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横浜市からの回答(いじめ問題)

福島県から横浜市に避難してきた小学生(現在は中学生)への
いじめ問題について、横浜市の教育委員会に対し
公開質問(2回目)をしていたところ回答が届いた。


横浜市からの回答に関し、小生からは以下のコメントを送付した。


    ーーー小生から横浜市への返信コメントーーーー


ご回答ありがとうございました。

このいじめ問題の背景には現場の先生方間での仕事配分の不公平等や非効率な
組織運営の為の負担増があるはずです。
単に再発防止策を策定したから解決する問題ではありません。更に負担が増えます。
現場の先生方の負担が増えないように、学校現場のIT化(紙ベースの廃止)や
職員会議等や報告書の効率化、クラブの顧問を退職者や有識者の効率的な活用等に
よって負担軽減を図る必要があります。

IT化については教育委員会の中に『IT化推進室』を設け、学校にはIT選任者(専門家)を
配備し、ネットワークの構築や先生方のITスキルアップを図る必要があります。
未だに一太郎しか使えない教師がいる事を知って、唖然としています。
ワード、エクセル、パワーポイントは先生全員が使用できるようにすべきです。
春休み、夏休み、冬休みを活用すれば、容易にスキルアップは可能です。
民間企業の社員は30年前からこのスキルは必須です。

是非、教育長や部長との相談して、是非実行して頂きたくお願いいたします。

又以下のQ5については、回答になっておりません。
是非、横浜市のブランドイメージを回復する為の施策を横浜市全体としてご検討ください。




  ---横浜市教育委員会からの回答ーーー

課内で確認をしておりました。返信が遅くなり、申し訳ございません。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

Q1:
いじめ予防対策推進法(横浜市教育委員会文科省)が定めるいじめの定義では「・・・・当該行為の対象となった児童等が心 身の苦痛を感じているもの」とあり、横浜市教育委員会に被害者からいじめと認定して欲しいとの要望が出されているが、今回はこの定義のどこが適用しなかったのか?

Q2:
第三者委員会で150万円の授受は『いじめ』であると認定しているのもかかわらず、いじめとは認定できないとする判断の根拠は何か?
その後、いじめであると認定したとの報道もありますが、その判断の根拠で何が変わったか?

A1・2:
当初は、第三者委員会の「金銭授受をいじめとして認定することはできないが、その要因に、いじめが存在していたことは認められる」という答申から、この部分だけを取り出して、いじめと認定することは、事実の確認ができなくなっていることから、難しいと考えておりました。

しかしその後、ご両親や代理人から、お子様のお気持ちを改めてうかがいました。その上で、法律の専門家などにも相談し、いじめ防止対策推進法第2条の「いじめ」の趣旨・定義や、第三者委員会の答申が、全体として金銭の授受の要因にいじめがあるとしていることを踏まえて、教育委員会としては、改めてこの部分もいじめの一部として認識し、再発防止を真摯に検討してまいります。

Q3:
今回の決定が教育現場(子ど達)への影響がでないのか?この決定で更にいじめが加速しないのか?
(金を取る事はいじめん当たらないとすれば、現場の先生の判断にも影響を与えるし子ども達のいじめが増えないか?)
  
Q4:
今回の教育委員会の判断(対応)それ自体は『いじめ』の構図となっていないか?
(いじめの定義から被害者はいじめを認定して欲しいとしている事は権力側にいじめになるのでは・・)

A3・4:
いじめは、どの子どもにとって最も身近で深刻な人権侵害であり、絶対に許されることではありません。
いじめられている子どもを必ず守り通すこと、いじめている子どもには毅然とした姿勢で向き合うことが必要です。
また、いじめは、どの学校にも、どのクラスにも、どの子どもにも起こりうる可能性があり、特定のいじめた子やいじめられた子だけの問題ではなく、どの子どもも、被害者にも、加害者にもなり得るという事実を正しく理解することが大切です。
今回、福島で被災し、横浜に避難してきた児童に対して重大ないじめ事案が発生しましたことを大変重く受け止めております。被害のお子様の気持ちをしっかりと受け止められなかったことに、改めてお詫びしたいと思っています。
現在、再発防止に取り組んでおります。子どもの心情を理解し、子どものSOSをどの時点においても受け止められるよう、しっかり取り組んでまいります。


Q5:
今回の対応は横浜市民の顔に泥を塗った事になり、又横浜市のブランドイメージが悪化し観光等にも悪影響を及ぶ事が危惧されます。横浜市全体で観光消費額で2700億円(H27年度)の売り上げがあるとすれば、5%減で135億円の損害になります。教育委員会としてブランドイメージ悪化による実損をどのように考えているか?損害賠償はしないのか?正に風評被害と考えるが???

A5:
今回の発言が横浜の教育に対する不安につながり、市民の皆様にご心配をおかけすることになり大変申し訳なく思っております。今後全力で再発防止に取り組む所存です。

Q6:
昨日NHKの7時のニュースでも横浜市や全国の原発いじめの問題が報道されました。
横浜のいじめでは150万円の金銭の授受があったと報道されています。
昨日の『金額は不明』とのお話しとは食い違いがありますが、この150万円の報道が間違いだとすると、
横浜市はNHKに抗議および丁寧な説明をする必要があるだろうと思いますが、何故やらないのでしょうか?
この150万円が公知に事実になってしまっていますが・・・

A6: 
適切に対応しております。

Q7:
詳細な事実の公開を行なっていない理由として横浜市は被害者の人権尊重の為としていますが、何故被害者にその事を確認し、問題無ければ公開しないのでしょうか?
被害者の人権尊重ではなく、単に教育委員会や学校の組織擁護の為と国民は感じていますが・・
代理人弁護士とはどのような頻度で、どのような問題に対し話し合われているのでしょうか?

A7:
現在、横浜市教育委員会ホームページで、「いじめ防止対策推進法第28条第1項にかかる重大事態の調査報告書(答申)への対応について」公開をしております。そちらをご覧ください。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kyoiku/bunya/jidoseito/chousahoukokutaiou.html


横浜市教育委員会 人権教育・児童生徒課


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