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人生観と性格が変わった!

【3.11以来人生観と性格が変わってしまった!】 

今年も残すところ数時間だけ・・・・
3.11以来、小生の人生観は180度変わった!
3.11以降、政府、特にアベ野蛮内閣、経産省、東電、電力各社、
原子力マフィア、御用学者、自民党、国会、司法、検察、ADR、
一部のメディア等への『怒り』と『不信』が晴れる事はない・・・

特に2015年はアベ野蛮内閣の蛮行に怒り爆発・・・・
温厚だった性格まで変わってしまったようだ!
3.11以降失ったものも多い!
しかし、得られたものの方が多い事も事実。
多くの方と知り合った。
多くの方から元気と勇気、そして多くの知恵をもらった。

自らの信念をストレートに言葉に出す事よりも、
気持ちを抑え言葉に出さない方が失うものが多いはずだ。
子ども達、孫達の為に、
これ以上日本や福島を悪化させてはならない。
この事こそが、原発事故を防げなかった今の大人達の
最低限の責務であろう。・・・

このような活動は5年で止めようと思っていたが、
ますます悪化する日本や福島の状況を考えると、
まだ止める訳にはいかなそうだ・・・

早速、来年1月6日(水)には『20mSvの強制帰還』に関し
内閣府と意見交換会を開催する。

来年は更にアベ野蛮内閣の蛮行等に対し、
怒りが爆発する予感がする・・・

今年1年お付き合いいただいた皆様に感謝申し上げます。
来年は皆様にとって良い年である事を願いたい。
みなさま良いお年を!!

そして来年もよろしくお願いいたします。


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福島への冒涜

福島県民への冒涜!
『林潤』の名前を忘れてはいけない!

林潤裁判長、山口敦士裁判官、中村修輔裁判官、
この人たちの名前を忘れてはいけない、
福島の人たちへの冒涜だから。

福島原発事故が起こるまで司法は国策を支援してきた。
それが樋口裁判長の差し止め判決で流れが変わった。
しかしそれを覆したのが今回の3人だ。

司法の劣化が甚だしい!


【弁護団の井戸弁護士のお話し】
一つ一つの争点に向かいあい、
合理的な結論を出すのが裁判官の仕事。
都合の悪いことは無視する。
不合理な理屈をつける。
それは裁判官として最も恥ずべきことだ。
行政や立法が国民の人権を踏みつけにして暴走するときに、
それをチェックするのが司法。
それを裏切った。

高浜3,4号機については、おそらく3月に大津地裁でも決定がでる。
大津では勝てると信じてます。
大津で勝てば、高浜はうごかせない。
今日は負けたが、将来、原発がなくなることは疑いがない。
問題はいつか、ということ。
市民の力によってそれはできる。
大津地裁を注目してもらいたい。

詳細は以下ご覧ください。
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/blog/55198/

『 司法の劣化は韓国以下』は以下ご覧ください。

http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2015-12-27


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北朝鮮化する日本

【北朝鮮化する日本。アベ主席!情報操作、ついに司法まで・・・】

自分の政権に刃向かうニュースキャスターは、
個人攻撃してでも引きずり降ろし、
自分の発言はどんなに間違っていても、
不正を働いてでも正当化する。

憲法違反もへっちゃら。
日本国憲法などは安倍政権の「下」に位置するものだから。
裁判所も安倍政権にはひれ伏し、
今の日本では「司法」も安倍政権の「下」に位置!

http://www.mag2.com/p/money/6848?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_sat&utm_campaign=mag_9999_1227




『司法の劣化は韓国以下』は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2015-12-27

 


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司法の劣化は韓国以下!

北朝鮮化する日本。アベ主席!情報操作、ついに司法まで・・・
自分の政権に刃向かうニュースキャスターは、
個人攻撃してでも引きずり降ろし、
自分の発言はどんなに間違っていても、
不正を働いてでも正当化する。

憲法違反もへっちゃら。
日本国憲法などは安倍政権の「下」に位置するものだから。
裁判所も安倍政権にはひれ伏し、
今の日本では「司法」も安倍政権の「下」に位置!

日本の司法の劣化が止まらない!
日本の政治、国会、司法、検察・警察、メディアの劣化が止まらない!!
日本の立憲主義、民主主義、三権分立が崩れていく・・・
司法の劣化は韓国以下!

もう戦争前夜の状態・・・
この国に未来はあるのか???
高浜原発の再稼働の仮処分を裁判官を変える事によって
覆してしまった事に対する、メディア等の反応・・・


◆ 【社説】 高浜の司法判断 再稼働は許されるのか
(北海道新聞 2015年12月26日)
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0037282.html

◆ 「もう、何かを言う気も失せる…。裁判官とは「恐怖を感じない人種」なのだ
ろうか?:鈴木 耕氏」 
(晴耕雨読 2015年12月25日)
http://sun.ap.teacup.com/souun/19136.html

◆ 高浜原発再稼動容認の裏に裁判所と原子力ムラの癒着! 原発推進判決出した
裁判官が原発産業に天下りの実態
(リテラ 2015年12月25日)
http://lite-ra.com/2015/12/post-1822.html

◆ 【社説】大飯・高浜原発 安全は“神話”のままだ
東京新聞 2015年12月25日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015122502000138.html
魚拓
http://megalodon.jp/2015-1225-2017-24/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015122502000138.html

◆ 高浜原発、再稼働へ 福井地裁、仮処分取り消し きょうから核燃料搬入
(朝日新聞 2015年12月25日)
http://www.asahi.com/articles/DA3S12133052.html?ref=nmail_20151225mo

◆ 福井地裁高浜原発異議決定を受けての弁護団声明
(レイバーネット 2015年12月24日)
http://www.labornetjp.org/news/2015/1224seimei

◆ 【福井】「大飯・高浜原発差止仮処分事件決定告知日」福井地裁前の模様およ
び記者会見・報告集会(動画
(IWJ 2015年12月24日)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/280086


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日本の財政破綻!

内閣府が作成した中長期の経済財政に関する試算の
経済再生ケースの場合、2018年の長期金利は2.7%
2019年には3.4%と予測。

この場合1000兆円もある国債の利払いは不可能で
財政破綻する。
金利が3.4%に上昇すれば国債価格は約20%も下落する。
日銀はじめ全金融機関は含み損で債務超過となる。
金融危機は2018年から2020年に起こる・・・?
東京オリンピックどころではない・・・

べースライン・ケースでさえも2018年には長期金利は1.8%、
2019年には2.0%を見込む・・・
しかし、政府債務比率は2021年には200%を超える。

詳細は以下の写真か内閣府のHP(下記)をご覧ください。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h27chuuchouki7.pdf


しかし、この内閣府の試算は極めて杜撰なものである事は、
内閣府の担当者とTELで話して分かった。
数字に根拠となる実態があるわけではない。
それぞれの政策に対しての期待効果金額を算出したものでは無く
単なる目標値や希望的数値を置いたものに過ぎない事が判明・・

