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政府発表のウソ

福島原発事故の規模をチェルノブイリの事故と
比較し放射性物質の飛散量から1/10程度と小さいとし
甲状腺がんの発生も放射能の影響は考えにくいとされる
理由の一つにされている。

しかし、その政府発表には疑問がある。
以下は元北海道がんセンター長の西尾さんの
HPの一部を掲載する。
詳細は以下をご覧ください。
(甲状腺がん多発に関する私見記事・前半部分のみ)
http://www.com-info.org/ima/ima_20160126_nishio.html


『米国政府はCs(セシウム)放出量を計算した結果、チェルノブイリ原発事故の
セシウム放出量は10.5京Bq(ベクレル)であったが、福島原発事故では1.8倍の
18.1京Bqだったと報告し、人類が今まで爆発させた原爆や水爆を全て足した数よりも
桁違いに多く、「人間を含めた地球上の生物に悪影響を与えるかもしれない」と
報告している3)。


渡辺悦司氏と山田耕作氏は福島事故のヨウ素(I-131)放出量は、
政府・マスコミの事故直後からの評価のようにチェルノブイリ事故の
「10分の1の規模」ではなく、
米国政府発表のチェルノブイリの数値と比較を行い、
①大気中+② 直接海水中の放出量の合計値で、
福島の方がチェルノブイリよりも大きく、「2倍超から20数倍」の
放出量であると報告している。


具体的には、政府は事故当初はヨウ素(I-131)の放出量は
160PBq(P:ペタは1015)としていたが、
東電は2012年5月に500PBqであったと放出量を改訂している。
こうした数値をヨウ素(I-131)とセシウム137の比率を考慮して再計算し、
放出量は約2,500PBq (最大値)であり、
政府推計の16.7倍、チェルノブイリ事故の1.42倍だっ たと報告している4)。
ちなみに国連科学委員会の推計は1,760PBqである。

このため、甲状腺がんのリスクは充分に高いと考えて対応する必要がある。
ただ、甲状腺がんの発生は主に摂取された放射性ヨウ素による
内部被ばくが原因であり、甲状腺の等価線量という概念だけでは
発がんのリスクは語ることはできない。』

 


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原子力規制庁を福島の現地に移転せよ!

NPO放射能安全フォーラム(RSF)理事長のコラム。
小生の意見に共感していただいた。感謝!
この中で以下がその一部。
尚、理事長は規制委員会の田中俊一委員長(元RSF副理事長)とは
非常に近い関係にある。

福島の現実をRSFの研修会等で
メンバー(いわゆる原子力ムラのメンバーが多い)らに
伝える為に小生は2年前からRSFの会員になった。


『政府は、放射線被曝についての混乱を極めている
安全論議に明快な綱捌きを見せることができず、
福島原発被災に巻き込まれた地元住民の多くは、
政府の災害収拾策に、未だ不信と不安を抱え続けているように見受ける。

データとロジックを基本に据えての説明説得が困難を極めているのは、
根源に横たわる制度設計が“世の中の事態の変化”に
対応できないほど適性を欠いてしまっているというのが筆者の理解であるが、

それはともかくとして、説明も説得も為し得ない状況が
ずるずると続いて行くのは誠に困ったことであり、
国益を損ねること夥しい。

それを克服する一つの手立ては、
原子力規制庁を福島の現地に移転することである。
当然原子力規制委員会も含むものとし、
委員長や委員には生活の本拠も現地に移して戴くのである。
“仕事場”が霞が関から離れることには “不便”と “効率の低下”の
伴うだろうことは百も承知であるが・・・

【中略】

「政府は文化庁を京都に移転する方針を固めた」とのことである。
政府が進める中央官庁の地方分散の一翼を担う意味もあるが、
何より福島原発の事故に苦しむ現地住民に安心を与え、
政府の施策に理解を得るのに有効と考えるからである』


全文は以下ご覧ください。
http://www.rsf.or.jp/column/column.html

 


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福島 切り捨てを許さない!~生業裁判~

【福島 切り捨てを許さない!】
~生業裁判~

生業裁判の第16回期日が福島地裁で開催された。
今回は原告本人の第2回目の尋問。
6名の原告が法定で被害を訴えた。

裁判所自ら現地を訪れ直接被害実態に
触れる事が重要としているが、
東電は実施の必要性や相当性はない、
原告側が求めている津波試算に関する資料を
提出すべき必要性も合理性も無いと主張。
事故の反省も責任を認めず、
どこまでも被害者を愚弄する東電!

しかし裁判所は浜通りの現地調査を
3月17日に実施する事を決定。
中通の仮設住宅等も現地調査する事も
検討する事となった。



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規制庁と環境省は福島移転を!~福島民報に投稿記事掲載~

福島民報に投稿記事が掲載された!

