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ひだんれん~福島県は被害者の声を聴け~

『ひだんれん』は福島県に以下の質問状を提出。
11月27日までに誠意ある回答を文書で求めた。
県民の怒りが福島県には伝わっていない!
福島県は単なる国の出先機関で、
国が決めた事を県民に押し付けるだけの組織!


『福島県と国は被害者の声を聴け!』



1. 住宅無償提供の打ち切りに関して
(1)県は、交流会や相談会等で避難者の意見や実情を聞いたとするが、
何人の避難者から意見を聴いたのか。
その内、打ち切りに反対する意見は無かったのか。
(2)2017年4月以降の「延長は困難」と判断した根拠は何か。
県は国に対し、引き続き支援の継続を求めるべきではないのか。

2. 避難指示区域の解除・賠償打ち切りに関して
(1)2017年3月までに、障がい者等要援護者を含む「住民が安心して暮らせる環境」が
保障できるのか。放射能汚染による健康への危惧は払拭できるのか。
(2)これまでの避難指示解除で「住民との十分な協議」が行われたと認識しているのか。
(3)東京電力によるこれまでの賠償を「被害の実態に見合った賠償」と評価しているのか。
「平成30年(2018年)3月限り」とする国の方針を認めるのか。

3. 「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針改定に関して
(1)「放射線量が大幅に低減し、新たに避難する状況にない」との見解に同意するのか。
(2)「支援対象地域の縮小・撤廃」は、「当県の実情」に照らして認められるのか。
(3)支援法にうたわれている「選択の権利」をどうとらえているか。
居住、避難、帰還によって支援策に優劣がつけられることをどう考えるのか






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ビッキ沼の秋

吾妻山中腹、土湯温泉近く、旧国道沿いにあるビッキ沼
訪れる人も無く、ひっそりとその美貌を放っていた・・

そして『道の駅土湯』から眺めた吾妻小富士と一切経山・・・





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不当判決~脱原発テント~

事故を起こした国が避難者の第二のふるさととしている
経産省前の『脱原発テント』の撤去をせよとの
不当判決を出した。
先ずは『脱原発』が先だろう!

国会に劣らず司法の劣化が酷い!

以下はたんぽぽ舎のメルマガを転載



不当判決!残念な判決 糾弾!
  テントを撤去せよと1日2万円なにがしを払え・判決
  今後、最高裁へ上告する 非暴力・不服従で闘う
 

◎10月26日(月)東京高裁(3人の裁判官)は、多くの傍聴者の見守る中で、裁判長はたった
  30秒位で「却下する」「費用は被告が払え」と述べてすぐ、3人揃って退廷した。
  法廷(約100名)は、「不当判決だ!」「判決の理由をいえ」の怒りの声が一斉にあちこちから
  おこった。かなりの時間、抗議活動が法廷内で続いた。

◎東京高裁(地裁も同じ建物)の門の外では、多くのノボリ旗を立てた支援者(約100名)が
 不当判決糾弾!再稼働を許さないぞ!テントを撤去させないぞ!テントを守るぞ!
  非暴力・不服従で闘うぞ…と声を上げた。

◎そのあと、衆議院第2議員会館会議室で報告集会が開かれた。主な発言者は、
  テント応援団の鎌田慧、河合弁護士、正清太一、淵上太郎、福島の女たち
  (橋下あき、渡辺みよ子)、佐藤弁護士、大口弁護士。

◎テントを全力で応援してきた・たんぽぽ舎として柳田も発言し、3点を述べた。
 第1、残念な判決だ。予想よりひどい中味だ。せめてお金ゼロにすればいいのに。
     日本の司法(裁判所)のひどさ、本質が出た判決だ。

 第2、テントは4年1ヵ月=1500日がんばって闘った(英雄的な闘い)。
    公有地にテントを建てて闘う実例をつくった。全国へ広めた。
    (石川県でのテント、富山県地裁前でのテント、福岡九電前のテント、
    鹿児島県川内原発海岸のテント、沖縄のテントなど)

    そして、公有地にテントを建てる理由は、憲法21条の「表現の自由」であり、かつ、
    国民の持つ抵抗権だと、2つの面で理論づけた(内藤教授)。この意義は大きく広い。

 第3は、テントはたんぽぽ舎と共に、原発再稼働阻止全国ネットワークを3年前につくり、
    2年前には東京電力本店合同抗議(毎月第1水曜日に東電本店抗議行動)をつくった。
    この2つの重要な組織と闘いは反原発運動の中で今、大きな役割を果たしている。
     テントを撤去させない、さいごまでがんばってねばりづよく闘おう。


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福島原発告訴団

以下は福島原発告訴団からのお知らせを転載。
是非、みなさまのご支援をお願いいたします。


☆告訴人・支援者のみなさま
福島原発告訴団が2013年に公害罪で告発した東電汚染水放出事件が、
今月2日、福島県警より福島地検へ書類送検されました。
被疑者は東電新旧役員32人と法人としての東電です。
地検は捜査を行ったのち、起訴か不起訴かを決定します。
告訴団は、地検が起訴の決定を下すよう働きかけて行きます!


 ◆10.27ひだんれん 再び!福島県民集会&県申入れ行動
避難指定区域解除とそれに伴う賠償の打ち切り、区域外避難者への住宅支援
打ち切り等に対し、前回7.27に県知事へ申し入れを行いましたが、
その回答は具体性を欠く不十分なものでした。
ひだんれんは、再度県に申し入れを行います!ぜひお集まりください!

■住宅支援・区域指定・賠償の継続を求める第2次福島県民集会&県申入れ行動
 10月27日(火)
 11:00-集会 福島テルサFTホール(福島市)12:00-デモ 福島県庁へ
 13:00-申入れ、交渉 福島県庁 14:30-報告会 県庁前
 15:00 解散

  詳細はひだんれんブログをご覧ください http://hidanren.blogspot.jp/
 主催:福島原発告訴団 福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
    電話 080-5739-7279  メール 1fkokuso@gmail.com
    ブログ http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/


 ◆10.30東京第一検審激励行動&院内集会
東電と旧経産省保安院の津波対策担当者計5名について、
東京第一検察審査会に申立てをしています。
この申立てについても起訴相当の議決をしてくださるよう激励行動を行います!
ぜひお集まりください!

 10月30日(金)12:30~13:15 検審激励行動 東京地裁前
       14:00~15:30 院内集会 参議院議員会館 講堂
 *福島からバスが出ます!
  行き  7:10福島駅西口発-8:10郡山教組会館発
  帰り 16:00参議院議員会館前発
     ○片道・往復とも1500円です。

  乗車場所、当日連絡のつく電話番号、片道か往復かをお知らせください。
  主催:福島原発告訴団 福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
   電話 080-5739-7279  メール 1fkokuso@gmail.com
   ブログ http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/


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TPPのまやかし~米国の狙いは日本の富の収奪~

TPPのまやかしは明らか!
アメリカの本当の狙いは1300兆円と言われる
日本人の資産の収奪だ!
TPP交渉でハメられた日本!


日本人が一生懸命働いて貯めた金の大半は
既に累計で945兆円もアメリカに搾取されていた。
そして1300兆円もの日本人の保有する現資産も
TPPでアメリカに食い物にされていく・
日本は今でもアメリカの属国・植民地!
この関係は今後も変わらない・・・
集団的自衛権行使で更に負担は増えていく・

アメリカ国債購入はアメリカへの寄付である。
あの金は永遠に戻ってこない。
保有している日本の金は殆どがアメリカにある。
TPPで日本は完全にアメリカの植民地化となる。
TPPで経済も生活も壊滅する日本!
NHKはこの事実をまったく報道しない!




