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怒りの渦 12万人国会包囲

【怒りの渦 12万人国会包囲!】

国家前の歩道に追いやられていた善良な国民は
警察の規制線を粛々と突破し、
12万人の怒りの渦で国会前の車道を埋め尽くした。

この怒りの渦は永田町から霞が関界隈、そして日比谷公園まで続いた。
小生も12万分の1として、国会前の最前列で『アベは辞めろ!』の
大合唱の中にもまれていた・・・・

2年前の7月の国会前の”脱原発集会”を超える大きな怒りの渦!
アベはヤ・メ・ロ!!!アベはヤ・メ・ロ!!の大合唱!!



【国会前集会写真集』 
~民意は示した!今度はアベ晋三が国民に応える時!~

http://mainichi.jp/select/news/20150830k0000e040122000c.html

写真集では、国会前通りが縦横に人で埋まっている事が
この写真で確認できる。
この人の波は国会前から霞が関、永田町、そして日比谷公園まで続く!



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福島県からの回答(4)~東電は回答拒否~

 東電へ汚染水対策等について質問していたが、
東電は回答をTELで拒否してきた。
文書で回答を求めたがそれも拒否!
東電の対応は、被害者や国民に対し真摯な対応とは程遠い!(怒り!)

東電が回答を拒否した事によって、東電は更なる信頼を失墜した事になる。
彼らが進めている、被害者との対話を自ら閉ざした事になる。
被害者や国民との溝は大きくなるばかり・・・
上から目線の体質は未だに変わっていない・・・

従い、同じ質問を福島県にしたところ以下の回答が届いた。
(若干まだ疑問点はあるものの、まずは公開します)

尚、質問内容は以下をご覧ください。

http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2015-08-04


                                平成27年 8月28日
                                 原子力安全対策課

 

 Subject :  汚染水の排出に係る関連事項について


      ×× ×様

この度は、汚染水の排出にあたり様々なお問い合わせをいただき、ありがとうございました。
また、郡山市における日本原子力学会での質問、水産課へ対するお問い合わせ、これらの
内容については、まだまだ不十分とは存じますが現時点でお答えできる範囲内で、下記の
とおりコメントいたします。
今後とも県におきましては、原子力発電所における廃炉の取組状況をしっかりと監視して
まいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

      
                   記


   ■ (H-3が残る)汚染水の海への排出について

・ 地元漁協の了解が得られれば排水をよしとするのかに関しては、当然、県としてそのような
考えはありません。電話でもお話したとおり、サイトに近い県内漁協は、この問題に対する
最も大きなウェートを占める ステーク・ホルダーであるというだけです。
  しかしながら、当然、彼らの意見は最大限尊重しなければならず、まずは、漁業関係者の
理解なしにこの課題解決はないと考えるから、こうした動きが生じているところです。

・ これも電話でお話をしたと思いますが、県として意見を聴くため、「廃炉安全県民会議」を
設置しております。
この構成メンバには、県内の主要団体:県消費者団体連絡協議会、生活協同組合連合会、
商工会連合会、中小企業団体中央会、農協中央会、県漁連、森林組合連合会、県酪連など
15団体の代表を含みます。
  これら県民代表の意見を踏まえ、漁業関係者だけに留まらず、県民総意としての意見集約
を 図っております。

・ 海は誰のものか、それは当然、県民・国民・地球に住む生物全体のものであり、誰か1人に
占有されるものであるとは考えておりません。
  従って、消費者も海外の声を無視しているつもりは全くありません。

・ サブドレンからの汲み上げ水の浄化に関する排出基準については、下記のとおりであり、
法令で定める
告示濃度限度(「RIの数量を定める科学技術庁告示第5号」(H12)により核種毎に化学形態で
決められて いる年間1mSv相当値)を基に、排水許容限度を定め、さらに日常遵守すべき
運用目標と3段階に厳しく各項目の数値を定めており、事業者は決められた頻度、サンプ
リング地点での測定を行い、それらの測定を第3者機関でクロスチェックするなどして、異常は
ないことを確認しております。

・ 排出基準の考え方は、別紙にもあるとおり被ばく経路ごとに外部ひばく、内部被ばく量を
算定し、その実効線量を総和することとしており、水の場合はその濃度の水を飲料水(2L/日)
として飲み続けた とき、 平均線量率が年間1mSvの実効線量限度に達する濃度相当値と
定められていることから、十分安全側に立った科学的な決め方であると考えます。

・ 設定の仕方がこのように各核種とも濃度規制であり、妥当な考え方であると思われますので、
敢えて (一部地域における産業排水規制のような)総量規制を持ち出すまでではないと
考えます。


 <排水基準の設定にあたって>

第1 法 令
   ○ 「放射性同位元素の数量を定める科学技術庁告示 第5号」(H12)
  「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示」
  が元々の考え方であり、1F事故の特性を考慮して特別に「東京電力株式会社福島第一
原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関して必要な事項を定める
告示」が示されており、
敷地外に対する放射性物質の濃度限度は、この告示が適用される。 (第8条第1項5号)
    <水に適用される濃度限度(基準値)>
     Cs-134: 60 Bq/L 、Cs-137: 90 Bq/L 、Sr-90: 30 Bq/L 、H-3: 60,000 Bq/L


第2(事業者が定めた)許容限度
  ○ 地下バイパス・サブドレン浄化水を排出するにあたり、上記の法令に基づき、各核種の
     許容限度濃度(会社として絶対に守るべき数値)を下記のとおり定めている。
   Cs-134: 1> Bq/L 、Cs-137: 1> Bq/L 、 全β: 10> Bq/L 、H-3: 30,000 Bq/L

  ○ 許容限度の考え方
    ・ Csについては、周辺河川と同レベル程度
    ・ Srについては、低濃度の分析に時間を要するため、全β測定とし、タンクエリア堰内
雨水の排水基準値と同じとした。
    ・ H-3については、事故等の影響により地下水に混入している状況を考慮し、告示濃度
限度に対する割合の和に対して10%程度の余裕度をもたせている。
  ( 1/60 ) + ( 1/90 ) + ( 10/30 ) + ( 30,000/60,000 ) = 0.86 (約10%の裕度)

 → 地下水バイパスの許容限度濃度及び運用目標を設定する際、H25/10に国が暫定
基準として定めたタンク堰内雨水の排水基準(雨水の場合、H-3は設定されていない)と
同程度の裕度になるよう、H-3の濃度を設定したもの。
   (雨水の排水基準) Cs-134: 15 Bq/L 、 Cs-137: 25 Bq/L 、Sr-90: 10 Bq/L
       ( 15/60 ) + ( 25/90 ) + ( 10/30 ) = 0.86 (約10%の裕度)