     ~投稿記事原文~
環境省が森林除染を行わないと決定する一方で、
規制庁は全国の原発再稼働や法的根拠の無い
年間20mSvまでの帰還を容認し、
内閣府がなし崩し的に帰還を推し進める等、
県民切り捨てに県民は不信と怒りを抱えている。

これらは霞が関で決定される為に、
すべでが他人ごとで住民視点に欠けるからである。
政府は文化庁の京都移転方針を固めた。
原子力規制庁と環境省を福島に移転すれば、
規制委員会委員長はじめ各省庁職員の家族も
福島に移住する事となり、
原発事故の過酷性や放射能の影響を肌で感じる事ができ、
住民視点で政策決定をするようになる。

この事が住民からの信頼を得、
政府の政策に理解が得られるのに有効と考える。
米スリーマイル島原発事故時は
政府高官が移住した事で、
政府への信頼が得られた。

県内の主要都市は霞が関まで1.5時間程度と近い。
県は一時的なオリンピックの事前キャンプ等の誘致よりも、
社会的、経済的、道義的効果が大きい規
制庁と環境省の移転を要請すべきだ。






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国の『福島離れ』を許さない!

地元紙の『日曜論壇』
森林の除染は行わないという。
生活圏とは家屋から20mの範囲内を指すわけではない。

人々は山野河海すべてを生活圏として
この土地に暮らしを営んできたのだ。
汚れた里山のかたわらに『帰還』して
どのような生活を再建せよと言うのか。
山や川や海を返してほしい。
(記事の写真添付)


そして同じ日の地元紙の『記者手帳』
原発事故からあと2か月で丸5年となる。
国は『福島離れ』をしていないか?
森林除染をしないと決定した環境省の対応は
その一例とうつる。

風化を決して許すな。
『3.11』で犠牲となった人々の思いでもある。
国の福島離れを許してはならない。
(記事写真添付)




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福島 切り捨てを許さない!

1月13日に参議院議員会館で開催された
「南相馬・避難20ミリシーベルト撤回訴訟」の
第2回口頭弁論報告集会に参加した。

以下はある方のメールの一部を転載。
国は一方的に、「年20ミリシーベルト」という
一般の公衆被ばく限度として国際的に勧告されている水準の
20倍ものレベルの避難基準および帰還基準を設定し、
住民の意見をきかずに帰還を強制、
避難勧奨地域を解除し3か月後に賠償を一方的に打ち切る。

住民の意思を無視した避難勧奨地点の解除は違法だとして、
福島県南相馬市の住民たちが国を相手どり提訴している

★ 国は東京電力福島第一原発事故前の
放射能被ばくに関する基準を次々に引き上げています。
1.公衆の被ばく上限を年間1ミリシーベルト→20ミリシーベルト
2.放射性廃棄物基準を100ベクレル/Kg→8000ベクレル/Kg
3.体表面汚染のスクリーニングレベルを13,000CPM→100,000CPM
4.労働者の緊急作業時被ばく限度100ミリシーベルト→250ミリシーベルト
5.被ばく管理の考え方を空間線量率→個人被ばく線量

原発事故における健康被害を矮小化し、
安全キャンペーンを展開してオリンピックを福島にも誘致して、
健康被害を切り捨てる国のあり方を問う裁判は、
南相馬地域の問題だけでない。




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20mSv帰還政策は破綻する

福島第一原発はまだ危険だとする非常事態宣言を解除しないまま、
原子力規制庁は全国の原発再稼働や
法的・科学的根拠の説明も無く年間20mSvまでの帰還を容認し、
内閣府と県がなし崩し的に帰還を推し進めている。

東電作業員が白血病になったのは
累積で約35mSvの被ばくが原因として労災認定された。
帰還容認線量値は白血病の
労災認定基準の年5ミリシーベルトを超える。

2040年の相双地区の人口は2010年比
60%以上減少すると県が予測。

帰還を進めても働き手や子ども達が戻らない町での生活は成り立たない。
法的、科学的根拠の正当性が欠ける中で、
高線量地域への帰還政策はいずれ破綻する。

人口減少対策の為にも避難者の為に数万人規模の”まち”を
阿武隈山系に作れば、放射能の心配はいらない。

進出企業へは税制面で優遇するなどの特区とすれば企業は集まり、
働き手や子ども達も安心して高齢者と一緒に暮らせる。


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規制庁と環境省は福島に移転せよ!