以下は転載

内田聖子のTPP交渉ウォッチ!vol.11
異例の「マラソン会合」とまやかしの「合意」

9月30日から米国・アトランタで開催されたTPP閣僚会合。当初は2日間の予定
が一日、また一日と延長され、終了したのは10月5日。異例の「 マラソン会合」と
なった。

私は前回7月のハワイ会合に引き続き、アトランタにも国際NGOの一員として交渉の
ウォッチと情報発信のため参加した。ハワイ会合が破たんに終わった後、多くの人が
9月に閣僚会合を開けると思っていなかったのではないだろうか。米国議会も8月は休
会、国連総会など米国はイベント続き、TPPの難題分野の協議も大きく進んでいな
かった。むしろ今回会合を後押ししたのは早期妥結をめざす日本の思惑だったと思う。

しかし実際日本はアトランタでは主要なプレイヤーにはなっていない。難航する知
財(バイオ医薬品の保護データ問題)では米国と豪・ペルー、チリ、マレーシアが激
しく対立。自動車問題では米国、日本、メキシコ、カナダが 議論したが日本は早々
に原産地規則ルールで譲歩したためにこの分野は会合前半で片付いた。

さらには乳製品問題でも米国、日本、カナダに自国製品を輸出したいニュージーラン
ドに対し日本は関税削減を飲んでしまったため会合中盤で議論は収束していった。現
場で記者から日本政府の動向をあれこれ聞く中で、「甘利氏はどことも交渉していな
い」「今日は日本は特に交渉する課題はないようだ」との情報を幾度となく聞いた。
農産品の関税問題もアトランタ以前に「決着」していたのだろう。

最後まで答えの出ない知財問題で紛糾する中、米国のフロマン氏が「24時間の会期
延長」を提案。他国が許容する一方、甘利氏は激怒したという。ホテルでは記者たち
が甘 利氏を追いかけて右往左往し騒然となった。甘利氏はフロマン氏に対し、米国
のせいで固まらない分野を必ず決着せよと厳しく釘を刺し、会期延長を受け入れた。
早々に譲歩を重ねた国が、ぎりぎりの交渉を重ねる国々に対し恫喝をする。米国含め
チリやペルー、豪州は最後まで国内の企業や市民団体などと密接に会い、どこまで譲
歩できるか、いやできない、と真剣に議論していた。仮にそれが企業の意向であった
としても、掲げた「国益」を死に物狂いで守ろうとする国を、譲歩しまくった日本が
責める筋合いはない。

 結果として「大筋合意」という茫漠とした代物が作りだされた。しかしこれは最終
合意ではない。12カ国で調印した文書もなければ、条文テキストも完成していない。
ところが日本ではまるで最終合意かのように騒ぎ立て、自民党はすぐさま農業対
策を実行しようとしている。
閣僚会合最終日の共同記者会見が始まる時点で、すでにTPP政府対策本部の
ウェブサイトには、農産物の関税撤廃を中心に書かれた「TPP交渉の概要」が
掲載されていた。つまりこれらはアトランタで決まったことではなく、日本はすでに
決まったことを発表しに行ったに過ぎないということだ。

市民社会は、閣僚会合会場でTPP反対のデモやアピールを行なった。今回、医薬品
問題が焦点になったこともあり、「TPPは死の協定」「私はがん患者です。医薬品が
必要です。8年間も待っていられない」というアピールを次々と行なった。
TPPのような自由貿易協定 は命や人権、環境などの価値に真っ向から反している
ことを国際市民社会は問うているのだ。

そうした点からいっても、一貫してTPPを農業問題に矮小化し、譲歩あるのみのまや
かしの「合意」を規制事実化し、参院選という目先の自己利益のみを守ろうとする日
本は、突出して異常な国である。

---------------------------------------------------
★内田聖子のメディア出演情報★
【IWJ】米国の狙いは最初から日本の富の収奪だった! 「TPPは目くらましで日
米並行協議が問題」 TPPアトランタ閣僚会合出張報告で専門家、国会議員らが警告!
 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/269513


【JWAVE】
内田聖子×竹田圭吾《改めてお聞きします。あなたはTPPに賛成?反対?》
「TPP交渉の経緯や浮き彫りになってきた問題点とは?」2015.10.12
 https://youtu.be/4hSRcTbWszw 

【週刊朝日】
TPP大筋合意優先で交渉は国益放棄 日本の損害は1兆円超に
 http://dot.asahi.com/wa/2015101300113.html 


【大阪MBSラジオ「報道するラジオ」】
「TPP“大筋合意”の裏側」
 https://www.youtube.com/watch?v=XHWmuY6AEdM&feature=youtu.be 

 


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甲状腺がん多発~福島県への再質問~

甲状腺がん多発について、福島県に質問していたところ回答が届いたが
その回答に対し、更なる質問を提出した。



福島県・県民健康調査課
 ××課長殿
     cc内堀知事殿


ご回答ありがとうございます。
しかしながら、被害県として県民とはかけ離れた回答に失望しております。
以下について再度質問させていただきます。1週間以内にご回答をお願いいたします。


1.『県民健康調査検討委員会において、甲状腺検査でこれまでに見つかった甲状腺がんに
ついては、現時点で放射線の影響とは考えにくいという見解が示されていること、
また津田氏の論文のように放射線の影響評価に関し結論づけることは時期尚早であると
いった専門家の見解もあり、今後の学術的な議論を注視するとともに、県としては甲状腺
検査を継続して実施していくこととしています。』との回答を頂きましたが、『時期尚早』と
している専門家とは誰でしょうか?そして何名いるのでしょうか?

2.もし津金氏だけだとすれば、それに異を唱えている津田氏の意見を一方的に否定する
理由を教えて下さい。公平で慎重に評価すべき福島県が、この段階で一方だけを否定する、
科学的・医学的根拠を示してください。リスク管理としては公平性に欠けるものです。

3.以下のような異を唱える医師もいます。大方の県民も同じ思いのはずです。
(小生もこの意見に同意)この事に対し福島県としての科学的・医学的なコメントを
お願いいたします。

『私たちも一部の過剰診断がある可能性は否定しません。
しかし、福島県で発見された甲状腺がんは約30万人当たり126人です。
全国の罹患率は対30万人当たり1人(0-19歳;2010年)です。
福島が全国と変わりない罹患率だとすれば「過剰診断説」では126人中ほとんどの人が、
今も将来も症状がでないことを示さなければなりません。

9割が「過剰診断」だとしても、残りの1割でも全国平均の12.6倍です。
その検証もなしに「過剰診断」だとし、被ばくとの関連を否定することはできません。
さらに、彼らは、福島の甲状腺がん以外に、がん検診をはじめ多くの明白な「過剰診断」を
止めるよう訴えるべきですが、それもしていません。
たとえ、どんな説が出てきても、福島では1)チェルノブイリ周辺での検診結果との比較
2)地域の汚染度との相関性と、地域差、3)全国甲状腺がん罹患率との比較により、
異常多発は明白です。
「過剰診断説」などでごまかそうとせず、甲状腺がんや、今後予想される、被ばくによる広汎な
障害を最小限にするための対策を実施すべきなのです。』

