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甲状腺がん多発に関する疑問

138名の甲状腺がんの罹患について『放射能の影響とは考えにくい』とする
事に対する小生なりの疑問。
みなさま方からの意見・コメントを聞かせてください。
是非11月30日開催の県民健康調査検討委員会ではメディアの記者に質問して欲しい。

疑問1:
1)国立がんセンターンの津金氏はスクリーニング効果と過剰診断による多発としている。
2)福島医大の鈴木氏は過剰診断ではないとしている。
3)岡山大学の津田氏は多発と原発事故の関連を否定するものはないとしている。
お互いに矛盾するこの3人の見解の違いに対する説得ある説明が無い。
津金氏が言う過剰診断だとすると、100人以上の福島医大での手術は不適切だった事になる。
医大の見解を聞きたいが・・・

疑問2:
放射能の影響とは考えにくいとの理由に
1)福島では幼児の甲状腺がんが見つかっていない。
2)地域差が見られない。を上げている。
しかし、チェルノブイリでの幼児の甲状腺がんが見つかったのは4年後からで福島との
違いがあるとは断定できない。(以下写真参照)

当時の福島での多くの幼児は室内にいて吸入摂取を避けれた可能性もある。
(検証はされていない)
又、地域差が見られないとは必ずしも言えない。
特に中通中部(二本松、本宮地域)が他地域よりも多い。

疑問3:
がんになった人の個々人の線量評価をしていない。特に吸入摂取はまったく検証していない。
当時の中学生3年生が高校入学の準備の為にデパート前の長時間並んで、ヨウ素を
多量吸入した可能性は否定できない。
初期線量被ばくの検証が無い状態で『放射能の影響とは考えにくい』とは言えない。

疑問4:
国連科学委員会が甲状腺がんの発生は考えられないとの報告書を出したが、
国連科学委員会内部でこの報告書は過小評価との意見がでて大きな激論になった経緯がある。
初期被ばく、特に吸入摂取の検証が無いままの国連科学委員会の結論には信頼性に
欠けるものである。今後修正版の報告書が発行されるはず。

疑問5:
もし、福島医大の手術が過剰診断とは言えず、間違っていなかったとするならば全国でも
診断し手術をすべき患者が多くいる事になるが・・・本件に対する説明がなされていない。

疑問6:
2巡目(2年後?)に25人のがん患者が見つかった。この理由の医学的な説明が無い。

疑問7:
福島医大の大津留氏によると『過剰診断なのかどうかの判定は現在の医学では困難』と・・・
ならば、津金氏の『過剰診断』との説及び鈴木氏による『過剰診断では無い』との説は
現在の医学では断定はできない事になるが・・・
従い、放射能の影響は考えにくいとする事も断定できない事になる。・・・

 チェルノブイリでの甲状腺がん発生状況(以下写真)

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東電の海水データ改ざん

以下はたんぽぽ舎のメルマガを転載


4年以上にわたり東電が公表してきた
数万件の「海の全ベータ」数値は半分以下に改ざんされていた!
      中田 潤 (フリージャーナリスト)

◯ 今年に入り、東電公表の「海の放射性物質濃度」が軒並み過去最高値を更新し続けている。
港湾内外のサンプリングポイント21ヶ所中、過去最高値を記録したのは19ヶ所に及ぶ。
東京オリンピックが近づくにつれ、「アンダーコントロール」されているはずの海がどんどん
汚れていく、という異常事態なのに「なぜだ!?」と声を上げるジャーナリストがこの国にはいない。
どう考えてもおかしいのは、放射性物質には半減期があり、なおかつ、広大な海には拡散、
希釈能力があるにもかかわらず、数値が上がり続けていることだ。

◯ 隠された汚染水漏洩事故があったのか?
資料を読み込んでいくうちに、まったく別の角度から「重大な変化」が浮かび上がってきた。
10月に原子力規制委員会「汚染水対策検討ワーキンググループ(WG)」が突如として廃止
されていたのだ。
東電が「海への汚染水漏洩」を認めたことを受け、2013年8月中だけで5回も開催され、
13時間半に及ぶ論戦があった「最重要会議」が消された。
問題は最後の論戦の議題である。

◯ 2013年6月。東京電力は、海水のストロンチウム調査を4ヶ所から16ヶ所に拡大した。
2年以上、延々と叫ばれ続けた「なぜ、ストロンチウムの数値を公表しないのか?」という
声にしぶしぶ応じた形だ。
しかし、その数値がいつまでたっても公表されない。
「1ヶ月あれば正確な数値が出る」ことを東電自身が認めているのに、半年が過ぎても
東電配布資料は「分析中」のまま。
年が明けた2014年1月にやっと公表された数値を見て、納得した者はひとりもいなかった。
  全ベータ 310Bq/L
  ストロンチウム90 350Bq/L
  なんと、ストロンチウムの値が全ベータよりも高かったのだ。
  科学的にありえない!

「海水採取の翌日に公表された全ベータの数値」と「1ヶ月の分析を経て(東電は半年以上
かかったが)公表されたストロンチウム90の数値」。
2つの数字が並んでいる。原子力関係者はどちらの数字を信用するのか?
10人の専門家がいれば、当然、10人ともストロンチウムの値を迷わず選ぶ。
会議は紛糾した。つまり、「東電が公表してきた海水の全ベータはウソだった」という
事実が暴露された直後、「汚染水対策検討WG」は解散させられたのである。


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20mSv帰還政策の愚策

東電作業員が白血病になったのは累積で約35mSvの
被ばくが原因として労災認定された。
白血病の労災認定基準は年5ミリシーベルト以上とされている。
一方県民は年間20mSvで帰還を強いられ、
2年間では35mSvを超える。

福島第一原発はまだ危険だとする
非常事態宣言を解除しないまま、
住民を帰還させる事は法的、倫理的な矛盾だ。

ICRPは現存被ばく1~20mSvの
出来るだけ小さくすべきとしているが、
国はその最大値を強要している。

2040年の相双地区の人口は
2010年比60%以上減少すると県が予測している。
働き手や子ども達が戻らない町での生活は成り立たない。

法的、医学的根拠に正当性が無い中で
高線量地域への帰還を進める政策は
いずれ破綻するだろう。

国連人権委員会は避難解除基準の年間20mSvを
人権侵害と批判している。
県民を御用学者の論文つくりや
原発推進の為のモルモットにしてはならない。
働き手や子ども達も一緒に安心して暮らせる
新たな”まち”を作るなどの政策が必要だろう。』


国が進めている年間20mSv帰還政策は
「基礎と土台が無い家を作っている」ようなもの。
いずれ台風が来れば崩壊するであろう事は明らか・・・

 


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内閣府へ質問~20mSv帰還問題~

年間20mSvの高線量地域に福島県民の帰還を
推進している内閣府に以下の質問を提出した。
法的根拠、医学的・科学的根拠の説明を求めた。
この課長補佐とは1年半前に霞が関で意見交換した経緯がある。
前向きな回答を期待したい。

(たぶんこの問題は規制庁に聞いてくれと逃げるだろうと推測するが・・・)


内閣府 原子力被災者生活支援チーム
××課長補佐殿



福島県民への被災者支援のご尽力に感謝申し上げます。
又小生の質問に対するご丁寧な対応にも感謝申し上げます。
大変お忙しい中恐縮ですが、以下について1週間を目安にご回答頂ければ幸甚です。


