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立憲民主党と原自連の対話集会

【立憲民主党と原自連の対話集会】


いよいよ今国会に立憲民主党が『原発ゼロ基本法案』を提出する。
原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)と
立憲民主党エネルギー調査会と市民との間で対話集会が
衆議院議員会館で開催された。

立憲民主党は開かれた党として、
今後市民との意見交換を全国で開催していくと言う。
菅元総理も顧問となっている。

ただ国民の間ですぐに原発ゼロが実現できるか
といった間違った誤解がある。
この誤解を払しょくする為にも、
プロモーションビデオを制作して、
ネット配信するように立憲民主党の事務局に依頼した。
制作するとの返事。

80%の国民は原発に頼らない社会を望んでいる。
今国会で議論される事によって、
強い民意で、自民党議員も反対できないという状況を作れば、
この法案が通る可能性もでてくる。

メディアがどう報ずるか、公明党も反対できない。
自民党内部で分断が生ずれば、アベ政権への打撃となろう。

立憲民主党は開かれた党として
原自連や市民・国民の意見を公開の場で吸い上げている。

原自連の法案の基本方針は以下(これは立憲民主党の素案ではない)
1.運転されている原発は直ちに停止
2.原発は今後稼働させない。
3.運転中の原発の廃炉計画を策定する。
4.原発の新増設は認めない
5.使用済核燃料の処分については抜本的な計画を国が策定する
6.核燃料サイクルから撤退する。
7.原発の輸出は禁止する
8.省エネを徹底する。
9.自然エネを最大限導入し、2030年までに50%以上、2050年までに100%とする
10.エネルギーの地産地消、分散型エネルギーを推進する。

その為に国は以下の責任を負う。
1.原子力基本法、原子炉等規制法、エネルギー政策基本法、経済産業省設置法の改定、
2.廃炉技術者の育成、
3.関連企業や関係自治体への経済対策、
4.建物、公共施設の省エネ及び自然エネ利用の義務化
5.送電線の優先的接続やソーラーシアリング
6.分散型エネルギー社会形成の為の協同組合の創設



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