第3(通常の運転範囲で遵守すべき)運用基準
   ○通常の運転範囲では、さらに厳しい運用目標を定め、排出する際は、この値の範囲
内で 行う。
   Cs-134:1> Bq/L 、Cs-137:1> Bq/L 、全β: 5> Bq/L 、H-3:1,500 Bq/L
               ( ※ サブドレンは、全β: 3> Bq/L )

  ・ この運用基準値の場合の告示濃度限度に対する余裕は、約8割となる。
  ( 1/60 ) + ( 1/90 ) + ( 5/30 ) + ( 1,500/60,000 ) = 0.22 (約80%の裕度)
  ・ H-3の運用目標値を1,500Bq/Lとした理由については、国・事業者が漁業関係者等
とのやりとりの中で、Sr-90の値をCsと同レベルで管理してほしいとの要望を受けた
ことから、H-3の影響度がSr-90と比較して1/1,500程度であることを考慮し、Sr-90を
1 Bq/L程度で管理できると仮定して、H-3の運用目標を1,500Bq/Lとしたもの。


   ■ 環境中H-3のモニタリングについての考え方

・ 県では、環境試料中のH-3のモニタリングを水として吸収された場合の内部被ばく評価を
行うとの基本的な考え方に沿って実施しており、測定結果については、県のホームページ
で公表を行っております。
 (各年度毎の測定年報等)

・ 具体的には、発電所からの影響の有無を確認するため、事故前から環境試料として陸水
(上水)、海水の水試料及び大気試料(大気中の水分を1ヶ月間捕集)を測定しており、
事故後も継続して測定を実施しています。

・ 測定結果については、上水がND~1Bq/L未満、海水がND~5Bq/L程度、大気が
ND~10mBq /m3程度であり、ほぼ事故前のレベルに戻ってきております。


 ■ 再臨界に由来する中性子線量と発生のおそれ及び溶解燃料棒と海水の接触から
   生じるとされるトリチウムについて

① 再臨界に由来して中性子線量が増大しているとの指摘
・ 地下に溶け落ちた100t近い核燃料(デブリ)が再臨界を起こしたために、超高熱を発し、
  これに地下水が流れ込んで水蒸気爆発を起こしている。また、中性子線を出す核種
  (Pu-240等)が沸騰して蒸気化し、微粒子となって大気中に大量に放出されているとの
指摘がありますが、前回にも回答したとおり、原子炉格納容器 (PCV)内の溶融燃料
(燃料デブリ)については、昨年12月に原子力規制委員会が再臨界の可能性の評価
を行っており、水中環境下の塊状では臨界となることは考えにくいことが示されて
おります。

・ 発電所において24時間炉内を監視しているパラメータの1つに未臨界確認のための
キセノン(Xe-135)濃度がありますが、通常、検出限界未満または検出されても
0.001(Bq/cm3)( 保安規定上は1(Bq/cm3)以下 )程度であり、再臨界の可能性は、
現状においてはないと考えられます。
  よって、100t近い核燃料(デブリ)が再臨界を起こし、これに地下水が流れ込んで水蒸気
爆発を起こしているとは考えられません。

② 溶解燃料棒と海水の接触から生じるトリチウムについての指摘
 ・ 溶解した燃料棒(おそらくデブリをイメージしているかと思われます)と
   海水が接触することによってトリチウムが生じるとの指摘がされていますが、
   これは明らかな誤りです。

 ・ 環境中のトリチウムは、宇宙線と大気の相互作用で天然に生成されるか、
   核実験や原子炉の運転に伴って人為的に生成するものの2つに大別されますが、
原子炉内でトリチウムが生成する過程は、以下の3つに限られます。

     ア 10B (n,2α) 3H  : 制御棒中に含まれるホウ素B-10に中性子が
       取り込まれる反応
     イ 2H (n,γ) 3H   : 重水素H-2に中性子が取り込まれる反応
     ウ 235U ( n, FP ) 3H : ウランU-235の三体分裂


   ■ 再稼働・県内全基廃炉について

・ 本日(08/28)、知事より高木経済産業副大臣及び東京電力廣瀬社長に対し、サブドレン
計画の実施にあたって申し入れを行い、改めて、県内原発の全基廃炉を県民の総意
としての要請であると表明の上、廃炉決定を強く申し入れております。


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NHKへ抗議を!

【NHKはアベ野蛮内閣のプロパガンダは止めろ!】  
 
約1000名の怒りでNHKを包囲!
NHKがアベ野蛮政権のプロパガンダに活用されるなら、
受信料の支払いはできない!
山本太郎の国会中継を途中で止めたのは
公共放送としての公平性に欠ける行為!

アベ野蛮内閣に乗っ取られたNHK!
政府のNHK電波ジャックは止めろ!

特に、政府が推進する以下の政策について
公平なジャーナリズムの観点からの問題点を
ニュースやNHKスペシャルで扱ってくれるよう要請しましょう

1.原発の再稼働や原発コストについて、

2.核燃料サイクルやエネルギー政策について、
 
3.被曝問題について
復興庁は住民の被曝リスク低減をは図る画期的な「子供被災者支援法」の精神に反し
て、「年間20ミリシーベルト基準」を規定方針にしています。

4.安保法案について
 

自宅に居ながらNHKに抗議・意思表示ができます。
是非、みなさま意見をNHKに意見をぶつけてみましょう!
特に責任者を出してもらい、意見を訴えましょう!

朝9時から夜9時までNHKに電話して意思表示できます。

●NHKの報道番組係(050-3786-5000)へ、
 「ニュースで流して下さい」と報道要請を。

●NHKの番組などのご意見問い合わせ係(0570-066-066)へ
 「NHKスペシャルで取り上げて下さい!」と要請するなど。

●NHK代表(03-3465-1111)へは、もっと本質を突く発言を!
 下のサイト、今週火曜日に在ったNHKに抗議した
  1000人の中の(NHK元職員)の心打たれる深い言葉が参考になりました。

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7746.html



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『天空の蜂』ロードショー

『天空の蜂』9月12日から全国ロードショーが開始される。
是非、みなさんに観ていただき、
原発の怖さを考えて欲しい。

原発はあってはならない存在。
集団的自衛権を議論する前に
原発のテロ対策を議論せよ!

http://tenkunohachi.jp/


「天空の蜂」は、20年も前に原発行政のデタラメと嘘を明らかにし、
福島第1原発の事故を予言したかのようだと再評価されている問題作。
舞台は95年。
福井県の高速増殖炉上空に、強奪された自衛隊の大型ヘリが現れる。
高性能爆薬が積まれたヘリは、原子炉の直上800メートルでホバリングを開始。
犯人からは、燃料切れまでの8時間以内に
日本の全原子炉を破棄せよとの要求が発せられる――。

「これがなぜ問題作かというと、
原発を推進するこの国の政府にとっての
『不都合な真実』が赤裸々に描かれているからです。

たとえば原発プラントの弱点は天井で、
上空からの衝撃に極めて弱いこと。
その天井近くに無防備で使用済み核燃料貯蔵プールという
『爆弾』を設置してあること、
そして何より『原発を全停止しても電力は足りる』こと。

これらは福島第1原発の事故ですべて真実だったことが明らかになった。
映画はこうした原発タブーを、臆することなく描いています」
(映画批評家・前田有一氏)

 


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原発ランキング

以下転載です。

世界では電力と原発の関係はどのようになっているのでしょうか!?