詳細は以下ご覧ください。
http://ebm-jp.com/2015/10/news-479-2015-07-p01/


4.現時点で『放射能の影響とは考えにくい』のではなく『放射能の影響かは判断できない』
が正しいのでなないでしょうか?本件に関するコメントをお願いいたします。

5.ニューヨークタイムズ紙等海外でも『異常』である事は報道されています。
 (国内と海外のメディアの取り扱いは異なっていいます。)
  この報道に対する福島県としての対応をお聞かせください

http://www.nytimes.com/aponline/2015/10/08/world/asia/ap-as-japan-nuclear-childrens-cancer.html

6.福島医大に委託している『放射線の影響に関する調査研究』を具体的に教えて下さい。
  初期被ばく線量(野菜の摂取による経口被ばくも含む)と言う事でしょうか?
  地域や時期(機関)、対象者(がん患者の個別的な調査も含まれているか?)について
    開示ください。

7.文科省は3月18~20日前後に飯館村はじめ県内各地で土壌や雑草の調査
  ・測定をしています。
  飯館村で採取した雑草ではセシウムが530万Bq/Kg、ヨウ素が256万Bq/Kg
  といった高汚染をしています。
  葉物野菜を当時知らずに摂取すれば、100mSv~1Svもの被ばくをしている
  可能性も否定できません。ある市民団体と大学教授が、ある仮定の下で約90mSvの
  経口摂取で被ばくをしたと計算しています。
  日本政府が隠ぺいして、そこを調査しようとしていません。
  専門家委員会もそこを掘り下げようとしていません。
  是非福島県が率先し初期被ばくの調査をお願いいたします。

 
8.上記をふまえ、是非県民に対し丁寧な説明会を開催してください。
                            
                               2015年10月22日
二本松市
                                ×× ×




ーーーー福島県からの第1回目の回答ーーーー


××様
                           福島県県民健康調査課


いただきましたメールについて、以下のとおり回答いたします。

①岡山大学グループの論文に対するコメント
http://ourplanet-tv.org/?q=node/1984

【回答】
県民健康調査検討委員会において、甲状腺検査でこれまでに見つかった甲状腺がんに
ついては現時点で放射線の影響とは考えにくいという見解が示されていること、また津田氏の
論文のように放射線の影響評価に関し結論づけることは時期尚早であるといった専門家の
見解もあり、今後の学術的な議論を注視するとともに、県としては甲状腺検査を継続して
実施していくこととしています。

②以下の小生の見解
  【回答】上記①の回答と同様です。

③国連科学員会の報告書の欺瞞等(先日メール送付済)
  【回答】 コメントをする立場にはありません

④県は患者の初期内部被ばく線量評価の主導的役割を果すべき
  【回答】 環境省の研究事業の成果を注視していくこととしています。

⑤県は丁寧な説明会を県内各地で開催すべき
   【回答】
甲状腺検査については、学校等において保護者等を対象とした「甲状腺検査説明会」を
行っているところです。また、放射線の影響に関する調査研究については、現在、県から
医大に対する 委託事業として進めており、今後その進捗状況や成果について検討委員会の
場で 説明して いく予定です。



     --小生の見解(福島民報の投稿記事にも掲載)ーーー

『甲状腺癌患者が138名となり、0~19歳の甲状腺癌患者は通常100万人当たり2.5人に対し、数十倍で多発と言える。しかも2巡目に見つかった25名のうち23名は1巡目では 問題は無かった事から、必要の無い検査により、多くのがん患者が見つかったとするスクリーニング効果だけでは説明できない。県は当時の飛散した放射性物質のヨウ素の吸入摂取と食品からの経口摂取の初期内部被ばく線量評価が不十分なまま『放射能の影響とは考えにくい』としている。もし放射能の影響で無いとすれば、他県でも多くの子ども達が甲状腺がんを患っているはずだが、その事に対する説明は避けている。今後がんは増えないとする国連科学委員会の報告書は過小評価と内部からも批判され信頼性に欠けるが、県の説明はこの報告書を理由の一つにしている。当時、県が初期被ばく線量測定を不安を煽るとの理由で止めさせた事が原因究明を困難にしている。県は患者の初期内部被ばく線量評価の主導的役割を果し、丁寧な説明会を県内各地で開催すべきだ。』



以上







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アメリカの属国を求める日本~TPPは漂流~

ある国際的な金融・経済の専門家のメルマガの一部を転載。


言うまでもなくTPPは世界貿易の40%を占める世界最大の重貿易圏の構築であり、オバマ大統領が「中国などではなく我々が世界経済のルールを作るのだ」と言うようにアメリカに代わって世界の経済覇権を狙う中国を意識していることは確かである。
つまりTPPはアメリカのドル市場拡大の為であり、アメリカの一極経済覇権に挑戦する中・露を意識したアメリカの経済覇権の再構築である。アメリカは、日本経済がアメリカより中国に大きく依存していることから当初から日本をTPPメンバーとして考えず「中立的存在」としていた。

戦後日本を対米属国化した政治的理由は米ソ冷戦の為であって、今日のようにアメリカ自身が世界覇権の多極化を推進している時アメリカ追従を求め続ける日本はアメリカにとって迷惑なのである。
ちょうど今中東での米単独覇権が崩れロシア・イランに移ろうとしているように戦後から続いた米単独覇権はアメリカ、中国、ロシア、欧州との間の地政学的力学の葛藤で急速に覇権の多様化が進んでいる。日本は集団的自衛権強化と安全法制で積極的に米軍の傘下になろうとすると同時に積極的TPP推進で経済的にもアメリカ主導経済圏従属を求める。まるで執拗にアメリカを追う日本、逃げるアメリカの姿である。

日本の官僚が政治を支配し官僚国日本を永続させるためには「虎(米国)の威を借る狐(官僚)」でなくてはならず、どこまでもアメリカの属国になろうとする。
「域内無関税を求める前に域内の為替管理方式を決めるべき」が私の意見。
いくら域内各国の関税率を決めても黒田日銀のようなGDP比75%(FRB22%、ECB18%)の通貨安政策で対象品目の競争力を操作されたのでは機能しない。

民主党ヒラリー候補も他の有力な民主党の大物たちもTPP反対、共和党は100%反対で議会全体の90%は反対だからオバマ大統領の拒否権も効かずアメリカのTPP批准はあり得ない。アメリカのTPP批准が無ければアジアと世界の草木はどこへ向かって流れるのだろうか。

「慌てる乞食は貰いが少ない」!

 


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甲状腺がん多発~呆れる福島県~

 甲状腺がん多発に関し、福島県県民健康調査課に
以下の質問をしていたところ、2週間後に以下の回答が届いた。
無責任極まりなく、呆れる他ない!

甲状腺がんの患者にとっては許しがたい・・・
未だに『放射線の影響とは考えにくい』としているが
少なくとも『放射線の影響かどうか判断できない』とするべきだろう・・・

「 時期尚早」と言っている専門家はいった誰で、どれだけの人数なのか?


