声が上がり、騒然となりました。


○そのあと、意見陳述に立った原告の女性が、国側の主張にピントを合わ
せたかのように、放射能の降り注ぐ緊迫した状況の中、子どもの避難逃避
行の具体的な陳述を力強く述べ、傍聴席参加者から熱い拍手が起こりました。


今回、国は女性代理人に弁論、更新の陳述をさせた。嫌な役を女性にや
らせるいやらしさ、狡猾さを見た。
国際的には、子どもを守らない被爆国日本の姿勢が厳しく問われます。

尚、原告側からは、原子力緊急時態宣言下の中、準備書面と不溶性の放
射性粒子の危険性を裏付ける
以下の専門家の意見書2通が出されました。
河野益近氏(京都大学・セシュウムボール、ホットパーテイクルの危険
性と内部被ばくに取組む)
郷地秀夫氏(東神戸病院院長を経て、現在、東神戸診療所所長、核戦争
を防止する兵庫県医師の会世話人・被ばく医療に取組んできた)


※今後の公判日程→7月9日(月) 10月16日(火) 12月11日(火)
  子ども脱被ばく裁判・弁護団ブログ
  http://fukusima-sokaisaiban.blogspot.jp/










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安達太良山三景

安達太良山に沈む十三夜
4月29日の早朝4:30頃・・・


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雪見露天風呂

【雪見露天風呂】

今日は吾妻山中腹にある
野地温泉の露天風呂(鬼面の湯)に浸って来た。

連休初日の為か結構混んでいた・・
当初の目的地の幕張温泉への
道路入口はまだ閉鎖されていた。
・・・残念・・・




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【鬼面山】

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天空の露天風呂

【天空の露天風呂を一人占め】


奥岳にある露天風呂・・・
安達太良山の登山口にある。
あだたらスキー場でもある。
一昨日につづき今日も行ってきた。
郡山での仕事の帰り道に寄ったという
仙台の人が途中から入ってきただけ。


ずーっと天空の露天風呂を一人占め・・・


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露天風呂入口に可憐に咲いていたカタクリの花・・・

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あだたら高原の春

【あだたら高原の春】

あだたら高原にも遅い春がやってきた。
木々も芽吹きはじめたばかり。
カタクリの花も可憐に人知れず咲いていた。
この季節が一年中で最も心地よい・・・


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小泉さんがアベ晋三を切る

以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載

◆小泉純一郎氏独白全文公開
  「安倍さん、とっくに辞めてなきゃいけないはず」

自民党の二階俊博幹事長、山崎拓元副総裁、小池百合子東京都知事らと18日夜、
東京都内で会食した小泉純一郎元首相。
森友、加計疑惑疑惑、財務事務次官セクハラ問題などで火だるまになっている
安倍晋三首相の政権運営、9月の総裁選について意見が交わされたという。
小泉氏は11日、週刊朝日の独占取材に応じ、安倍首相について「もう引き際」、
「3選はないね」「バレてる嘘をぬけぬけと…」「国民はあきれてんだよ」と言及。
ついに引導を渡した。55分に及んだ独白の全文を掲載する。

─森友学園への国有地売却問題をどうお考えですか。
小泉:根本の嘘の始まりは、国会で「私や妻が関わっていたのなら、
総理大臣も国会議員も辞めます」だね。
昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。森友学園へ行き、挨拶までし、
関係しているのに、なぜ、あんな嘘を言い続けるのか、わかんないね。
「私たちが関係していた」って正直に言えばいいのに。
おかしなことをしてないなら、嘘つく必要ないんだから。

嘘の上塗りをするからおかしくなる。総理も国会議員も辞めると言ったので、
本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず。
なのに、バレている嘘をぬけぬけと今も言ってるなぁとあきれているんだよ、国民は。

                   (中略)

─安倍政権はこの先、どうなりますか。
小泉:危なくなってきたね。安倍さんの引き際、今国会が終わる頃(6月20日)
じゃないか。(9月の)総裁選で3選はないね。
これだけ、森友・加計問題に深入りしちゃったんだから。
来年の参議院選挙への影響が出る。国会が終わると、1年前から選挙運動の
準備をするのでそろそろ公認を決めなきゃいけない。
参院候補者が浮足立つ。安倍さんで選挙はまずいなと。