環境省が森林除染を行わないと決定する一方で、
規制庁は全国の原発再稼働や法的根拠の無い
年間20mSvまでの帰還を容認し、
内閣府がなし崩し的に帰還を推し進める等、
県民切り捨てに県民は不信と怒りを抱えている。

これらは霞が関で決定される為に、
すべでが他人ごとで住民視点に欠けるからである。
政府は文化庁の京都移転方針を固めた。
原子力規制庁と環境省を福島に移転すれば、
規制委員会委員長はじめ各省庁職員の家族も
福島に移住する事となり、
原発事故の過酷性や放射能の影響を肌で感じる事ができ、
住民視点で政策決定をするようになる。

この事が住民からの信頼を得、
政府の政策に理解が得られるのに有効と考える。
スリーマイル島原発事故時は
アメリカの政府高官が移住した事で、
政府への信頼が得られた。

県内の主要都市は霞が関まで1.5時間程度と近い。
県は一時的なオリンピックの事前キャンプ等の誘致よりも、
社会的、経済的、道義的効果が大きい規
制庁と環境省の移転を要請すべきだ。


『規制庁は福島へ移転を!』をご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-01-15



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規制庁は福島へ移転を!

霞が関の官僚の劣化が進む・・・
彼らは地方の現状を知らず、東京の一等地で働く
2020年の東京オリンピックまでには
原発事故が無かった事にしたい政府の思惑にそって
規制庁は原発再稼働と20mSv帰還容認を加速している。
こんな中規制庁を福島に移転することによって
原発事故の現地から日本のあり方を見る為にも
規制庁の福島への移転を希望する。

福島駅から霞が関までは1.5時間で着く
東京には分室等を置けば、緊急時対応には問題ないはずだ・・・
官邸とのホットラインを構築すれば距離の問題は解消する・・・

福島県は東京オリンピックの一部の競技や練習を
一時的に誘致するより、恒久的に規制庁を誘致するほうが
よほど社会的、経済的、政治的な効果が絶大なのに
それが分からない・・・
10万人余の人が未だに避難している・・・・
あまりにも県民の民意とはかけ離れている福島県・・・


以下はある有力な専門家とのメールのやり取りの一部

  
  ----小生宛てのメールの一部----


×× ×様

日頃、×××の活動にご参加くださり、活発にご意見お述べ戴き有難うございます。

「原子力規制委員会(NRA)を1F付近か、直近の居住許可区域に
移転させては」とのご提案、一理あると考えました。

その筋(影響力ありそうな方)の何人かと話してみましたが、
*中越沖地震の時、東電の柏崎原発の所長さんが住所を現地に移した
が、余り効果はなかった
*日本原燃が本社を現地(青森県六ケ所村)に移したので、
地元には“住民税”が入り喜ばれている
*NRAは委員長初め霞が関との行き来が頻繁に必要で、また
緊急事態発生の際、30分以内に駆け付けることが義務付けられて
いるので、feasibleではないなどの“反応”が帰ってきました。

東電の社員で、現地に居を構えて居る方も少なくないと
思いますが、そのことで“少しは安心”される方は
居られないのでしょうか?



  ----小生からの返信メールの一部ーーーー


×× ××様

規制庁を福島に移転する件でのご尽力ありがとうございます。
規制庁の福島移転は東電の所長さんの住所変更や一企業の本社移転とは、
比較にならないほどの政治的、社会的、経済的、道義的な効果を大きいと思
っていますので、田中俊一委員長始め、規制委員会メンバー、影響のあり
そうな方や役人等に継続的にお話しして頂ければ幸甚です。

又、福島県等にも働きかける事も必要かと思いますので、
小生のやれる範囲でも県にあたってみます。

20mSv帰還を言うなら政府高官が家族(子どもも)を連れて、
20mSvの高線量地域に移住する事です。
スリーマイルの時は政府高官が率先して移住した為に
住民も安心したと聞いております。
東電社員では無く、政府高官の移住が必須です。
規制委員会が決めた20mSvですから、規制庁を福島に移転させ、
規制庁役人が家族と一緒に高線量地域に
先ずは住む事が必要かと思いますので、
この件も含めて田中委員長に伝えて頂ければ幸甚です。


××  ×


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東京の原発通り

世界最大最悪の犯罪企業!
東京・新橋駅近くに本社を構える東京電力
未だに何事も無かったかのようにビルが建っている。
怒りは未だに収まらない!!!!
『福島の声を聞け!』
『福島を返せ!』

何度、このビルの前に立っただろうか?
東電本社前で写真を撮っていると
守衛が内部の写真は撮るなと止めに来た・・・

霞が関に行く途中新橋駅から歩いてみた。

新橋駅⇒東京電力本店⇒関西電力東京支社⇒
経産省⇒国会前⇒官邸⇒参議院議員会館

関西電力は犯罪企業予備軍だ!
経産省は犯罪省庁のトップ
国会の劣化
アベ野蛮内閣の中枢の官邸
そして、国会議員の宿舎
原発事故を防げなかった犯罪組織の中枢
正に諸悪の根源
東京の原発通りだ!