既にニューヨークタイムズ紙でも異常であると報道されている。
http://www.nytimes.com/aponline/2015/10/08/world/asia/ap-as-japan-nuclear-childrens-cancer.html



以下の回答に対し、福島県には更なる質問を出した。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2015-10-22



 ×× 様

        福島県県民健康調査課


いただきましたメールについて、以下のとおり回答いたします。

①岡山大学グループの論文に関するコメント
http://ourplanet-tv.org/?q=node/1984

県民健康調査検討委員会において、甲状腺検査でこれまでに見つかった甲状腺がんに
ついては現時点で放射線の影響とは考えにくいという見解が示されていること、また津田氏
の論文のように放射線の影響評価に関し結論づけることは時期尚早であるといった専門家
の見解もあり、今後の学術的な議論を注視するとともに、県としては甲状腺検査を継続して
実施していくこととしています。

②以下の小生の見解

 上記①の回答と同様です。


③国連科学員会の報告書の欺瞞等(以下参照)
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2015-10-02

 コメントをする立場にはありません。


④県は患者の初期内部被ばく線量評価の主導的役割を果すべき

 環境省の研究事業の成果を注視していくこととしています。


⑤県は丁寧な説明会を県内各地で開催すべき

甲状腺検査については、学校等において保護者等を対象とした「甲状腺検査説明会」を
行っているところです。
また、放射線の影響に関する調査研究については、現在、県から医大に対する委託事業
として進めており、今後その進捗状況や成果について検討委員会の場で説明していく予定
です。


    ---小生の見解ーーー

『甲状腺癌患者が138名となり、0~19歳の甲状腺癌患者は通常100万人当たり2.5人
に対し、数十倍で多発と言える。しかも2巡目に見つかった25名のうち23名は1巡目では
問題は無かった事から、必要の無い検査により、多くのがん患者が見つかったとするスクリ
ーニング効果だけでは説明できない。県は当時の飛散した放射性物質のヨウ素の吸入摂取
食品からの経口摂取の初期内部被ばく線量評価が不十分なまま『放射能の影響とは考え
にくい』としている。もし放射能の影響で無いとすれば、他県でも多くの子ども達が甲状腺がん
を患っているはずだが、その事に対する説明は避けている。今後がんは増えないとする国連
科学委員会の報告書は過小評価と内部からも批判され信頼性に欠けるが、県の説明はこの
報告書を理由の一つにしている。当時、県が初期被ばく線量測定を不安を煽るとの理由で止
めさせた事が原因究明を困難にしている。県は患者の初期内部被ばく線量評価の主導的役
割を果し、丁寧な説明会を県内各地で開催すべきだ。』



地元紙の福島民報には以下の投稿記事が2件掲載された。

(以下の写真クリックすると拡大します↓)

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汚染水タンクの破綻!?

以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載する。


【来年3月頃には、タンクによる汚染水貯留は破綻する計算
 タンク空き容量が減少一途の福島第一原発】


フクイチのタンク内汚染水の貯留量が、9月以降、急増している。
8月は4週間で約7900トンの増加だったが、9月は4週間で約1万6800トン、
10月は3週間で約1万8600トンの増加である(貯留総量は10月15日時点で約73.7万トン)。

一方、タンクの増設ペースは、8月が1万2000トン容量、9月が9800トン容量、
10月が3週間で5800トン容量である。

タンク空き容量は、「8月・約3000トンプラス」→「9月・約8800トンマイナス」
→「10月・約1万2800トンマイナス」と推移し、
8月末時点で約12万500トンだったタンクの空き容量は、
10月15日時点で約10万700トンに減少している
(空き容量には、解体・撤去予定のタンクは含まず)。

今後の汚染水の増加量・タンク容量の増設ペースを確定的に予測することは困難だが、
仮に、1.5ヶ月で約2万トンビハインドの状態が続けば、
来年3月頃には、タンクによる汚染水貯留は破綻する計算になる。

東京電力の予測では、タンク内貯留量は10月第4週も5000トン以上増えることになっており、
しかも、汚染水増加量の抑制策が効果を発揮する時期は未定である。


タンク増設はやろうと思って直ぐにできるものではない。
タンク増設に関連して、人身災害が発生したことも有る。
川内や伊方の再稼動に注目が集まるきらいがあるが、
フクイチの現状を監視する必要性を、私達はもっと認識しなければならないだろう。

『危険な汚染水放出』は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2015-09-28


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NHKは広報機関か?

『ジャーナリズムとは
報じられたくない事を
報じることだ。
それ以外のものは
広報にすぎない』

https://twitter.com/kiyomizu5/status/651643155020955648/photo/1

NHKのふれあいセンターにTELした。
『NHKは政府のプロパガンダか?
それともジャーナリズムか?』と聞いたら
答えは『ジャーナリズム』と返ってきた。

しかしTPPの報道を観ても
輸入品が安くなると言った
消費者に都合の良い事だけを伝えている。
正に政府の広報機関と成り下がったNHK。

ISD条項や健康保険制度の壊滅、
農業への打撃等の都合の悪い事には殆ど触れない・・・

安保法案に報道を観ても
政府の広報機関に成り下がったと言っていい・・

政府のプロパガンダの為に
国民はNHKに受信料を支払っている訳ではない。
NHKの正しい情報、ジャーナリズムへの対価として
受信料を国民は支払っているのだ!

単なる政府の広報機関なら
国の税金を使えばいい・・・

国民がNHKを監視し、正していく事こそ
民主主義国家には最低限必要な事だろう・・・


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県議選・公開質問

福島県議会議員選挙が11月15日に行われる。
立候補予定者に公開質問を準備中(以下)・・・
来週早々にも県北(福島市、二本松市、伊達市)の立候補予定者に
以下の内容で公開質問を開始した。
回答期限は10月28日とした。


福島県議会立候補予定者のみなさまへ

3.11による原発事故によって福島県は放射能に汚染され、土地を追われコミュニテイが分断され、あらゆる穏やかな生活が奪われてしまいました。この悔しさと怒りは言葉に言い尽くせないほどであります。しかしながら、日本政府、国会、県は県民目線からかけ離れた存在となってきています。とりわけ被害者でもある福島県は国が決めた事を県民に押し付けるだけで、自ら考え行動する事を止めてしまったと感じている県民は非常に多い事も事実です。県民が声を上げ行動する事によって、県民の奪われた権利や生活を奪還・再生しなければならないと考えております。このような状況下において、今回県会議員に立候補を決断されたみなさまには敬意を表するものです。

大変お忙しい折ではありますが、みなさまがどのような事をお考え、どのような施策・政策を提言・実行頂けるのかを多くの県民・市民に知っていただく為に、主に県北地方の有志が立ち上げた市民団体『うつくしまふくしま未来ネットワーク』が公開質問をする事になりました。みなさまから戴いたご回答は専用のフェースブック(FB)やブログ等で公開させて戴きます。
『うつくしまふくしま未来ネットワーク』は、常に声を上げ行動する事によって、県民の奪われた権利や生活の奪還・再生を目的に、分断された県民同志が情報を共有し、意見交換しながら、福島県や県議会を常にウォッチし、共に国や県への提言や要請を行なって行きたいと考えております。この市民団体は、上記の目的達成の為にイデオロギーや政党に関係なく、広く多くの県民の参加を呼びかけてまいります。大方の福島県民の共通した1)脱原発  2)脱被ばく  3)脱官僚(地域主権)の課題・認識について考えてまいります。