─総裁選となれば、誰がふさわしいですか?
小泉:原発ゼロというのは、河野太郎外務相が私より先に言いだした。
もし、河野さんが原発ゼロを主張して総裁選に出たら、どうなるかわかりませんよ。
外相としての仕事を乗り切って、実績を上げていけば、大化けする可能性はなきに
しもあらず。
(次の総理に名前が挙がっている)岸田(文雄)政調会長、石破(茂)元幹事長は
原発には言及していないね。(中略)

─電力会社、原発関連メーカーなど原子力ムラは健在ということでしょうか?
小泉:経産省は恥ずかしいと思わないのかな。
規制する側の旧原子力安全・保安院と規制される側の東電の立場が崩壊した。
規制する立場なのに、電力会社は経産省幹部の天下り先だから、立場が逆転し
てしまっていたんだ。その結果、規制される立場の虜になっていた。

─安倍首相の側近、今井尚哉首相秘書官は経産省出身で資源エネルギー庁次長を
 歴任した原発推進派です。
小泉:秘書官なんて安倍さんにその気があれば、代えられたはず。
安倍さんが経産省に乗っかって推進し、誰も闘わなかったからこうなった。
だが、原発も嘘の上塗りに過ぎない。いずれ、挫折するよ。
頭のいい人たちがどうしてわからないのか理解できないね。
来年の参院選で野党がまとまって原発ゼロを争点にしたらまずい。
自民党も安穏としていられなくなる。
だが、首相が代われば、大きく変わる。
次の総裁選で誰がそこへ踏み込むか。期待したいね。

詳細は以下ご覧ください。
   (4月19日「AERA dot.」10:31配信 週刊朝日4月27日号より抜粋)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180419-00000014-sasahi-pol

















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規制庁お前もか!

福島県内なモニタリングポストを配置を見直す(撤去)すると
原子力規制庁が発表したが、
それに反対する住民に対しては、以下のように騙す事を
事前から決めていた事が暴露された。
その内容について、福島県の担当課長に抗議するように
メールを入れTELでも要請した。




放射線監視室 ××室長殿  
 
お疲れさまです

以下参考までにFBからのコピーを送ります。
アベ政権の下の規制庁の役人が考えるのはやはり以下のような事。
2020年までに原発事故が無かった事にしたいアベ政権・・・
どこまでも国民・県民が愚弄していると言わざるを得ない・・・
福島県としても民意を無視し、上から目線で、県民を愚弄している規制庁に対し
『怒り』をもって、撤回させるよう強く抗議してください。


×× ×


    ---以下転載ーーー

『リアルタイム線量測定システムの配置の見直しについて』
つまり、福島のモニタリングポストを撤去しないで という要請で、昨日、参議院議員会館で規制庁の方々とお話しをしてきました。
××××さん、××××さんや、郡山市議会議員の××さんが中心になり、増子輝彦議員が会場を用意してくださいました。なお、増子議員の出席はありませんでした。

要請文提出の際に、原子力規制委員会が配布した資料を下記にリンクしています。
http://www.nsr.go.jp/data/000224088.pdf
https://www.nsr.go.jp/data/000224091.pdf
資料にも、昨日の話にも、突っ込みどころは満載なのですが、昨日伺ったお話しと、廊下でのぶるさがりで聞いた内容を要約してみます。つまりのところ、

『オリンピックも近いし、そろそろ見栄えの悪いモニタリングポストは撤去したいなぁ。』という前提の中で

あと2年(2020年)で復興庁がなくなる。

今まで各官庁から見て『便利なATM』だった復興庁がなくなると、復興予算が、もう自由に使えなくなる。

モニタリングポストの維持管理やデータ開示のシステムへの予算も(2020年で)なくなる。

撤去の予算がとれる今のうちに、学校や幼稚園などに設置されている(文科省がらみの)モニタリングポストなどは、撤去してしまおう!(←勝手に決定!)

撤去したモニタリングポストは『帰還可能になった避難指示地域で活用する』という理由にすれば、お互いに気を遣って文句が出にくいだろう。だから、その図を資料の一番最初に載せよう。(→撤去後に再活用する予定など、本当は全然無いんだけどね!)

