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こちら特報部

日本政府の原発事故に対する、あまりにも人命軽視
人権軽視が如実に表れている・・・
そして地元住民も、原発がもたらす経済よりも
生命が大事と変わってきた・・

以下は東京新聞・こちら特報部より抜粋



◆「原発の隣に帰れるか」来月避難指示解除へ疑問噴出
  浪江町住民説明会 大量の燃料未処理 土壌汚染の不安残る
  「若い意見聞かぬまま」 子育て、親の世話…戻るのは難しい
  「五輪を利用して幕引きか」

東京電力福島第一原発事故による福島県内の避難指示が今春、
帰還困難区域以外のすべての区域で解除される見通しだ。
飯舘村と川俣町山木屋地区の解除が決まったほか、
浪江町や富岡町も国と日程調整を続けている。

だが、困惑する住民は少なくない。「この状況でなぜ帰れるのか」。
先月下旬から町民への説明会が始まっている浪江町では、
「安全」を強調する政府の解除方針に疑問の声が噴出した。 (後略)
(2月2日東京新聞28・29面「こちら特報部」より抜粋)


◆原発直下の自治会反旗 高浜1・2号機「運転延長反対」
  福井・高浜町音海地区
  「人命軽視 目が覚めた」「共生40年 過疎のまま」
  「私たちの世代で考える」再稼働「適合」判断に募る不信
  高い発電コスト 輸出も前途多難

周辺自治体の住民が反対しても、立地住民が賛成する-。
従来の原発をめぐる構図だ。
ところが、再稼働を準備中の関西電力高浜原発(福井県高浜町)で、
同町の自治会が老朽原発の運転延長に反対する意見書をまとめた。
直下からの異議申し立ては異例だ。福島原発事故の賠償をめぐる国民
への「ツケ回し」、原発部門の負債による東芝の経営危機など、
政府の原発回帰政策は泥沼だ。
立地住民の反旗の意味も小さくない。(後略)
 (2月10日東京新聞26・27面「こちら特報部」より抜粋)


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