尚、2)脱被ばくの中には、①環境回復・除染、②環境モニタリング・汚染水問題、③食品安全(風評被害ではない)、④焼却炉問題 ⑤放射能教育・リスクコミュニケーション⑥健康管理・甲状腺がん問題、⑦IAEA,ICRPやWHO、国連科学員会の監視等広範囲な課題を含みます。
3)脱官僚(地域主権)の思いには①福島の声を聴け、②福島から発信、③地方分権という意味合いがあります。政府や官僚の言いなりではなく、沖縄のような自立化を目指すべきです。これを変えない限り、ふくしま県民の心の再生はありえないと考えております。

以上をご理解戴き、以下の公開質問に10月28日(水)迄にご回答頂ければ幸甚です。(ご回答方法や回収方法については、各市の以下の担当者から別途ご連絡致します。)

       市民団体・うつくしまふくしま未来ネットワーク
               共同代表 ××××(福島市)
                      ×× ×(二本松市)
                      × ××(伊達市)
           連絡先



                           【公開質問】
           
1.原発政策(エネルギー政策)
原発は海水を放射能で汚染し、一度事故を起こせば、日本が破滅するほどの地球環境を汚染し、住民から土地やコミュニテイを奪い、命や健康をも奪います。放射性廃棄物の長期間の管理や廃炉コスト、事故時の膨大な損害賠償コストを考慮すると原発は最も高コストのエネルギーです。地震、津波、噴火、テロ等に対して十分に安全性が確保されたとは言えず、多くの国民が再稼働、に反対し、脱原発を望んでいます。
福島県は福島第一原発事故の被害当事者として、全世界に核廃絶(脱原発も含む)を訴えるべきと考えます。このような状況にありながら、あなたは県外の原発推進や再稼働に賛成しますか?

  ①県外の原発推進・再稼働に賛成しますか:Yes  No  どちらでもない
  ②賛成する場合の理由を教えて下さい。
  ③反対する場合の理由を教えて下さい。
  ④県議会として全国や世界に向け”脱原発宣言”をする事に賛成しますか?:
          Yes No  どちらでもない


2.放射能被ばく・健康問題
甲状腺癌患者が138名となり、0~19歳の甲状腺癌患者は通常100万人当たり2.5人
に対し、数十倍で多発と言えます。しかも2巡目に見つかった25名のうち23名は1巡目では
問題は無かった事から、検査により多くのがん患者が見つかったとするスクリーニング効果だけでは説明できません。
県は当時の飛散した放射性物質のヨウ素の吸入摂取と食品からの経口摂取の初期内部被ばく線量評価が不十分なまま『放射能の影響とは考えにくい』としています。もし放射能の影響で無いとすれば、他県でも多くの子ども達が甲状腺がんを患っているはずですが、その事に対する説明は避けています。今後がんは増えないとする国連科学委員会の報告書は過小評価と内部からも批判され信頼性に欠けていますが、県の説明はこの報告書を理由の一つにしています。当時、県が初期被ばく線量測定を不安を煽るとの理由で止めさせた事が原因究明を困難にしています。県は患者の初期内部被ばく線量評価の主導的役割を果し、丁寧な説明会を県内各地で開催すべきと考えますがあなたはこの事に対し賛成しますか?

 ①県が初期被ばく線量評価の主導的役割を果すべきだ。
                     Yes No どちらでもない
 ②県民の不安・不信払しょくの為にも県は県内各地での丁寧な説明会を開催すべきだ。
                     Yes No どちらでもない
 ③あなたは甲状腺がんの罹患者に対しどのような提言を県や国にするか教えて下さい。
 ④今後も甲状腺がんや白血病、白内障や心臓疾患患者が増えた場合に、県や国に対し
   あなたはどのような要求・施策を提言しますか?


3.避難解除・被ばく問題
政府は避難指定地域等を除く中通及び浜通りの市町村は、支援対象地域は縮小するか撤廃することが適当としています。又政府は避難解除の要件の一つに年間20mS以下になることが確実であることとしています。  
  『ICRPは原発事故が収束段階に入った緊急事態後の「現存被ばく」状況においては長期的な目標として年間1~20mSvの出来るだけ低い値を選択すべきである』とする一方『長期目標として、帰還後に個人が受ける追加被ばく線量が年間1mSv以下になるように目指すこと』としています。放射能の感受性の高い子ども達にとって、年間20mSvは非常に高く、憲法が健康に生きる事を保障している人格権を侵害していると考えます。
  しかし原発事故の収束宣言をした状況下は「現存被ばく」状況にありながら、福島県はこの国の政策を受け入れています。国は長期的に1mSvを目指すとしていますが、長期的な期間が5年なのか?10年なのか?30年なのか?100年なのか?をも、明確にしていず、住民が長期的生活設計を立てる事を困難にし、将来に希望を持つことを不可能にしています。あなたは本件に対しどのようにお考えでしょうか?

   ①支援対象地域の縮小や撤廃には反対する。 Yes  No  どちらでもない
   ②その理由をお聞かせください。
   ③避難解除の要件の一つの20mSvに反対する。 Yes NO  どちらでもない
   ④その理由をお聞かせください。
   ⑤本件に関し、あなたは国や県に対しどのような要求・施策提言を行いますか?
  

4.原発被害・農業振興
福島県の農産物、とりわけ米や果物の値段が下がっています。福島県やJA独自の出荷制限値をたとえば20Bq/kg等(国の出荷制限基準がは00Bq/kg)に厳しくすれば、福島県産が最も安全な米として値段が高くなる可能性があります。この事は消費者及び生産者双方にとってWinーWinの関係構築ができると考えます。あなたは原発被害から米や果物の販売促進、価格維持する為にはどのような方法が良いとお考えですか?

  ①あなたのお考えを聞かせてください。
  ②その理由をお聞かせください。
  ③その事は農家と消費者双方にとってWinーWinの関係構築ができるとお考えですか?
  ④上記のように福島県独自の基準値を策定する事に賛成しますか?  
          Yes  No   どちらでもない
  ⑤その理由を聞かせてください。 


5.放射能汚染・賠償問題
放射能で汚染された土地を、3.11以前の環境に戻す原状回復が被害者にとって基本的な要求と考えます。原状回復ができないなら、それまでの期間は何らかの損害賠償を支払うべきと考えます。国や東電は避難対象地域以外には、一人数万円程度の賠償金(一時見舞金)で済ませてきました。各地で原状回復と損害賠償金の請求を求める裁判が起こされています。福島県はこの事に対し、何ら賠償請求の要求をしていません。県としても県民の要求を国に訴えるべきと考えます。この事が原発被害者のこころの再生・復興を進める 事につながるものと考えます。

   ①あなたのお考えを聞かせてください。
   ②県議会として今後どうあるべきとお考えでしょうか?
   ③あなたは本件に関し、国や県に対し、どのような要求・提言を行なう予定ですか?