線量は(事故直後に比べ)『十分に下がり、安定している』という理由で、撤去を決めたことにしよう。『十分に下がっている』と繰り返し思い込ませることは、とても重要だ。

住民から文句が出たら、『撤去を望んでいる住民や自治体もいる』という、賛否両論で黙らせよう。(もちろん、そんな自治体はごくわずかだけど、そこは押し切ろう!)

撤去反対の自治体もある と言われたら、得意技の『個別に対応していきます!』を使って分断させて、ついでに自治体には、『2020年以降は予算がつかなくなるけど、おたくは撤去含め、全部自腹で維持するの?』って話して、寝返らせよう。それでも反対する自治体があったら、その費用を対象自治体に押し付けてしまえば、こっちの腹は痛まない!

あとは面倒だけど『住民説明会』ってやつを開いてやって『理解を求める』ってことで、住民の声を聞いたフリをすれば、この仕事も終わりさ! ヤレヤレ。

そうそう、面倒なのがマスコミだよな。ちゃんと『頭撮り』だけで、外へ出さないと。住民と揉めるところなんか下手にYOUTUBEにUPされた日にゃ、上から何を言われるかわからんし、下手したらこっちの首が飛ぶ。そこは要注意だな。



規制庁と市民との交渉の様子です。
県としてもしっかりと対応(反対の意見)ください。
参考まで・・・


モニタリングポスト(リアルタイム線量測定システム)の継続配置を求める賛同団体
https://drive.google.com/file/d/1j5iiXwLHA3wb6XwtizfP9zd5lUPug8OJ/view?usp=sharing

「民の声新聞」
http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-244.html

UPULAN 動画
https://www.youtube.com/watch?v=X23ASzlk64s&app=desktop

アワプラネットTV
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2240

共同通信 共同通信から全国15社に配信されました。
https://this.kiji.is/358513600081495137?c=113147194022725109












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何なんだよ、この国は!

東海村元村長「安全神話に安住している国に安全はない!」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180418-00012153-jprime-soci


日本には原発を作る技術はあるけれど、それをコントロールする能力がない。
思想もない。1999年のJCO臨界事故と2011年の福島第一原発、この2つを経験して以来、
そう確信するようになりました。

臨界事故が起きたのは村長になって2年目。日本の技術は世界最高で、
原子力施設は多重に防護されているのだから放射能が外に漏れ出るおそれはない。
したがって、避難の必要もない、と当時は喧伝されていました。

国や自治体が原発の防災計画を作るときの指針にも、そう書かれていた。
仮想事故といって、まず起こるはずがない事故なんだから、具体的な対応は必要ないんだとね。

でも、現実を見てごらんなさい。臨界事故を起こして、中性子線という放射線が外部に
飛び出しているのに、県は屋内退避でいいと言う。国とは連絡もとれない。
一方で、JCOの職員は全員が避難したという。(旧日本軍の)関東軍みたいだな、と思いましたよ。

JCOの塀の付近で放射線を計測すると、ガンマ線が検出されて、毎時0・84ミリシーベルトと
いう高い数値でした。
そのため独自に判断して住民の避難を決めたのですが、このとき、まだ県は災害対策本部を
設置していませんでした。
何なんだよ、この国は。安全神話に安住している国に安全はない。そう強く感じましたね。

その思いに追い打ちをかけたのが福島第一原発事故です。
あのときは4基すべてが全滅してもおかしくなかった。
自分の足元にある東海第二原発(茨城県)も危なかったと、あとから知りました。
女川原発も福島第二原発も実は、紙一重で助かった。
これだけ多くの原発が、福島と同じように全電源喪失という恐怖のなかにあったわけです。
.

福島原発に対する国の事故対応は支離滅裂、泥縄式というものでした。
住民の保護より原発政策の維持を優先して、住民を放射線のなかに野ざらしにした。
そのうえ、事故からわずか3か月もたたないうちに「安全宣言」を出した。

飯館村なんかまだ避難を終えていない、事故の原因究明も、検証もされていないうちにですよ。
だから事故が起きるんです。目先の利益のため、最悪のケースを想定しない国に
原発を持つ資格はない。
やめるべきだと思いましたし、福島原発の事故以来、堂々とそう言い続けてきました。

とはいえ、原発がなくなれば地域が立ち行かなくなるんじゃないか? 
そうした意見はよくありますし、メディアからもよく聞かれますが、私はそうは思いません。
むしろ原発は地域振興にならない。安易に入ってくる金は、町や人をだめにしてしまう。

