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甲状腺がん多発の8つの疑問

 甲状腺がん多発に関する疑問をまとめ、
福島医大と福島県に質問を提出してみた。
(回答あるかどうかは不明??)

    ---    ---

福島医大
 大津留教授殿
福島県健康調査課
  小林課長殿



日頃のご対応に感謝申し上げます。
検討委員会の甲状腺がん多発は『放射能の影響とは考えにくい』との見解に対し、
以下の疑問について3月8日までにご回答戴きたくお願いいたします。
お忙しいとは存じますがよろしくお願いいたします。



1.以下の青森県の正式な発表データよると、甲状腺がんは平成12年1月~平成24年12月
までの13年間で、小児がん罹患412名中1人もいません。
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/ganseikatsu/files/3_shiryou2.pdf

小児がん全体人数は1年平均で31人。
青森県では1人もいない甲状腺がんが、福島県は5年間で167人です。
青森県と福島県の違いをどう説明すればいいのでしょうか?
青森県はしっかりと放射能の影響について継続的に調査しています。
本件に対しても、福島医大(福島県も)は国民に納得ある説明をすべきです。


2.福島県の甲状腺がんの内手術した9割以上でリンパ節転移、甲状腺外浸潤、
さらに肺への転移があった命にかかわる非常に深刻な状況と鈴木教授が言っています。
これでも過剰診断・過剰手術と言えのでしょうか?
http://natureflow1.blog.fc2.com/blog-entry-409.html 
本件に対する説明をお願いいたします。


3.福島とチェルノブイリとの染色体の異常が異なるとしていますが
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014/11/post_11022.html

福島の場合は何がどのように違っていて、それが放射能の影響ではないという
証拠は示されていません。何がどのように違っているのでしょうか?
詳細データを開示して頂けませんか?

尚、山下氏が 2013年3月11日 米国メリーランド州ベセスダで講演したスライド22
には『そしてGWASにより、9番染色体のFOXE1遺伝子という癌感受性遺伝子が、
甲状腺癌に関連している傾向が明らかになりました。
これはFOXE1遺伝で、甲状腺特異的転写因子2です。また、他の遺伝子の関連も
確認されました。
興味深いことに、遺伝子背景におけるこのようなSNP(一塩基多型)の異常は、
チェルノブイリの甲状腺癌での発現率が高いのです。』とあります。
http://fukushimavoice.blogspot.jp/2013/04/311.html

又、この事は従来から鈴木教授は言っていたのですが、何故今正式に発表したの
でしょうか?


4. スクリーニング効果で見つかり『がんが大きくならず、転移もしないものなら一生
つきあっていけたはず。『除去手術=命に影響・転移の可能性』という事ではないの
ですか?どちらのがんだったのかが医大からはまったく説明ありません。

以下は小生のブログから
福島医大鈴木教授はずし=甲状腺がん手術の真相隠し?
福島県の健康調査検討委員会のメンバーから甲状腺がんの担当責任者であり、手術を
担当してきた鈴木教授がはずされ、一切この検討委員会への出席は無くなった。鈴木
教授は『手術は間違いではなかった』と言っている。鈴木教授は命を脅かすがんだったと
言っている。
放射能の影響とは考えにくい、過剰診断だと主張する医大の説明と鈴木教授の説明に
矛盾がある。 放射能の影響だという津田教授論文への福島医大からの反論の著者には
鈴木教授が外されているが、医大で何らの思惑があると勘繰りたくなる。

『鈴木教授はずし=がん手術の真相隠し』という事ではないのか?あるいは命に別状も
なく、転移の可能性も無い不要な手術だったのか?それとも命に係わるがんだったのか?
未だに納得ある説明は無い。甲状腺がんが放射能の影響では無く、過剰診断だというなら
『がんが大きくならず、転移もしないものなら一生つきあっていけたはず。
『除去手術=命に影響・転移の可能性』という事ではないのか?
どちらのがんだったのか医大から納得ある説明が無い。
鈴木教授が県民の前に出なくなった事は手術の真相隠ぺいという事だろう・・・か?
以上について医大からの説明をお願いいたします。


5.先行検査及び本格検査での各段階の受診率は次の通りです。
全て、福島県の公表資料に記載されている数値であり、福島県自体が計算した
結果の値です。

     一次検査-二次検査- 細胞診-  手術
先行検査- 81.7%- 91.9%-  39.6%- 87.6%
本格検査- 62.1%- 64.4%-  19.7%- 31.5%