1.原子力緊急事態宣言について
1)原子力緊急事態宣言の定義(どのような事態で宣言するか法的な根拠)
2)未だに解除しない理由
3)解除の条件
4)野田総理が出した収束宣言との関連性
5)原子力緊急事態宣言を出しているにもかかわらず、周辺住民を帰還させる理由は?
上記1)や2)、3)と矛盾はしていないか?政府の見解をお聞かせください。

2.ICRPの言う緊急時被ばく(20~100mSv)と現存被ばく(1~20mSv)
と原子力緊急事態宣言との関連性について
1)福島県民は20mSvで帰還させられているが、これは緊急事態宣言下であるから、
やむなしと考えるからか?
2)20mSv被ばく強要の法的根拠を教えてください。
3)現在は現存被ばくの時期と考えるますが、政府はどう捉えていますか?
4)福島県内で既存の法令が適用されるのかどうか、原子力規制庁に電話したら適用
されるという回答でした。
だとすれば現状の政府の20mSv強要政策(現存被ばく状況?)は
法違反(年間1mSv)ということになります。本件に対する政府の見解をお願いします。

3.労災認定との関連性について
東電作業員が白血病になった要因は累積で約35mSvの被ばくをした事が原因で
あるとして労災の認定を受けた。白血病の労災認定基準は1976年に定められ、
「被曝量が年5ミリシーベルト以上」とされている。
一方福島県民は20mSvで帰還を強いられている。

1)いったい福島県民の20mSv被ばく強要の法的根拠はどこにあるのでしょうか?
2)非常事態宣言の解除をしない事が、ICRPのいう緊急時被ばくの20mSvの
被ばく 強要につながるのでしょうか?内閣府(政府)の見解を聞かせください。

4.政府としての対応について
1)住民に対し、法的根拠も含め納得ある説明はしたのか?
2)多くの裁判・告訴が起こされていますが、これは政府が住民に被ばくを強要しているからと
考えるますが、政府のコメントは?

5.住民の反応・対応
今回の政府の帰還政策に関して、小生の感触としては80%以上の人は強制的な
帰還であると考えているものと推察します
又若い人は戻りません。(戻る人は住民の30%程度??)
従い、老人達だけが戻ったとしても、戻った人達は生活基盤(介護、病院、理髪、買い物、
郵便局・銀行等)が無く、そこでの生活はできなくなるでしょう。
帰還後せいぜい3年後には政府のやっていた事が間違いだった事に気づくでしょう・・・
又、多くの裁判が起きるでしょう。
2040年の相双地区の人口は2010年比60%以上も減少すると福島県が予測しています。
本件に対する、内閣府としての対応・見解をお聞かせください。


二本松市
×× ×



-昨年12月に福島民報に掲載された記事(原稿)----


事故後3年9か月経過したにも関わらず、政府は県民の人権を軽視続け、避難解除の基準
を年間20mSvを変えないどころか更に高くしている。昨年5月に国連人権理事会が日本
政府へ人権の視点から、公衆被ばくを年間1mSv以下とすべきと勧告したが、日本政府は
非科学的との反論文書を提出し強く反発。ICRPも1mSvを目指すべきとしている。チェルノ
ブイリでは1mSv以上は自主的避難、5mSv以上は義務的移住。事故の収束期でありながら、
20mSvを変えない科学的・医学的な理由を内閣府・原子力被災生活支援チームや規制庁・
放射線防護対策部に問い合わせたが、決定したのは別省庁とたらい回しし、政府内に所管
省庁がなく無責任極まりない。政府は20mSvの科学的説明を国民にしないが、国外へは
非科学的と批判する二枚舌を使っている。避難解除の基準を年間20mSvとしている理由を、
政府は科学的・倫理的・社会的な視点から県民に納得いく説明をすべきだろう 。



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ダーチャ村杯パークゴルフ大会+芋煮交流会

今年5月に新野二本松市長も招いて
『ダーチャ村パークゴルフ場オープン記念・交流会』を開催した後
初の『第1回ダーチャ村杯パークゴルフ大会+芋煮交流会』を開催した。

埼玉県や福島市、そして地元住民ら約35名が参加。

ホールカップとポール旗がパークゴルフ認定の正式なものに新調。
ゴルフセットも5個を新たに購入し、合計で13セット。

来春には追加の9ホールの芝も根つき、
18ホールになる予定。

ダーチャ村は原発事故後の地域コミュニテイの場、
地域づくり拠点の場として育ていきたい。

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12兆円の税金の無駄~もんじゅ~

高速増殖炉『もんじゅ』や核燃料サイクル施設に
高額の税金12兆円以上が空費された。
危険で何も生み出さない『もんじゅ』は即刻廃炉に・・・
そして、この事業を推進してきた経産省はじめ
その責任者は責任を取るべきだ!
以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載



◆文殊の知恵   鎌田 慧

福井県敦賀半島の先端にあって、「夢の増殖炉」と喧伝されてきた「もんじゅ」も、命運が
尽きようとしている。
1985年に着工されたが事故続きで、さすがの原子力規制委員会もさじを投げたようだ。
同じ半島に建設された新型転換炉「ふげん」は、とっくの昔に廃炉が決定。英米仏でも
高速増殖炉は事故を起こして撤退した。もっとも危険な原発が、お釈迦様のそばに仕えた
ホトケを誇称していたもんじゅだけでも、建設維持管理費を含めて1兆円を空費した。
それとつながっている「リサイクル機器試験施設」には、820億円も投入されている。
さらに巨額でもっとも危険な青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場は、建設から
22年たってなお、いまだ稼働できる見通しにない。

「核燃料サイクル」はいつまでたっても、原料のプルトニウムは減らない、という魔術の
ような輪廻が想定されてきた。
しかし、そんなにプルトニウムをつくってどうするのかとの疑惑は深い。
すでに日本の備蓄量は47.8トン。原爆材料の6000発分。
富国強兵・国威発揚内閣では、アメリカの核の傘から脱却しよう、小型原爆所持は憲法違反
ではない、などと言い出しかねない。
青森県で行われた「護憲大会」で、私はもんじゅのあとは、再処理工場反対運動を拡大しようと
発言した。(ルポライター)
    (11月17日東京新聞「本音のコラム」より)


◆核燃料サイクルに12兆円 コスト年1600億円、廃炉費も
  メドなく半世紀 国民負担続く

高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)が廃炉になる可能性も出てきたことを受け、
本紙はもんじゅを中核に国が進めてきた核燃料サイクル事業にかかったコストを調べた。
いずれ必要になる廃炉費用も考慮し集計した結果、少なくとも12兆円が費やされ、
もんじゅが稼働していない現状でも、今後も毎年1600億円ずつ増えていくことが分かった。
実用化のめどのない事業に、巨額の国民負担が続く実態が浮かんだ。 (中略)

しかし、もんじゅはほとんど稼働せず、再処理工場や混合酸化物燃料(MOX燃料)工場は
未完成。ウラン資源を循環させるサイクルがほとんど動いていない中、本紙の集計結果からは、
既に電事連の試算額の6割以上が使われた。
今後40年操業すれば、さらに巨額のコストが必要になる。これは、核燃サイクルを続ければ、
電事連がはじいた19兆円では収まらないことを示唆している。
核燃サイクルの財源は、税金か、電気料金に上乗せされた分かの違いはあるものの、
国民負担であることに変わりはない。

  
◆見切りつける好機

  <大島堅一・立命館大教授(環境経済学)の話>
実現の見通しが立たない核燃料サイクルに、12兆円以上が費やされてきた事実は深刻に
受け止める必要がある。
何も生み出さない事業に、今後も毎年1600億円ずつ消えていくのは、民間企業ではあり得ず、
異常な事態といえる。
(もんじゅ問題は)核燃サイクルに見切りをつける大きな好機ではないか。
 国民も、自分のお金が税金や電気料金の一部として、見込みのない事業に使われている
現実をよく考える必要がある。
   (11月17日東京新聞1面より抜粋)


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生業を返せ、地域を返せ!