株価暴落、財政破綻、日中戦争・・・
原発再稼働、司法の劣化、政治・国会の劣化、官僚の劣化、検察や警察の劣化・・・
日本全体の歯車が今逆転し始めた・・・
あべ野蛮内閣、アベ詐欺内閣に我々の命と財産を預けている事が
不幸を招く事になる・・・
来年夏以降の参議院選挙が終われば
化けの皮がはがれるだろう・・
国民はだまされてはいけない・・・
孫達にこの危機・不幸を味わいさせてはいけない・・・


以下はある金融ジャーナリスト・アドバイザーのメルマガの一部

【日本経済は2016年7月の参院選までは見た目よく粉飾されますが、
選挙後は化けの皮がはがれ株価暴落、再び不況突入。

   【中略】


アメリカと中国は東京オリンピック後の2021年
日本を対中開戦に誘導しようとしています。

1941年、日本はアメリカに80%も依存していた原油を断たれ、
やむなく真珠湾攻撃に追いやられました。
2021年、中国はアメリカの了解のもとで尖閣諸島を攻撃、
自衛隊と武力衝突、中国は対日南シナ海、東シナ海シーレーン封鎖。
沖縄の主力アメリカ軍はすでに撤退、
アメリカに「尖閣諸島問題は日中二か国問題」と突き離され、
エネルギー、食糧を断たれたら日本はどうするのでしょうか。

日本の国民の蓄えである1,500兆円の内
1,200兆円はすでに日本の国の借金(国債)に使われ、
残るは300兆円。

今のままの財政赤字なら2021年で国民の現金は底をつき、
日本の財政は完全に破たんします。
日本が大東亜戦争に追い込まれたのと
同じ歴史が繰り返されようとしているのです。』




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20mSv帰還政策は必ず失敗する!

東電作業員が白血病になったのは
累積で約35mSvの被ばくが原因として労災認定された。
白血病の労災認定基準は年5ミリシーベルト以上とされている。

一方県民は年間20mSvで帰還を強いられ、
2年間では35mSvを超える。
福島第一原発はまだ危険だとする
非常事態宣言を解除しないまま、
住民を帰還させる事は法的、倫理的な矛盾だ。

ICRPは現存被ばく1~20mSvの
出来るだけ小さくすべきとしているが、
国はその最大値を強要している。

2040年の相双地区の人口は
2010年比60%以上減少すると県が予測している。
働き手や子ども達が戻らない町での生活は成り立たない。

法的、医学的根拠に正当性が無い中で、
高線量地域への帰還を進める政策は
いずれ破綻するだろう。
国連人権委員会は避難解除基準の
年間20mSvを人権侵害と批判している。

県民を御用学者の論文つくりや
原発推進の為のモルモットにしてはならない。
働き手や子ども達も一緒に安心して暮らせる
新たな”まち”を作るなどの政策が必要だろう。


【内閣府へ質問~20mSv強制帰還~】は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2015-12-23





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内閣府への質問~20mSv強制帰還~

内閣府へ年間20mSv強制帰還についての質問を
1か月前に出している。
内閣府からは真摯に答えるとの回答は貰っているが
未だに回答が無い・・・・

尚、同じ質問を福島県に出していたところ
一部が届いた!(下記ご覧ください)
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2015-12-15

内閣府
原子力被災者生活支援チーム
××××課長補佐殿


福島県民への被災者支援のご尽力に感謝申し上げます。
又小生の質問に対するご丁寧な対応にも感謝申し上げます。
大変お忙しい中恐縮ですが、以下について1週間を目安にご回答頂ければ幸甚です。


1.原子力緊急事態宣言について
1)原子力緊急事態宣言の定義(どのような事態で宣言するか法的な根拠)
2)未だに解除しない理由
3)解除の条件
4)野田総理が出した収束宣言との関連性
5)原子力緊急事態宣言を出しているにもかかわらず、周辺住民を帰還させる理由は?

上記1)や2)、3)と矛盾はしていないか?政府の見解をお聞かせください。

2.ICRPの言う緊急時被ばく(20~100mSv)と現存被ばく(1~20mSv)
と原子力緊急事態宣言との関連性について
1)福島県民は20mSvで帰還させられているが、これは緊急事態宣言下であるから、

やむなしと考えるからか?
内閣官房のHPでは現在は「現存被ばく」としていますが・・・(添付)
2)20mSv被ばく強要の法的根拠を教えてください。
法律(公告)では年間1mSv以下としており、現存被ばくは法規ではない。(添付)



3)現在は現存被ばくの時期と考えるますが、政府はどう捉えていますか?
(内閣官房のHPでは現存被ばくとしていますが・・・)
4)福島県内で既存の法令が適用されるのかどうか、原子力規制庁に電話したら適用
されるという回答でした。
だとすれば現状の政府の20mSv強要政策(現存被ばく状況?)は
法違反(年間1mSv)ということになります。本件に対する政府の見解をお願いします。
(法律、公告を添付します)


3.労災認定との関連性について
東電作業員が白血病になった要因は累積で約35mSvの被ばくをした事が原因で
あるとして労災の認定を受けた。白血病の労災認定基準は1976年に定められ、
「被曝量が年5ミリシーベルト以上」とされている。
一方福島県民は20mSvで帰還を強いられている。
1)いったい福島県民の20mSv被ばく強要の法的根拠はどこにあるのでしょうか?



2)非常事態宣言の解除をしない事が、ICRPのいう緊急時被ばくの20mSvの
被ばく
強要につながるのでしょうか?内閣府(政府)の見解を聞かせください。
(現在は現存被ばくとしていますので、1~20mSvが適用。しかしその最大値の
20mSvを適用している理由は??)

4.政府としての対応について
1)住民や福島県に対し、法的根拠も含め納得ある説明はしたのか?
2)多くの裁判・告訴が起こされていますが、これは政府が住民に被ばくを強要しているからと
考えるますが、政府のコメントは?


5.住民の反応・対応
今回の政府の帰還政策に関して、小生の感触としては80%以上の人は強制的な
帰還であると考えているものと推察します
又若い人は戻りません。(戻る人は住民の30%程度??)
従い、老人達だけが戻ったとしても、戻った人達は生活基盤(介護病院、理髪、買い物
郵便局・銀行等)が無く、そこでの生活はできなくなるでしょう。
帰還後せいぜい3年後には政府のやっていた事が間違いだった事に気づくでしょう・・・
又、多くの裁判が起きるでしょう。
2040年の相双地区の人口は2010年比60%以上も減少すると福島県が予測しています。
本件に対する、内閣府としての対応・見解をお聞かせください。


6.法的根拠について
一つは「放射線障害防止法」とその「施行規則」及びこれに関する「文科省告示」
もう一つは、「電離放射線障害防止規則」です。(添付)

前者は文科省が放射線取扱者に対し、厳重な放射線管理区域を設定することで
外部一般人への障害を防止するために決めたもの。
後者は厚労省が放射線業務にあたる労働者の障害を防止するために決めたものです。
放射線障害防止法(障防法)では第十二条の三(2P)で安全性のための(認証の基準)と
罰則(3P)を定め、
次に「施行規則」第1条で管理区域設定義務(5P)と第14条「線量限度」遵守義務(6P)を定め、
そしてその具体的数値として「文科省告示」第一条で線量限度年1ミリシーベルト(7P)を明示
しています。
こうして日本はICRP勧告によって年1ミリを法律として確立しています。