(*どの数値も、本来その検査を受けるべき人数を100%として、実際にその検査を受
けた人数の割合を示しています。本格検査の細胞診19.7%の意味は、本来細胞診を受
けるべき方が100名であったとしたら、20名しか実際には受診していなかったということ
です。)
では、本来、福島県の検査を受けるべき方たち全員が受けたと、上の受診率から逆算
して「悪性ないし悪性疑い」の方たちの人数を推定してみます。
先行検査は380.5人となります。本格検査は647.2人となります。合計で1027名です。
検査を受けるべき方たち全員が検査を受けたとしたら 「悪性ないし悪性疑い」の方は
合計で1027名となります。本件に対する説明をお願いします。


6.初期内部被ばくを調査した弘前大学の床次氏の論文にも疑念・疑惑が感じられます。
何故修正したのでしょうか?日時が間違える事などあり得ない事です。
又この調査データのサンプル数があまりにも少なく、このデータを持って
福島はチェルノブイリと比較し、被ばく線量は少ないと言えないはずです。
取得した地域、対象地域が限定である事、取得した人の当時の行動、データ取得の
日時、検査機器の精度、サンプル数の違いをどのように考慮しているのか?
http://togetter.com/li/338805

現在、東大を中心に初期内部被ばくについて調査・研究がされています。
この時点でチェルノブイリと比較し福島の初期被ばく線量が小さいと断言する事は
できないはずです。
癌患者一人ひとりの内部被ばく線量値を(レンジで)開示ください。


7.福島県民甲状腺検査で小児甲状腺がんが多発が、原発事故による被曝の影響で
あることが明らかになりつつあります。福島県=IAEA=政府は因果関係を否定し続ける
でしょうが。
その陰で大人の甲状腺がんが激増しています。10万人当たりの甲状腺がん手術率は、
2010年度から2013年度まで
福島県 449人 ⇒ 1291人  2.9倍に増加
全国   660人 ⇒ 1021人  1.5倍...
福島県は2010年全国の甲状腺がん手術率に比べて有意に少なかったが、
2013年度では逆転して有意に多くなっているのです。
甲状腺がん手術数は2010⇒2013年に 
人口は減少(全国▲976,000人、 福島県▲81,000人)にもかかわらず   
甲状腺がん手術数は大幅増(全国▲4517人、福島県▲162人)
甲状腺がん増加は東北地方だけではなく、甲状腺がんの手術数増加率
(2013年/2010年)は
福島県2.8倍と並んで、茨城県3.8倍、群馬県2.8倍と急上昇
東京都・大阪府は1.6倍など全国軒並み増加していなす。
詳細は以下ご覧ください
http://natureflow1.blog.fc2.com/blog-entry-449.html

本件に関するご見解をお願いいたします。


8.以下に関する見解をお聞かせてください。
 詳細は以下ご覧ください。
http://natureflow1.blog.fc2.com/blog-entry-446.html

県民健康調査「甲状腺検査(先行検査)」結果概要 2015.8.31 が発表されている。
この結果解析から、
高線量地域ほど、また
原発事故による被曝2011.3.15から細胞診までの経過時間が長いほど
甲状腺がんの有病率が高いことが判明した。

有病率被曝線量関係

有病率被曝線量関係

 放射線量と甲状腺がん有病率(経過時間の因子を補正した10万人当たりのがん・
癌疑い人数)に正の相関関係(p=000002) が統計的に見だされた。

1. これまで公表されていなかった福島県内の59全市町村での
一次検査(甲状腺エコー検査)実施時期を確認しました。
2. その結果、この検査時期(被ばく後の時間経過)が量反応関係の交絡因子
(バイアス)となっていることが明らかになりまた。
3. 交絡因子を補正し、一次検査及び細胞診までの時間経過を考慮に入れて分析
しました。
4. その結果以下のことが、統計学的に明らかとなりました。

A.「高線量地域ほど、また一次検査までの経過時間が長いほど要精査(B、C判定)
 率が高い」
B.「高線量地域ほど、また細胞診までの経過時間が長いほど有病率が高い」
C.「高線量地域ほど要精査者中の有病者割合が高い」
D.スクリーニング効果」や「過剰診断」によって「多発」を説明することは科学的に
 不可能である