5.地域主権(脱官僚政治)
福島県知事は沖縄県知事や新潟県知事のような地域住民の意見を政府に届ける力が劣り、メッセージ力が弱いと考えます。
特に原発再稼働問題、健康被害問題、避難問題、賠償問題、環境の原状回復問題等地域主権には ①福島の声を聴け、②福島から発信、③地方分権という意味合いがあります。
政府や官僚の言いなりではなく、政府と東電が犯した原発事故の被災県として、沖縄のような自立化を目指すべきで、これを変えない限りふくしま県民の心の再生はありえないと考えますが、あなたのご意見を聞かせてください。

  ①知事の地域主権に満足していますか?  Yes No どちらでもない
  ②その主な理由をお聞かせください
  ③地域主権実現の為に県議会の役割をお聞かせください。
  

6.政務活動費
政務活動費の使途が不透明だったり、政務活動費には相応しくないと思われたり、公私混同していたりといった活動が地元メディアでも暴露されています。
  政務活動費についてあなたのご意見を聞かせてください。

   ①政務活動費の金額は高すぎる Yes No どちらでもない
   ②政務活動費の使途目的をもっと厳格にすべきだ。 Yes  No どちらでもない
   ③あなたの政務活動費の使途に疑惑は無い(現議員のみ) Yes No どちらでもない
   ④政務活動費の有り方についてあなたのご意見を聞かせてください。


7.安保法案・安倍政権
立憲主義を否定し、多くの憲法学者が違憲とし、12万人以上もの国民が安保法案の廃案と安部首相の退陣を求め、怒りの渦で国会を包囲しても、憲法よりもアメリカの要請が大事だ
として、委員会で強行採決し集団的自衛権を法制化しました。不都合な憲法を無視するなら
憲法改定は必要ないと言えるが現政権は人権を軽視し、国民が国家権力に奉仕する事を
義務づける改憲を目論んでいます。メディアに圧力をかけ、言論や報道の自由を阻害する。
他方、収束の目途の立たない原発事故には蓋をする為、オリンピックを誘致し巨費を投じています。何ら医学的・科学的な説明もないまま、年間20mSvの高線量地帯に県民を帰還させ、健康に生きたいとする避難住民の意向を力ずくで抑えこむ。脱原発の民意と安全を無視し、強引に原発推進に突き進む。民主国家とは名ばかりの安部政権に対し、福島県民であるあなたはどのようにお考えですか?

   ①安保法案を支持する  Yes No  どちらでもない
   ②その理由をお聞かせください
   ③安倍政権を支持する。  Yes  No  どちらでもない
   ④その理由をお聞かせください
   ⑤安倍政権には大きなリスクを感じる Yes No どちらでもない
   ⑥その理由をお聞かせください
   ⑦安倍総理の早期退陣を求める Yes No どちらでもない
   ⑧その理由をお聞かせください。





以上、質問は終了致しました。ご協力大変ありがとうございました。
「うつくしまふくしま未来ネットワーク」は県民目線で県会議員のみなさまと歩調を合わせて、県民や市民の為に可能な範囲で活動してまいりたいと思っております。
今回の質問やご回答については今後の県政に是非反映させていただきたくお願い申し上げます。
メールでのご回答を基本とさせて戴きますが、ご希望がございましたら、以下の各市の担当者まで、ご連絡いただきたくお願い致します。
早速、皆さまから戴いたご回答は公開させていただきます。改めて感謝申し上げます。

                                           2015年10月
 
             市民団体・うつくしまふくしま未来ネットワーク
               共同代表 ××××(福島市)
                      ×× ×(二本松市)
                      × ××(伊達市)


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紅葉の秘湯

吾妻山山中・幕川温泉・水戸屋旅館の露店風呂
解放感満点、野趣あふれる秘湯・・・
紅葉真っ盛りの絶景を眺めながら
露天風呂に浸る・・・

露天風呂は知らない人との会話を弾ませる・・・

途中の紅葉も絶景だ!




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紅葉の安達太良山

安達太良山・くろがね小屋周辺まで
登ってきた。
紅葉は今が真っ盛り・・・・

シニア登山者が何と多いことか・・・
四国から来たという元気な
シニア山ガールの二人連れも・・・

安達太良山と登山客から元気をもらった





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秋晴れのあだたら高原

あだたら高原スキー場につづく道路は
3連休の最後の日は数キロの渋滞・・・

安達太良山紅葉真っ盛り・・・




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小浜の紋付祭り

【小浜の紋付祭り・・・夜の部(旧岩代町)】  

若者が少なくなってきたにも関わらず、
伝統文化を必死に引く継いでくれる若者・若連に感謝!

塩松神社は1055年に建立された。
旧小浜(現在地から2.5m程南側)の古明神地区から、
現在の小浜地内の反町に1705年に現在の血に遷座された。

祭りのハイライトは4台の提灯を付けた
太鼓台が藤町の坂を並んで下ってきて、
最後は四つ角中心地で若連による
『小浜の伝統文化をこれからも引く継いでいく』
とう決意と万歳三唱、
そして見物客にもたる酒を振る舞い、
花火打ち上げられて締めくくった!

6年前の小浜の紋付祭り(昼の部もあり)は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2009-10-16

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甲状腺がん、県は説明会開催せよ!

福島県・県民健康調査課へ以下の5項目について
1週間を目途にコメントを要求した。


①岡山大学グループの論文
http://ourplanet-tv.org/?q=node/1984

②以下の小生の見解
 http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2015-10-06

③国連科学員会の報告書の欺瞞等
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2015-10-02

④県は患者の初期内部被ばく線量評価の主導的役割を果すべき

⑤県は丁寧な説明会を県内各地で開催すべき

 


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電力需要の落ち込み!~原発はいらない~

以下はたんぽぽ舎からのメルマガを転載


「電力需給のピークを乗り切った」本当の理由
   もはや右肩上がりの電力需要環境ではない
 
原発の正当性はもはや何も無い!
  

◎ ピーク時において電力が設備利用率90%さえ超えないことが紹介されている。
  実際に最も厳しかった日の8月7日(金)をみても東電は92.29%に止まっている。
  この日は記録的猛暑で、気象庁(千代田区大手町)で酷暑日(最高気温が35度を
  超えること)が8日続いた最終日、金曜日はもともと電力消費量が高く出やすいうえ
  酷暑日と熱帯夜が1週間以上も続く中だった。
  なお、熱帯夜は13日連続続いていた。それでも4957万kwで、5000万kwを超えない。
  これは驚くべきことだ。同様の状態が2011年以前に起きていたら6000万kwを超えていた。
  最も大量の電力を使う時間帯で少なくても1000万kwもの電力需要が落ちていることになる。

◎ 「理由は節電」これが電事連の八木会長のコメントだそうだが、八木会長は関電の社長でもある。
  この説明は十分ではない。節電だけがこれほどの使用量減少は説明が付かない。
  答えは9電力離れがすすみ、他の電力に顧客が移ったことも、大きく減少した理由である
  ことは間違いない。
  この傾向は全国的なものだ。8月7日は北海道を除くと全国的に猛暑だったが、
  使用率は90.4%、1億5386万kwである。2010年の1億7872万kwだったから、
  2500万kwも減っている。

◎ 東電は全国の約3分の1なので東電の落ち込みは他電力よりも大きい。
  東日本の3電力と西日本の6電力を比較すると、電力消費量の低下は東日本が大きくなっている。
  原発事故の影響から、9電ばなれと、電力消費を減らしても原発に依存したくないと考える人が
  多いからかもしれない。
  料金値上げは他電力に移る大きな原因になる。それは、9電力で唯一3.11以後も
  値上げをしていない北陸電力が、電力需要が落ちていないことでも分かる。

◎ 他の電力会社は、軒並み電力需要が減少している。
  値上げは短期的に利益を増やす効果はあるが、その後に顧客離れを起こし結果的に
  売り上げの減少に繋がっていく。
  安易に値上げした電力会社はこれから厳しい環境になるであろう。一方、設備の見直しなどで
  値上げせずに、あるいは小幅な値上げで乗り切った電力会社は有利になる。
  既に9電力の供給エリアを越えた顧客獲得合戦が始まっている。


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甲状腺がんは放射能の影響(2)!?