次に「電離放射線障害防止規則」(電離則)。
ここでは第三条(管理区域の明示)義務(9P)をはじめとして、
第四条で男性業務従事者の被曝限度を5年間で100ミリ、1年50ミリ以下、
つまり1年20ミリに規制し(10P)、
これを妊娠可能性のない女性の場合は三月間(3ヵ月)で5ミリとして従事期間をも規制し、
第六条ではさらに妊娠した女性なら出産までに1ミリ以下に規制しています。
こうして見ると、現在政府行政による「年20ミリシーベルトで帰還」という方針が、
いかに上記法律を逸脱した無法極まりないものであるかが、よくわかります。

我が国の法律本来によれば、そもそも1ミリを越える場所は厳重な管理区域とされねばならず、
これに違反した場合は懲役刑とされねばなりません。
その20倍のところへ女性・子ども・幼児を含めて帰還させようというわけですから、
ただ脱法に留まらず、いのちとその持続に対する極めて重大な犯罪ということができるでしょう
本件に対する政府の見解をお願いいたします。


二本松市
×× ×



以下は参考です。


-昨年12月に福島民報に掲載された記事(原稿)----

?事故後3年9か月経過したにも関わらず、政府は県民の人権を軽視続け、避難解除の基準
を年間20mSvを変えないどころか更に高くしている。昨年5月に国連人権理事会が日本
政府へ人権の視点から、公衆被ばくを年間1mSv以下とすべきと勧告したが、日本政府は
非科学的との反論文書を提出し強く反発。ICRPも1mSvを目指すべきとしている。チェルノ
ブイリでは1mSv以上は自主的避難、5mSv以上は義務的移住。事故の収束期でありながら、
20mSvを変えない科学的・医学的な理由を内閣府・原子力被災生活支援チームや規制庁・
放射線防護対策部に問い合わせたが、決定したのは別省庁とたらい回しし、政府内に所管
省庁がなく無責任極まりない。政府は20mSvの科学的説明を国民にしないが、国外へは
非科学的と批判する二枚舌を使っている。避難解除の基準を年間20mSvとしている理由を、
政府は科学的・倫理的・社会的な視点から県民に納得いく説明をすべきだろう

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廃炉までの30~40年は単なる政治的目標

NPO放射能安全フォーラムの定例研究会。
今回は東大教授と原子力損害賠償・廃炉等支援機構(NDF)から、
福島第一原発の廃炉の現状と今後の課題等についての
講演と意見交換を実施。

廃炉までの30~40年はメドが付いている訳ではなく、
単なる政治的な目標である事。
燃料デプリの取り出し方法の確定が2018年上半期としているが
これも目標であり目途がついている訳ではない。
多くの課題の洗い出しさえできていないのが現状。
あと2年半で燃料デプリの取り出し方法が決まるとは思えない。

しかし取り出しが遅くなればなるほど
塩水腐食や鉄筋腐食等でリスクも大きくなるという。
時間との闘いでもある。
取り出しの期間はどれほどかかるのか?
やってみないと分からない。

デプリの搬送や保管方法、原子炉の解体等は何も検討が進んでいない。
『もんじゅ』のように、10年後には、更に30~40年、
また10年後には30~40年と
廃炉の日程がずるずると延長されないようにと
NDFの執行役員には伝えたが・・・

ロボット技術や解体時の放射能飛散についても
これからの検討課題。

デプリ取り出し時に大地震が来ても、
大災害にならないようにも考慮しなければならない。

住民を帰還させても本当に大丈夫なのだろうか???




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誰の為のアドバイザーか?

伊達市では低線量地域をCエリアとし、
伊達市のアドバイザイーT氏の意見で
除染をしない事に決定しており
多くの市民や議員そしてメディアからも批判が相次いでいる。

アドバイザーは一体誰の為なのか?
このアドバイザーは市民の為ではなく
加害者・国のアドバイザーと勘違いしている。

他人の庭を毒物で汚しておいて
問題ないから、謝罪も賠償も、そして原状回復もしないという・・・
この傲慢な対応に被害者は納得できないだろう・・

東京お茶ノ水で開催された、NPO 放射線安全フォーラムの
定例の研修会後の懇親会(今回は忘年会)終了後、
1年半ぶりに参加した伊達市のアドバイザー”T氏”と
店を出たところで、数分間の立ち話した。
酒をのんだ事もあり、興奮気味で激論?となった。
以下覚えている範囲で・・・・


小生:伊達市の議会でも問題になっているが、Cエリアは何故除染しないのか?
T:アホな議員がいる・・・・
小生:市民が希望してるのになぜ除染しないのか?
T:除染する必要もないし、国の税金がかかるから
小生:それはあなたの論理、市民の視点ではない。
    加害者である国が原状回復するのは当然だ!
    あなたにそのような事を言う資格はない。
T:国民の税金だから・・

小生:それはあなたの論理!除染にいくらかかるのか?
T:500億円(この数字定かではないが、この程度の数字だった)?だ
小生:そんなにはかからない。加害者である国は原状回復する事が基本だ。
T:原状回復はできない。市民も(除染しない事に)同意している。
小生:(市民の同意に対し)そんな事は無い。原状回復に近づける事が必要だ。

小生:あなたはどれだけ市民の意見を聞いたのか?
T:あなた(小生の事)の10倍??(だったかな?)は市民に会っている。
小生:小生は伊達市民でもなく、伊達市民に会う立場にはない。
    あなたは単に市長に提言しているだけではないか?
T:辞めさせるなら、私を×すか(?)、解任要求をすればいい。
小生:×す??あなた自身が(アドバイザーを)辞めればいい。


尚、今後Tは伊達市等でのアドバイザーとしての報告会を以下実施する。

この場でしっかりと彼に質問(批判)と要望を伝える事ができる。
是非、1月30日には伊達市民は大挙し押しかけ、
彼の伊達市での活動に対する質問(批判)と要請をしよう。
フロアから一般参加者も質問できる。
但し、参加には事前申し込み必要・・・・

1月30日(土):
放射線アドバイザー専門家意見交換会
福島文化センター

2月20日(土) :
NPO 放射線安全フォーラム研修会
東京・御茶ノ水


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福島医大の信頼失墜

何故全県民対象の県民健康調査の回答率が上がらないのか?
4年過ぎても20%台後半だ!
ここ2年間はまったく回答率が上がらない・・・
福島医大側は質問内容を簡素化するなど工夫はしているが・・・
県民はまったく無視・・・
福島医大と県民との溝は埋まらない・・・
その理由は以下が考えられる

①質問の内容が面倒だからか。
②既に記憶が薄れてしまっている。
③福島医大に対する信頼が失われているから。
  (福島医大が体制側についている事、体制側に利用されている事に
  県民は気づいている事等、甲状腺がんの過剰診断に対する説明や情報の
  未公開・隠ぺい体質等医大の信頼は大きく失墜。)
④質問に答えた事によるメリットが無いから。
  (外部被ばくの矮小化?内部被ばくの無視、血液検査をしていない。
  放射能の影響は考えにくと言われる事が分かっているから・・・)
⑤調査結果は単なる学者の論文に利用させるだけと分かっているから
  御用学者のモルモットにはなりたくないと思っているから。
⑥未だに山下俊一等長崎大学の御用学者が福島医大を牛耳っている事。
⑦福島医大(医師会)が県内の病院や開業医をコントロールしている事。
  (『放射能の影響では無い』との通達が出ている等)

福島医大は①と②を理由に挙げているが、
③④⑤と⑥⑦が主な理由のはず。
医大の認識が県民と大きくかい離している。

③~⑦を解決しない限り、福島医大の信頼回復にはならない・・

『100mSv以下での明らかな健康への影響は確認されていない』ことから
『放射能による健康影響があるとか考えにくい』と言っている限り
県民からの信頼は得られないだろう・・・
正に御用学者の集団が福島医大だ!