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内閣府との意見交換会~20mSv強制帰還~(その3)

1月6日に内閣府と20mSv帰還について意見交換を実施した。
事前の提出していた質問に内閣府が回答した後
質疑応答・意見交換会を実施した。
長文なので後半部分を2回にわたり掲載。

その2は以下ご覧ください。

http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-02-25
からの続き

前半部分(その1)は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-02-01


質問(長谷川):
静岡から来ました。私は原発事故のあつた年の8月に福島県郡山市から家族4人で避難をしていました。
富士宮市で自主避難という形で生活をしています長谷川といいます。
政府の方とお話する時に感情論も持ち出しても、とは思うが先程の福島の佐藤さんの話の中で6番の所に回答して下さった時に、二つほど心に残ったところがある。
一つは、作業者に関する法律であるので、この考え方に基づかないという立場をとる、というところでお話だったと思うのですが、私も小さな会社を経営していて常に組織にたって考える時と、一人の国民になって考える時がある。
会社に行けば、当然、組織論の中で物を考える所に立つので、一人一人の我儘に付き合う訳にはいかない事もある。
ただ子どもが10歳、3歳で居まして子どもが居る時、居ない時の価値観が非常に変わった。
自主避難をした理由は当時も福島に居た時にこの法律1mSvか20mSvかという所で、論議があり、私は1mSvの方で、ものをつめて考えた上で、出ようと思い自主避難をした。
                                 
何故かというと、一人の人間として捉えた時に、やはり原発作業員の方々に課せられた法律があると。
そこで決められた基準値があると。
でもそれは原発作業員に対する法律だから、残念ながら法律上はあなた達の考え方に該当しないと。
理論的には理解する。ただ、自分の子どもをみた時、原発作業員がこの法律で縛られているのに自分の子どもが、それ以上の数値の中で生活をするというのは、親としてこれはリスクを非常に背負うという考え方に立ちます。

100mSvの中に健康被害が隠されていると、わからないといわれています。
明らかにされていないだけであって、将来的にこれが本当に明らかにされるのかどうか分からないが、その時に「いや、実は色々科学的に調べたらリスクはあったけれど30年前は分からなかったんですよ」では、自分の子どもは守れないと思って避難をする。
親としての、人としての気持ちで今の20mSv、1mSvを考えた時に1mSvを基準にしなければ動けない親御さんの気持ちも十分理解した上での行政を行って欲しい。

もう一つ。法律が争点になる。
再度聞きます。何ら違法ではないという言葉がありました。(はい。)
この法律に対して、こう見解をするから、何ら違法でないと考えるのかを再度説明をして欲しい。
それを聞いた上で、それを飲み込めれば納得するし、理解できない話であれば法的に争う手段をとらなければはならないとも思うので。
                               
回答:
原子炉等規制法全体の話から説明させていただきたい。法律の中で放射線管理区域という区域を定めています。
その放射線管理区域の中で働く事業者の線量管理だとか、あとは区域外に放射性物質とか出て、外にいる人達が被ばくしないようにという考え方の下で、管理区域が設定されている部分については事業者に対して、しっかり放射性物質の管理をしなさいと。
そういう意味で規制を課すものです。この法律はそういう全体の主旨に則って規制を課すもの。
ここで働く事業者については1年間で最高50mSv、5年間で合計100mSvという線量限度があります。
これは労働者への規制。
管理区域の外については、1mSvを下回るように管理を行うように事業者に対して規制を課していると。
そういう類いの法律。

したがって、事故が起きた時に、原子力災害対策本部がどう対応をとるのかは、その原子炉等規制法の中に書かれているわけではない。
この法律はICRP勧告に基づいて元々は定められた法律。そのICRP勧告の哲学は先程述べた通り。
計画被ばく状況、平時における被ばくをコントロールする規制と、緊急時被ばく状況と、緊急時が通常に戻ってゆくまでの回復過程(現存被ばく状況)において課される、措置というのはまた別に考えなくてはならないと。
平時における規制をそのまま緊急時、その後の状況に適用するのはいけませんよと、
という哲学の下、ICRP勧告は出されている。
原子力災害対策本部を縛る法律は、原子力災害特別措置法。
原子力災害対策本部はこの法律に基づいて設置がされている。この法律に全ての根拠がある。
                                