そして、それに対抗する形で
経産省前には『脱原発テント』がある。
『福島の声を聞け!』
『福島を返せ!』




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20mSv帰還に法的根拠は無い!

法的根拠があいまいのまま、20mSvで帰還を進める事は
法律違反であり、憲法で保障されている人権侵害に当たらないのか
法律の専門家に解説・説明して欲しい。


   ----     ----     ----


 先日、内閣府帰還支援チームの課長補佐と福島県や静岡県からの市民11名で
20mSvの帰還に関する意見交換会(小生の質問に答える形で・・・)を実施した。

その時の概要については以下の『民の新聞』をご覧ください。
http://ameblo.jp/rain37/entry-12114502046.html

但し、最も重要で議論の中心でもあった法的根拠についての                                    
詳細な記載はありませんが、 議事録等で今後公開予定。
ここは裁判でも争われる微妙なところでもある。
 

尚、内閣府に事前の提出していた質問事項は以下をご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-01-06

内閣府は現在の帰還は『原子力災害対策特措法』に基づいて実施していると説明して
いますが、この特措法には20mSvの数字の記載はない。
今政府が帰還の為の基準としているのは、H25年11月20日原子力規制委員会が
策定した『帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方』に基いていると理解。
http://www.nsr.go.jp/data/000049339.pdf

この提言は帰還検討チームで専門家の意見を取り入れ、修正されたもの。
その経過は以下をご覧ください。
http://www.nsr.go.jp/data/000049327.pdf

帰還検討チームの提言は、東大のM教授らの御尽力で修正されて「年間積算線量が
20ミリシーベルトを下回ることは、必須の条件に過ぎず、同時に、国際放射線防護委員会
(ICRP)における現存被ばく状況の放射線防護の考え方を踏まえ、以下について国が
責任を持って取り組むことが必要」となる。

この20mSvの帰還の決定は原子力規制委員会の下に設置された専門家委員会で                      決定 したという位置づけ。特別措置法に基づいて設置された専門家委員会なのか、                         その関係は定かではない。(要確認)

内閣府でも既成事実を作る為?に長崎大学名誉教授の長瀧氏などの御用学者を集め、
WGで検討し、規制委員会の決定事項を追認したという形になった。
http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/news_111110.html
http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/twg/111222a.pdf


既存の法令で適用の可能性があるのは、「実 用発電用原子炉の設置、運転等に関する
規則の規定に基づく 線量限度等を定める告示」
https://www.taisei-shuppan.co.jp/support/code1487/1487/dat/data.files/00100.htm


こちらは「省令」である 「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」
に基づく「告示」。
又根拠となる法令は、電離則以外に原子炉等規制法の 周辺監視区域外の規制値がある。

第9条(周辺監視区域外の濃度限度)

「外部放射線に被ばくするおそれがあり、かつ、空気中又 は水中の放射性物質を吸入
摂取又は経口摂取するおそれが ある場合にあっては、外部被ばくによる一年間の実効
線量 の一ミリシーベルトに対する割合と空気中又は水中の放射 性物質の濃度のその
放射性物質についての空気中又は水中 の放射性物質の前各号の濃度に対する割合
との和が一とな るようなそれらの放射性物質の濃度」

更に、山本参議院議員の質問主意書に対して、福島の避難区域、 避難区域外が
周辺監視区域外に相当すると回答。
放射線管理区域よりこちらのほうが根拠として適当か・・・
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/185/toup/t185079.pdf

「省令の内容は、それが憲法、法律、政令に違反する場合でない限り、裁判所の判断を
拘束する」「法令の効力は,強い方から,法律,政 令,省令」とありますが、3条委員会で
ある旧原子力安全委員会、原子力規制委員会の決定とどちらが優先するのか確認 が必要。

電離則と放射線障害防止法は、内閣府は今回の原発事故の避難や帰還の法律の目的と
対象が違うと言っていますが、果たしてそうなのでしょうか?

 省令や告示と「考え方」の法的位置づけについて、東京弁護士会の電話相談に
問い合 わせたところ、『一般論としては、法令として形をなしてないものより、
形をなしている省令や告示のほうが上位だろうという見解でしたが、
具体的な事例については裁判所の判断に なる』ということ。


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アベ野蛮内閣が目指す日本

【これでも自民党・アベ野蛮政権支持しますか?】 
アベ野蛮内閣の目指す日本はどんな世界だろうか?