『生業を返せ、地域を返せ!』の裁判
第15回期日が福島地裁で開催され、
6名の原告本人尋問が行われた。
そのうち一人は父親が自殺した須賀川の農家の方が
涙ながらに『賠償もらってすむ話ではない』と訴えた。

相変わらず国・東電側の弁護団は人権無視甚だしい。
原告側がIAEAの原発事故の最終報告書を
翻訳のうえ提出するよう求めたが
これもきっぱる断ってきた。
どこまでも加害者の国には誠意が見られない・・・

国は2017年3月末の帰還の実績が出るまで、
裁判の引き伸ばし戦略にでてきている。
国の対応は無責任極まりなく加害者とは思えない態度!
東電の株主訴訟(東京地裁)で提出した証拠を
提出するよう求めているが・・
東電はこれを拒否・・・


来年3月には浜通り地区の裁判官による「検証」が実施される事となった。
しかしながら、ここでも国はその必要性は無いと反論していた。
裁判官による現場検証は極めて異例の事らしい。

その後、音楽堂での報告集会も開催された。



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原子力災害の第二段階

ある方の注意喚起のメールを転載。


東京五輪返上を求める動きが内外で強まりつつありますが、
その背景にある福島事故の深刻な現状の一層の表面化が
危機意識を生みつつあります。
対応を誤れば第一次、二次の対応の失敗により、
第三の失敗(社会的混乱)が起きると警告する川上直哉氏
(神学博士、東北ヘルプ事務局長)作成の資料論文
『「原子力災害の第二段階」は極めて注目される.。

その骨子は下記のとおり。
「2011 年 3 月 11 日に起こった地震と津波によって、
東京電力福島第一原子力発電所が爆 発事故を起こした。
この際起こった被害は、徐々に明らかになった。
避難時の不手際などに よる悲劇を含めて、これを「原子力災害の第一段階」と呼ぶ。

原子力災害の第一段階」において、たとえば予防原則に基づいて
適切な措置が取られていれば起り得なかった災害が、今、起りつつある。
それを「原子力災害の第二段階」と呼ぶ。

原子力災害の第二段階」が始まる転機は、2015 年秋に認められる。
この2015 年秋には、「福島安全宣言」に類する動きが活発化してきている。
これは、震災以後続いた体制の行き詰まりを示すものとも見える。
2016 年中には、内外の惨状がある種の「閾値」に達し、
原発事故直後に起こったと同様 の社会的変動が起こると見通せる。」


川上直哉氏の略歴。
1973年、北海道に牧師の息子として生まれる。神学博士(立教大学)・日本基督教団正
教師。宮城県教誨師(日本基督教団東北教区から派遣)、宮城県宗教 法人連絡協議会
常任幹事(日本基督教団東北教区宮城中地区から派遣)、仙台白百合カトリック研究所
研究員、仙台キリスト教連合被災支援ネットワーク (NPO法人「東北ヘルプ」)事務局
長、食品放射能計測プロジェクト運営委員長、東北大学「実践宗教学」寄附講座運営
員長、世界食料デー仙台大会実行委員 長(2015年4月現在)


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沖縄の叫び!

沖縄の人々の平和を祈願する
心からの叫び声が聞こえてきます。
涙が出てきます。

沖縄戦で日本本土の犠牲になって来た沖縄。
今もなお沖縄の人々は日本本土を守る為の
犠牲を強いられている・・・

沖縄の人々に今も人権侵害を加える
警察や海保と日本政府に怒りが・・・

以下の沖縄の叫び声をご覧ください。
http://youtu.be/A-C2Tdx-jt4



『沖縄の悲劇』は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2015-07-04

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自然エネルギーの電力会社を選ぼう!

2016年春から一般家庭でも
電力会社を選べるようになる。
自然エネルギーの供給を中心にする
新しい電力会社も、鋭意準備中。
このような電力会社を選ぼう。

原発の電力を使用しない事で
原発の無い日本を作ろう!

先ずはパワーシフト宣言から・・・
(小生は宣言済) 
詳細は以下をご覧ください。
http://power-shift.org/

 


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諸悪の根源、自民党!♪

自民党に関する3つの記事。


【自民党県議は一体何をやってきたのか!】
3.11以来学ぶことを放棄し、
自民党政権が推し進める福島県民の切り捨て施策を
県民に押し付けるだけの有害議員はいらない!
脱原発、脱被ばく、脱官僚(地域主権)が福島を救う!
県議に新風を吹き込まなければ、
福島県民は切り捨てられてしまう!

政府に物言える議員、
しがらみのない議員、
民意を代弁してくれる議員を選びたい。


【♪諸悪の根源、自民党!♪】
「大きな態度の安倍総理」
「エリート意識・利権好き」
「本気で自民党を倒しましょう!」と
歌う制服向上委員会・・・
福島県議会選挙がその第一歩・・・

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/7ccdc5d07806c0053b43c9fa5cd96b90


【安倍晋三はフクシマのA級戦犯!】
~なぜ福島県議会自民党は責任を追及しないのか?~
第一次政権の2006年、
安倍首相が国会で福島原発事故と同じ
「全電源喪失」事態が起きる危険性を指摘されながら、
「日本の原発でそういう事態は考えられない」という答弁書を提出。
非常用電源に関する地震対策を拒否していた事実を指摘した。
安倍首相こそが“フクシマの戦犯”だった。

http://lite-ra.com/2015/03/post-934.html


これでも自民党選びますか?


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一つも良いところがねえじゃねえか、自民党

~ある方のツイッターに若干加えたもの~

原発やらせりゃ、嘘をつく。
経済やらせりゃ、悪くする。
福祉やらせりゃ、予算を減らす。
防衛やらせりゃ、戦争を煽る。
大臣やらせりゃ、パンツ泥と献金疑惑。
報道やらせりゃ、言論弾圧、口封じ。
選挙やらせりゃ、ウソだらけ。

福島県民の被ばくを強要し、
沖縄の民意を封じ込む。
人権侵害甚だし。
違憲立法を民意無視で押し通す。
TPPでアメリカに日本人の生活すべてを差出す。

もはや戦争前夜化した日本の現状。
一つも良いところがねえじゃねえか、自民党
もうこれは反社会的勢力だ!