若干わかり易く書き直してみた。
地元新聞の投稿欄に投稿し、掲載された。



 甲状腺癌患者が138名となり、
0~19歳の甲状腺癌患者は通常100万人当たり2.5人に対し、
数十倍で多発と言える。

しかも2巡目に見つかった25名のうち
23名は1巡目では問題は無かった事から、
必要の無い検査により、多くのがん患者が見つかったとする
スクリーニング効果だけでは説明できない。

県は当時の飛散した放射性物質のヨウ素の吸入摂取と
食品からの経口摂取の初期内部被ばく線量評価が
不十分なまま『放射能の影響とは考えにくい』としている。

もし放射能の影響で無いとすれば、
他県でも多くの子ども達が甲状腺がんを患っているはずだが、
その事に対する説明は避けている。

今後がんは増えないとする国連科学委員会の報告書は
過小評価と内部からも批判され信頼性に欠けるが、
県の説明はこの報告書を理由の一つにしている。

当時、県が初期被ばく線量測定を不安を煽るとの理由で
止めさせた事が原因究明を困難にしている。
県は患者の初期内部被ばく線量評価の主導的役割を果し、
丁寧な説明会を県内各地で開催すべきだ。


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うつくしまふくしま未来ネットワーク

 『 うつくしまふくしま未来ネットワーク』のFBグループを立ち上げます。
近々公開予定です。


以下は設立趣意

『3.11による原発事故によって福島県は放射能に汚染され、土地を追われ
コミュニテイが分断され、あらゆる穏やかな生活が奪われてしまった。
この悔しさと怒りは言葉に言い尽くせないほどである。

しかしながら、日本政府、国会、福島県、福島県議会は、県民目線からは、
かけ離れた存在となってきている。とりわけ被害者でもある福島県や県議会は
国が決めた事を県民に押し付けるだけで、自ら考え行動する事を止めてしまった。

従い県民が福島県や県議会を監視し、声を上げ行動する事によって、
県民の奪われた権利や生活を奪還・再生しなければならない。

その為にも分断された県民同志が情報を共有し、意見交換しながら、
国や県への提言や要請を行なう事が必要である。

このネットワークは基本的は、原発事故によってもたらされた福島県の現状を打開し、
再生する為に県及び県議会を監視し、要請や提言する事を目的とし、
イデオロギーや政党に関係なく、多くの県民の参加を希望するものです。

1)脱原発 
2)脱被ばく 
3)脱官僚(地域主権)

尚、2)脱被ばくの中には、①環境回復・除染、②環境モニタリング・汚染水問題、
食品安全(風評被害ではない)、④焼却炉問題 ⑤放射能教育・リスクコ
ミュニケーション⑥健康管理・甲状腺がん問題、⑦IAEA,ICRPやWHO、
国連科学員会の監視等広範囲な課題を含みます。

3)脱官僚(地域主権)の思いには①福島の声を聴け、②福島から発信、
③地方分権という意味合いがあります。
政府や官僚の言いなりではなく、沖縄のような自立化を目指すべきです。
これを変えない限り、ふくしまの心の再生はありえない。』


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ICRPの欺瞞(2)

以下はある方からの情報を転機します。


● 国際放射線防護委員会(ICRP)のインチキ事始め
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(1)第二次世界大戦後の国際放射線防護委員会(ICRP)は、マンハッタン計画
(原爆開発)に携わった科学者・技術者が中心になって「再組織」されたもので(形
式上は戦前の別名の組織を継承)、アメリカの核兵器戦略を背負いながら、放射線被
曝の危険度の見極めと、その管理=放射線防護をアメリカの核兵器戦略に沿ったもの
とするためにつくられた。事実上、アメリカの原子力委員会(当時 ⇒ 現在はDO
E:米エネルギー省、及びNRC:米原子力規制委員会)の支配下にあった。

(2)第二次世界大戦直後においては、放射線被曝の危険度の見極めの方法は2つあ
り、一つが、広島・長崎の原爆被爆生存者の観察(観察するだけで治療は一切しな
い)と、もう一つが、信じがたい話ながら、多くの人々をだまして行う放射性物質投
与の人体実験だった。第二次世界大戦直後から約10年間くらいの間に、病院や研究所
を含むあちこちから、アメリカの科学者の手による人体実験結果が集められ、放射線
被曝の危険性の見極めが行われた。

(関連)第二次世界大戦後のアメリカによる人体実験の事例を伝えるサイト: 机の
上の空 大沼安史の個人新聞 〔米科学者が被曝研究で来日、日本の厚生省とも協議
の上、広島・長崎の小学生ら1000人にX線を照射!〕
 http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2015/09/post-17d2.html

(関連)プルトニウム人体実験
 http://d.hatena.ne.jp/amadamu/20121106/1352223953
 
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000019411413&Acti
on_id=121&Sza_id=F3
 
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032866769&Acti
on_id=121&Sza_id=C0

(3)その結果、従来考えられていた以上に放射線被曝が危険であること、中でも内
部被曝は非常に危ないということがわかってきた。国際放射線防護委員会(ICR
P)では、発足当初は外部被曝の評価委員会とは別に内部被曝の評価委員会を設置し
ていたが、1950年代の半ばに(アメリカの核兵器戦略に大きな支障になる可能性大な
ので)内部被曝の評価委員会は解散されてしまった。

(4)広島・長崎の原爆被爆生存者のその後の健康調査は「LSS」(Life Span
Study)と称する大規模で長期の調査研究により行われていく。その実施主体となっ
たのが、あの悪名高い「原爆傷害調査委員会(ABCC)」である。日米合同の調査
委員会などといわれるが、「合同」だったのはアメリカサイドの軍事組織の「合同」
にすぎず、敗戦国日本の科学者は、現地日本での雑用係として下請け仕事をさせられ
たに過ぎない。そして、このABCCという大学の成績表のような名前の組織は、調
査はするが治療はしないで被爆者をモルモットとして扱い、従って、被害者への情報
還元や日本への情報提供もなされず、全ての情報やデータはサンプル類(死亡した被
爆者の内臓など)などとともにアメリカ本国に送られ、完全で厳格な情報統制下に置
かれた。このことだけを見ても、放射能と被ばくの問題は、軍事的・核兵器戦略の思
惑によって決定的に左右されている=人為的にゆがめられている、ということが見て
取れる。

(参考)「LSS」(Life Span Study):放射線影響研究所(RERF)
 http://www.rerf.or.jp/glossary/lss.htm

(5)そのLSSだが、下記及び別添PDFファイルにご紹介するように、原爆投下
直後の約5年間(1945年~50年)に死亡した人は調査対象外(つまり放射線被曝に弱
い人は対象外)とするなど、調査の対象となった人々の選び方に大問題がある他、さ
まざまな放射線被曝ゴマカシの作為がなされており、その詳細が別添PDFファイル
=『放射線被曝の歴史』(故中川保雄著)に書かれている。このLSSは、国際放射
線防護委員会(ICRP)などの国際原子力マフィアたちの放射線被曝ゴマカシの屁
理屈の基礎になっている「データ」であり、従ってまた、日本における放射線防護の
基礎ともなっているものである。それが今回見ていただくように全く話にならないく
らいに非科学的にゆがめられており、こんなものではとうていまともな被ばく管理は
できない。(別添PDFファイル「広島・長崎での放射線障害の過小評価(中川保雄
『(増補)放射線被曝の歴史』)」参照)