原発は国策として、カネと機動隊の力によって、全国に54基も建てられてきました。
東海村の場合、原子力の研究施設を置くという話に原発がくっついてきたので、
少し事情が異なりますが、原発が地域に貢献しないという本質の部分は変わりません。

雇用を生むといっても、運営会社が雇う人数は限定的。
3次下請けあたりまでは東京に本社がある会社から、そこの社員が派遣されてきたりしている。
それに、地域経済が活性化するというなら、原発銀座に居並ぶシャッター商店街をどう説明できるのか。

例えば福井県小浜市は、原発立地計画が何度も立ちあがっては阻止してきたけれど、
食の文化を大事にする歴史があり、地域の伝統産業も盛んです。
敦賀原発のある敦賀市は越前市と人口が同じくらいなのに、工業製品の出荷量は
越前市のほうが4倍も多い。
原発があるからといって町が活性化しているわけではありません。

福島県双葉町の井戸川元町長は、原発事故のあと、「町を追われて、よその町に来てみたら、
文化施設も建物も何も変わらない。原発がなくても同じだった」と話していました。

自然エネルギーの世界的潮流に日本は乗り遅れている状況ですが、発送電分離が進み、
電力自由化が定着すれば、原発頼みの町づくりから転換しなければなりません。
そのときは、いずれ必ず訪れるのです。











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片倉のナシの木

【片倉のナシの木】

ヤマナシの大木。
樹齢400年。樹高19m。
ヤマナシは本来稀な直物。

未だ白い花が咲いていた。
樹勢は旺盛。
伊達正宗の家臣・片倉小十郎のお手植えとも言われている。
二本松市・小浜にある伊達正宗の居城(19歳の時、1年間)でもある
小浜城の空堀跡近くにひっそりと咲く・・・


福島県緑の文化財でもある。



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原発の無い国へ

以下たんぽぽ舎のメルマガの一部を転載


◆原発ゼロ推進強調 小泉純一郎元首相、水戸で講演(約1500人)

小泉純一郎元首相は14日、水戸市千波町の県民文化センターで「日本の歩むべき
道」と題して講演した。
東京電力福島第一原発事故後に持論とする「原発ゼロ」について、政府の原発
政策を批判した上で「ピンチをチャンスに。自然エネルギーに転換した国づくり
を」と語った。(中略)

日本原子力発電(原電)の東海第二原発(東海村)に関しては「11月で運転40年。
廃炉にしなければ」と断言。
原電支援の方針を示した東電について「自分で賠償や除染、廃炉ができないのに、
どうして他の原発支援ができるのか。信じられない」と批判した。(中略)

原発が(1)安全(2)コストが安い(3)クリーン-という「推進論者の三大スローガン」は
「全部うそ」とし、立地自治体への交付金や廃炉費用は「コストに入っていない」と指摘。
「リスクと恩恵と言うが、原発に限らず事故は常に想定外。
放射性廃棄物の処分先も決まらないのに、今生まれていない子どもの分まで(費用)負担が必要。
カネまみれの産業が原発だ」と述べ、拍手を浴びた。
       (4月15日(日)茨城新聞クロスアイ4:00配信より抜粋)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180415-00000002-ibaraki-l08


◆<原発のない国へ 世界潮流を聞く>(2)再エネに送電線開放を
  国際再生可能エネルギー機関センター長・ドルフ・ギーレン氏
             (4月15日東京新聞朝刊2面より見出し)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018041502000135.html


◆<原発のない国へ 世界潮流を聞く>(3)市民が再生エネ後押し
米ロッキーマウンテン研究所主幹 リリー・ドンジ氏
          (4月16日東京新聞朝刊2面より見出し)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018041602000129.html
















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地層処分に関する回答

高レベル放射性廃棄物の地層処分に関し
否定的な質問・要請をしていたところ、
NUMOより以下の回答が届いた。
但し、今までに自分達の検討結果を主張するだけで
個々の質問に答えてはいない。


  ---以下回答を転載ーーー

×× 様

この度は、当機構技術部の××および資源エネルギー庁宛に
お問い合わせいただきありがとうございます。
いただいたご質問については、NUMOが代表しまして
こちらのアドレスから回答させていただきます。