 『ウソだらけの自民党』は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2013-04-14

『ヤクザな自民党政権』
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2013-12-01


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NHK抗議デモ

渋谷・NHK包囲デモ
~アベ野蛮内閣の広報機関に受信料は払えない~


NHK前での集会・抗議の後に
NHKから渋谷駅界隈のデモ実施

『政権べったりの報道を止めろ!』
『安倍政権ふざんけな!』
『安倍政権は報道への介入止めろ!』
『NHKは不要!』

渋谷駅前スクランブル交差点で
信号待ちの多くの若者の前をデモ隊が通る・・・
NHKへの怒りの行進・・・


『NHKは広報機関か』は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2015-10-19





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福島は何も終わってない!

『福島は何も終わってないぞ!』
『福島返せ!』
『原発再稼働反対!』
『アベ退陣!』

11月6日金曜日の官邸前、経産省前、霞が関界隈・・・


~経産省前の脱原発テント~

『テント撤去を許さない!』

撤去すべきはテントではなく
まずは危険な原発だ!
原発を廃炉にすればテントも撤去する・・・

『国・東電よ!フクシマの叫びを聞け!』



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呆れる福島県(3)~甲状腺がん多発~

本問題について4年間にわたり福島県の担当課長、担当主管と
膝を交えながら、又メールや電話で話してきた。
多くの県民・国民が福島県の対応について
不信感と怒りをもっている。
しかしながら、彼らの対応は主体性や責任感があるとは言えず
信頼を得るどころか、益々失われていくばかり・・・

福島県からの回答をみれば、県民・国民は失望と不信感
そして怒りが更に増大してくる。
再度の回答に対し、再々質問を提出した。


尚、第1回目と第2回目の質問と回答内容は以下をご覧ください


http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2015-11-03

http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2015-10-22


  ---以下質問転載ーーー

福島県
 県民健康調査課
  ××課長殿


お忙しい中ご回答ありがとうございます。

しかしながら県民の命と健康を守るべき責任部門である福島県の主体性の
無さには失望を禁じ得ません。
科学的・医学的な説明をせずに、事務的な回答で済ませようとする姿勢が、
更なる県民の不信感が増大する事を自覚すべきかと思います。

頂いた回答について再々質問(⇒部)を致しますので、丁寧なご説明を
お願いいたします。
1週間程度でのご回答を希望いたします。



   -----以下(⇒部)再々質問ーーーーー


×× 様

福島県県民健康調査課

いただきましたメールについて、以下のとおり回答いたします。


1.ご承知のように津金先生がそのように言われていることは新聞報道のとおりです。
また、県民健康調査検討員会甲状腺検査評価部会の中間とりまとめにおいては、
「現時点で、検査にて発見された甲状腺がんが被ばくによるものかどうかを結論づける
ことはできない。」との記載があるところです。
なお、こうした専門家の人数については定量的にお答えすることは困難です。

【再々質問】
反対する委員の方はいなかったのでしょうか?
医学的・科学的に証明できていない現在は反対意見も併記すべきと考えます。
是非、反対意見(津田教授らの意見も)も併記ください。


2.先の回答において、学術的な議論を注視していきたいと回答しているところです。

【再々質問】
福島県としての主体性は無いのでしょうか?待つだけでしょうか?
福島県として、国外の専門家を含めた公平な学術的議論を積極的、主体的に行うような
事はしないのでしょうか?あれば教えて下さい。
学術的な議論を注視していくというなら、一方的な意見だけを取り上げるのでな無く、
他の意見も取り上げるべきです。
言っている事に大きな矛盾があります。
この自己矛盾に対する説明をお願いいたします。


3.前問への回答と同じです。学術的な議論を注視していきたいと考えています。

【再々質問】
福島県としての主体性は無いのでしょうか?待つだけでしょうか?
福島県として、国外の専門家を含めた公平な学術的議論を積極的、主体的に行うような
事はしないのでしょうか?あれば教えて下さい。
学術的な議論を注視していくというなら、一方的な意見だけを取り上げるのでな
無い、他の意見も取り上げるべきです。
言っている事に大きな矛盾があります。
この自己矛盾に対する説明をお願いいたします。


4.県民健康調査検討委員会において中間とりまとめが議論されているところですが、
現時点ではこの中では「考えにくい」との表現が使用されています。
その理由として、被ばく線量がチェルノブイリ事故と比べてはるかに少ないこと、
事故当時5歳以下からの発見はないことなどがあげられています。

【再々質問】
①チェルノブイリの被ばく線量がはるかに小さいとする具体的な数値を地域毎に示してください。
福島事故での初期内部被ばくの実態が分からない状況ではるかに小さいと断言できる根拠は
どこにあるのでしょうか?具体的数値で示してください。
初期被ばくについては現在調査中である事を認めていながら(不備である事を認めていながら)
断定する事は矛盾していると言えます。
特に、初期被ばく値として飛散した放射性物質のヨウ素の吸入摂取と食品からの経口摂取の
内部被ばく線量をチェルノブイリと福島の状況をそれぞれ定量値で示してください。

②又5歳以下から発見されない事が放射能の影響とは考えにくいとする科学的・医学的な
根拠を示してください。


6.このことについては現在検討中として、第20回検討委員会に資料を提示したとおりです。
現在、これ以上の情報はございません。

【再々質問】
あまりにも主体性の無さに失望しています。
医大に確認する事はできませんか?もっと主体性と責任感をもった
対応を県民は期待しています。再度調査し回答をお願いいたします。


7.ある団体が、ある仮定のもと計算、政府の隠蔽という貴殿のお考え等を背景とした
この要望には回答不能です。
【再々質問】
初期内部被ばくの実態(吸入摂取と食品からの経口摂取をそれぞれ)を福島県が
主体性をもって調査して欲しいと言っているのです。再回答をお願いします。


8.お求めの説明会の趣旨が依然不明です。
【再々質問】
県民に現状を説明し、疑問に応える事は福島県(責任部門)としての責務であると考えます。
健康調査検討会では十分に県民の疑問に答える事は不可能です。
依然不明であるというスタンスが県民の不信感を増幅させます。
不安や不信に答える事は福島県としての当然の責務のはずです。
説明できない理由を教えて下さい。
また是非県民への説明会開催を計画してください。


以上よろしくご回答お願い致します。

 


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公開質問への回答~福島県議選~

11月15日投票の福島県議会選挙は本日5日に
告示され10日間の選挙戦に入った。
福島市、二本松市、伊達市の立候補予定者に
公開質問をしていたところ回答が届いた。

二本松市の4名の立候補者の回答を公開する。
尚、質問内容は以下をご覧ください。

http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2015-10-18


【公開質問回答】
~二本松市・県議立候補予定者(回答順に掲載)~


【中田凉介候補(無所属・民主党推薦)】

1.原発政策(エネルギー政策)
①県外の原発推進・再稼働に賛成しますか: 【回答】No  
②賛成する場合の理由を教えて下さい。
③反対する場合の理由を教えて下さい。
【回答】 未来永却 世界的被災地「フクシマ」での原発稼働は考えられない。
  ④県議会として全国や世界に向け”脱原発宣言”をする事に賛成しますか?:
                           【回答】 Yes 

2.放射能被ばく・健康問題 
①県が初期被ばく線量評価の主導的役割を果すべきだ。【回答】Yes  
②県民の不安・不信払しょくの為にも県は県内各地での丁寧な説明会を開催すべきだ。 【回答】 Yes  
③あなたは甲状腺がんの罹患者に対しどのような提言を県や国にするか教えて下さい。
                        (回答無し)
④今後も甲状腺がんや白血病、白内障や心臓疾患患者が増えた場合に、県や国に対し
    あなたはどのような要求・施策を提言しますか?
                        (回答無し)