福島市文化センターで開催された日本甲状腺学会主催の
この学術集会の最終日 の12月7日、市民公開講座が開催された。
http://www2.convention.co.jp/58jta/message.html


ここでの県民・市民の質問に対し
山下俊一だけが答える異常な学会・・・
自由な議論までもが規制されているのだろうか?
まるで原子力むら・・・
彼らは既に原子力マフィアに牛耳られて、自由な発言が
できなくなっているのだろうか?
日本の悲しい現実に怒りを覚える・・・

山下俊一や福島医大、日本甲状腺学会は益々県民・国民の信頼を失っている。
御用学者(日本甲状腺学会)は一体誰の為に仕事しているのだろうか?
福島県民を愚弄しているとしか思えない彼らの態度・・・

彼らに接する時は『風では無く太陽になれ』という東大の某教授のアドバイス
彼らには通じないだろう・・・
一体誰が、そしてどうすれば県民・市民の疑問に答えてくれるのだろうか?


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屈するなTBS!

以下たんぽぽ舎のメルマガの記事の一部を転載。


TBSに応援メッセージを送って下さい
 |  屈するな!TBSと岸井コメンテーター
 |  TBSを黙らせるための言論弾圧の暴力広告
 └──── 西村俊弘(スペースたんぽぽ講座運営委員)



◎ 2015年11月15日、読売新聞と産経新聞はとんでもない意見広告を全面で掲載しました。
内容は『ニュース23』(TBS)内での、岸井成格氏の発言に関するもので、岸井氏が2015年9月16日の番組内で、安倍政権が強行採決した戦争法案について「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したことに対して「放送法遵守を求める視聴者の会」なる怪しげな任意団体が見当違いなクレームをを付けて来ました。

岸井氏は同番組ではコメンテーターであり、自由な発言が許されている筈です。
しかも今回の発言は国民の大多数が同様に感じていることで、大方の支持を得ているであろうことは間違いありません。
仮に「視聴者の会」のメンバーが異論を持ったとしても、局側に申し出て番組内で反論すべきです。
それを(どこから出たか分かりませんが)大変な金額を(一説には、1千万円単位と言われている。)使って、大新聞で個人攻撃するなど、到底許されることではなく、まさに言論に対するテロです。


◎ また放送法は、表現の自由を守るために制定されているのであって、それをタテにイチャモンを付けるなど、ちゃんちゃらおかしい限りです。
テレビ局は曲がりなりにも報道機関です。こうした理不尽なクレームに屈してはなりません。
背後に、メディア支配を企む戦争推進勢力の、安倍政権、財界、アメリカ政府などの、黒くてダーティな存在が見え隠れします。

私たちは、TBSも岸井氏もかくなる無法な攻撃に屈することなく、言論の自由を守り、メディア本来の使命を果たすことを切望します。そのために、私も出来る限りの応援をしたいと考えております。


◎ 皆様、TBSに圧力に屈するな、岸井コメンテーターを辞めさせるなと応援メッセージを送って下さい。
TBS視聴者センターの電話番号は03-3746-6666です。
プロのオペレーターが丁寧な対応をしてくれます。
皆様の声が現場を勇気づけ圧力を跳ね返します。
TBSを、NHKやテレビ朝日の二の舞にさせてはなりません。

 


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福島県からの回答~20mSvの帰還強制~

福島県及び内閣府に提出した質問の内、
福島県から質問の一部に対する回答が届いた。
回答内容にはまだ満足いくものではない。
内閣府からの回答が忙しいとの理由で遅れているが、
その回答を待って再質問等を実施する予定・・・

福島県及び内閣府への質問は以下                                                   
(実際は内閣府と福島県への質問は若干変えている)
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2015-11-24


以下福島県・原子力安全対策課からの回答


「国は20mSv/yでの帰還を強要しているのではないか」について

×× × 様

この度は、年間20mSvの基準に関しての様々なお問い合わせをいただき、ありがとうございました。
まず、この基準(県民の受け止め方は様々かとは思いますが)については、考え方の出発点がそもそも違っているので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
個別の回答については、まだまだ不十分とは存じますが、現時点でお答えできる範囲内で、下記のとおりコメントいたします。
今後とも県におきましては、原子力発電所における廃炉の取組状況をしっかりと監視してまいりますので、引き続き、よろしくお願いいたします。

       
                  記

 ■ 回答に先立って
○ 年間追加被ばく線量20mSvは、そもそも避難指示を解除する基準ではないこと。
・ 原子力災害対策特別措置法(以下、原災法といいます)第15条第1項に定める特定事象が生じた場合、緊急事態宣言が発せられますが、その発令に係る事象区分において、ICRP勧告に基づく緊急被ばく状況の区分である20mSv/年(相当値)は用いられておらず、関連性はありません。
・ したがって、避難指示の解除の条件として、追加被ばく線量が20mSv/年を下回ったことを規定しているわけではありません。
・ また、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(以下、障防法)に規定する「管理区域」に該当する線量以上の避難区域が存在する件に関しては、そもそも法律の考え方が違う(障防法は、電離放射線などを取り扱う業務従事者が計画的に被ばく管理を行うことを前提に基準等が設定されている)ため、避難区域の居住可能性を判断する基準に適用することは妥当でありません。


○ 白血病の労災認定基準との関連性についても出発点が異なること。
・ 労災認定の基準は、被災した労働者を広く補償していくという基本的な考え方のもと、一定の認定基準が設けられており、それに合致しているかどうかを労働基準監督署が判断したものであり、当該認定基準以上の被ばくをすれば発症するという境界を示すものではありません。
 ・ よって、上記のICRP勧告の追加被ばく線量20mSv/年や避難指示との関係性は、ありません。


■ 非常事態宣言~ICRP勧告、労災認定に関する質問の回答について
○ ご依頼のあった質問の回答については、下記のとおりです。

① 非常事態宣言とICRP勧告の20mSv/年との関連性
Q1 国は、福島第一原子力発電所に対して原子力災害緊急事態宣言をしたが、現在、解除されていない。何故、今解除されないのか、どういう状況になれば解除になるのか。

A1 原子力災害対策特別措置法第15条第4項に原子力緊急事態宣言の解除の規定があり、そこでは「内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言をした後、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、原子力緊急事態の解除を行う旨及び次に掲げる事項の公示(以下「原子力緊急事態解除宣言」という。)をするものとする。」とされており、福島第一原子力発電所は、未だ応急の対策を実施中であることから、解除されないものと思われます。