将来、長期にわたる安全については、火山活動や活断層の
影響を避けるなどして注意深く処分地を選ぶようにします。
ご指摘のとおり、地層処分に求められる安全確保の期間は、
数万年以上と非常に長く、実験などで直接的に確かめることはできません。
そこでコンピュータ上でシミュレーションを実施し、
人や環境への影響を評価し、安全規制当局が定める基準を
満足するかどうか確かめることになります。
こうした手法は諸外国でも用いられていますので、
シナリオ設定やシミュレーションプログラムの開発・検証などは、
国際的に連携・協力をしながら進めています。

なお、法律(「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」)
に定められた3段階の技術的な調査(「文献調査」「概要調査」「精密調査」)
などについては、当機構ホームページの「よくあるご質問」で
ご案内しておりますので参考にご紹介いたします。


▽参考:「将来、長期にわたる安全をどのように確認しますか?」
 https://www.numo.or.jp/q_and_a/faq/faq100080.html

▽参考:「法律に基づく3段階に調査(法定調査)は、何を調べるのですか?」
 https://www.numo.or.jp/q_and_a/faq/faq100110.html

以上、ご回答申し上げます。よろしくお願いいたします。


   ---以下が質問ーーー


経産省エネルギー庁
    放射性廃棄物対策課
    ××××課長補佐殿
    ×××××室長補佐殿
NUMO 技術部
    ×× ××課長殿

6万年後の日本はどのようになっていますか?日本列島は
存在しているのでしょうか?
日本人は住んでいるのでしょうか?想像もできない時間軸の事業を
せいぜい300年か長くても1000年程度の事業として捉えていませんか?
あまりにも無責任極まりない事業かと思います。

以下について経産省やNUMOはどのようように捉えているのかを
ご連絡頂きたくお願いいたします。

  ---以下は某大学教授のFBを転載ーーー
以下はある大学教授のFBからのタイムライインを転載したものです。
日本には廣島原爆100万発分の使用済み核燃料がたまっています
(セシウム137換算)。
国民ひとりあたりサイコロ 1個分ですが、そのサイコロ 1個は廣島原爆の
100分の1というとてつもない量の放射能です。わずか2万年前に本州・九州・
四国は地続きで、瀬戸内海はありませんでした。どこに埋めても不可です。

喜界(きかい)カルデラ噴火は約 7,300年前。姶良(あいら)カルデラ噴火は
約 2万6千年前。
阿蘇(あそ)カルデラ噴火は約 8.5~9万年前でした。

写真は姶良カルデラ噴火(Wikipedia)。

Wikipediaページは以下
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A7%B6%E8%89%AF%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%87%E3%83%A9


以上よろしく御回答をお願いいたします。






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戦略ない原発政策

日本のエネルギー政策には呆れる。
世界の趨勢からも取り残されている。
中国は2040年には全体の60%以上を再生可能エネルギーに実施するという


以下はネットのニュース記事の一部を転載。

橘川武郎・東京理科大イノベーション研究科教授は13日、都内で講演し、
日本では現在、長期的視野に立つべき原子力政策の議論が行われていないと指摘した。

講演の中で橘川教授は「日本のエネルギー政策を決めているのは首相官邸で、
次の選挙のことだけを考えている」と表明。
その結果、長期的視点にたったエネルギー政策の行方について、深い議論が
行われていないとの見解を示した。

橘川氏は、国の「エネルギー基本計画」の見直しに向けた議論を行っている
経済産業省総合資源エネルギー調査会基本政策分科会のメンバー。
経産省は3月末に同分科会で、今夏までに閣議決定する基本計画見直しにおいて、
15年度に定めたエネルギーミックス(電源構成)比率目標を変えない方針を示した。

橘川氏は、この点について「ほとんどの関係者が失望している」とし、
見直しのために議論したのに、最初から比率を見直さないことが前提となっていたと指摘した。

政府は、2030年までに再生可能エネルギーの比率を22―24%、原子力の比率を
20―22%程度とするとしているが、橘川氏は、原発は15%程度とし、再生エネルギーを
30%に引き上げることが適正だと主張している。

同氏は、原発の稼働可能期間をこれまで通り40年とすると、2030年までに30基以上が
廃炉となり、政府目標の原発依存度20―22%の達成は不可能だと予想する。

政府の原子力政策は、次の選挙対策を重要視する首相官邸が決めているため、
「原子力の問題は触らない方がいいとして、3年ごとに先延ばしされている」と厳しく批判。
「日本の原子力政策には戦略がないし、司令塔もいない。
ここに福島(原発事故)以降の最大の問題がある」と指摘した。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00000077-reut-bus_all









