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共謀罪法案の提出に反対する

刑事法研究者(大学教授ら)が政府が今国会で
提出するという共謀罪法案の提出に
反対する声明を出した。

アベ政権の野蛮度が問われる!


【共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明】
                          2017年2月1日

政府は、これまでに何度も廃案となっている共謀罪を、
「テロ等準備罪」の呼び名のもとに新設する法案を国会に
提出する予定であると報道されています。
しかし、この立法は以下に述べるように、
犯罪対策にとって不要であるばかりでなく、
市民生活の重大な制約をもたらします。


1. テロ対策立法はすでに完結しています。 

2. 国連国際組織犯罪防止条約の締結に、このような立法は不要です。

3. 極めて広い範囲にわたって捜査権限が濫用されるおそれがあります。

4. 日本は組織犯罪も含めた犯罪情勢を改善してきており、治安の悪い国のまねをする必要はありません。

5. 武力行使をせずに、交渉によって平和的に物事を解決していく姿勢を示すことが、有効なテロ対策です。

こうした多くの問題にかんがみ、私たちは、
「テロ等準備罪」処罰を名目とする今般の法案の提出に反対します。

声明文は以下ご覧ください。
http://www.kt.rim.or.jp/~k-taka/kyobozai.html

 


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