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横浜市からの回答(住宅支援)

3月末で避難者の住宅支援が打ち切りに伴い
横浜市に支援継続のお願いをしたところ
建築局住宅部市営住宅課長から以下の回答が届いた。

要請内容は以下をご覧ください。

http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-03-17


       ---     ---

×× ×様

平成29年3月9日及び13日、22日に、Eメールにていただいたご要望については、
建築局長の了解のもと、担当課から次のとおりお答えします。

現在、横浜市では、東日本大震災による被災者の受入住宅として、市営ひかりが丘
住宅と横浜市住宅供給公社の賃貸住宅を「応急仮設住宅」として提供しています。
福島県からの自主避難者については、平成29年3月31日をもって応急仮設住宅の提
供が終了することから、個々に戸別訪問を実施し避難者自らの声に耳を傾けると伴
に、神奈川県内の自治体とも情報共有しながら支援策について検討を重ねてまいりま
した。

横浜市としては、通常の定期募集とは別に自主避難者のみを対象に優先枠を設け特
別枠募集を実施しました。その結果、8世帯から応募があり、4月以降も継続してお
住まいいただけることが決まっています。
横浜市の市営住宅は応募倍率が13倍を超えており、毎回高い倍率で推移していま
す。希望しても入居できない市民の方が数多くいる現状を考慮すると、一律に自主避
難者の方に対する家賃の無償化は困難ですが、4月以降は、公営住宅法に基づく入居
者となるため、生活状況によっては家賃の減免制度の適用を受けることも可能です。

横浜市では東日本大震災により避難生活を余儀なくされている方々を、引き続き受
け入れていますので、今後も、国及び被災自治体の動向を注視しながら、避難者一人
ひとりに丁寧な対応を心がけていきます。
また、国に対しては、県内19市の市長により構成される神奈川県市長会にて、平成28
年12月27日に、原発事故避難者に対する新たな住宅支援制度の確立を求める要望を提
出したところです。
なお、いただいたご要望は所属の中で共有させていただきます。



 平成29年3月24日
 横浜市建築局住宅部市営住宅課長 ×× ××
 (市営住宅課 電話:045-671-2923 FAX:045-641-2756)


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