国際エネルギー機関(IEA:International Energy Agency)がまとめた
「2014 Key World Energy STATISTICS」という資料があります。
この中に各国の「総発電量に占める原発の割合」
(% of nuclear in total domestic electricity generation)を
比較したデータがありますので、これを見てみましょう。

■総発電量の原発依存度ランキングTop10

第1位 フランス……76.1%
第2位 ウクライナ……45.4%
第3位 スウェーデン……38.5%
第4位 韓国……28.3%
第5位 イギリス……19.5%
第6位 アメリカ……18.8%
第7位 ロシア……16.6%
第8位 ドイツ……16.0%
第9位 カナダ……15.0%
第10位 中国……2.0%

これは2012年のデータをまとめたものですが、
なんと1位のフランスは「76%」も原発に依存しています。
2位のウクライナの依存度が45%で、半分にも届きませんので、
その依存度がいかに高いかが分かります。
原発が多いといわれるアメリカですが、
電力の依存度は実はそれほど高くなく、2割弱にとどまっています。

また、「ウクライナ」「スウェーデン」「韓国」といった国が
原発依存度が高いのは、日本人からすると意外なのではないでしょうか。
原発建設の進む中国では、これから原発依存度が上がるものと考えられています。

日本では、2011年の「3.11」以降全ての原発が
「点検中」などのステ-タスなっていますので、
このTop10ランキングに入っていません。



では、原発施設の総発電量のランキングを見てみましょう。

■原発設備の総発電量ランキングTop10

第1位 アメリカ……102GW
第2位 フランス……63GW
第3位 日本……44GW
第4位 ロシア……24GW
第5位 韓国……21GW
第6位 カナダ……14GW
第7位 ウクライナ……13GW
同7位 中国……13GW
第9位 ドイツ……12GW
第10位 スウェーデン……9GW

*……GWはギガワットの略です。

1位はアメリカ、2位はフランスです。
日本は第3位に入っています。
設備として世界第3位の電力供給力を持っているわけです。


データ出典:IEA(International Energy Agency)の「2014 Key World Energy STATISTICS」
http://www.iea.org/publications/freepublications/publication/keyworld2014.pdf

 


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トリチウムの危険性

トリチウムの危険性に関するサイトです。
じっくり学んでみましょう!

東電がトリチウムの汚染水を海洋に排出する事に対する
是非を議論する上でも重要な課題。

アルプスでも取り除けないトリチウム・・・
学ぶ事から疑問やアイデア・対策が生まれる・・・・・


1.トリチウム(三重水素)の恐怖 いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-9414.html

2.瀬戸内海に大量放出 トリチウムの危険
 http://www.hiroshima-net.org/yui/pdf/20150530.pdf

3.その危険が過小評価されてきたトリチウムの影響
 http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150627.pdf

4.伊方原発から大量放出ー食品摂取が最も危険なトリチウム
  ~カナダの原発に見るトリチウム摂取のメカニズム~
 http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150718.pdf


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国家機密の原発事故損害額試算

1959年に策定された原発事故損害額試算は
18ページの要約と244ページの付録部分からなっており、
図表やグラフを多用し、綿密に損害額が試算されていた。

16万KWの東海原発(現在の一般的な原発は100万kW規模)でも
当時(1959年頃)の国家予算1.7兆円の2倍以上の
3.7兆円(現在の貨幣価値で約59兆円)規模の損害が出ると試算。

当時の東京の人口は600万人。
400万人に影響を与えると予測。

人口密度の大きな日本では原発の規模が大きくなれば、
指数的に損害額が大きくなる事が予測される。

現在の原子力損害賠償法(原賠法)は
電力会社の負担を軽くする法案(最大で1600億円)で、
大事故を起こしても、国(国民)が損害を負担する構図を
作ってしまった悪法!

安全対策費には1600億円以上かけない方が得策となる。
原発事故を無くすにはこの法案(悪法)の改定が必須!


詳細は以下をご覧ください。
NNNドキュメント 2015年8月23日 2つの“マル秘”と
再稼働 国はなぜ原発事故試算隠したか

https://www.youtube.com/watch?v=3KBxosFcprs&feature=youtu.be&t=11m26s

 


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井戸川・被ばく裁判

元双葉町町長の井戸川さんが一人で裁判を起こした。
第1回の裁判が東京地裁で開催され
代理人弁護士と井戸川さんが意見陳述を行った。

被ばくに対する訴訟は時間がかかる為に
多くの訴訟が起こされているが、今まで誰もおこしていない。
井戸川さんは国と東電を相手に、この闘いに
たった一人で乗り出した勇気にエールをおくりたい。

出来る範囲で支援もしたい・・・
裁判の目的は2つ・・・

1.被ばく責任を明確にする事。(避難指示の遅れによって無用な被ばくをさせられた事)
2.被ばく被害の存在を明確にする事
   →制度の設置と健康管理の充実

      ・・・以下転載・・・


 井戸川さんは、法廷での意見陳述で「私は事故直後に大量被ばくし、健康被害の恐怖や不安におびえ続けています。避難で被った苦痛は、筆舌に尽くしがたい」「今回の原発事故は、国や東京電力の落ち度による人災です」と訴えた。国と東電はいずれも争う姿勢を示した。

井戸川さんは福島原発1号機で水素爆発が起きた3月12日15時36分、屋外にいて、入院患者や福祉施設入居者らの避難指導をしていた。その際、空からぼたん雪のように放射性降下物が落ちてきたせいで、大量の被ばくをしてしまったという。

この日の意見陳述で、井戸川さんは「この事故が起きる前、国や東電は、核の『平和利用』をうたい、『原発は絶対安全』を繰り返し、何があっても『止める。閉じ込める。冷やす』と言い続けていた」「国や東電が、適切な事故防止対策をし、関係自治体にも適切な情報提供をしていれば、原発事故被害は最小限にとどまったはず」と主張。国・東電には、事故を防げず、適切な避難命令を出せなかったことで、住民を被ばくさせた責任があると訴えた。