GDPはドルベース民主党政権時よりも約30%も下がり、
日本は縮小するばかり。
アベノミクスの株価買支えのために私たちの年金資金が
どんどん欠損して行く。
デフレも解消出来ない、
景気も良くならず税制優遇で富裕層はどんどん財産を築き、
大企業は内部留保を溜め込む。
経済格差の増大
貧困家庭の増大

そして労働法制の改悪で解雇が簡単になり不安定な雇用、
派遣労働者がどんどん増え年収は減るばかり。
大学の授業料は上がり、
奨学金を得た学生は卒業後返済出来ず、
経済的徴兵の対象になる。

独裁政権によって言論の自由も国民主権もはく奪され、
戦争法で若者はアメリカの海外戦争に駆り出され、
やがて遺骨の無い白木の箱だけが年老いた親に返される。
若者に未来への希望は無くなり、
子どもも産まなくなり老齢社会となる。

原発の再稼働を推進する為
国民の反対運動は頂点を極め
既得権者との間で地元住民や日本社会のコミュニテイが分断される。
そして、テロによって原発が破壊され
日本中に放射能が飛散し
日本人の故郷を追われ
あらゆる食品が放射能で汚染され食糧危機となる・・・


異次元の金融緩和はいずれ破綻し、
国家財政破綻へと突き進む。
年金はもらえず国民は奈落へと落とされる。
こんな日本を自民党・アベ野蛮内閣が目指している。
これでも自民党・アベ野蛮政権支持しますか?



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人生讃歌

人生をうたった歌(詩)・・・
歌は心を癒してくれる・・・
人生を再考する為の詩・・・
子ども達の為に残された人生を捧げよう・・・・
人生をうたったこんないい歌がある


小椋桂(遥かな轍)
https://www.youtube.com/watch?v=FKa24bRfUUE#t=60
『こうとしか生きようのない人生がある
せめて消えない轍を残そうか・・・』


小椋桂(愛燦燦)
https://www.youtube.com/watch?v=fmvITu0XFWw#t=43
『それでも過去達は優しく睫毛に憩う
人生とは不思議なものですね・・・・』


美空ひばり(川の流れのように)
https://www.youtube.com/watch?v=d_Ns_B23LT0
『細く長いこの道
振り返れば遥か遠くに故郷が見える・・・』


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東電本店前の抗議活動

原発事故は終わっていない。
補償・賠償は打ち切られ、汚染水は流れ続ける。
とけ落ちた核燃料の取り出しの目途はたたず、
約7000人が被ばくしながら作業を続ける。
甲状腺がんが急増している。

その元凶である東電は柏崎刈羽原発再稼働に動き出した。
勝俣元会長、武黒元副社長、武藤元副社長の
3人に対する強制起訴が検察審査会で決まった。

福島原発事故の惨状を許さない。
柏崎刈羽原発再稼働を許さない。
毎月1回、第1水曜日に東電本店前で抗議行動を実施。

久しぶりに霞が関に行ったついでに参加した。

そして経産省前『脱原発テント』は今も健在だ!
大方の国民にとっての希望の砦・・・・
若干の衣替していた・・・


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内閣府との意見交換会(2)

福島、静岡等から11名の市民に参加いただいた。
内閣府は期待以上?に丁寧に回答してくれたが、
年間20mSvでの帰還についての法的根拠については
原子力災害対策特措法によって実施されているので、
法的には問題ないと主張。

既存の法は適用しないと・・本件は時間も無く平行線・・・

民の声新聞の記者(鈴木さん)が当時の概要をまとめてくれた。
http://ameblo.jp/rain37/entry-12114502046.html

最も重要で議論の中心でもあった法的根拠についての
詳細な記載はありませんが、
今後別の記事で書いていくとの事・・・
ここは裁判でも争われる微妙なところでもあるので・・

尚、議事録は後日公開する予定。


 内閣府への質問は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-01-06


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内閣府との意見交換会

本日内閣府と以下の質問への回答・解説
及び質疑応答と意見交換を実施してきた。
福島や静岡及び東京・横浜から11名の市民が参加した。

内容の一部は以下ご覧ください。
http://ameblo.jp/rain37/entry-12114502046.html


法的根拠(ここが最も重要)については今後別の記事で書いていくと・・・
ここは裁判でも争われる微妙なところでもある・・・
尚、議事録は後日公開する予定。



内閣府 原子力被災者生活支援チーム
××××課長補佐殿


福島県民への被災者支援のご尽力に感謝申し上げます。又小生の質問に対するご丁寧な対応にも感謝申し上げます。大変お忙しい中恐縮ですが、以下について1週間を目安にご回答頂ければ幸甚です。

1.原子力緊急事態宣言について
1)原子力緊急事態宣言の定義(どのような事態で宣言するか法的な根拠)
2)未だに解除しない理由
3)解除の条件
4)野田総理が出した収束宣言との関連性
5)原子力緊急事態宣言を出しているにもかかわらず、周辺住民を帰還させる理由は?
  上記1)や2)、3)と矛盾はしていないか?政府の見解をお聞かせください。