Q2 緊急事態宣言と20mSv/年の関連性はあるのか。20mSv/年で避難指示を解除するのはなぜか。又、県として国(政府)及び住民に対してどう対応するのか。

A2 緊急事態宣言は、原子力災害対策特別措置法第15条第1項に規定される事象が生じた場合に発せられるものであり、ICRPの勧告に基づく緊急被ばく状況の区分である20mSv/年との関連性はありません。
また、国においては、20mSv/年を下回ったことをもって避難指示を解除するのではなく、A3にあるような判断をした上で、避難指示の解除に向けた対応を取るとしております。
県といたしましては、一刻も早く地域住民が帰還できるよう、国直轄除染地域にあっては、適切かつ着実な除染を国に対して求めるとともに、各市町村で実施している除染や住民帰還に向けた復興に関係する取組を支援してまいります。 

Q3 国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告では、緊急時被ばく状況(20mSv/年)と、現存被ばく状況(1~20mSv/年)とに分けており、現在は、現存被ばく状況で国では年間1mSvを目指すとしているが、まだまだ5mSv/年のところもあり、管理区域並のところに居住させて良いのか。

A3 管理区域は、放射線や放射性物質を計画的に扱う場合に業務従事者の放射線障害を防止するために設定された区域であるのに対し、福島第一原子力発電所の事故による被ばく状況は、計画的な被ばく状況ではなく事故という突発的に生じた状況であることから、法律的には計画的被ばく状況に適用される「管理区域」の考えは適用されず、政府では、事故に伴う放射性物質の拡散による環境の汚染への対処に関して事故後に制定された放射性物質汚染対処に関する特別措置法に基づき、除染等の措置により被ばく線量を引き下げるとともに、日常生活に必須なインフラや医療などの生活関連サービスの復旧など準備が十分に整った段階で、市町村と十分な協議を行った上で、
住民の帰還を可能とするとしており、また、住民が帰還し居住を再開した後も必要な除染やモニタリング、健康診断などの被ばく低減・回避のための総合的な対策を講じていくとしており、最終的には放射性物質の自然減衰も合わせて将来的に追加被ばく線量が1mSv/年以下となることを目指すとしております。


② 白血病の労災認定とICRP勧告の20mSv/年との関連性
Q 東電作業員が年間5mSv以上の被ばくを受けたために白血病を発症したが、一方で福島県民は、20mSv/年を下回れば帰還させようとしている。(現在でも5mSvを超える避難区域は存在しており)これは、矛盾ではないか。

A まず、白血病の労災認定基準についてですが、
ア 年間5mSv(従事年数の平均)以上の被ばくがあること
イ 被ばく開始後、1年以上経過して発症したこと
との2つの条件を定め、労災制度の趣旨に鑑み、労働者への補償の観点から、これに合致すれば、医学検討会の協議を経て、業務以外の要因が明らかでない限り、幅広く認定を行うこととしております。
この労災認定基準は、これ以上の被ばくをすれば、発症するという境界値を定めたものではなく、当該認定を受けたことをもって、科学的に被ばくと健康影響の因果関係が証明されたというものではありません。
したがって、上記のICRP勧告の追加被ばく線量20mSv/年や避難指示との関係性はありません。


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核燃料サイクルを延命させるな!

最も危険なもんじゅはあってはならない存在!
廃炉以外の選択肢はあり得ない!
田中俊一に騙されてはいけない!

以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載




もんじゅ移管勧告に誤魔化されてはいけない、核燃料サイクルを延命させるな
 |  -田中俊一委員長は元JAEA特別顧問- 
 └──── 木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク


 原子力規制委員会は11月13日に高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)について、運営主体の日本原子力研究開発機構(JAEA)は「不適当」とし、新たな運営組織を見つけるよう馳浩文部科学相に求める勧告をまとめ、田中俊一委員長が勧告の文書を馳文科相に提出した。
 この報道で、原子力規制委員会やるじゃない、なんて人がいるが、騙されてはいけない。
 私は、この勧告は、田中委員長の責任回避策であり、原発再稼働推進策であり、経産省による文科省からの利権獲得であり、核燃料サイクルの生き残り策である、と思う。

○田中委員長はJAEAの特別顧問
 JAEAは、2005年10月に日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構と統合して独立行政法人日本原子力研究開発機構となった。その折に、田中俊一氏は特別顧問に就任している。当然経営にも責任を持っている。
 そればかりか、田中俊一氏は、大学卒業後すぐ1967年に日本原子力研究所に入所して40年弱在任し、99年東海研究所副所長、2002年東海研究所所長、2004年副理事長に就任、原研の経営責任を負っており、JAEAの前進には経営責任も持っているのだ。
 つまり、田中規制委員長は、もんじゅの運営に「不適当」な組織にどっぷりつかってきた人間だ。

○川内1,2号機の再稼働を確認してからの勧告
 1万点のもんじゅ点検漏れは2012年12月に判明し13年5月には運転停止命令を出している。そればかりか、原発ゼロの会で資源エネルギー庁を追及するまでもなく、核燃料サイクルが破綻していることは衆知であるのに、その問題を隠したまま、川内原発を再稼動させた直後にこのもんじゅ勧告が出された。

○経産省と文科省の利権争い
 もんじゅの問題責任を運営組織JAEAの問題と指摘して文科省に勧告を出したが、もんじゅの1995年12月8日のナトリウム漏えい火災事故をきっかけに科学技術庁が潰されたように、今回も経産省が高速増殖炉利権を奪おうとしているのではないか。実際に、経産省が核燃料サイクル延命のために新たな認可法人(再処理事業の実施主体)を作ろうとしている(12月1日東京新聞朝刊)。

 本来は、使用済み核燃料(特に高レベル放射性廃棄物)の保管・管理方法や場所の問題や、核燃料サイクルの実現可能性を再確認してから、原発の再稼働を論じるべきであることは、日本学術会議も提言していたばかりでなく、多くの専門家や「国民」の当然の考えである。
 にもかかわらず、政管と学と産が「三人寄れば文殊の知恵」とばかりに、愚かな政策を実施しようとしている。
  


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電力自由化と原発マフィア

電力自由化に関する分かりやすい記事を
たんぽぽ舎のメルマガから転載します。



2016年4月から電力完全自由化ってどういうこと? (上)
 |  電力完全自由化で「原発マフィア」を一掃する
 |  「発送電分離」が一番重要な自由化の肝
 └──── 小坂正則(脱原発大分ネットワーク


1.来年の4月から「電力自由化がスタートする」とニュースなどで伝えられています。そこで電力自由化の話を書くことにします。
 さて、「電力自由化」とは言っても、電電公社しかなかった頃の電話サービスからKDDIなど固定電話の自由化が実施されて携帯電話が完全に自由化されたような「完全自由化」が来年の4月からいきなり実施される訳では決してありません。これまでにも「電力部分自由化」は進められてきました。高圧電力など大口需要家や中小企業などの電力も自由化されています。ですから、同じ九電管内のA社とB社の電気料金や契約内容はそれぞれ違うのです。