●「被ばくの法的責任を明らかにするのが目的」

井戸川さんの代理人の松浦麻里沙弁護士は「被ばくの責任が国・東京電力にあることを、法的に明らかにすることこそが、訴訟の目的だ」と意見陳述した。国の責任については「原発事故防止対策の不備を漫然と見過ごした」「避難指示の遅れがあったせいで、被害が拡大した」などと指摘した。
一方、東電の責任については「事故対策を怠り、福島第一原発の安全対策に不十分さがあると判明しても、漫然と見逃した」とした。

また、井戸川さんが被った損害については「被ばくによる健康被害への恐怖・ストレスに加え、不便な避難生活を強いられたこと、故郷に帰れないこと、避難で地域・人との繋がりが絶たれたこと、財産を失ったことなど、損害は計り知れない」と説明した。

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金曜日の国会前

金曜日の国会前と官邸前

官邸前は脱原発でシニアが多い!
国会前は戦争法案絶対廃案で
若者・学生たちで熱気あふれる・・・


『川内原発再稼働反対!』
『安保法案絶対廃案!』
『アベ晋三はヤ・メ・ロ!』




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脱原発弁護団声明

  脱原発弁護団全国連絡会の声明文を以下転載する。



   【川内原発の再稼働に抗議し、司法の力で原発の停止を求める声明】


福島の悲劇を忘れるな

 原子力規制委員会と政府、鹿児島県に対する多くの市民の抗議の声の中で、8月11日、川内原発1号機が再稼働されました。
 私たち、脱原発弁護団全国連絡会は、「九州電力・川内原発(鹿児島). 原発なくそう!九州川内訴訟」と「仮処分申立」を支援し、この再稼働を司法の力で差し止めようと努力してきました。4月22日、鹿児島地裁(前田郁勝裁判長)は川内原発1、2号機について、運転差し止めを求めた住民の申立を却下する命令を下しました。

 私たちの再稼働を食い止めたいという願いは、この決定によって阻まれ、未だ実を結んでいませんが、政府と規制委員会が進める川内原発の再稼働は、安全が確保されておらず、次なる重大事故を準備するものといわざるを得ません。さる7月31日の東京第五検察審査会の議決により、福島原発事故を引き起こした東京電力の役員に対する強制起訴がなされようとしています。これだけ多くの問題点が指摘される中で再稼働が強行されたのですから、川内原発で、次なる事故が起きた場合には、その責任は、九州電力だけでなく、政府官邸、原子力規制委員会、そして再稼働を認めた裁判所も負うべきであると考えます。さらに、再稼働を承認した鹿児島県知事、薩摩川内市長も責任を負うべきです。

 福島原発によって今も、10万人以上の人たちが故郷を失い、長期にわたる避難生活を強いられています。汚染水の放出は止まらず、湾内外の海水の放射能汚染は続いています。福島県内では、甲状腺がんの子どもたちが100人以上となり、県の甲状腺評価部会も「多発」と認める状況となっています。


再稼働をめぐる司法の判断を分けたもの

 4月14日、福井地裁(樋口英明裁判長)は高浜原発3、4号機について、運転の差し止めを命じる仮処分決定を発令しました。この決定は、新規制基準は従業員や周辺住民の生命、身体に重大な危害を及ぼす等の深刻な災害が万が一にも起こらないようにするためのものであるが、現実の規制基準は緩やかにすぎ、これに適合しても原発の安全性は確保されない、新規制基準は合理性を欠くと明確に述べました。そして、そして「万一の事故に備えなければならない原子力発電所の基準地震動を地震の平均像を基に策定することに合理性は見い出し難いから、基準地震動はその実績のみならず理論面でも信頼性を失っていることになる」と断じ、基準地震動の策定基準を見直し、基準地震動を大幅に引き上げ、それに応じた根本的な耐震工事を実施することなどを求めています。

 これに対して、鹿児島地裁決定は、事故の可能性を社会通念上容認できる程度にまで下げられれば、再稼働を認めるという立場に立ち、基準地震動の想定方法を改めない規制委員会のやり方を追認しました。前田決定も、じっさいの地震動が平均像からどれだけかい離しているかを考慮することは望ましいとしつつ、地震には地域特性があり、九州地方では地震動が小さくなる傾向があり、平均像の利用自体が新規制基準の不合理性を基礎づけることにはならないとしたのです。

 二つの決定は、福島原発事故のような重大事故の再発を絶対に避けるべきことと考えるか、たまにはそのような事故が発生することも致し方のないことと考えるか、考え方の根本から異なっているのです。


火山学会から強い批判

 川内原発では火山の破局的噴火のリスクが大きな争点となりました。カルデラ噴火で火砕流が原発を襲ったときにはこれに耐える設計をすることはできず、その破局的噴火が襲う可能性があれば、立地は不適であると考えられています。

 鹿児島地裁決定は、原子力規制委員会が火山学の専門家の関与・協力を得て、厳格、詳細な調査審議を行ったと評価していますが、川内原発の火山審査には火山学者はだれも招聘されておらず、事実誤認であることは明らかです。

 また、破局的噴火の活動可能性が十分に小さいといえないと考える火山学者が一定数存在することを認めつつ、火山学会の多数を占めるものではないとしています。この点も決定後に多くの火山学者が事実と異なると異議を述べました。

 さらに、九州電力は仮に火砕流噴火が起きるとしても、事前に予知でき、使用済み燃料を危険のない箇所に運び出すことができる(運び出すには原発を止めてから5年はかかる)と主張し、その根拠としてギリシャの火山学者ドルイットのミノア噴火に関する論文で、破局的噴火の前数十年前からマグマの供給で地表が隆起したとする論文などをあげていましたが、じつは、前田決定は「破局的噴火の前兆現象としてどのようなものがあるかという点や、前兆現象が噴火のどれくらい前から把握が可能であるかといった点については、火山学が破局的噴火を未だ経験していないため、現時点において知見が確立しているとはいえない」と認定し、この点に関する限り住民の主張を認めているのです。にもかかわらず決定では、マグマだまりの状況をモニターできる、ハズレも覚悟で噴火の予知を行うという規制委員会の言明などを根拠に、リスクは避けられると判断してしまったのです。科学的に誤っているだけでなく、深刻な原発事故を起こしてはならないという姿勢が根本的に欠けており、事故の発生を容認していると言わざるを得ません。


原発を稼働させないことが社会的な合意となっている

 高浜原発については、関西電力から保全異議の申立がなされ、福井地裁で審理が始まっています。決定が生きている限り、高浜原発は再稼働できません。
川内原発については、住民たちは決定に抗告を申し立て福岡高裁の宮崎支部を舞台に論争が続いています。鹿児島地裁決定はその結論において、次のような不可解な判示を行っていました。住民ら「が主張するように更に厳しい基準で原子炉施設の安全性を審査すべきであるという考え方も成り立ち得ないものではない」「今後、原子炉施設について更に厳しい安全性を求めるという社会的合意が形成されたと認められる場合においては、そうした安全性のレベルを基に」判断すべきこととなる、と判示しているのです。