2.ICRPの言う緊急時被ばく(20~100mSv)と現存被ばく(1~20mSv)
 と原子力緊急事態宣言との関連性について
1)福島県民は20mSvで帰還させられているが、これは緊急事態宣言下であるから、やむな 
 しと考えるからか?内閣官房のHPでは現在は「現存被ばく」としていますが・・・(添付)
2)20mSv被ばく強要の法的根拠を教えてください。
  法律(公告)では年間1mSv以下としており、現存被ばくは法規ではない。(添付)

3)現在は現存被ばくの時期と考えますが、政府はどう捉えていますか?
(内閣官房のHPでは現存被ばくとしていますが・・・)
4)福島県内で既存の法令が適用されるのかどうか、原子力規制庁に電話したら適用されるという回答でした。だとすれば現状の政府の20mSv強要政策(現存被ばく状況?)は法違反(年間1mSv)ということになります。本件に対する政府の見解をお願いします。(法律、公告を添付します)

3.労災認定との関連性について
東電作業員が白血病になった要因は累積で約35mSvの被ばくをした事が原因であるとして労災の認定を受けた。白血病の労災認定基準は1976年に定められ、「被曝量が年5ミリシーベルト以上」とされている。一方福島県民は20mSvで帰還を強いられている。
1)いったい福島県民の20mSv被ばく強要の法的根拠はどこにあるのでしょうか?
2)非常事態宣言の解除をしない事が、ICRPのいう緊急時被ばくの20mSvの被ばく 強要につながるのでしょうか?内閣府(政府)の見解を聞かせください。(現在は現存被ばくとしていますので、1~20mSvが適用。しかしその最大値の20mSvを適用している理由は??)

4.政府としての対応について
1)住民や福島県に対し、法的根拠も含め納得ある説明はしたのか?
2)多くの裁判・告訴が起こされていますが、これは政府が住民に被ばくを強要しているからと
  考えますが、政府のコメントは?
5.住民の反応・対応

今回の政府の帰還政策に関して、小生の感触としては80%以上の人は強制的な帰還であると考えているものと推察します又若い人は戻りません。(戻る人は住民の30%程度??)
従い、老人達だけが戻ったとしても、戻った人達は生活基盤(介護、病院、理髪、買い物、郵便局・銀行等)が無く、そこでの生活はできなくなるでしょう。帰還後せいぜい3年後には政府のやっていた事が間違いだった事に気づくでしょう・・・又、多くの裁判が起きるでしょう。
2040年の相双地区の人口は2010年比60%以上も減少すると福島県が予測しています。
本件に対する、内閣府としての対応・見解をお聞かせください。

6.法的根拠について
一つは「放射線障害防止法」とその「施行規則」及びこれに関する「文科省告示」
もう一つは、「電離放射線障害防止規則」です。(添付)

前者は文科省が放射線取扱者に対し、厳重な放射線管理区域を設定することで外部一般人への障害を防止するために決めたもの。
後者は厚労省が放射線業務にあたる労働者の障害を防止するために決めたものです。
放射線障害防止法(障防法)では赤?第十二条の三(2P)で安全性のための(認証の基準)(2P)と罰則(3P)を定め、次に「施行規則」第1条で管理区域設定義務(5P)と第14条「線量限度」遵守義務(6P)を定め、そしてその具体的数値として「文科省告示」第一条で線量限度年1ミリシーベルト(7P)を明示しています。こうして日本はICRP勧告によって年1ミリを法律として確立しています。

次に「電離放射線障害防止規則」(電離則)。
ここでは第三条(管理区域の明示)義務(9P)をはじめとして、第四条で男性業務従事者の被曝限度を5年間で100ミリ、1年50ミリ以下、つまり1年20ミリに規制し(10P)、これを妊娠可能性のない女性の場合は三月間(3ヵ月)で5ミリとして従事期間をも規制し(11P)、第六条ではさらに妊娠した女性なら出産までに1ミリ以下に規制しています。
こうして見ると、現在政府行政による「年20ミリシーベルトで帰還」という方針が、いかに上記法律を逸脱した無法極まりないものであるかが、よくわかります。

我が国の法律本来によれば、そもそも1ミリを越える場所は厳重な管理区域とされねばならず、
これに違反した場合は懲役刑とされねばなりません。その20倍のところへ女性・子ども・幼児を含めて帰還させようというわけですから、ただ脱法に留まらず、いのちとその持続に対する極めて重大な犯罪ということができるでしょう本件に対する政府の見解をお願いいたします。