 しかし、既存の電力会社が一般家庭などへ電気を売る時は、これまでのように「総括原価方式」で価格を決める方式は4月からも変わりません。ただし、4月からは新しい電力会社が全国で自由な価格で一般家庭へ電気を販売することができるのです。


2.「完全自由化」は2020年までお預け

  「電力完全自由化」は2020年をめざして進められています。では完全自由化とは何が変わるのでしょうか。それは「総括原価方式」という国の関与がなくなります。既存の電力会社も自由に電気料金を決めることができるようになります。ただ、離島や山間部など自由化の恩恵を受けない地域については一定の義務化は残ることでしょう。
 もう一つ大きな変化があります。「発送電分離」が実施されるのです。これが一番重要な自由化の鍵なのです。道路は誰でも自由に走れますよね。それと同じように送電線は誰でも自由に使える公共インフラという考えに基づいて、公共財として消費者がその維持管理費を負担して利用できるようになるのです。そして発電会社や売電会社が電力販売を自由に競争するのです。そうなったら、これまでの電力会社が不当な利益を得たりできなくなるでしょう。


3.電力完全自由化で「原発マフィア」を一掃する

  既存の電力会社は「総括原価方式」(投資額に対して3%の利益が保障されているので、割高な原発を作った方が利益がたくさんもらえるという詐欺まがいの方式)で電力会社と経産省が結託して、これまで私たち国民を騙して危険で割高な原発を日本中に作って来ました。

 いわゆる「原発ムラ」と言われる連中の仕業です。私は「原発ムラ」といういい方はしません。「原発マフィア」という言い方をしています。だって、「原発ムラ」というと、ムラが何か悪いことをしているように聞こえるからです。
 「マフィア」とは19世紀にイタリアで暗躍した「組織犯罪集団」のことです。日本の電力会社と経産省官僚と御用学者と福島県医師会に鉄鋼やJRに自民党を代表する政治家などは、国民の生命や財産など関係なく、「自分たちが儲かれば後は知ったことではない」という組織犯罪者集団です。その証拠に東電の福島原発事故による放射能被害の関連死者が1232人(東京新聞2015年3月10日)にも及んでいるのです。東電による過失致死者です。

 それに福島県内の児童の甲状腺がん患者が今年5月18日、福島県の発表で126人。今年に入って2巡目調査で137人と福島原発事故による甲状腺がん患者を作り出しているのです。
 もちろん福島県医師会は「甲状腺がんは原発事故の影響ではない」と、いまだにシラを切り通していますが。
そのほかにもセシウムの影響と思われる心筋梗塞などによる突然死が福島県内では増えていると言われていますが、これは実証困難なので表面化することはありません。これらの犯罪を行った犯罪者集団のただの一人も逮捕者はいないのですから「原発マフィア」は暴力団以上の反社会的集団です。

    【中略】

 事故の危険性は福島原発で実証されました。そして割高を実証するにはコスト計算を行う必要があるのですが、電力会社は原発の発電コストを隠して決して公表して来ませんでした。
 だって、競争がないから原発の発電コストが高くても知ったことじゃなかったのです。
 ところが発送電分離が実施されて、発電コストによって電力会社が競争するような社会になれば、原発のとてつもないコストが白日の下に晒されるのです。


4.「発送電分離」が一番重要な自由化の肝

  何で「電力自由化」の決め手が「発送電分離」なのかを説明します。今は電力会社がそれぞれの管内の送電線も配電線(低圧の電気を一般家庭などに送る電柱の電線のこと)も全ては電力会社の所有物です。ですから来年の4月から「小坂新電力」があなたの家に電気を送ろうとすると九電の送電線と配電線を使わせてもらわなければ送ることはできませんね。すると私は九電に行って「電線を使わせてくださいな」と申し込みます。すると、九電の担当者は「はい分かりました。それでは1kwh当たり10円頂きます」というかもしれません。

 電事連では高圧送電線が3.5円で配電線が3.5円の合計7円の電線使用料をいただく予定ですと随分以前に言ってました。私は「そりゃあちょっと高すぎますよ。もっと安くしてくださいよ」と言っても、九電の担当者は「いやなら使わなくても結構です」で終わりなのです。
 送配電線には競争がないのです。ですから既存の電力会社は「送配電会社」へ鞍替えしようと虎視眈々と狙っているようなのです。

 「じゃあ原発はどうするの」と思いますよね。彼らは「国がやらせたのだから国に面倒を見てもらって、私ら一生安泰の配電会社に逆戻りすればいいだけ」と考えているのだろうと私は思います。
 電力自由化で電力会社と新電力が平等に競争するには送電線の使用料(託送料)が各社に公平でなければ商売にはなりません。ましてや新電力各社は既存の電力会社に比べたら「象とアリ」のような力関係ですから、新電力に有利な条件を付与して電力市場競争を生み出す努力を国はする必要があるのです。通信の自由化でも航空自由化でも新規参入企業に有利な条件を用意して政府は育ててきたではありませんか。

 ところが、安倍政権は自由化と市場競争を生み出すために新規参入企業を育成するなどという気はさらさらないようです。その証拠に、現在の2020年に実施される予定の「完全自由化」で、自民党案は「送電会社を電力会社の子会社にする」という考えです。これでは自由競争はできません。だって子会社だったら、親会社の経費を尻ぬぐいさせて、送電会社のコストを割高にしてその分を新電力の会社に負担させるなんてことは「原発マフィア」なら平気でやるでしょう。(下)に続く


 ※「つゆくさ通信」第134号2015年11月20日
  発行:「脱原発大分ネットワーク」より転載

 


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原子力マフィアの悪

原発に関する新聞記事より3つ
 

 ◆もんじゅ住民提訴 再び原告団に
  文殊の戒め胸に 仲間の遺志継ぐ 福井の住職「おごるなかれ」

高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉を目指し、地元福井県の住民たちが8日、国と訴訟で闘う意思を表明した。同県小浜市の明通寺(みょうつうじ)住職、中嶌哲演(なかじまてつえん)さん(73)は、2005年に最高裁で逆転敗訴した訴訟に続き、今回も原告に名を連ねる。「当時の原告は半数近くが亡くなり、弁護団や支えてくれた科学者も多くが故人になった。皆の無念や遺志を受け継ぎ、勝利を目指す」と話す。

                       (中略)

83年、高速増殖原型炉もんじゅに設置許可が出た。通常の原発と違いプルトニウムを使うが、それは「原爆の材料になる」。明通寺の国宝の三重塔には、もんじゅの名の由来となった文殊菩薩(ぼさつ)が獅子に乗っている。「仏教の獅子は人間のエゴの象徴で、それを制御するのが文殊の知恵。
それに対し、人間が原子力を完全に制御してみせるというのは何と傲慢(ごうまん)なのか。そういうおごりこそを、文殊菩薩は最も戒めている」

86年4月25日、福井地裁で行われた前回もんじゅ訴訟の第1回口頭弁論。今は故人になった原告団長の磯辺甚三さんは意見陳述の最後にこう一喝した。「科学者よ おごるなかれ」。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故が起きたのは、その翌日だった。