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甲状腺がん検査を継続せよ

原発事故によって福島県民には計り知れない生活への影響がでている。
そんな中でも初期被曝によってもたらされた甲状腺がんや健康被害も大きな問題。
県民健康調査検討委員会で甲状腺がん検査の有り方(縮小についても)について
6年以上も議論されている。
その中で検査を縮小すべきとの強硬論を展開しているのが大阪大学医学系大学院
講師の高野徹氏。
放射能被ばくを学習する会が高野氏へ、その理由等について公開質問状を多くの
市民団体とともに提出している。(回答期限:4月12日)

そこで、放射能被ばくを学ぶ会代表の温品さんらが、甲状腺がんや検査についての
チラシ等を福島県内の高校生らに配る為に県内各地を回る。

4月18日(水)には二本松にお出でになる。
温品さんらは二本松市民(市民以外でもOK)で興味のある方にチラシを渡ししたり、
意見交換を希望しています。
そこで、4月18日(水)のAM10:00~二本松市民交流センターの2階(オープンスペース)に
お集まりいただきたくご案内いたします。
参加希望者は直接お越しください。

以下は放射線被ばくを学習する会・代表の温品(ぬくしな)惇一さんからのメールを転載。


       --以下転載ーーー


放射線被ばくを学習する会・代表の温品(ぬくしな)惇一と申します。
5年前から東京で月1回ペースで被ばく学習会を開いています。
皆さまは今の甲状腺検査の状況をどうお考えでしょうか。
私たちは「県民健康調査」検討委員会や「甲状腺検査評価部会」で
「甲状腺検査無用」論、「過剰診断」論が声高に叫ばれる現状を心配し、
パンフレット「受けて安心 甲状腺検査」を1万部印刷しました。

パンフレット「受けて安心 甲状腺検査」を1万部印刷しました。
http://anti-hibaku.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-2ee5.html

合わせて、63団体・242名の賛同の下、高野 徹・「県民健康調査」検討委員への
公開質問状を提出しています。
http://anti-hibaku.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-6d0e.html

15日から2~3名が交代で福島にお邪魔し、主に高校生にパンフを配付する予定です。
18日に二本松市に行き、3時~5時頃まで二本松駅周辺で配付する計画です。
10時頃から3時頃までの間、皆さまのご都合に合わせてお目にかかり、
二本松市の方々のご意見を伺い、パンフ配付をお願いするとともに、
甲状腺検査の今後についてご相談したいと思います。

駅前の二本松市交流センターの2階でお目にかかりたいと思います。
お目にかかれる時間帯をお知らせいただければ幸いです。
パンフ、公開質問状をご希望の方は、部数と郵送先をお知らせください。

以上、よろしくお願いいたします。













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モニタリングポストを継続配置せよ!

【モニタリングポストの継続配置を求める賛同団体になってください】

~住民の意見を無視する原子力規制委員会に怒りを!~

原発事故は未だに収束していない。これから100年以上(政府は30~40年言ってっているが・・・
7年経過してもこの数字は変わっていない)も廃炉作業が続く。
2020年の東京オリンピックまでには、原発事故が無かった事にしたい政府。
その一環がモニタリングポストの撤去。
原発事故を風化させてはならない。
安心・安全には見える化が重要。

******************

「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会」 からのお知らせ。
4月16日の原子力規制委員会に対する要請書提出に向けて、 緊急の団体賛同を呼びかけています。また、呼びかけの拡散もお願いします。4月14日24:00締切りです。
~福島県民からの緊急のお願い~
モニタリングポストの継続配置を求める要請の賛同団体になってください。
皆さま、
各地でのいのちを守るお働きに心からの感謝と敬意を申しあげます 。
東京電力福島第一原子力発電所事故後、 リアルタイム線量測定システム(いわゆるモニタリングポスト) が示す数値は、いつでも誰もが、 自分たちの生活が安心できるものであるかどうかを知る最低限度の 情報となっていました。
しかし、2018年3月20日、原発事故から7年を経て空間線量 に不安はなくなったと判断した原子力規制委員会は、2020年度 末までに避難指示・ 解除区域市町村外にあるリアルタイム線量測定システム約2400 台を撤去し、避難指示・ 解除区域市町村に移設することを発表しました。