3.避難解除・被ばく問題
①支援対象地域の縮小や撤廃には反対する。   【回答】どちらでもない
②その理由をお聞かせください。
【回答】地域被災が一率では無いから
③避難解除の要件の一つの20mSvに反対する。 【回答】Yes 
④その理由をお聞かせください。 
【回答】国が後出しで出てきた数値に疑問を感じているから   
⑤本件に関し、あなたは国や県に対しどのような要求・施策提言を行いますか?
                        (回答無し)

4.原発被害・農業振興
①あなたのお考えを聞かせてください。(無回答)
②その理由をお聞かせください。    (無回答)
③その事は農家と消費者双方にとってWinーWinの関係構築ができるとお考えですか?
④上記のように福島県独自の基準値を策定する事に賛成しますか? 【回答】 Yes  
⑤その理由を聞かせてください。    
 【回答】 自主基準の掲示は有効と思う、ただ問題も残る可能性有り 


5.放射能汚染・賠償問題
①あなたのお考えを聞かせてください。 (無回答)
②県議会として今後どうあるべきとお考えでしょうか? (無回答)
③あなたは本件に関し、国や県に対し、どのような要求・提言を行なう予定ですか?
 【回答】各個別、個人(県民)と県との間にはおのずから区別有り 考え方の違う。県民の総意として県が動くのは難しいのでは?


6.地域主権(脱官僚政治)
①知事の地域主権に満足していますか?   【回答】どちらでもない
②その主な理由をお聞かせください              (無回答)
③地域主権実現の為に県議会の役割をお聞かせください。(無回答)
④地域主権実現の為にあなたにできる事をお聞かせください。
  【回答】全県民の総意としての地域主権実現となれば、議会とは別に住民投票的な方法で具現化すべき、その際の議決では賛成する。

7.政務活動費
①政務活動費の金額は高すぎる。                 【回答】 No  
②政務活動費の使途目的をもっと厳格にすべきだ。      【回答】Yes  
③あなたの政務活動費の使途に疑惑は無い。(現議員のみ) 【回答】Yes 
④政務活動費の有り方についてあなたのご意見を聞かせてください。
    【回答】二本松市議として、公正に使途してきた公人公費としての本人の自覚の問題である。

8.安保法案・安倍政権
①安保法案を支持する。     【回答】No  
②その理由をお聞かせください。【回答】もっと議論を深めるべき(国民の意見を尊重して!)
③安倍政権を支持する。     【回答】 どちらでもない
④その理由をお聞かせください。(無回答)
⑤安倍政権には大きなリスクを感じる。  【回答】Yes  
⑥その理由をお聞かせください。 【回答】 右傾化がヒシヒシ感じられる。
⑦安倍総理の早期退陣を求める。【回答】どちらでもない
⑧その理由をお聞かせください。
      【回答】憲法を守り、国民の意見の発露たる選挙において結果を出すべきである。
         国民の良識に期待してる。



【鈴木まさゆき候補(無所属)】

1.原発政策
①県外の原発推進・再稼働に賛成しますか 【回答】No
③反対する場合の理由を教えて下さい。
【回答】
福島第一原発事故の検証が不十分な中で、新規制基準に適合すれば、安全であるとは思わないし、原発事故に苦しんだ被災者としての県民感情から言っても、再稼働は例え他県の原発であっても許せない。
④県議会として全国や世界に向け”脱原発宣言”をする事に賛成しますか? 【回答】Yes

2.放射能被爆・健康問題
①県が初期被ばく線量評価の主導的役割を果すべきだ。【回答】Yes
②県民の不安・不信払しょくの為にも県は県内各地での丁寧な説明会を開催すべきだ。                                                   【回答】 Yes  

③あなたは甲状腺がんの罹患者に対しどのような提言を県や国にするか教えて下さい。
【回答】
甲状腺がんが発見されて、治療をすることになって、人生の歯車が狂ってしまった若者もいます。「放射 能の影響とは考えにくい」と、もしあなたの身内の方が原発事故後この病になっても同じことが言えるのしょうか?
きちんとした調査と納得のいく説明会を求めていきます。また、現在原発事故当時18歳以下だった方の医療費は自己負担分を全額支援しているが、これは全世代対象として、せめて医療費の負担だけでも軽減してあげるべきではないかと思っており、それを国や県に提言していきたいです。

④今後も甲状腺がんや白血病、白内障や心臓疾患患者が増えた場合に、県や国に対し
 あなたはどのような要求・施策を提言しますか?
【回答】
原発事故の影響と思われる病気に発病する方が増えた場合に患者に対して、県は国や東電に関して、 損害賠償を求める働きかけを強くするべきだと思います。また、今後もそのような病気になる可能性も含め、全ての福島県民に対し、謝罪と更なる追加賠償、健康被害調査のデータの公表をしっかりすすめ、今後の原発政策などに役立ててほしい。


3.避難解除・被爆問題
①支援対象地域の縮小や撤廃には反対する。  【回答】Yes
②その理由をお聞かせください。
【回答】
現在の支援対象地域の縮小や撤廃は、明らかに損害賠償や補償問題を有利に進めたい政府などの思惑が見え隠れしており、住民の安全を最優先した結論ではないから。
③避難解除の要件の一つの20mSvに反対する。【回答】Yes 

④その理由をお聞かせください。 
【回答】 解除要件の理由が非常に不明確であり、子供にとっては安全だとは思えないから

⑤本件に関し、あなたは国や県に対しどのような要求・施策提言を行いますか?
【回答】
福島県は、国の言いなりになるのではなく、独自の安全基準などを国際機関などと連携を取りながら作り、県民の安全をきちんと守るべきであると思う。また、政府の経済的な理由を最優先した避難区域の指定解除等には、県の判断で応じるかどうかを決めるべきである。


4.原発被害・農業振興
①あなたのお考えを聞かせてください。
【回答】
風評被害の払しょくのためにも、また福島県民が安心して地場産品を消費するためにも、しっかりとした検査とそれを全国的にPRするしかない。しかし、その行為自体も否定的に見る方もいるので、なかなか難しい状況と言わざる負えない。なので、きちんとした賠償をしっかり行うことが必要。一方でブランド化が成功した農業産品のお客さんが戻っているケースもあるので、そうした高付加価値化を県として応援していく必要があると思う。

②その理由をお聞かせください。  
【回答】
実際の被害の様子を知る徹底した検査をすればするほど、福島県産品の農作物に対して、疑いの目を持つ方も多いジレンマがあり、この問題は難しいが、そうした部分を超える高付加価値が消費者の購買意欲を誘うと思うから。
     
③その事は農家と消費者双方にとってWinーWinの関係構築ができるとお考えですか?
【回答】
農家の方の更なる負担がかかってしまい大変申し訳ないが、国や県が全面的にバック アップして、強い農業を推進することで、Win-Winの関係を構築できることを望みたい。
④上記のように福島県独自の基準値を策定する事に賛成しますか? 【回答】 Yes 
⑤その理由を聞かせてください。    
【回答】 
過去の事例を見ても、このような時には、独自の厳しい基準値を設定することで、信頼を勝ち取ったケースもたくさんあると思うから。