原子力災害対策本部は総理を本部長とする組織。
この本部長の権限の下にかなり強い権限を行使して、原子力災害の対応にあたる事が出来る法律。
その法律の中で避難指示、避難指示解除を含む原子力災害対策本部としての行動については必要に応じて、原子力安全委員会であるとか、その後継組織である原子力規制委員会の提言、助言を受けながら原子力災害対策本部において決定しなさいと書かれている。
避難指示については、原子力安全委員会の提言を踏まえ、20mSvという基準を設けて避難指示をだした。
避難指示解除も同じ20mSvを下回る事が必須の要件であるとの原子力安全委員会の提言を踏まえ、これを含む避難指示解除の要件を原子力災害対策本部決定した。

避難指示出す時については20mSvという基準で原子力災害対策本部として決定を行って避難指示を出しましたし、解除についても、20mSvを含む解除の要件を原子力災害対策本部として決定した。
いずれも原子力災害対策特別措置法に基づく行為であり、法的に何ら問題はない。
避難指示の解除の要件、原子力安全委員会の提言の中でこれは平成23年の8月に出された。
平成25年11月の原子力規制委員会の提言においても、20mSvを解除の要件にすることは妥当であると。
そのように評価を貰っている。
内閣官房のワーキンググループという検討会の中で、国内の専門家の方々の議論を経て
20mSvというのは今後より一層の線量低減を目指すに当たってのスタートラインとしては適切であるとの評価がなされた。
これらを踏まえて原子力災害対策本部として空間線量率で推定された年間積算線量が20mSv以下になることが確実ですという事を一つの要件として、それ以外の要件も含めて避難指示解除の要件を決定した。

質問(鈴木):
オリンピックの話が出ている。
なんで原子力災害の話を2020年を見据えなくてはならないのか。
帰還を強制するものではないと。あくまで住民が判断するので、戻りたい人の為にと。
であれば帰る人も、自分は帰らないという人も、同じだけの支援は受けられる事でいいですか。
強制するものでなければ、この両者は平等に扱われるはずです。その認識で良いのか。

回答:
解除にあたっては、例えば賠償の問題とか、そういったところは、期限があるもの。
避難指示が解除されて相当期間を過ぎたら賠償については期限を迎えるという事です。
政府として実施して放射線リスクコミュニケーションにかかる支援だとか、
帰ってからの放射線に対する不安等、相談、傾聴であるとかそういった住民一人一人の不安に対応していくような親身な取り組みは引き続き予算措置も含めてさせて頂く。
また帰還を選択した住民だけではなく、避難を続ける不安に思う方々への対応もやっていく。
金銭的な面で避難指示が解除されて賠償等が期限を迎える所もあるが、総合的な取り組みとして住民が帰還をする、しないに関わらず支援させて頂く。

質問(鈴木):
そこに差は付かないのか。

回答:
基本的には。

質問(鈴木):
戻る人であっても一定期間を過ぎれば当然賠償は終わるし、戻らないで自主避難扱いされる県内に生活拠点を置いたとしてもどこかで賠償は終わるので、そこに差はつかないという事か。

回答:
賠償という仕組みについては平等。  
            
質問(鈴木):なぜオリンピックが原子力災害と関連するのか?

回答:
国内外の注目が福島を含め被災地域に向くというところが事実であるので。そうした機会を活用して、復興している部分はしっかりアピールすることも重要なのでないかという問題意識。

質問(田口):
それが分からない。復興をアピールすることが分からない。逆にこういう悲惨な状況ですと世界の人に見せたらいい。復興する事をなぜ見せなきゃいけないんだ。復興の定義はなんですか。(時間がなく返答求めず。「人間なき復興!」を推進する政府)

質問:(辺見):
先程7Pの説明があった。平成29年3月までに避難指示を解除し住民の方々の帰還を可能にしていけるようにという事が書いてあって、このことが帰還を強制するものではないというが政府の方針が打ち出されたという事、仮設住宅が借り上げ住宅支援が終わるという事は、避難者は強制と感じていることを分かって欲しい。

回答:
帰還をしたいという風に心から願っている住民の方々、帰還が出来ないと考えている方々、どちらもいらっしゃる事はわかっている。
特に後者の方々。すごくプレッシャーを受けて無理に帰還しなければならないのだと思わないように、我々としてもしっかり一人一人の声を聞いてしっかり支援させて頂きます。
                                
