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福島の避難解除 不安直視し支援続けよ

この社説は福島県の地元紙ではなく
京都新聞の社説・・・
地元2紙は県の単なる広報紙・・・
20mSvnの高線量地域に帰還させる決定をしても
地元2紙は淡々と国や県の決定を広報しているのみ・・・!


                          ーーー以下転載ーーーー


福島の避難解除 不安直視し支援続けよ

東京電力福島第一原発事故に伴う政府の避難指示が、福島県葛尾(かつらお)村で一部を除き解除された。
解除は昨年9月の楢葉町に続き4例目で、政府が放射線量の高さに応じ立ち入りを制限する区域の3分類のうち、2番目に高い「居住制限区域」の解除は初めてだ。
政府は、除染作業が進んだとして7月にかけ川内村、南相馬市でも高い線量の「帰還困難区域」以外の避難指示を相次ぎ解除し、住民の帰還を加速させたい考えだ。

だが、依然残る放射線への不安や生活インフラが十分に整わないことから帰還をためらう人が多いのが現実だ。戻る人、戻れぬ人の実情に則し、行政のきめ細かな支援の継続が欠かせない。
葛尾村の解除対象は418世帯1347人で、全町民の9割強に当たる。だが、帰還に向け自宅に長期滞在する準備宿泊の登録は1割程度しかなく、当面の帰還者も大半が高齢者という。

大きな壁が放射線への不安だ。農地には除染廃棄物が仮置きされたままで、面積の大半の山林は除染対象外だ。加えて村内に常駐の医師がいなくなり、食料品などが買える商店も再開されていない。
7月に1万1千人への避難指示が解除される南相馬市も同様だ。住宅周辺以外の農地、道路の除染は来年3月までかかる見通しで、市民には「見切り発車」と映る。強い不安の声から葛尾村や南相馬市はこれまで居住制限区域を含む解除に慎重だったが、政府の強い意向に押し切られたという。

政府が急ぐのは、残る9市町村で2017年3月までに帰還困難区域を除く避難区域を解除する目標のためだ。
復興の前進を示すとともに、16年度末に商工業者、17年度末に避難者への賠償を打ち切る方針と不可分だろう。
原発周辺の住民は突然、いや応なく日常生活を奪われた。除染の状況をみても賠償負担を抑えるため解除を急ぐことは許されない。

実際、楢葉町で解除後の半年間に戻った住民が1割弱という現状を直視すべきだ。
避難が長期化する中、見通しの立たない帰還困難区域の元住民だけでなく避難先で永住を希望する人が増えている。政府は、安心して戻れる環境整備を急ぐとともに、一律的な対応でなく、自主避難を含め古里を離れて生活再建を目指す人々の住居や生計の確保をしっかり支えたい。
    (6月14日京都新聞「社説」より)


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taro-u

行政は住民の意見を反映する組織でしょうか?ごく一部の既得権益者の利益・名誉の蓄積手段でしかないよう。自分が生きてきた中で行政が自分たちのために動いたことはあったでしょうか?新幹線を作り、高速道路作り、立派な庁舎をホールを造ったのは覚えていますが、身近な生活道路の整備、下水道、電線の地下埋設、原子力の廃絶など本当に自分たちの生活に密接した必要なことはすべて先延ばし。税金泥棒たちの好き勝手に。
by taro-u (2016-06-18 06:40) 

ゆうゆう

はい!本日の社会学者の話。戦争、原発、公害等問題で国は国民・被災者を支援するが、謝罪した事は無いと・・・原発事故では賠償するのは東電です。国は一切謝罪も賠償もしません。

by ゆうゆう (2016-06-18 20:58) 

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