 みずからの却下理由を自己否定した判示だといえるでしょう。福井地裁決定に対しては、NNNの世論調査によれば、再稼働を止めた決定を支持する人が65・7%で、支持しない人の22・5%を大きく上回っています。川内原発の再稼働についても、世論調査では、鹿児島県でも全国でも6割近くの人たちが再稼働に反対しています。
 福島原発事故をくり返さず、原発の高い安全性を求める福井地裁決定こそが、あらたな「社会的合意」となっているといえるでしょう。


司法の力で原発再稼働を止めるため、全力を尽くす

 私たちは改めて、政府に対して、福島原発事故による悲劇を直視し、脱原発を求める多数の市民の声に耳を傾け、再稼働政策を中止し、脱原発政策に転換を図ることを求めます。そして、政府がこのような市民の声に耳を貸さないなら、福岡高裁の宮崎支部の抗告審で勝利し、司法の力で川内原発を運転停止に追い込み、全国の原発の再稼働を止めたいと決意しています。



 2015年8月12日           脱原発弁護団全国連絡会
                       共同代表 河合 弘之
                       共同代表 海渡 雄一


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海は誰のものか?

汚染水問題は一漁業組合の風評被害や賠償問題ではなく、
消費者の命の問題であり、国際問題。
福島県は本問題については県漁連に丸投げ!
一体福島県は責任ある仕事をしているのだろうか?

福島県・水産課へ以下検討依頼した。


   --福島県・水産課へ依頼ーー

福島県県漁連から以下の質問1~質問3について東電からの説明資料を入手いただき、
福島県としての汚染水に対する責任ある独自の対応をお願いいたします。又各漁業組合が、
結論に達するまでの議論過程やどのような条件を東電に提示したかも明確にしていただきたく
お願いしたい。

汚染水問題は一漁業組合の風評被害や賠償問題ではなく、消費者の命の問題であり、
国際問題です。
トリチウムは簡単に測定できるものではありません。
福島県として、専門家の意見も聞きながら独自の対応・判断をすべきと考えます。


東電への質問の全文は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2015-08-04


   ーー東電への質問内容の一部ーー

1.汚染水(トリチウムが残存)を海に放出する件
  ①なぜ地元の漁業組合だけの了解を取り付ければ放出可能なのか?
  ②トリチウムの危険性(内部被ばく)について、漁業組合にどう説明しているか?
説明資料の開示をお願いしたい。(危険性について都合の悪い情報を隠していないか?)
  ③海は誰のものか?消費者や海外の意向を何故無視するのか?
   (最終的に魚介類や海水浴等で健康被害を被るのは国内の消費者)
  ④放出の決断は誰が最終責任者か?
  ⑤海に放出する基準値は幾らか?
  ⑥その基準値はどのような科学的・医学的根拠によるか?
  ⑦1500Bq/リットルとすれば、絶対量で規定すべきではないか?
  ⑧太平洋沿岸の国、特にアメリカ(ハワイや西海岸)やカナダ、フィージー等の
南太平洋の国々からの膨大な損害賠償請求が来ると思うが、本件に対して検討しているか?
(この金は全て国税・・・国民負担となる)

2.加圧型原発(トリチウムの放出大)のある佐賀県玄海町周辺では、白血病の発症率が
日本国内平均の約6倍と高い。
 
3.トリチウムの放出による内部被ばくの危険性について東電はどのような認識をもっているか?

 


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本宮の花火大会

福島県・本宮の花火大会(夏まつり)・・・
阿武隈川にかかる橋のど真ん中からの観賞・・
空いているし、涼しいし・・・
横浜や川崎の花火大会とは大違い・・



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戦争とは壮大な規模の人殺し

元米兵と日本兵の言葉は重い

『戦争とは・・壮大な規模の人殺し・・それが戦争だ!』

『戦争とは人が人を殺す事・・』

『戦争というのは憎しみしか生まれない・・』  




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川内原発への恐怖感!~薩長連合への対抗~

川内原発が約2年ぶりに再稼働した。
薩摩(九州電力と鹿児島県等)と長州(アベ)連合による
討伐(民意無視)のようだ。
核や原発そして戦争で大きな被害を被った広島・長崎・福島・沖縄連合が
理性ある多くの国民の支援と共感のもとに
薩長連合に対抗しなければならない。
是非、恐怖を感ずる全国の国民が
精神的なストレスに対する補償を求める
訴訟を起こしてみる事はできないものだろうか?
弁護士の方に知恵をお借りしたい・・・
以下はある東京の主婦から。
こんな日本人がいかに多いか?

『川内原発再稼働、臨界に、というニュースを聞き
怖くて怖くて吐き気と動悸がする。
福島原発事故以降、特に直後数か月間、
明日世界が終わるかもしれないというほどの
恐怖の日々を過ごした。
それが大げさでなかったことが、
後に東日本壊滅寸前だったと明らかになった。
国内で原発が動くと思うと、恐怖感がまざまざとよみがえり、

私から平穏な暮らしが奪われる。
いつか同じようなことが起こり、すべてが奪われるのではと
心も体も変になりそうである。
私は東京在住で子どもももう成人している。
より近くに住み、小さい子どもを抱えた親などは、
再稼働にあたって凄まじい恐怖を感じるだろう。

これは精神的損害に当たるのではないだろうか。
全国の被害者が集団で精神的損害賠償を
九州電力や国に訴える手段は無いだろうか?』
さあ! 薩長連合に対抗しよう!


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アベ政権そのものが日本のリスク!

福島県内の某新聞に投稿したら編集次長から
内容が広範囲に及び、読者が混乱しそうとの理由で
不採用との連絡がTELであった。
文字制限がある中で、多くの言いたい事を詰め過ぎてしまった。

文字制限が550文字と比較的大きい全国紙への
投書目的に追加・修正してみた。



『立憲主義を否定し、憲法学者が違憲としているにも関わらず、憲法よりも時代の要請が
大事だとし、集団的自衛権を法制化しようとしている。不都合な憲法を無視するなら憲法
改定は必要ない。ところが現政権は国民の人権を軽視し、国民が国家権力に奉仕する事
を義務づける改憲を目論んでいる。

マスコミに圧力をかけ、言論や報道の自由を阻害する。大学への締め付けも始まった。
他方、まったく収束の目途の立たない福島の原発事故にはふたをする為に、東京オリン
ピックを誘致し巨費を投じる。
何ら医学的・科学的根拠の説明もないまま、20mSvの放射線の高線量地に、それまでに
福島県民を帰還させようとしている。子ども・被災者支援法を改定し、健康に生きたいとする
避難住民の意向を力ずくで抑えこむ。

沖縄住民とは向き合わず、強引に推し進める基地問題。エネルギー基本計画や原発等に
関する多くのパプリックコメントは単なるアリバイ作りの為で、何ら民意を反映させる事は無い。
経産省主導で決定したエネルギー基本計画には何ら新しい知恵も示さないまま、安全を軽視し
強引に原発推進に突き進む。

民主国家とは名ばかり。まさに被災した福島県民と良識ある国民をなめている。傲慢な安倍
政権そのものが日本、とりわけ福島県民には大きなリスクと感ずる。我々大人は孫達の為に
もいつまでも平和な民主国家を残す責務がある。』

 


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九州の火山が最も危険!

