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「共謀罪」のある日常とは

共謀罪を批判するメディアが大半だ。
その一部を以下紹介する。

 月刊誌・岩波書店の『世界』の特集記事から
■「共謀罪」のある日常とは

「共謀罪」法案を政府が国会に提出した。これで戦後、4回目の提案である。
犯罪を行なおうとする複数の人の合意=「共謀」を罪としようとする政府の提案は、繰り返し国会で否定されてきた。政府は今回、この法案を「テロ対策」と看板をかけかえ、「一般の方々が対象になることはあり得ない」と説明する。
だが、沖縄で起きていること――微罪をあげつらった基地反対運動への政治弾圧――は、このような政府の言い分を決して信用してはならないことを明瞭に示している。
277もの犯罪についてその共謀を取り締まる、という政府の意志は、事実上、市民生活のあらゆる分野を捜査・監視・取り締まり可能にするというものにほかならない。
「共謀罪」法案は、安倍政権が強行してきた秘密保護法や安保法制と地続きのものとして理解されるべきだろう。
政府が市民に情報を隠し、市民を監視する社会で、民主主義は可能なのか。かつての日本政府のありようを思い出しながら、考える。


詳細は以下ご覧ください。
共謀罪のある日常(岩浪書店 『世界 2017.5』)
https://www.iwanami.co.jp/files/sekai/conspiracy.pdf


テロとはまったく関係ないものまで対象となっている。
このような共謀罪の成立を絶対阻止しなければならない。


「共謀罪」法案の対象犯罪の例

▽組織的な威力業務妨害▽組織的な詐欺▽組織的な恐喝
▽組織的な建造物等損壊▽組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等
▽偽証▽傷害▽強盗▽窃盗▽昏酔強盗
▽電子計算機使用詐欺▽背任▽準詐欺
▽横領▽暴行等による船員職業紹介等
▽無資格競馬等▽無資格自転車競走等
▽重要文化財の無許可輸出▽特許権等の侵害
実用新案権等の侵害▽意匠権等の侵害
▽商標権等の侵害▽偽りにより法人税を免れる行為等
▽海底電線の損壊▽著作権等の侵害等
▽国内希少野生動植物種の捕獲等▽偽りにより消費税を免れる行為等
▽営業秘密侵害等▽不正競争等▽詐欺更生▽詐欺破産 ほか







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