私たち「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会」 は行動を始めるにあたり、 県内各市町村の意見書を確認したところ、 殆どの自治体が住民の不安などを理由に、 国の撤去する方針に反対または戸惑いを持っていることが分かりま した。つまり今回の撤去は、安倍晋三首相が事ある毎に発言する「 福島県民の声に寄り添いながら」から大きく乖離し、 県民の声を無視した一方的な決定にほかなりません。

私たちに保障されている「知る権利と決定する権利」を行使し、 リアルタイム線量測定システムの撤去を撤回し継続配置を求めて、 緊急要請行動を起こします。
皆さまが所属する団体も賛同団体として加わっていただけますよう 、お願い申しあげます。
モニタリングポストの継続配置を求める要請書はこちらのURLか らご覧ください。
https://drive.google.com/file/d/0Bw9-NJsCQLz9Z0Y1M0RYa1Q5dW9XTng3WjRiaWZKblIwdWRB/view


・賛同いただける団体は、 下記メールアドレスまで団体名をお知らせください。
・締め切り:4月14日(土)24:00
E-mail:monitoringpost.shimin@ gmail.com






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国は東電を破綻処理せよ

東電へ国が貸し付けた公的資金は13.5兆円となった。
回収までに34年かかるという・・・
この金は国債を発行し現金化して東電に貸し付ける。
まさにこの金は国民の金に他ならない・・・
原発事故の対策費は今後更に増加し70兆円程度とも言われている。


以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載。

“東電は存続よりも破綻処理すべき”
  理由…国民負担はさらに巨額に! 古賀茂明氏
 
詳細は以下ご覧ください。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180407-00102644-playboyz-pol



『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、
あらためて「国は東電を破綻処理すべき」と主張する。

* * *

森友問題の陰に隠れているが、見逃せない重大なニュースがある。福島第一原発事故の対策費として、東電に貸しつける公的資金が13.5兆円になり、回収までに最長34年もかかるとの試算を、3月23日に会計検査院が公表したのだ。

この資金は国が国債を交付し、それを現金化して調達されている。実質的な国民負担となる利息分は最大2182億円に膨らむという。

ただ、この試算は確定したものではない。3年前にも会計検査院は同じ試算を発表しているが、そのときは貸付金9兆円、回収期間27年だった。賠償や除染の費用などで公的資金がかさみ、回収が長期化しているのだ。今後、事故の対策費用がさらに増えるのは確実で、完済までに50年以上かかるという説もある。そうなれば、国民負担はさらに巨額になる。

その意味するところは、東電は事実上、破綻しているということだ。そもそも、自分で起こした事故の賠償資金を国からの資金投入なしには調達できず、さらには、その返済に何十年かかるかわからないなんて企業は、普通ならその場で倒産だ。

3.11以降、ずっと私が言い続けてきたことだが、あらためて主張したい。国は東電を無理やり存続させるのでなく、破綻処理すべきだ。

それと同時に実施すべきは、発送電の完全な分離である。東電を発電会社、送電会社、配電会社に分割し、原発以外の発電所をすべて売却する。その上で送電会社に「すべての発電事業者の電力接続を平等に扱う」などの法的縛りをかける。

そうすれば、「自社が持つ原発再稼働時に備えて電線の空き容量を確保する必要がある」との理由で、風力や太陽光などの発電業者の送電線利用を拒否できず、再生可能エネルギーの拡大は一気に進むだろう。

しかも、再生可能エネルギーの普及につれて、どんどん発電コストが安くなる。風力や太陽光に力を入れるヨーロッパでは、すでにその発電コストは1kW時10円未満で、原発より安い。

独立した配電会社は、他社との競争上、発電コストの高い原発より安価な風力や太陽光を接続したがるはずだ。そうなれば、少なくとも東電管内では原発は不要となる。あれこれ国会で議論しなくても、市場原理によって原発ゼロが実現するのである。

東電を破綻処理すれば、銀行などの債務が棒引きになるから、国民負担はぐっと減る。しかも、発送電分離で消費者は安い風力や太陽光の電気を使えるようになる。安全性に問題がある原発もゼロにできる。こんなにメリットの多い政策を実行しない手はない。