                          2015年11月22日


福島県二本松市
××  ×


以下は参考です。

 ――014年12月に福島民報に掲載された記事(原稿)――

事故後3年9か月経過したにも関わらず、政府は県民の人権を軽視続け、避難解除の基準を年間20mSvを変えないどころか更に高くしている。昨年5月に国連人権理事会が日本政府へ人権の視点から、公衆被ばくを年間1mSv以下とすべきと勧告したが、日本政府は非科学的との反論文書を提出し強く反発。ICRPも1mSvを目指すべきとしている。チェルノブイリでは1mSv以上は自主的避難、5mSv以上は義務的移住。事故の収束期でありながら、20mSvを変えない科学的・医学的な理由を内閣府・原子力被災生活支援チームや規制庁・放射線防護対策部に問い合わせたが、決定したのは別省庁とたらい回しし、政府内に所管省庁がなく無責任極まりない。政府は20mSvの科学的説明を国民にしないが、国外へは非科学的と批判する二枚舌を使っている。避難解除の基準を年間20mSvとしている理由を、政府は科学的・倫理的・社会的な視点から県民に納得いく説明をすべきだろう。


――2015年12月の某新聞への投稿記事(掲載未確認)――

東電作業員が白血病になったのは累積で約35mSvの被ばくが原因として労災認定された。白血病の労災認定基準は年5ミリシーベルト以上とされている。一方県民は年間20mSvで帰還を強いられ、2年間では35mSvを超える。福島第一原発はまだ危険だとする非常事態宣言を解除しないまま、住民を帰還させる事は法的、倫理的な矛盾だ。ICRPは現存被ばく1~20mSvの出来るだけ小さくすべきとしているが、国はその最大値を強要している。2040年の相双地区の人口は2010年比60%以上減少すると県が予測している。働き手や子ども達が戻らない町での生活は成り立たない。法的、医学的根拠に正当性が無い中で、高線量地域への帰還を進める政策はいずれ破綻するだろう。国連人権委員会は避難解除基準の年間20mSvを人権侵害と批判している。県民を御用学者の論文つくりや原発推進の為のモルモットにしてはならない。働き手や子ども達も一緒に安心して暮らせる新たな”まち”を作るなどの政策が必要だろう。


――以下は福島県在住の方のブログより――

そもそも国と原発の責任は、国と東電にあるわけだから、ありとあらゆる選択肢を用意して、
「居たい人はどうぞ」の話だと私は思います。だけど、「ここに住みたくない」「心配だ。だから出たい」という人のことも補助するべきだと思うんですよ。それをしないで、「今線量が下がったから戻ってきていいぞ」とか、「心配するな、色々考えすぎなんだ」とかいうけれども、安全かどうかは国や東電が決める話じゃない。俺が決めるんだ。理屈が合うとか合わないとかじゃない。


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自民党議員には立憲主義が通じない

【自民党議員には立憲主義の考えが通じない!】
~自民党議員は中学校で習う常識すらない人種達~  
    
自民党議員には「憲法とは国民の権力者である
政治家や公務員を縛るものだという常識が、
いくら説いても受け入れられなかった」と
小林節・慶応大学名誉教授。
1月4日付けの神奈川新聞の論説より(写真)

こんな非常識な自民党議員に投票する国民の非常識!



『悪い夢食わされ下剤欲しい獏 』が
アベ野蛮内閣が牛耳じる日本社会のすべてを物語る・・・ 

以下は経産省前の脱原発テントで開催された
恒例の川柳大会の特選と秀句の一部
テーマは『夢』と『変える』

      夢の特選
悪い夢食わされ下剤欲しい獏    団扇

        秀句
夢ひとつ抱いて生きたや冬の蝶   ミネンコ
夢かないテントをたたむ日はいつぞ 乾草
政りごと初心のころに夢ありき   こうへい
夢もてる平和の日本よみがえれ!  藤康
原発もテロもない日を夢見てる   乾草

     変えるの特選
若者が政治変えるか選挙権     絵扇

        秀句
無関心変えた日本が変わるとき  こうへい
デモコール人を世を変える心意気 ミネンコ
一浪みが変えた民主化若葉声   こうへい




 

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知らされないのはもっと怖い事!

【知らされないのはもっと怖い事!】


アベ野蛮内閣のメディア介入や
秘密保護法等の法律制定により、
着々と1億の日本人が
真実を「知らされないように」されつつある。
戦前の恐ろしい日本に逆戻り・・・

「民主主義って何だ!」
「国民主権って何だ!」

『知らない事は怖い事
知らされないのはもっと怖い事
知ろうとしないのはあなたの罪
知っていて何もしないのは
いったいあなたは誰ですか?』


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東電・福島復興本社代表殿

東電の福島復興本社代表のI氏へ、
昨年FBで以下のメッセージを出した。
しかし、本日現在一切の返信メッセージは無い。
福島県民と共存すべき東電が都合の悪い事には蓋をし、
住民との対話を拒否する態度は
3.11以降も何も変わっていない。


東電・福島復興本社代表Iさま:

ご丁寧なメッセージありがとうございます。
今回の事故も津波対策費用(1000億円程度?)をケチった為に
数十兆~数百兆円もの日本全体として経済的な損失を被っています。
汚染水対策も同様で、汚染水タンク等の設置費用
(数十億円程度?)をケチる事により、
将来数十兆円以上の損害賠償とならないよう願いたいものです。
是非、国民の為に最適・最前の方法を選択するよう
切にお願いするものです。

福島県民への損害賠償については全く誠意が見られませんし、
加害者が一方的に損害額を決め付けるやり方では、
東電の信頼回復は程遠いもので、
ますます被害者との距離は離れていきます。

口先だけではなく、是非実行いただきたくお願いいたします。
まずは一人ひとりに謝罪し原状回復するのが基本です。
原状回復できるまでは、何らかの賠償・補償をすることが
一般社会通念ではないでしょうか?
どれ一つとして東電は未だにできていません。

ある二人の女性の話です。
この責任を東電はたった8万円で済ませてしまった!
これで県民に寄り添っていると言えるでしょうか?
是非東電からの真摯な対応を希望します。

B「あのさぁ どう思う?本当に原発事故での健康影響ないと思う?」

A「検討委員会とか傍聴してると地元紙では報道されませんけど。
かなり微妙な状態にみえます。
実際にはかなり健康影響あると思いますよ」

B「だよね!私の知り合いも浜通りに住んでいたんだけどね。
あの当時鼻血がなんだだか出たっていってた。
それに私もあの震災後 喉の処に 腫瘍ができてね。
 医大で検査して一部病理に為にとったの。
 でもっとあるんだけどね。
 センチは切らなくちゃかもと想像すると、
 なかな手術出来ないよと…
 あれから行ってないんだけどねっ!
私ね 福島県民は脱原発だと思う。
こんなひどいことってないよね!
賠償金8万円一回だけ渡し て終わりなんて酷いもんだ。
もっと声あげないとだよね


【東電によって失わされた4年間の人生!】   
3.11以来、小生の人生観は180度変わった!
3.11以降、政府、経産省、東電、電力各社、原子力マフィア、
御用学者、自民党、国会、司法、検察、ADR、一部のメディア等への
『怒り』と『不信』が晴れる事はない・・・

温厚だった性格まで変わってしまったようだ!
3.11以降失ったものは多い
しかし、得られたものの方が多い事も事実。
多くの方と知り合った。
多くの方から元気と勇気、そして多くの知恵をもらった。
自らの信念をストレートに言葉に出す事よりも、
気持ちを抑え言葉に出さない方が失うものが多いはずだ。

子ども達、孫達の為に、
これ以上日本や福島を悪化させてはならない。
この事こそが、原発事故を防げなかった今の
大人達の最低限の責務であろう・・・

 


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神奈川新聞の論説が素晴らしい!

大手新聞が触れない部分を取り上げてくれた。
神奈川新聞に勇気をもらった。

元旦の神奈川新聞の論説の内容に一部

神奈川県大和市議会の安保関連法案廃止の
意見書が反対多数で否決された時に
一般市民の不規則発言があった。
保守系議員『早くやめさせろ』『つまみ出せ』。
この市民は『私は国会中継を見て
、議会のルールは無視してよいのだと学びました。
だから私も議会のルールを無視して発言しています』

これに対し神奈川新聞報道部のデスクは
『異論を封じる空気にお墨付きを与え、
地方議会から暮らしの隅々にまで運んでいるんは
安倍首相、その人であろう』

『市職員が成す事は重大な問題を提起しようと
抗議する市民の口をふさぐ事なのか』

『いさかいをいとわず、せめぎ合う為に声を上げる。
あらたがい人達を追い、自らもあらたがう2016になる』と・・・

大手新聞やTVが委縮している中で
神奈川新聞の勇気ある発言だ。
他のメディアも見習って欲しい。

東京新聞、神奈川新聞、琉球新報、沖縄タイムズ等
地方新聞が頑張っている!
地方新聞を応援したい・・・




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明けましておめでとうございます。

明けましておめでとうございます。
本年もお付き合いの程よろしくお願いいたします。

3.11以来の小生の年賀状には
希望の言葉が無くなってしまった。
いつも、悲観的な言葉が年賀状の全体を占める・・
いつになったら明るい希望に満ちた
年賀状になるのだろうか・・・・・???


   ------年賀状-------


迎春
今年は善良な国民にとって
更に厳しい年になりそうですが、
皆さまにとって希望に満ちた1年になりますよう
お祈りいたします。

財政破綻、独裁政治、戦争法案施行、
原発再稼働加速、司法・国会・メディアの劣化
戦争前夜とならぬよう願うのみ・・・・


       2016年元旦


『ふくしまの真実を学び、伝える事』は原発事故を防げなかった
大人達のせめてもの子ども達への償いです。




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