もんじゅも20年前の12月8日、ナトリウム漏れ事故を起こした。そして、福島第一原発の事故…。
これまでの闘いは失望、絶望の連続だった。でも、諦めない。「放射能は子々孫々の世代まで負の遺産を残す。福島も、もんじゅも同じ過ちを繰り返してはいけない」  (12月9日東京新聞夕刊7面より抜粋)


 ◆伊方町民 再稼働反対53% 市民団体調査 賛成26%の倍に

愛媛県の市民団体「伊方原発50キロ圏内住民有志の会」は9日、四国電力伊方原発3号機(同県伊方町)の再稼働の賛否を問う町民アンケートの結果を公表し、反対が53.2%と、賛成の26.6%の倍となった。20.2%は賛否を明らかにしなかった。 (中略)

 住民投票や訴訟 根強い反対の声

   (前略)
伊方原発から半径30キロ圏の愛媛県八幡浜市では7日、市民団体が3号機再稼働の賛否を問う住民投票に向け、有権者の3分の1超に当たる約1万1200人分の署名を市に提出した。 (後略)
     (12月9日東京新聞夕刊2面より抜粋)


 ◆電力自由化案 表示義務なしに批判 販売比率「再生エネ○% 原子力○%」

来年4月からさまざまな企業が一般家庭への電力販売に参入できるようになる「電力自由化」を前に、経済産業省と電力取引監視等委員会は4日、販売業者が消費者に料金プランなどの商品を説明する際のガイドライン(指針)案をまとめた。

販売する電力の「○%は再生可能エネルギー」「○%は原子力」などとする構成比率の開示は義務化が見送られ、識者からは「消費者の知る権利に応えていない」と批判が出ている。 (後略)
    (12月5日東京新聞朝刊2面より抜粋)

 


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晩秋の日比谷公園

1か月ぶりの晩秋の日比谷公園・・・・
東京のど真ん中にも自然が残っている・・・



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専門家意見交換会

放射線アドバイザーによる専門家意見交換会】

環境省と福島県が主催する放射線アドバイザーによる
専門家意見交換会。
しかし、これらの専門家の考え方には統一性は無く、
しかも放射能の健康被害への知見レベルはまちまち・・・・

国が決めた事を県民に押し付けるだけなら
アドバイザーとしての資格など無い・・・
このアドバイザーと称する人達は
法的根拠、医学的・科学的根拠、
そして社会的な将来像をどこまで見通しながら、
住民に接しているのだろうかと甚だ疑問だ。

伊達市のアドバイザーは
低線量地域は除染をしなくともいいとして、
市民に被ばくを強要する『輩』もいる。

小生が質問した『個人線量計の欺瞞』、
『20mSv帰還の欺瞞』にまともに答えられる専門家と
称するアドバイザーは皆無だった。

これらのアドバイザー達がどれほどこの問題・欺瞞を
理解できているのだろうか???

このアドバイザー達は単なる烏合の集団ではなく、
そろそれ国に提言できる集団に
なるべきと小生からも提言したのだが・・・




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初冬のあだたら山

あだたら高原にも初雪が15cm近く降った。
一気に冬の到来・・・
あだたら山もすっかり冬・・・
あだたら高原スキー場もオープン・・・




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甲状腺がん多発~福島県からの再々回答~

甲状腺がん多発に関し、再々質問をしていたところ
以下の回答が届いた。
福島県の主体性の無さ、無責任体質、無能な組織で
ある事が明らかとなった。呆れるほか無い。


×× 様
          福島県県民健康調査課

 平成27年11月5日、当課にいただきましたメールについて以下のとおり回答いたします。

1.県民健康調査検討委員会甲状腺検査評価部会の中間取りまとめにつきましては、
  委員の総意により作成されたものです。

2.県では検討委員会の助言の下、県民健康調査を実施しているとともに、
  甲状腺検査結果の評価について、学術的な議論を注視していくこととしています。

3.検討委員会での議論を重く受けとめています。
  なお、特に甲状腺検査結果の評価については、学術的な議論も注視していく
  こととしています。

4.①② 参考として資料を添付します。
  (出典:放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料 
  第Ⅰ編 放射線の基礎知識と健康影響[平成26年度版(改訂版)])

6.進展がありましたら検討委員会において報告いたします。

7.国において広範な専門家が参画しての研究が行われているところです。

8.××様からの要望として受けとめさせていただきます。
なお、甲状腺検査につきましては、学校等において保護者等を対象とした
  「甲状腺検査説明会」を行っているところです。



再々質問の詳細は以下ご覧ください。

http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2015-11-06



ーーーー再々質問内容は以下(⇒部)ーーーーーーーーー

×× 様

福島県県民健康調査課

いただきましたメールについて、以下のとおり回答いたします。


1.ご承知のように津金先生がそのように言われていることは新聞報道のとおりです。
また、県民健康調査検討員会甲状腺検査評価部会の中間とりまとめにおいては、
「現時点で、検査にて発見された甲状腺がんが被ばくによるものかどうかを結論づける
ことはできない。」との記載があるところです。
なお、こうした専門家の人数については定量的にお答えすることは困難です。

【再々質問】
反対する委員の方はいなかったのでしょうか?
医学的・科学的に証明できていない現在は反対意見も併記すべきと考えます。
是非、反対意見(津田教授らの意見も)も併記ください。


2.先の回答において、学術的な議論を注視していきたいと回答しているところです。

【再々質問】
福島県としての主体性は無いのでしょうか?待つだけでしょうか?
福島県として、国外の専門家を含めた公平な学術的議論を積極的、主体的に行うような
事はしないのでしょうか?あれば教えて下さい。
学術的な議論を注視していくというなら、一方的な意見だけを取り上げるのでな無く、
他の意見も取り上げるべきです。
言っている事に大きな矛盾があります。
この自己矛盾に対する説明をお願いいたします。


3.前問への回答と同じです。学術的な議論を注視していきたいと考えています。

【再々質問】
福島県としての主体性は無いのでしょうか?待つだけでしょうか?
福島県として、国外の専門家を含めた公平な学術的議論を積極的、主体的に行うような
事はしないのでしょうか?あれば教えて下さい。
学術的な議論を注視していくというなら、一方的な意見だけを取り上げるのでな
無い、他の意見も取り上げるべきです。
言っている事に大きな矛盾があります。
この自己矛盾に対する説明をお願いいたします。


4.県民健康調査検討委員会において中間とりまとめが議論されているところですが、
現時点ではこの中では「考えにくい」との表現が使用されています。
その理由として、被ばく線量がチェルノブイリ事故と比べてはるかに少ないこと、
事故当時5歳以下からの発見はないことなどがあげられています。

【再々質問】
①チェルノブイリの被ばく線量がはるかに小さいとする具体的な数値を地域毎に示してください。
福島事故での初期内部被ばくの実態が分からない状況ではるかに小さいと断言できる根拠は
どこにあるのでしょうか?具体的数値で示してください。
初期被ばくについては現在調査中である事を認めていながら(不備である事を認めていながら)
断定する事は矛盾していると言えます。
特に、初期被ばく値として飛散した放射性物質のヨウ素の吸入摂取と食品からの経口摂取の
内部被ばく線量をチェルノブイリと福島の状況をそれぞれ定量値で示してください。