もうひとつニュースを紹介したい。三菱商事がイギリスとオランダで総額6500億円規模の洋上風力発電事業に参入するという。発電量は165万kWで、原発1.5基分にもなる巨大プロジェクトだ。日本も発送電の分離を断行すれば、国内で同じくらい大きな規模の風力発電プロジェクトが続々と登場し、そのコストも大幅に下がるはずである。

3.11から7年。原発事故直後には議論のテーブルに上ったこともある東電の破綻処理も、今ではほとんど話題にならない。会計検査院と三菱商事をめぐるふたつのニュースをきっかけに、もう一度、東電の破綻処理を私たちは真剣に論議すべきではないのか?




















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福島県民を欺く東電!

矛盾だらけ、良識も理性も誠実さもない東電!
福島県民を裏切り、愚弄する東電に罰を!


以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載


福島県民(浪江町民)には冷たい回答(ADR和解案を拒否)
  日本原電(東海第二原発)にはあったかーい回答(約1000億円以上)
  税金で成り立っている東京電力の冷酷さ・二重基準
 

東電福島第一原発事故の慰謝料増額を求めて、福島県浪江町民1万5千人が
申し立てた国の裁判外紛争解決手続(ADR)について、
東電は和解案を6回にわたり拒否した。町は受け入れたのに。
馬場有町長は(東電の態度は)「避難者に寄り添うどころか突き放して
いるとしか思えない残念な結果だ」とコメントした。
               (4月7日毎日新聞朝刊)

一方で東電は、日本原電(東海第二原発・110万kW・茨城県東海村にある)
への債務保証約1000億円以上を決めた。
東電8割、東北電力2割の比率で支援を決めたという。

きたる6月の株主総会では、両電力とも心ある株主から鋭く追及されることだろう。
特に東電は国からの税金が51%(過半数)でやっと成り立っている会社なのに、
原発被害者の賠償へは冷たい態度をとりつつ、一方で、ひとさま(原発専門会社)の
借金の保証人になるのでは、みんな納得できない。

日本原電へ1000億円以上も債務保証する金があるなら、ふるさとをこわされ、
全てを奪われ精神的にも経済的にも困窮している福島県民(浪江町民他)へ謝罪して、
誠実に対応し、国のADRを受け入れるべきだと普通の国民は思う。
冷たーい鬼の東電はいらない。


『避難者の苦しみなんて、東電は眼中にない!』
  (以下東京新聞記事)


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横浜の花のある風景

【横浜の花のある風景】

関内駅から横浜公園⇒日本大通り⇒大桟橋⇒山下公園
⇒赤レンガ⇒汽車道⇒桜木町駅と歩いてみた。

『ガーデンネックレス横浜』開催中・・・
3月24日~6月3日まで開催中で
今はチュウリップが見頃・・・
5月からはバラで包まれる・・・



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福島県民の民意は『アベ晋三は退陣せよ!』

【福島県民の民意は『アベ晋三は退陣せよ!』】

安倍内閣不支持62.4%、支持24.4%、
財務省文書改ざん佐川証人喚問「全く解明されず」74.9%
福島民報社・福島テレビ共同で県民世論調査(4/2発表)

安倍内閣を「支持する」は24.4%で1月の前回調査から6.3ポイント低下し、
支持率を質問し始めた2013(平成25)年3月の第4回調査以降で最低となった。 
「支持しない」は62・4%で前回より10・3ポイント上昇し、
最も高かった第19回調査の54・4%を8・0ポイント上回った。
「わからない」は13.2%。 

年代別では「支持する」の割合は30代の41.7%が最も高く、
80歳以上の34.3%、18、19歳の33.3%などの順となった。

「支持しない」の回答割合は50代の68.8%がトップで18、19歳の66.7%、
40代の65.7%などと続いた。

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、
衆参両院の予算委員会が実施した佐川前国税庁長官の証人喚問への
受け止めを聞いたところ、
問題が「全く解明されていない」は74.9%と全体の7割を超えた。
「十分に解明された」は3.9%、「やや解明された」は11.8%だった。
喚問が真相究明に結び付いていないとの見方が
県民に広まっている状況が浮き彫りとなった。
「どちらとも言えない」は6.6%、「わからない」は2.7%だった。











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