(注1)その後、世界各地でLSSよりも大きな規模の疫学調査も行われ、放射線被
曝の危険性の実態は徐々に徐々にではあるが明らかになってきている。それらの資料
から広島・長崎のこれまでの(国際原子力マフィアや放射線ムラによる)被ばく評価
を顧みると、内部被曝をほとんど無視する(従って「黒い雨」の健康被害などは認め
ない)など、そのあまりの過小評価のひどさが浮き彫りにされてきていることがわか
る。日本の放射線ムラの御用学者たちが、口を開けば言うところの「100mSv以
下では健康への悪影響はわからない」などということはない。年間数mSvのレベル
でも健康に対して危険であるとするデータなども出ていて、恒常的な低線量被曝(外
部被曝・内部被曝)の危険性は今や常識レベルである。

(6)上記の原爆傷害調査委員会(ABCC)は、その後、1970年代に広島に拠点を
持つ放射線影響研究所(RERF)へと組織替えとなる。しかし、この放射線影響研
究所(RERF)に対してもアメリカの軍事当局や核利用推進集団の統制が及んでお
り、日本サイドだけでは物事が決められない半ばアメリカの植民地的な組織体質を今
でも引きずっている。この広島・放射線影響研究所(RERF)は、千葉・(独)放
射線医学総合研究所とともに、日本の放射線ムラを代表する二大組織となっている
(ともに所管は文部科学省=というよりは旧科学技術庁、前者が基礎研、後者が応用
研というイメージだが実態は不明)。許しがたいのは、この放射線影響研究所(RE
RF)が、戦後の広島・長崎の被爆者を対象とした調査・研究についての膨大なデー
タや資料を未だに非公開のまま持ち続けていることで、特に福島第1原発事故後にお
いては、その作為的な情報操作に対して批判が高まっている。

(注2)国際放射線防護委員会(ICRP)が打ち出している被ばく管理(放射線防
護)の3原則など、そのロクでもない勧告内容の解説は、下記のレポートをご覧くだ
さい(P4~5)。特に「ALARA原則」(あらら変ね、のあらら)などは原子力
ムラ・放射線ムラのご都合主義そのものであり、たとえば「最適化の原則」にある
「合理的に達成できる限り低く」の「合理性」とは、いったい誰がどのように判断す
るのか、まったくあいまいなままである(その狙いは、被ばく被害を受けた人々を、
うまい屁理屈で切り捨てるところにある)。

*低線量内部被曝の危険を人々から覆い隠すICRP学説の起源
 http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150501.pdf

(7)放射線影響研究所(RERF)の初代理事長は、(放射能汚染や放射線被曝
の)「地獄からの使者」といわれた、あの重松逸造で、その弟子である長瀧重信もま
た、放射線影響研究所(RERF)の理事長に就任している。その長瀧重信の弟子
が、ダマシタの山下俊一、その弟子が長崎大学の高村昇である。この4代にわたるグ
ロテスクともいえる放射線被曝のゴマカシ系列が、重松逸造を除けば原爆被ばく地の
長崎大学医学部出身者であるということは、いかにも嘆かわしい話である。日本の医
学や医者が「核兵器」につながる核権力の下僕と化しているところに、福島第1原発
事故後の(放射線被曝の危険性のゴマカシの)国家犯罪と被害者の悲劇の原因の1つ
がある。

(8)チェルノブイリ原発事故後の放射線防護や被ばく管理は、国際原子力マフィア
たちにとっては初めての核施設巨大事故の経験だったこともあって「失敗」だったと
いう評価が強いようである。遅ればせながら「エートス運動」などもベラルーシなど
で展開されたが、国際原子力マフィアの思惑のようには事は運ばなかったようであ
る。既に、チェルノブイリ原発事故後30年目を期して、ウクライナやベラルーシなど
では、放射線への感受性が高い子どもたちを中心に健康悪化の状況を詳細に報告する
レポートが作成されているが、それらの内容は国際放射線防護委員会(ICRP)
ら、国際原子力マフィアたちの見解とは真正面から対立しており、国際原子力機関
(IAEA)を盟主とする核利用推進勢力にとっては「頭痛の種」になっているよう
だ。

(9)チェルノブイリ原発事故後の対応の失敗をフクシマで繰り返すな、これが国際
原子力マフィアたちの隠された共通目標だったようで、たとえばそれは、日本政府が
福島第1原発事故の詳細報告を有権者・国民に対して行うのではなく、真っ先に国際
原子力機関(IAEA)へ報告していた(それは日本政府・文部科学省がSPEED
Iのデータを被ばくさせられる福島県民やその他の都県の住民に対しては隠しなが
ら、在日米軍とアメリカ政府へは直ちに真っ先に報告をしていたことと共通してい
る)ことをみてもよくわかる。そして、この日本でのポスト・フクシマ対策は、国際
原子力マフィアの統制下で、「フクシマ・エートス」や「ICRPダイアローグ」な
ど、福島県民を根本からだましぬく方策を駆使し、あるいは「国連科学委員会(UN
SCEAR)」や世界保健機関(WHO) 、あるいは国際原子力機関(IAEA)
などの権威を借りて、多くの嘘八百を並べ立てた報告書類などをぶつけることで、恒
常的な低線量被曝(外部被曝・内部被曝)環境の危険性を原発事故被害者に押し付け
ることに半ば成功しつつある。もちろん、こうしたことが賠償・補償・再建支援の切
捨てとセットで推し進められていることはみなさまご承知のとおりである。現在のと
ころ、国際原子力マフィアと日本の原子力ムラ・放射線ムラの思惑は、100%達成
とまではいかないものの、日本国内の多くの似非学者・似非研究者、あるいはマスご
みにも助けられ、ほぼ「合格ゾーン」にあるとされているようである。チェルノブイ
リ原発事故では失敗したが、福島第1原発事故ではうまくいきそうだ、これが彼らの
現在の心中である。

(10)悪魔の施策「エートス」(日本では「フクシマ・エートス」)が旧ソ連諸国で
何をもたらしていたか、それは既に明らかになっているが、残念ながら日本ではその
結果がきちんと福島第1原発事故被害者や有権者・国民に伝えられていない。また。
ご承知の通り、「福島県民健康調査検討委員会」をはじめ、日本の政府や自治体など
が開催する放射線被曝防護、ないしは「命と健康」にかかわる被ばく対策の委員会・
審議会等は、ロクでもない御用学者たちで占拠されていて、まったくひどい状況下に
置かれたままである。既に福島県だけでも子ども甲状腺ガンが137人にも上る多発
傾向を示しているというのにである。このままでは、日本は放射能と被ばくに対して
危険な状況にさらされ続けることになる。何としてもこの状況は「ひっくり返さなけ
れば」いけない。


【ICRPの欺瞞】は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2012-09-16-1


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国連科学委員会は信頼性に欠ける!

【国連科学委員会は利益相反の組織で解体すべき!】  
   
国連科学委員会の今後がんは増えないとする報告書は
過小評価と激烈に内部批判され信頼性に欠ける。
政治的圧力は本末転倒だ。

福島県は初期内部被ばく線量評価の主導的役割を果し、
丁寧な説明会を県内各地で開催すべきだ。

国連科学委員会は利益相反が起きているとして、
独立性が欠けている。


詳細は以下ご覧ください。

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node%2F1857



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