【九州の火山が最も危険!】
~川内原発を再稼働させるな!~

九州の巨大カルデラが噴火すれば、
2時間で九州全土が火砕流で覆い尽くされる・・・
川内原発には近づけず、
日本全土が火山灰と放射能で汚染される・・
日本(人)滅亡だ!!
その確率は100年に1%!
これは阪神・淡路大地震の確率予想と同じ・・

阪神・淡路大地震も発生確率は低かったが
現実のものとなっている。
東日本大震災も1000年に一度という確率だったが
それも現実に起きてしまった・・・

九州にはカルデラ火山が数多くある。
すなわち噴火する確率は数倍にもなるはずだ・・・




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川内原発を再稼働させてはならない!



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これでいいのか福島県出身の自民党議員よ!

福島市出身のひげの隊長は高校の後輩!!

いわき市出身の森議員よ!
『大変残念で悲しい』のはあなたに裏切られた福島県民だよ!
勘違いしてはいけない!・・・

衆議院の拙速を戒めるのが参議院!
参議院は『再考の府』であるべきだが、
この自民党の二議員はその事をまったく理解していない!

原発で苦しめられている福島県民が
二度と戦争や原発で苦しめられたくないとう思いは
基本的人権なのだが・・・

福島出身の議員には、他の自民党議員とは違った視点が望まれるが・・
この二人には福島県民の思いが理解できないのだろうか?
非情に残念で悲しい!


以下は朝日新聞記事より




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原子力規制委員会の欺瞞!

原子力規制委員会の欺瞞!
これでいいのか原子力規制委員会!
世界最低の規制基準!
世界最低基準で川内原発を再稼働させようとしている
日本政府は、九州電力は世界最低の
三流国家、三流企業と言わざるを得ない!


以下はあるメルマガから転載。

福井地裁「決定」も「異議申立」も無視して
  再稼働を推進する原子力規制委員会
  世界最低水準の「新規制基準」で世界最低の
  審査を続ける原子力規制委員会
  原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会
 

8月4日の規制庁ブリーフィングで、松浦総務課長が高浜3号機の工事計画を認可したと発表した。
規制庁の専決事項なので原子力規制委員会定例会議に諮られることも無く規制庁が発表したのだ。
高浜原発3,4号機運転差止仮処分命令申立事件で4月14日に福井地裁が「原子炉を運転しては
ならない」と決定したにも拘らず、3号機の工事計画を認可した。
さすがに再稼働推進委員会、司法判断を無視して事業者におもねって規制行政を進めている。

それにしても、福井地裁から「緩やかにすぎ」、「合理性を欠くものである」と言われた「新規制基準」は、
ストレステスト・防災避難・受動的安全性・コアキャッチャーなどを義務付けず、立地指針無視・バック
フィット容認・複数基立地稼働容認などが示すように「世界最低水準」だ。

更に、例えば川内原発1,2号機については、設置変更許可認可処分にも工事計画認可処分にも
保安規定認可にも、行政不服審査法の第6条の規定に基づいて、私たちが異議申立をし、意見
陳述をし、執行停止を申し立てた。

設置変更許可の基準地震動の定め方は「違法」であり、甘い甘い審査であり地震対策も火山対策も
緩やかに過ぎる。
工事計画認可は「黒枠白抜き偽装」、「耐震偽装」としか思えない程情報を隠している。
保安規定も「マスキング偽装」をしながら火山噴火対策を九電任せにし、おまけに31年も経過して
いるのに高経年化を無視して認可してしまい、5日の規制委定例会議で誤魔化そうとしている。

以上のことからくっきり浮かび上がってくることは、原子力規制委員会がおよそまともな規制行政と
言えないひどい審査を実施してきていて、原子力安全・保安院時代よりも退歩していることだ。
このように、「国民」の意向も司法判断も異議申立も全く無視して川内1号機の再稼働に邁進して
いる原子力規制委員会は再稼働の安全性を全く担保できない。
これでは、原子力規制委員会の設置目的である「国民の生命、健康及び財産の保護と環境の保全」
ができない。
原子力規制委員会は直ちに福島第一原発事故を検証し直して「新規制基準」を作り直し、総ての
原発の再稼働適合性審査をやり直すべきだ。それができないならこの組織は解体するべきだ.

 


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平和への祈り・・・

原爆投下70年・・・
戦争とは何か??
NHKニュースや特集を観て
この悲惨さを子どもや孫達の時代に
繰り返してはいけない・・・・

何も知らない小さな子どもの祈りに
日本人の平和への覚悟を信じたい・・・



【全ての日本国民は沖縄と広島の訪問を!】 
沖縄、広島という二つの激戦地(原爆投下)を訪問すれば、
戦争が如何に悲惨であるかが理解できる。
特に全ての自民党議員に是非お願いしたい。

原爆投下直後の広島。
映っているのほとんどが罪の無い15歳以下の子ど達。
黒焦げの赤ん坊を抱く少女。皮膚はただれ治療を待つ子ども達・・・
この悲惨な悲劇を二度と繰り返してはならない・・・




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これでいいのか東電!

【東電は福島県民に償い!】

福島県議会・全員協議会で県議の質問に対し、
『福島第二原発の廃炉については未定』と
答弁する東電廣瀬直己社長・・・・

福島県民に償う事、福島の再生・復興のには
第二原発の廃炉が必須条件!

福島県議会や福島県民の希望にまったく応えない東電!
福島県民及び国民を愚弄するな!




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被災者切り捨ては許さない!

以下転載・・・
避難者救済の為に是非パブコメを!8/8まで・・・


このメールは、eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)の
お知らせメールです。
活動の動向、イベント情報、署名募集などをeシフト事務局から配信しています。
http://e-shift.org/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


8/8までパブコメにかけられている「子ども・被災者支援法」の基本方針改定案の見直し
について、FoE Japan より、パブコメのポイントをお送りします。


ぜひ転送・転載いただければ幸いです。

自主的避難者の避難の合理性を否定する、ひどい内容で、今後のADRの行方にも関係
するかもしれません。
ひとことでもよいので、ぜひ、パブコメを出しましょう!また、拡散にご協力ください。
ウェブには図表もたくさん入れましたので、拡散の際には、下記のURLとともにお願いします。


8/8まで 「避難者切捨てはゆるさない」みんなの声をパブコメに!