質問:(辺見):
米沢市も避難者へ住宅提供。使わない公営住宅などを対応している。
そういう支援が続いていけば避難者は十分とまではいかないが自分たちの自由が保障されている、選ぶ権利が保障されている。と思えるのではないか。
賠償の問題ではなく、衣食住の住むところをまず保障して欲しい。避難者の切実な声。
実際に山形県の避難者の会では、一番に住むところがどうなるのかが不安だと。
住宅の支援を継続して頂きたいという声は、届いていると思う。
公平に権利が保障されるのであれば、強くおねがいしたい。
行政から福島に帰還する場合は公営住宅が建てられる、こういう措置がありますなど聞くが、避難を続けている方達に対する行政の措置はあるかというと、29年3月で終わりと。
選択は決まってしまう。戻るか、自腹切って留まるか、移住するかとなってしまう。
私達は、そこが強制と感じる。

質問(田口):
帰るか帰らないか。これを決めるのは政府ではない。本来、個人個人で決めるべき話。
子どもたちには被ばくに対しては慎重にあるべき。決めるのは政府ではない。個人である。ということは、政府は、正しい情報を出すことがやるべき事。それをやらずに「帰っていいよ」と「帰りなさいよ」という言い方は、帰りたくない人からみれば強制である。政府が決めたのなら政府の偉い人は20mSvの所に、小さな子どもや、孫と1年住んで見て欲しい。それから帰還を決めたらいいじゃないですか。
霞ヶ関の人達は被ばくしていないんだから。ずっと住んでいる人の身になって欲しい。
帰りたい人が帰るのは良いと思いますが、帰還したくない人の気持ちになって欲しい。
政府と福島県の関係は、どうなっているのか?(時間なく回答もとめず)

質問:(辺見):
放射線被ばくが空間線量の話しだけ。Svとかだけでは無く、Bqに関しても考えて頂きたい。
特に子どもは地面から近い。子ども達に自然体験も非常に大切な時期。
子ども達に土を触ったり、虫に触ったり花をいじったり、土壌汚染とものすごくかかわっている。そのことに対して政府が触れていない。福島県も。非常に問題である。

回答:
Bqを軽視している訳ではない。モニタリングは政府もやっている。公開もしている。
他方で、住民の被ばくの状況を把握する際に、何が適切かといえば、我々は空間線量でもなく、個人線量だと思っている。住民一人一人、例えばお子さんがどこに遊びに行くのか、どこの学校に行くのか、そういった状況に応じて被ばく線量が違ってくる。
個人線量計を持ってもらい被ばく線量がどの程度かと測りながら、もし線量の高い所に行っても今の線量計は分かりますので。そのような状況をみながら下げてゆく必要があると思っています。
県内避難者、県外避難者に関わらず福島県の被災自治体の皆様については個人線量計による測定結果を含めて丁寧に説明させて頂きたいと考えている。これは、国の支援で活用出来ます。個人線量をしっかり測りながら、様々なご不安も含めて丁寧に対応したい。
                                
質問:(辺見):
子ども達が自然の中に出かけていない状況で被ばく線量を図っても無意味。実際、山の中にいつも子供たちが遊んでいるとか、遊んでいて被ばく線量がどうなのか。全く分かっていない。そのリスク。子ども達が本当に自然の中で遊べるのか、通学路のどこが安全か。分かっていない状況で、ガラスバッチが有効かどうかは疑問です。

質問(田口):
山で駆けずり回れば土埃がたつ。土埃を吸う。そういう不安を持つ人が多く居る。
単なる空間線量だけで、またガラスバッチ(の線量値)だけで決めることも問題がある。
ガラスバッチにも不備がある。小生のブログに記載した内容は読んでご存じの事と思うが・・

回答:
科学的な議論をする必要がある。

質問(田口):
それだけで安心とはならない状況。不安を持つ人はたくさんいる。強制ではなく、決めるのは、正しい情報があっての事。偏った専門家の意見だけではなく、色々な人の意見を聞いて決めるならいいが、一方的な原子力村の人達、御用学者が決めて、その専門家の意見を聞いたと、コミットしてもらいましたという政府のやり方は問題である。幅のある決め方をして欲しい。