5.放射能汚染・賠償問題
①あなたのお考えを聞かせてください。
【回答】
放射線量の高いホットスポットなども存在している中通り地区を中心に追加の賠償を求めるべきであると思います。浜通りから、避難されている方を受け入れている地区でもありながら、浜通り地区との賠償の在り方など、あまりにも大差がありすぎて、大きな不満も出ています。そうした点も含め、適正な原状回復と損害賠償を求めるべきだと思います。

②県議会として今後どうあるべきとお考えでしょうか?
【回答】
特に中通り地区の追加賠償を求める決議を採択し、国や東京電力に対して、はっきり物事を言うべきであると思います。

③あなたは本件に関し、国や県に対し、どのような要求・提言を行なう予定ですか?
【回答】
中通り地区の住民に対して、1人月3万円程度の損害賠償を求めることを働きかけ、また県議会で決議することを提言します。

6.地域主権(脱官僚政治)
①知事の地域主権に満足していますか?  【回答】No

②その主な理由をお聞かせください 
【回答】
再稼働に関して福島県の代表者である内堀知事が、他県の原発の再稼働の際に、マスコミからコメントを求められた際に、原発再稼働の賛否には言及をせずに「安全を最優先して欲しい」とコメントしているが、福島県知事として、明確な反対の声明を出すべきであると思っております。このように、内堀県知事は総務省出身の副知事を各党相乗りで擁立した背景があり、半ば談合のような形で明確な対抗馬も出ないまま知事に就任したからか、国や国政政党の顔色を窺わないと発言ができないなど、とても地域主権とは大きくかけ離れた状況になっている。

③地域主権実現の為に県議会の役割をお聞かせください。
【回答】
県議会議員が国会議員の子分のような存在になってしまい、国に対して強く物事が言えない状況になってしまっております。党利党略ではなく、県民の為の県政を行うべきであると思います。

④地域主権実現の為にあなたにできる事をお聞かせください。
【回答】
無所属議員として、自由でしがらみのない発言をきちんとすることで、県民目線で福島の福島による福島のための政治を行っていき、県民にとって身近に感じる地方自治の在り方を新しい民主主義の形として、提案していきたい。


7.政務活動費
①政務活動費の金額は高すぎる。   【回答】 Yes 
②政務活動費の使途目的をもっと厳格にすべきだ。 【回答】 Yes  
③あなたの政務活動費の使途に疑惑は無い。(現議員のみ) 

④政務活動費の有り方についてあなたのご意見を聞かせてください。
【回答】
インターネットなど、情報インフラが整備され、少ないコストでも調査・情報公開できる 手段も拡充しており、また行財政改革を進めるためにも、県議会が身を切る必要があると思う。その為、政務活動費の50%カットを提案します!


8.安保法案・安倍政権
①安保法案を支持する。           【回答】 No  

②その理由をお聞かせください。
【回答】
憲法違反の疑いもあるようなことに関して、十分な議論もせずに納得のいかないまま進んでいるから。本来なら、憲法改正を行って、きちんとした手続きの下に行うべき法案の内容であると思うから。
③安倍政権を支持する。           【回答】 No
④その理由をお聞かせください。
 【回答】
あまりにも強硬な手段と、きちんとした手続きも踏まないで議論を推し進めるやりかたが国民の民意を反映しているとは思えないから。
⑤安倍政権には大きなリスクを感じる。  【回答】Yes  

⑥その理由をお聞かせください。 
【回答】
このような政治体制では、独裁者と同じではないか?とさえ、感じるから。言論が届かない政治ほど、恐ろしいものはない。

⑦安倍総理の早期退陣を求める。  【回答】YES
⑧その理由をお聞かせください。
【回答】
明らかにこのような状況では、日本にとって悪影響しかないし、福島の復興の為にも、きちんと被災地に目を向ける首相や政権の誕生を心より望む。



【高宮みつとし候補(無所属・自民党推薦)】

    何の理由説明も無く全てに【無回答】と回答してきた。

1.原発政策(エネルギー政策)
                 【回答】 無回答

2.放射能被ばく・健康問題 
                 【回答】 無回答

3.避難解除・被ばく問題
                 【回答】 無回答

4.原発被害・農業振興
                 【回答】 無回答

5.放射能汚染・賠償問題
                 【回答】 無回答

6.地域主権(脱官僚政治)
                 【回答】 無回答

7.政務活動費
                 【回答】 無回答

8.安保法案・安倍政権
                 【回答】 無回答



 【遊佐久男候補(自民党公認)】

1.原発政策
①県外の原発推進・再稼働に賛成しますか 【回答】どちらでもない
②賛成する場合の理由を教えて下さい。
③反対する場合の理由を教えて下さい。
④県議会として全国や世界に向け”脱原発宣言”をする事に賛成しますか?:
                            【回答】どちらでもない

【回答】
エネルギー政策は、電力需要、産業構造、発電によるCO2発生に伴う環境の破壊、発電技術開発の状 況(安全性を含めて)、発電にかかる短期・中長期的なコストなど広範な問題を総合的に検討して判断されるべきもの考えます。
福島県議会は、平成23年9月に県内原発の全基廃炉を議決しております。
私はこの議決を尊重し、支持ておりますが、これは、福島の原子力発電所事故が収束していないことを国内外に理解していただくために必要であると考えるからです。
県外の再稼働について、その地域の県民や市民に大きく影響する問題であり、地方自治や地域主権を尊重する意味からも地域外の県議会議員がその立場として意見することは控えなければならないと思っいます。


2.放射能被ばく・健康問題
①県が初期被ばく線量評価の主導的役割を果すべきだ。 【回答】どちらでもない
②県民の不安・不信払しょくの為にも県は県内各地での丁寧な説明会を開催すべきだ。
                              【回答】どちらでもない
③あなたは甲状腺がんの罹患者に対しどのような提言を県や国にするか教えて下さい。
                             【回答】現時点での考えはない
④今後も甲状腺がんや白血病、白内障や心臓疾患患者が増えた場合に、県や国に対し
   あなたはどのような要求・施策を提言しますか? 【回答】現時点での考えはない


3.避難解除・被ばく問題
【回答】
学会や関係機関での議論や、支払いに関し裁判で係争中の事案であり、回答は控えたい。

①支援対象地域の縮小や撤廃には反対する。 Yes  No  どちらでもない
②その理由をお聞かせください。
③避難解除の要件の一つの20mSvに反対する。 Yes No  どちらでもない
④その理由をお聞かせください。
⑤本件に関し、あなたは国や県に対しどのような要求・施策提言を行いますか?