「子ども・被災者支援法」で復興庁が、パブリック・コメント募集

~ポイントまとめました~
http://www.foejapan.org/energy/action/150801.html


7月10日、復興庁は、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定(案)」を
発表しました。本案は、2015年8月8日17時までパブリック・コメントにかけられています。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295150710&Mode=0

今回の改定案は、線量が低減したとして、「避難指示区域以外から避難する状況にはない」
「(空間線量等からは」支援対象地域は縮小又は撤廃することが適当」「当面、放射線量の
低減にかかわらず、支援対象地域の縮小又は撤廃はしないこととする」した上で、福島県に
よる自主的避難者への無償住宅提供の打ち切り方針を追認しています。

しかし、その根拠は不明な点が多い上、このような改定は、「放射性物質による放射線が
人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」「避難・居住・帰還と
いう被災者の選択を国が支援する」「健康被害の未然防止」「一定の線量以上の地域を
支援対象地域とする」「被災者の意見を基本方針に反映させる」といった「子ども・被災者
支援法」の基本的な理念や規定を無視し、避難者を切り捨てるものです。

ぜひ、みなさまの意見をパブコメとして提出してください。パブコメのポイントをまとめました。


意見の提出方法

1)インターネットで(下記のページからフォームで送信できます)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295150710&Mode=0

2)電子メールにて…メールアドレス:g.fukko@cas.go.jp 復興庁 法制班 宛
3) FAXにて…FAX番号:03-5545-0525  復興庁 法制班 宛
4)郵送の場合  宛先:〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル6階 復興庁 法制班 宛

ファックスまたは郵送で送付する場合の用紙は、以下からダウンロードしてください。
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/s29515071003.pdf


<パブコメのポイント>

「避難する状況にない」という決め付けは、被災者の「選択」を国が支援するとしている、
「子ども・被災者支援法」の理念に反している。


「子ども・被災者支援法」では以下のように規定しています。

被災者生活支援等施策は、被災者一人一人が第八条第一項の支援対象地域における
居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思に
よって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援
するものでなければならない(第二条第二項)

「避難する状況にない」という決め付けは、根拠がない上、被災者の選択を国が支援する
同法の規定に反しています。削除するべきです。

復興庁は「線量が低減した」としているが、線量は十分低減しているわけではなく、いまだに
広範囲で汚染が広がっている。
復興庁は2011年時点の実効線量(推計)と、2014年秋の実効線量(推計)を比較して、
「線量が低減した」としていますが、「線量が十分低減した」かについては、何も言って
いません。

避難区域以外の地域でも年間1mSv以上の地域が多く広がり、5mSv以上に達する場所も
少なからずあり。線量が十分低減しているという状況ではありません。

 


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東電への質問~汚染水問題等~

 汚染水、特にトリチウムの危険性やその対応
そして今後の廃炉に向けた問題等について東電に以下質問した。


東電 福島第一廃炉推進カンパニー
  プロジェクト計画部
  ×× ×× グループマネージャー殿

cc福島県・原子力安全対策課
  ××主幹殿


先日の郡山市で開催されたシンポジウムありがとうございました。

シンポジウムでは時間制限があった為に十分な質問ができませんでした。
昨日TELしましたが、改めて以下について質問させていただきますのでご回答よろしく
お願い致します。
お忙しいとは存じますが、1週間程度でのご回答を希望いたします。


1.タンクに溜まった汚染水(トリチウムが残存)を海に放出する件
  ①なぜ地元の漁業組合だけの了解を取り付ければ放出可能なのか?
  ②トリチウムの危険性(内部被ばく)について、漁業組合にはどのような
    説明をしているのか?説明資料の開示をお願いしたい。
    (危険性について都合の悪い情報を隠していないか?)
  ③海は誰のものか?消費者や海外の意向を何故無視するのか?
   (最終的に魚介類や海水浴等で健康被害を被るのは国内の消費者)
  ④放出の決断は誰が最終責任者か?
  ⑤海に放出する基準値は幾らか?
  ⑥その基準値はどのような科学的・医学的根拠によるか?
  ⑦もし1500Bq/リットルとすれば、濃度では無く絶対値で規定すべきではないか?
  ⑧太平洋沿岸の国、特にアメリカ(ハワイや西海岸)やカナダ、フィージー等の南太平洋の
    国々からの膨大な損害賠償請求が来ると思うが、本件に対して検討しているか?(注1)
    (この金は全て国税・・・国民負担となる)

注1:
1カ国20兆円以上の国際賠償が日本に求められることが確定的」
冒頭意見、文字おこし(前半)(鳩山由紀夫前首相主催勉強会)
実態は、4年後に生体濃縮などがある程度明らかになったときに日本に対して、
国連海洋法並びにロンドン条約違反等で、国際賠償をうつ、この会議という
ふうに言われています。
実際中国が先週もうすでに海洋汚染が海産物汚染だということで、
日本のマスコミの記事に小さく載りました。
それから、朝鮮半島での中国以外の動きもあります。
つまり日本は海水を汚染したんではなくて、自分 たちの食べ物である海産物を汚染したと。
これに基づいて、1カ国20兆からそれ以上の国の、国際賠償が日本に求められると。
いうことがほぼ確定的になったというニュースは世界で出しています。



2.加圧型原発(トリチウムの放出大)のある佐賀県玄海町周辺では、白血病の発症率が
  日本国内平均の約6倍と高い。(添付資料参照)
  この事に関する上記2の⑤~⑦と関連し東電としてのコメントは?

3.トリチウムの放出による内部被ばくの危険性について東電はどのような認識を
  もっているか?(添付資料参照)

4.循環注水冷却にて多核種除去装置で取りきれないトリチウムが高温度のデプリと接触し、
  蒸気となって大気中に放出される可能性は無いか?
  大気中に放出されるトリチウムはどのようにモニタリングしているか?
  そのモニタリング結果は?

5.各号とも冷温停止状態としていますが、圧力容器底部の温度、格納容器内温度、
  燃料プール温度、原子炉注水量を常時公開(データか画像で)はできないでしょうか?
  特に福島県・原子力安全対策課や各市町村への常時公開をお願いいたします。
  異常時に於ける対応が素早くできます。
  県民の命を守る危機管理としては必須項目です。

6.汚染水タンクの耐震基準・耐用年数について
  ①現在の耐震基準はいくらか?(470ガル??)
  ②耐震性を向上したとの説明でしたが、現在はいくらですか?
    耐震性向上の為に施した具体的施策を教えて下さい。
  ③耐震性の低いタンクは汚染度の低い(危険度の低い?)汚染水を保管しているとの
   説明でしたが、具体的にはタンク毎の耐震基準と汚染水の種類(基準?)を開示ください。
  ④それらの耐震基準の根拠も示してください。
  ⑤耐用年数は3年程度のはず。既に耐用年数を超えたタンクは現在どのようにしているか?
    (使用していない?何らかの処置を施して使用中?)
  ⑥新たなタンクの太耐用年数は何年か?

