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原発賠償・廃炉費の転化はあり得ない

毎日新聞のオピニオンに賠償問題に関する
3者の意見が記載されていた。
その中で佐藤弥右衛門・会津電力社長の
意見が至極全う・・・


以下新聞記事の一部を転載・・・

【政府、東電が責任引き受けよ】 
      佐藤弥右衛門・会津電力社長


原発事故の処理費用を、電気料金に乗せて国民から取る方針には納得がいかない。
政府も東京電力も、事故を起こしたことへの反省がなさすぎる。

原発事故によって、福島の人々は住み慣れた土地が使えなくなり、生活も経済も全て奪われた。
地域社会は分断され、しかも差別を生んだ。日本の歴史に例のない圧倒的に巨大な事故であり、
とんでもない公害だ。
福島県民にあれだけひどいことをした政府と東電が、その責任に全面的に向き合うことなく、
なぜ安直に「お金が足りなくなったので国民も負担せよ」などと言えるのか。

事故処理費用は21・5兆円というが、原発に近づくのも難しい現況を考えれば廃炉費用などは
さらに増える可能性が高い。

いずれ負担は国民全体で引き受けざるを得ないのかもしれない。
原発推進政策を止められなかった点で、私たちにも事故の責任はあると考えるからだ。

だがその前に、原発を推進した政府と東電が、全面的に責任を取るべきだ。
事故を心から謝罪し、限界までコストダウンを行い、資産を売却した上で「もう限界です。
国民の皆さん助けてください」と頭を下げるのが筋だ。誠心誠意の謝罪があって初めて、
国民も「私たちにも責任はある。負担を引き受けよう」となるのではないか。

ところが、政府は託送料に上乗せする形で、新電力にも負担を求めた。
事故を反省して原発をやめ、再生可能エネルギーを推進すべき時に、
その担い手となるべき新電力の事業者に、逆に負担を求めるとはどういうことか。
「原発から再生可能エネルギーへ」という流れに足かせをはめる行為であり、言語道断だ。

原発事故に対する私たちの責任の取り方は、事故処理の費用を負担することではない。
原発を止めることで責任を果たしたい。

会津電力を設立したのは、再生可能エネルギーの普及に向けて、単なる運動にとどまらず、
実業として発電を手がけたかったからだ。
昨年末までに会津地域の中学校の屋上など50カ所に、小規模分散型の太陽光発電所を設置し、
会津地域の約1400世帯の電力を賄える発電量を供給している。
今年も新たに30カ所を設置し、将来は小水力や木質バイオマス発電などにも取り組む考えだ。

目指すのはエネルギーの「地産地消」による地域の自立だ。
会津には猪苗代湖を水源とする水力発電所など、福島全県を賄えるほどの発電力があるが、
その電気はほとんど東電などの手で首都圏に送られている。
今は無理でも、いつの日かこれを取り戻したい。

政府が東電を破綻処理させて資産を売却するというなら、これらの水力発電所を会津電力で
買い取りたい。会津のエネルギー需要を十分に賄い、まだ余るはずだ。これを域外に売り、
収入を得れば、各自治体の税収も上がる。
安い電気を提供して企業を誘致できれば、地域に雇用も生まれる。
地方が収奪される中央集権の構造が変わり、真の地方自治が確立できるのだ。
社会とはそうやって変えていくものではないだろうか。


新電力託送料に上乗せ

経済産業省は昨年末、有識者委員会を通じて、福島原発事故の賠償・廃炉費などが
計21.5兆円と従来から倍増すると試算。
賠償費増加分(約2.5兆円)は、新電力が大手電力に払う送電線利用料(託送料)にも
2020年度から40年間上乗せし、新電力利用者に負担を転嫁する方針を決めた。
福島原発の廃炉費は東電が確保する。また、大手電力が老朽原発を計画より
前倒しで廃炉にする場合の費用の一部も新電力の託送料に上乗せする。


http://mainichi.jp/articles/20170203/ddm/004/070/011000c


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