お渡しした資料の最後。(読み上げ)
『そもそも国の原発の責任は国と東電に責任があるのだから、ありとあらゆる選択肢を用意して帰還したい人はどうぞ、という話だと思う。
だけどここに住みたくない、心配だから出たい、という人の事も優先すべきだと思う。
それをしないで線量が下がったから戻っていいぞと、心配するなと。色々考えすぎだと。
安全かどうか国が、東電が決める話ではない。「俺が決めるんだと。理屈が合う、合わないではない。」』

これが7割位の福島県民の気持ちではないか。内閣府として原発を推進した訳ではないから関係ないと言うでしょうが、だけど我々からみれば内閣府も、原子力規制庁も経済産業省も国である。そこを考えて欲しい。


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内閣府との意見交換会~20mSv強制帰還~(その2)

1月6日に内閣府と20mSv帰還について意見交換を実施した。
事前の提出していた質問に内閣府が回答した後
質疑応答・意見交換会を実施した。
長文なので後半部分を2回にわたり掲載。

続きは以下をご覧ください。                                          http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-02-25

前半部分は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-02-01


内閣府 原子力被災者生活支援チーム 意見交換会議事録(その2)
        【内閣府からの回答に続き後半の質疑応答部分1/2】

■日時:2016年1月6日水曜日 15:00~17:15
■場所:復興庁内会議室(内閣府内)
■申し立て:田口 茂
■参加者:三宅勇次
     辺見妙子
     佐藤早苗
     村上由美
     田口 茂
     稲垣博美(記録)他5名

■意見交換:内閣府 原子力被災者生活支援チーム 細井友洋課長補佐さま
内閣府 原子力被災者生活支援チーム 石崎裕司さま
■配布物:内閣府 原子力被災者生活支援チーム宛 質問(田口 以下同様)
     実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定め
る告示
参議院議員山本太郎 放射線被ばく環境下における居住に関する質問に対する答弁書(内閣参質185第79号) 
「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」改訂 
2015年6月12日 原子力災害対策本部(内閣府 原子力生活支援チーム)

【質疑応答】

質問(田口):
質問への回答は受け入れられない。
今回の質問は山本議員の質問主意書に対して回答する内容と結構ダブっている。
今回、原子力災害特別措置法に基づいて決めたこと。もう一つは、内閣官房のワーキンググループで20mSvと決めたことが、今回の結論なのかなと理解した。

回答:
はい。20mSvを含む避難指示解除の要件を設定したのは、こちらの原子力災害特別措置法に基づいて設置された原子力災害対策本部の決定によるもの。まちがいございません。
内閣官房のワーキンググループは、20mSvは安全と危険の境目ではないことや、年間20 ミリシーベルトの被ばくによる健康リスクは、他の発がん要因によるリスクと比べても十分に低い水準であり、今後より一層の線量低減を目指すに当たってのスタートラインとしては適切であると考えられるといった評価をしている。
他方で、ワーキンググループそのものは決定ではなく、
そういった評価も参考にしながら決定したもの。対策の意思決定にワーキンググループがそもそもシステム上組み込まれている訳ではない。

質問(田口):
内閣官房のワーキンググループにはどういうメンバーが入っているのか?原子力対策本部に対して最初に20mSvといったのは従来の原子力安全委員会ですよね。
                                    
回答:はい。 
                         
質問(田口):
従来、政府から頂いている20mSvについての決定の仕方というのは、原子力安全委員会だけではなく専門家の意見を聞いているのだという話。専門家とは誰なのか?
内閣府のワーキンググループも専門家なのか、役人、官僚なのか?
専門家が入っている訳ですね?(はい。)

政府のやり方は専門家委員会やワーキンググループを作るが、結論ありきだ。
そういう事で合意しましたと。専門家は、政府が作った結論に基づいて決定している。
専門家の意見を聞いてこうなったんだと。(単なるアリバイづくりと言う意味)
政府側の責任を専門家に押し付けるようなかっこうになっている。
ワーキンググループにはどのような専門家が参加しているのか?