7.再臨界について
  ①再臨界を起こす可能性は無いか?
  ②デプリの状態がつかめていない状況で再臨界が無いとする根拠は何か?
  ③今後再臨界を起こす可能性があるとすれば、その条件は何か?
  ④再臨界時や異常時に、県民・国民への情報提供はどのようになっているか?

8.福島第一の収束の目途が全く立っていない状況で、柏崎・刈羽原発の再稼働を
  計画しているが、福島第一原発の収束を最優先すべきではないか?
  再稼働すれば人的資源が分散され、収束を遅らせる要因にもなるはず。
  仮設住宅や県外への避難民が13万人もいる中で、福島県民を更に裏切る行為
  であり企業としての企業責任としても再稼働はやるべきではない。
  再稼働は当面はしない事を公言して欲しい。
  
 

以上ご回答よろしくお願いいたします。 

  
   二本松市 ×× ×


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福島県職員に研修を!

福島県職員幹部(主幹以上)の
あまりにも放射線の健康被害に関する
知見・知識の無さに呆れている・・・
これでは福島県民の命と健康、財産は守れない・・・

県職員が放射能被ばくによる健康被害やICRPの基準等科学的・
医学的、国際基準の知見をまったく持ち合わせていない事が、
国の言いなりになっている主な要因であろう・・・

打開の為には県を県民の味方につける必要がある
その為には県職員の論理武装が必須。
福島県に以下を要請した。


  ---以下要請したーーー


福島県・職員研修課
   ××主幹殿



先日は突然の電話失礼いたしました。

原発事故以来、小生は多くの県の職員(課長・主幹ら)と意見交換や要請を実施して
きましたが、この中でいつも感ずる事は、県職員が放射能の健康被害についての
正しいの知見・知識を持ち合わせいないという事です。
縦割りの行政の中で、自らの与えられた仕事を粛々とこなすだけで、放射能の
健康被害については良く分からない、責任は自分には無いといった言い方を
殆どの職員(課長、主幹)がしています。

県民の命と財産を守るべき福島県の職員が、自らの責務を放棄した事になります。
現在、政府が進めている年間20mSv以下なら住んでもいいと推し進める帰還に
ついては絶対に認めるわけには行きません。
ICRPは現存被ばく(収束時)は1~20mSvのできるだけ少ない数字にすべき
と言っているにも関わらず、日本政府は最大の20mSvで帰還さしょうとしています。
何ら医学的・科学的な根拠を示さないまま、県民への被ばくを強要する事は
憲法で保障されているところの健康に生きる権利や人格権の軽視でもある
絶対に認められない事です。

県職員が放射能被ばくによる健康被害やICRPの基準等科学的・医学的、国際
基準の知見をまったく持ち合わせていない事が、国の言いなりになっている主な要因で
あろうと考えていいます。
国との交渉や協議する中で放射能に対する知識が無い為に、国が決めた事に対し
何ら疑問を持たず、避難している人々の思いが全く理解できていないのです。
国が決めた事を粛々と県民に押し付ける事が福島県の仕事だと勘違いしているようです。
県職員の知識が県民・市民の知識と大きく乖離しており、この4年間、県職員幹部がまったく
放射能の健康被害に関する勉強を行っていない事が、問題をより大きくしていると考えます。


解決の為には県職員の論理武装(最低限の知識)が必須であり、国の押し付けに疑問を
呈し、国に物申す力と県民(知識あり)との対等な会話ができる事が必須です。
20mSvで帰還させるという事が一体どういう事なのかが、県職員は全く理解
できていないのです。

福島県民の多くの訴訟を国や東電に起こしていますが、問題(訴訟)の基本的な
争議は放射能の健康被害が基本にあります。
福島県は被害者として、県民に寄り添った施策を国や東電に提言する為、あるいは
交渉や協議を行なうにあたり、健康被害に関する基本的な知見・知識を保有している
事が必須です。

そこで崎山比沙子(元放医研主任研究員・医学博士・現高木学校)さんを講師として、
福島県職員(特に危機管理部、避難地域復興局、生活環境部、保健福祉部に)を
対象とした研修会を開催すべきと考えます。

特に主幹以上の幹部を対象とし全員の受講を必須条件としてください。
1回1.5~2.0時間程度の研修会を3~4回程度に分けて実施しては如何でしょうか?
主幹以上対象と主任主査以下対象に分けたほうが良さそうです。
出張や外出等で都合悪い人もいるでしょうから2日間(連続でなくともOK)実施する
必要がありそうです。


崎山比沙子先生についてご紹介する事は可能です。

崎山比沙子さんの講演に関する情報
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/247454
http://www.abikoshi-syouhisyanokai.net/wp/archives/306

崎山比佐子さんのプロフィール
医学博士。マサチューセッツ工科大学研究員、放射線医学総合研究所主任研究官を経て、
1999年から高木学校のメンバーに。 高木学校は、プルトニウムの危険性を訴え続けた
物理学者の故・高木仁三郎氏が、市民の立場から問題に取り組む市民科学者を
育成するために1998年に創設した団体。
放射線被ばく研究の第一人者。 震災後の5月20日、衆議院特別委員会で参考人として
「放射線の健康への影響について」の意見を陳述。



ふくしまの真実を学び伝える会
ひだんれんを応援する会
ふくしまの子ども達を救うう会
 二本松市  ×× ×

 


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これでいいのか原子力学会

郡山市で開催された原子力学会主催のシンポジウム。
原子力学会の『福島特別プロジェクト』の概要説明の中で
ミッションの目的やゴール、役割は全く具体性に欠け(以下の写真)、
原子力学会の今回の事故に対する当事者意識の欠如には失望。

福島県民の期待に答えるべく、
当事者意識を持った具体的な目的やゴールにすべく
見直しを元原子力学会会長らにお願いした。

又、原子力学会に以下をお願いした。
①事故を防げなかった不作為を反省し、福島県民及び国民に謝罪する事。
②事故原因を究明し、対策を提言する事。
③事故の収束を早める為の技術開発を行う事。 
④環境回復と県民への支援を実施し、具体的に償う事。
⑤国の原発・エネルギー政策の統治機構改革を提言する事
(国民視点で!国民の大多数は原発再稼働に反対!)
⑥子ども達の健康被害を防止する為の提言をする事
⑦ムラ社会からの脱皮
(他の学会や民意の反映と積極的な情報開示と情報交換)



原子力学会の3団体に対する抗議は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2015-02-11



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