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横浜市へ住宅支援要請

横浜市への避難者への無償の住宅支援を
3月末に打ち切る横浜市の市営住宅課に行って
以下を要請してきた。
確認の為に以下のメールとTELを行った。
他の自治体が出来、原発の電気の恩恵を受けてきた
横浜市が何故できないのか
担当課レベルで解決できるものではない。
局長や市長に問題提起をして欲しいと伝えた。
その回答を待ちたい・・・・




横浜市
市営住宅課
 ×× ××係長殿
  建設局長、部長、課長殿


昨日はお忙しい中、ご対応いただきありがとうございました。
福島県からの避難者への住宅支援に関し感謝いたします。

しかしながら、今年4月以降の自主避難者への無償住宅支援打ち切りには困惑して
おります。是非、横浜市としては他の自治体の模範となるような支援策を実践頂きたく
お願いするものです。

福島県から横浜市に避難してきた子どもへのいじめが全国的に話題となり、
しかも横浜市教育委員会の『いじめ』とは認定できないとの対応に対し、
横浜市のブランドイメージは失墜してしまいました。
今回の横浜市教育委員会の対応は横浜市民の顔に泥を塗った事ばかりでななく、
横浜市のブランドイメージが悪化する事により、観光等にも悪影響を及ぼしているものと
考えています。

横浜市全体での観光消費額は2700億円(H27年度)の売り上げがあり、
今回のイメージ悪化で、その5%が減少したと仮定すると、135億円の損害にもなります。
観光消費額の実損をできるだけ少なくする為には、横浜市のブランドイメージアップが
欠かせません。

約300万円(注)の福島からの自主避難者に対する住宅無償化によって、
本政策が全国メデイアに取り上げてもらう事によって、135億円の損害を
無くする事が可能と考えます。

たった300万円をブランドイメージアップの広報費と考えれば非常に安いものと考えます。
   注:3万円×8世帯×12ヶ月=288万円

是非、6月の補正予算で住宅支援無償化を実施し、135億円の効果を生むような
政策を実施していただきたくお願いいたします。
この事が福島原発の電気を享受し、発展してきた横浜市のせめても責務であり、
福島への恩返しであろうと考えます。
是非、上司とご相談いただきご検討頂きたくお願いいたします。


尚、他の自治体の住宅支援状況は以下のようです。

現在の公営住宅(無償)の入居期限の延長…北海道札幌市、京都府、伊勢市、鳥取県、
                            鳥取市、米子市など
公営住宅の無償提供…山形県など
公営住宅の「優先枠」「専用枠」の設定…東京都埼玉県など
引っ越し費用の補助…秋田県、山形県、新潟県など
家賃補助…新潟県、沖縄県など

詳細は以下をご覧ください。
http://www.foejapan.org/energy/library/pdf/170310.pdf


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