回答:
ワーキンググループの方々は基本的に専門家の方々です。
専門家 遠藤圭吾(当時、京都医療科学大学学長)、長瀧先生と前川先生が共同主査、取りまとめ役。など・・・
(専門科の氏名はインターネットページに掲載されている)

質問(小林 ):
考え方と既存法どちらを優先するのか?考え方の法的根拠としては?
裁判になった場合法令、どちらが優先されるか?
山本太郎さんの質問主意書の問題ではなく、もう一つ法的根拠として経産省の告示、原子力規制法こちらとの関連は?
周辺監視区域外の、年間被ばく量1mSv以下になるには、これは経産省の告示ですけれども法律的にはどちらが優先されるのでしょうか

回答:
ご指摘の経産省の告示は、法律そのものではなくて法律に基づく告示。大枠の概念で言えば、「法令」に属する。

質問(小林):
東電の原子力監視区域外は1msv未満。今の考え方とはどちらが上位にあるんですか?

回答:
周辺管理区域の外が1mSvという話について、何のための規制なのか説明したい。
これは、原子力発電所が事故を起こしていない状態、すなわち平時において事業者に対して放射性物質の廃棄、放射性物質の管理などをしっかりやりなさいという規制を課すための条項。
管理区以外にいる方の線量を1mSv以下にしなさいと直接的に規制をかけたものではなく、管理区以外の線量が1mSv以下になるように、しっかり管理してと、そういう風に事業者に規制を課すもの。
                                  
質問(小林):
実際、管理出来ないといけないんですけれど
現在、平時ではないから非常事態宣言が解除されていない

回答:
ご指摘の告示は、事業者に対して規制を課す法令であり、原子力規制庁が運用している法令経済産業省告示とありますが、これは現在は原子力規制庁に移管されている。
事業者に対して課されている規制に対して、今、どういう状況にあって、仮にこれが守られていない場合、どういう風な是正処置をやっていくかについては原子力規制庁でないと回答できない。

質問(小林):
原子力規制庁の事業者に対する法律は、非常事態宣言下であっても適用されるべき。
別に法律は原子力規制庁の考えでは法律は生きているという話だったけれども
どうなりますか、原子力規制庁の?

質問(田口):
去年10月にお会いした時、その点は内閣府で答えられないから原子力規制庁に聞いてくれと言われた為に規制庁に何度も電話して最終的には規制庁がほとんど答えてくれませんでした。
ただ山本太郎議員の質問主意書の中でも書いてあります。
今の避難地域以外の所は、周辺管理区域外で、そこについては1mSvが摘要しますと答えている。
政府として答弁していますから、これを内閣府もしっかり守らなければならない。
規制庁が答えたかはわかりませんが、主意書の答弁の中で答えている事が安倍政権として、それをコミットしたという事ですから、内閣府としてそれを適用しませんとはいかないのでは。

回答:
質問主意書に対する答弁は閣議決定されており、政府全体としての共通認識なので、ここに書かれている事は事実ですけれども、ただ、それによって我々、原子力対策本部がこの周辺監視区域外の線量が1msvになるように原子炉等規制法上の規制がかけられているわけではない。他方で、政府としては、住民の方々が帰還し、生活する中で、個人が受ける追加被ばく線量を、長期目標として、年間1ミリシーベルト以下になることを目指して放射線防護をやってきている。

質問(田口):
質問主意書に書かれている。少なくとも現在の法律を適用して周辺監視区域内というのは避難地域以外の所は適用しますと政府として答弁している訳である。
そこは1msvが適用するのですよ。だけど今20mSv適用しているというのは山本太郎議員に対する主意書とも矛盾?するのではないか。原子力対策措置法は何に基づいて作られたのか?専門家の意見といってもICRPがベースであって、また既存の法律についてもICRPが1msv基準といっているから、なんらかの国際的な基準がないと法律にならない訳ですから基準となる法律はICRPがベースとなっている。
原子力特別対策措置法における20mSvも当然ICRPが基になっているのですよね。(はい。)
年間被ばくは1~20mSvの低い数値へと。

【現存被ばくについて】
いつごろの時点で緊急被ばくから現存被ばくへとなったかが明確ではない。
いつからか?避難させたのは、20mSvは緊急時被ばくの状況ですね。
今、内閣、政府としては現存被ばくですといっている。(はい。)
緊急被ばくから現存被ばくには何月何日からなったのか?
                               