  
4.原発被害・農業振興
①あなたのお考えを聞かせてください。【回答】上記のようには考えられない
②その理由をお聞かせください。
【回答】
風評被害は、消費者の安心の問題であり、たとえ0であっても価格は安く叩かれている状況も聞いている。

③その事は農家と消費者双方にとってWinーWinの関係構築ができるとお考えですか?
                         【回答】上記のようには考えられない
④上記のように福島県独自の基準値を策定する事に賛成しますか?【回答】どちらでもない
⑤その理由を聞かせてください。     【回答】上記のようには考えられないから。


5.放射能汚染・賠償問題
①あなたのお考えを聞かせてください。【回答】回答を差し控えさせていただきます。
②県議会として今後どうあるべきとお考えでしょうか?
                        【回答】回答を差し控えさせていただきます。
③あなたは本件に関し、国や県に対し、どのような要求・提言を行なう予定ですか?
                        【回答】回答を差し控えさせていただきます。


5.地域主権(脱官僚政治)

【回答】
この問いに対しては、脱官僚政治が地域主権とは考えていませんので、回答を控えさせていただきます。
①知事の地域主権に満足していますか?  Yes  No  どちらでもない
②その主な理由をお聞かせください
③地域主権実現の為に県議会の役割をお聞かせください。
④地域主権実現の為にあなたにできる事をお聞かせください。
  
6.政務活動費
①政務活動費の金額は高すぎる。                 【回答】 どちらでもない
②政務活動費の使途目的をもっと厳格にすべきだ。      【回答】 どちらでもない
③あなたの政務活動費の使途に疑惑は無い。(現議員のみ) 【回答】 Yes 
④政務活動費の有り方についてあなたのご意見を聞かせてください。

【回答】
議員活動を行う上で必要な経費と考えます。当然公費でありますから、基準を設け厳正適正な支出が求められるのは当然であり、福島県議会としては、議会内に検討会を設け基準の適正化の議論を継続的に続けています。

 
7.安保法案・安倍政権

【回答】
質問の条件設定が複雑なため、この問いに対しては、回答を控えさせていただきます。

①安保法案を支持する。  Yes No  どちらでもない
②その理由をお聞かせください。
③安倍政権を支持する。  Yes  No  どちらでもない
④その理由をお聞かせください。
⑤安倍政権には大きなリスクを感じる。 Yes No  どちらでもない
⑥その理由をお聞かせください。
⑦安倍総理の早期退陣を求める。 Yes No  どちらでもない
⑧その理由をお聞かせください。


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呆れる福島県(2)~甲状腺がん多発~

甲状腺がん多発に関する再度の質問をしてたところ
以下の回答が届いた。
福島県の主体性がまったく感じられない。

初期内部被ばく線量値の検証ができていないにも関わらず
放射能の影響とは考えにくいと断定する。
またその理由に『被ばく線量がチェルノブイリ事故と比べてはるかに少ないこと、
事故当時5歳以下からの発見はないことなどがあげられています。』
とするが定量的な説明がまったくない・・
非科学的、非医学的な論理・・・

県民への説明を行うべきとの要望に対し
その趣旨が依然不明と・・とぼけた返事・・・
福島県の無知・無能、無責任さは呆れるほか無い・・・


質問は以下をご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2015-10-22


×× 様

        福島県県民健康調査課


 いただきましたメールについて、以下のとおり回答いたします。


1.『県民健康調査検討委員会において、甲状腺検査でこれまでに見つかった甲状腺がんに
  ついては、現時点で放射線の影響とは考えにくいという見解が示されていること、
  また津田氏の論文のように放射線の影響評価に関し結論づけることは時期尚早であると
  いった専門家の見解もあり、今後の学術的な議論を注視するとともに、県としては甲状腺
  検査を継続して実施していくこととしています。』との回答を頂きましたが、『時期尚早』と
  している専門家とは誰でしょうか?そして何名いるのでしょうか?

【回答】ご承知のように津金先生がそのように言われていることは新聞報道のとおりです。
    また、県民健康調査検討員会甲状腺検査評価部会の中間とりまとめにおいては、
    「現時点で、検査にて発見された甲状腺がんが被ばくによるものかどうかを結論
    づけることはできない。」との記載があるところです。
    なお、こうした専門家の人数については定量的にお答えすることは困難です。


2.もし津金氏だけだとすれば、それに異を唱えている津田氏の意見を一方的に否定する
  理由を教えて下さい。公平で慎重に評価すべき福島県が、この段階で一方だけを否定する、
  科学的・医学的根拠を示してください。リスク管理としては公平性に欠けるものです。

【回答】先の回答において、学術的な議論を注視していきたいと回答しているところです。


3.以下のような異を唱える医師もいます。大方の県民も同じ思いのはずです。
 (小生もこの意見に同意)この事に対し福島県としての科学的・医学的なコメントを
  お願いいたします。

『私たちも一部の過剰診断がある可能性は否定しません。
しかし、福島県で発見された甲状腺がんは約30万人当たり126人です。
全国の罹患率は対30万人当たり1人(0-19歳;2010年)です。
福島が全国と変わりない罹患率だとすれば「過剰診断説」では126人中ほとんどの人が、
今も将来も症状がでないことを示さなければなりません。

9割が「過剰診断」だとしても、残りの1割でも全国平均の12.6倍です。
その検証もなしに「過剰診断」だとし、被ばくとの関連を否定することはできません。
さらに、彼らは、福島の甲状腺がん以外に、がん検診をはじめ多くの明白な「過剰診断」を
止めるよう訴えるべきですが、それもしていません。
たとえ、どんな説が出てきても、福島では1)チェルノブイリ周辺での検診結果との比較、
2)地域の汚染度との相関性と、地域差、3)全国甲状腺がん罹患率との比較により、
異常多発は明白です。
「過剰診断説」などでごまかそうとせず、甲状腺がんや、今後予想される、被ばくによる広汎な
障害を最小限にするための対策を実施すべきなのです。』

詳細は以下ご覧ください。
http://ebm-jp.com/2015/10/news-479-2015-07-p01/

【回答】前問への回答と同じです。学術的な議論を注視していきたいと考えています。


4.現時点で『放射能の影響とは考えにくい』のではなく『放射能の影響かは判断できない』
  が正しいのでなないでしょうか?本件に関するコメントをお願いいたします。

【回答)県民健康調査検討委員会において中間とりまとめが議論されているところですが、
    現時点ではこの中では「考えにくい」との表現が使用されています。
    その理由として、被ばく線量がチェルノブイリ事故と比べてはるかに少ないこと、
    事故当時5歳以下からの発見はないことなどがあげられています。


5.ニューヨークタイムズ紙等海外でも『異常』である事は報道されています。
 (国内と海外のメディアの取り扱いは異なっていいます。)
  この報道に対する福島県としての対応をお聞かせください

http://www.nytimes.com/aponline/2015/10/08/world/asia/ap-as-japan-nuclear-childrens-cancer.html


【回答】様々な方が様々な考えを表明され、様々なメデイアが様々な報道をされている中で、
    その一つ一つにコメントをする立場にはないと考えます。
    なお御記載のURLにおいては、「Page No Longer Available」との表示がなされていました。


6.福島医大に委託している『放射線の影響に関する調査研究』を具体的に教えて下さい。
  初期被ばく線量(野菜の摂取による経口被ばくも含む)と言う事でしょうか?
  地域や時期(機関)、対象者(がん患者の個別的な調査も含まれているか?)について
開示ください。

【回答】このことについては現在検討中として、第20回検討委員会に資料を提示したとおりです。
    現在、これ以上の情報はございません。


7.文科省は3月18~20日前後に飯館村はじめ県内各地で土壌や雑草の調査
  ・測定をしています。
  飯館村で採取した雑草ではセシウムが530万Bq/Kg、ヨウ素が256万Bq/Kg
  といった高汚染をしています。
  葉物野菜を当時知らずに摂取すれば、100mSv~1Svもの被ばくをしている
  可能性も否定できません。ある市民団体と大学教授が、ある仮定の下で約90mSvの
  経口摂取で被ばくをしたと計算しています。
  日本政府が隠ぺいして、そこを調査しようとしていません。
  専門家委員会もそこを掘り下げようとしていません。
  是非福島県が率先し初期被ばくの調査をお願いいたします。