②又5歳以下から発見されない事が放射能の影響とは考えにくいとする科学的・医学的な
根拠を示してください。


6.このことについては現在検討中として、第20回検討委員会に資料を提示したとおりです。
現在、これ以上の情報はございません。

【再々質問】
あまりにも主体性の無さに失望しています。
医大に確認する事はできませんか?もっと主体性と責任感をもった
対応を県民は期待しています。再度調査し回答をお願いいたします。


7.ある団体が、ある仮定のもと計算、政府の隠蔽という貴殿のお考え等を背景とした
この要望には回答不能です。
【再々質問】
初期内部被ばくの実態(吸入摂取と食品からの経口摂取をそれぞれ)を福島県が
主体性をもって調査して欲しいと言っているのです。再回答をお願いします。


8.お求めの説明会の趣旨が依然不明です。
【再々質問】
県民に現状を説明し、疑問に応える事は福島県(責任部門)としての責務であると考えます。
健康調査検討会では十分に県民の疑問に答える事は不可能です。
依然不明であるというスタンスが県民の不信感を増幅させます。
不安や不信に答える事は福島県としての当然の責務のはずです。
説明できない理由を教えて下さい。
また是非県民への説明会開催を計画してください。


以上よろしくご回答お願い致します。

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沖縄への暴力~ならず者内閣~

以下たんぽぽ舎のメルマガを転載(東京新聞記事より)


沖縄への暴力】  鎌田 慧

  
沖縄・辺野古では、海に「臨時制限区域」がつくられ、
建設工事に反対するひとたちの抗議のカヌーを、
海上保安庁の職員がひっくり返したり、
海に沈めたり、首をしめたり、あらん限りの暴力がふるわれている。

陸上では、東京から派遣された機動隊(わたしたちが
若いころ恐れていた「鬼の四機」も行ったようだ)が、
座り込んだ住民を排除して、骨折などのけが人もでている。

「海でも陸でも、集団的テロだ」と那覇在住の建築家・真喜志好一さんが怒っている。
「逮捕して留置場には入れるけど起訴はされない」。
国の非道を法廷で暴露されるのを嫌がっているからだ、
とは真喜志さんの解釈だ。

翁長雄志(おながたけし)知事は、県民とともに、
国の横暴に真っ向から立ちむかっている。

沖縄の民意をまったく認めない安倍内閣は、
憲法92条「地方自治の本旨」に違反している。
国と地方自治体は対等なのだから。

戦争法は憲法9条違反。
原発再稼働は、25条の「国民の生存権」に違反である。

米国の戦争のための米軍基地建設は、
戦争法と連動している。
秘密保護法や国民総背番号制のマイナンバー。
主権者が知らないうちに政治がすすむのは、
民主主義ではない。

失礼ながら、わたしは、「ならず者内閣」と名付けている。
 憲法を護って欲しい。 (ルポライター)    
(12月1日東京新聞朝刊27面「本音のコラム」より)

因みに、小生は『アベ野蛮内閣』と命名している・・・・
民主主義ってなんだ!!


『沖縄の悲劇!』は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2015-07-04


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星座長の退陣を要求す!!~県民健康調査健康委員会~

【星座長の退陣を要求す!!】
~県民健康調査健康委員会~

『放射能の影響とは考えにくい』とする星座長を退陣させない限り、
福島県民は事故が無かった事にされてしまいそう。
春日委員等他の委員の慎重意見を否定し、
強引に結論を出してしまおうとする態度は
明らかに座長の資質失格!

稲葉委員、春日委員、清水一雄委員等の意見をもっと尊重すべき。
放射線の線量評価を専門とする弘前大学の床次委員は
内部被ばくの実態がつかめていない事を
もっと強調すべきで、物足りない。

星座長は本当に分かっているのか?
それとも確信犯なのか?

記者会見では『多発の原因は分からない』
『放射能の影響はゼロでは無い』といった発言が
他の委員からでてきており、
『放射能の影響とは考えにくい』としていたトーンは低くなってきたが・・・

内部被ばく特に吸入摂取が不明のまま、
この結論はあまりにも科学的、医学的には強引すぎる・・・・
裏で操っているものがいるのではと勘繰りたくなる・・・

星座長の解任を要求しよう!!

                     【解任の理由】


1.星座長は初期被ばく、特に吸入摂取についての検証が無いまま、春日委員等他の委員の慎重意見を排除し『放射能の影響とは考えにくい』と強引に結論を出しています。
現在のところ『放射能の影響とは考えにくい』とする結論を導く為の根拠やエビデンスを提示できないが故に、科学的、医学的には説明できない事は誰の目にも明らかです。星座長の科学者としての資質が疑われます。

2.もっと慎重であるべきとの意見が委員の多数意見です。記者会見では『放射能の影響はゼロでは無い』という発言も述べられ、『放射能の影響とは考えにくい』とするトーンは低くなっています。
稲葉委員、春日委員、清水一雄(注)等の意見が併記されるべきで、これらの委員の意見を軽視する星座長の姿勢は県民健康調査検討会の信頼を失墜させるばかりか、福島医大への信頼も失わせ県民健康調査等に支障をきたす恐れが大きいものと考えます。

3.国立がんセンターがん予防・検診研究センター長でもある津金委員は今後『スクリーニング効果や過剰診断説を見直す』 としています。この動きや岡山大学津田教授グループの研究論文も吟味すべきすが、星座長にそれを検証すべく知見と能力が備わっていないように見受けられます。

4.星座長には甲状腺がんや放射能被ばくに関する臨床的、疫学的な経験が無く、又一民間病院の理事長である事から、広く収集能力(大学や学会等からの)にも、不安があります。
星座長の科学的・医学的な新知見の情報収集能力や判断能力には限界があるものと考えます。

5.福島医師会が県内の病院、開業医に対し『放射能の影響は無いと言うように』との通達が出ているようです。福島県医師会常任理事であり郡山医師会理事でもある星座長は国や医師会からの影響が大であり、公平な立場であるべき県民健康調査検討委員会の座長としては相応しくありません。

6.星座長本人は福島医大の博士課程の講座(公衆衛生:安井教授)の学生の身分で県民健康調査検討会に関わっています。これは利益相反に該当し、座長としては相応しくないものと考えます。

7.星座長が厚労省勤務の経歴がある事から、厚労省や通産省等からの出向の立場にあり、公平な第三者としての立場を取る人物としては不信感が持たれています。その意味からも適任者ではありません。

注:清水一雄委員は、福島の原発事故で多分住民の方々が大丈夫だと思っていた根拠は「被ばく線量がみんな低かったからだ」と思っていたが、自分は線量の専門家ではないので、その報告をきちんと評価し直さなければならないと。
又『原発事故があって4〜5年後から子供の甲状腺癌が増える』というそのコンセンサス自体、きちんともう一度評価しなければいけない。疫学者が評価するべきではないかと言っています。

是非市民・県民の力で退陣させましょう!

まずは福島県健康調査課の小林課長にTELを!(024-521-8219)

『甲状腺がん多発に関する疑問』は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2015-11-28


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