【回答】ある団体が、ある仮定のもと計算、政府の隠蔽という貴殿のお考え等を背景とした
    この要望には回答不能です。


8.上記をふまえ、是非県民に対し丁寧な説明会を開催してください。

【回答】お求めの説明会の趣旨が依然不明です。



 


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東電は原災法違反

福島原発事故は原災法、原賠法違反であると、
当時原災法制定を担当していた技術者から
FBのTLで原発に関する議論をしていた中で
以下のような情報を得た。
刑事責任、民事責任を東電は負わなければならない。

詳細は原子力防災従事者が学ぶべきもので、
テキスト「原子力防災におけるリスク管理と危機管理」が
出版されている。


以下転載。



福島原発事故の原因と防災対策
1.JCO臨界事故の反省として原災法が制定されました。
原災法を制定する目的は、JCO臨界事故が起ったことから原子力災害は起こりうるもので法律という強い強制力ですべての原子力施設の防災対策を律することでした。

原災法は技術面をNUPECの永嶋調査役が担当し、条文化を通産省の課長補佐クラスの若手官僚が担当しました。原災法第3条で、事業者に災害を抑制する責務を規制しました。規制する程度は防災部会(能澤部会長)がEPZ10kmとしていました。原災法の法案は、防災部会緊急時対応WG(能澤、近藤、永嶋等が委員)に諮られ、異論は出ませんでした。EPZ10kmを達成するもっとも有力な方法はフィルタベントを設置することであり、チェルノブイリ原発事故後にヨーロッパで実施していました。

2.原災法制定後に緊急時対策支援システム(ERSS)検証委員会が開催されました。委員長は近藤駿介で、能澤防災部会長、東電等が委員で、山下原子力安全・保安院防災課長がオブザーバーとして出席していました。ERSSが出力する結果は、シビアアクシデントが発生すると格納容器破損に至り、避難範囲は100km程度になるということが委員会に出されました。近藤委員長は、日本では災害はEPZ10kmにしているのに何事かとえらい剣幕で叱られました。NUPECとしては、シビアアクシデントが起きてしかるべき対策が取られていない状況では100kmになると主張しました。議論の結果、EPZ10kmとする対策を業者がとらなければならないことを東電は認識しました。

3.NUPECの担当者は、永嶋調査役と松野室長です。永嶋調査役は免職となりました。松野室長は、任期を全うすることなく四国電力に戻されました。

JCO臨界事故の反省として原子炉等規制法に以下が追加されました。第六十六条 原子力事業者等(外国原子力船運航者を除く。
この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反する事実がある場合においては、原子力事業者等の従業者は、その事実を原子力規制委員会に申告することができる。
原子力事業者等は、前項の申告をしたことを理由として、その従業者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

4.東電がEPZ10kmの対策を実行していれば、福島原発事故は原災法で想定している程度の事故に抑制され、東電が破たんすることにはなりませんでした。NUPECは1990年から原子力防災について技術開発を実施し、国外と情報交換を実施していることをベースに事業者といろいろ議論することがありました。
事業者の考えは、唯シビアアクシデントは起こらないと決めつけているだけで深く議論することを拒否されました。

5.以上の知見は原子力防災従事者が学ぶべきもので、テキスト「原子力防災におけるリスク管理と危機管理」にまとめられ出版されています。原子力規制委員会は原子力防災の基本を勉強しないままUPZ30kmを決定しています。IAEAはUPZとして5~30kmを推奨し、地域社会が受け入れられる程度にすることを推奨しています。

日本、ヨーロッパのように国土は狭く、人口密度が高い国ではUPZを狭く、アメリカのように国土が広く、人口密度が低い国ではUPZを広くとるという考えです。原子力規制委員会が安全側に30kmとすることはIAEAの考えに反しています。安全性が高い原発のUPZは狭く、安全が低い原発は広くなります。UPZ30kmとしている日本の原発は、世界で最も危険な原発となります。 UPZ30kmの実現には以下に示すように困難です。

① 避難範囲30kmの実証は困難。全住民の避難訓練でしか実証できない。
② 除染は困難。福島より過疎でないサイトではさらに困難。
③ 住民帰還ができないようなことは憲法で定める基本的人権(憲法22条居住の自由)を侵害。
④ 賠償額10兆円での保険制度は実現困難。

賠償額はほぼ住民数に比例するので、福島より過疎でないサイトではさらに困難。UPZは災害を抑制する安全対策によって変わるもので、ヨーロッパではフィルタベントを設置する対策を実施しています。フィルタベントの設置費は30億円程度で比較的安く実現できます。

この考えで、EPZ10kmとする原災法が作られました。 原子力災害を防止し、万が一原子力災害が発生しても災害を最小限にすること、すなわちUPZを最小限にすることは原子力開発の当初からの鉄則であり、原子力の安全設計・防災対策の従事者は、誠心誠意これに従わなければなりません。以下の法律で規定されています。

努力せず安易にUPZを最大限にするという考えの田中原子力規制委員長、本間氏は反省しなければなりません。
① 原子炉等規制法第一条 この法律は、原子力基本法 (昭和三十年法律第百八十六号)の精神にのつとり、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の利用が平和の目的に限られることを確保するとともに、原子力施設において重大な事故が生じた場合に放射性物質が異常な水準で当該原子力施設を設置する工場又は事業所の外へ放出されることその他の核原料物質、核燃料物質及び原子炉による災害を防止し、

② 原災法第三条原子力事業者は、この法律又は関係法律の規定に基づき、原子力災害の発生の防止に関し万全の措置を講ずるとともに、原子力災害(原子力災害が生ずる蓋然性を含む。)の拡大の防止及び原子力災害の復旧に関し、誠意をもって必要な措置を講ずる責務を有する。

6.事故を検証するために、政府、国会、民間、東電等の事故調査委員会が作られました。福島原発事故の本当の原因は、上記1、2に示すように原災法違反にあります。

これは原災法作成者が判断していることなので絶対に正しいことです。 政府は原子力行政の問題を第一に検証すべきで、国会は法律の問題を第一に検証すべきです。本来やるべきことをやらないのは、政府、国会事故調はよほど無知で調査能力がないか、違法行為はなかったことにするという政府、国会の意図によるものかのいずれかと推察されます。当初、畑村委員長は罪を問わないと公言していますが、なぜでしょう。

東電が罪を認めたくないという気持ちは分かりますが、柏崎原発を再稼働するためには素直に罪を認めたほうが早道です。


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自民党の二軍はいらない

11月1日付けの東京新聞のコラム(山口二郎さん)

『日本の政治に必要なのは、自民党の二軍ではい。
アベ政権の政策と政治手法を正面から批判し、
別の道筋を提示する野党である。

権力をかさに着て、憲法を意図的に踏みにじり、
沖縄や原発事故被害者を無視するアベ政権に対して、
性根が腐っていると断罪すべきである。』

そんな民主党を期待したい 。
数年前に福島市で脱原発について
福島県民と意見交換した時の細野氏には期待したものだが、
今回の共産党との野党連合拒否では失望。

是非自民党と対峙できる野党連合を期待したい。
これが大方の国民の意見。
政治に失望させないでほしい。




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