回答:
緊急時被ばくから現存被ばくの状況では、いつ、どの地点が、どのように緊急被ばくから現存被ばく状況に移り変わったかと、事細かに申し上げるのは難しい。
ただ、平成23年12月冷温停止状態の確認によって、これ以上原発が突発的に危ない状況になって、大量の放射性物質が放出され、住民の生命又は身体が緊急かつ重大な危険にさらされるおそれはなくなったものと判断された。

質問(田口):
野田総理が冷温停止になりましたと宣言しました。あそこまでは緊急時被ばくだった。それ以降は現存被ばくになった。そういう理解ですね。

回答:
個人的な見解だが、ICRPの考え方を踏まえれば、そのように理解することもできる。
ただ、質問主意書に対する公式答弁では「どの市町村が、いつ現存被ばく状況に移行したのかについては、お答えすることは困難であるが、少なくとも平成26年以降、福島県内の状況は、ICRP勧告で定義される現存被ばく状況におおむね移行しているものと認識していると答えることは困難」と答弁している。

質問(田口):
少なくとも何らかの形でICRPとしては、現存被ばく、緊急被ばくはある程度の定義があるはず。
当然、計画被ばくもある。そこが政府によって決まっていないというなら、避難民、福島県民に対する冒涜と我々は思う。

回答:
緊急時被ばくと現存被ばくの定義とはICRPは、この条件を満たしたら現存被ばく状況に移行しますと書かれているものではない。放射性物質がそばに出てそれが追加的に増えていくとそういう状況ではなくなって基本的には減衰を待つ状況。

質問(田口):
ある程度放射線が出なくなり、冷温停止したということが緊急時ではなくなった安定期、危険さがなくなったということ。野田総理が冷温停止という宣言をした。再爆発、放射線漏れとか無くなりましたよといっている。
その宣言からが現存被ばく、それしかない。その他、政府が出したものはない。
野田総理の冷温停止宣言が緊急時被ばくから現存被ばくへなったと。それしか政府から出ていない。(はい。)いきなり現存被ばくになる訳ではないのだから。
まだその時は、ICRPだって安定期間に入ったら現存被ばくになりますよといっている。
という理解で良いか?
                                  
回答:
個人的な見解だが、ICRPの考え方を踏まえれば、そのように理解することもできる。

質問(田口):
原子力対策特別措置法はICRPをベースに決めたわけですね。20mSvとは何に基づいて決めたか?原子力安全委員会の委員長が口を滑らした位の事で文科省が「これでいこう」となったと思っている。

回答:
原子力対策特別措置法の成立の経緯についてはこの場で細かくお答えすることは難しい。
1999年の東海村の臨界事故を基に作られた。原子力災害対策本部が緊急事態宣言を出し、住民の安全を守る為に原災本部長である総理に強い権限が置かれている法律。
権限の中で、今回、避難指示という強制力の強い権限を行使した。
避難指示を行うに当たって、法律に何mSvで避難しなさいと書かれている訳ではない。                 
質問(田口):だとしたら20mSvは?

質問(小林):原発事故以降に3月20日以降ICRP勧告出している

回答:
順を追って説明したい。原子力災害対策特別措置法は原発事故後に法改正した。
原子力安全委員会と書かれているが、現在は、原子力規制員会と書き換えられています。
当時の法律では原子力災害本部長である総理が権限を行使するにあたり原子力安全委員会の意見を聞きながらやってもいいと書かれている。
その条項に基づいて原子力安全委員会にし、何mSvについて避難指示を行うべきだとの回答をふまえ避難指示を出したという経緯がある。原子力安全委員会は何の根拠をもって20mSvと言ったかについては。
ICRPが緊急時被ばく状況の放射線防護措置の介入目安として年間20ミリから100ミリの範囲を勧告しており、原子力安全委員会はこれを根拠に提言したと承知している。

質問(田口):
その時は避難の(緊急時被ばく)20~100mSvの一番低い所で避難をさせた。そこは良かった。
今は現存被ばくになっている。ICRPの1~20mSv。(現在の帰還の)20mSvというのは緊急被ばく時に避難しろと言った数値と全く変わっていない。
チェルノブイリの場合は、最初は100mSv。それから25mSv位。5年目には5mSvになっている。
先程の話では、チェルノブイリが余りにも基準値が低いと言っていますけれど、チェルノブイリはどんどん基準が下がってきている。
だけど日本の場合は一向に変わっていない。ICRPは下げろと言っている。
少なくても1~20mSvの内の低い値にするんだと、出来るだけ1mSvにするんだと。
これは各政府に任せますと言っている。日本政府は避難の時から解除の今も同じ数値だという・・・
                                    
質問(小林):
3月21日に国際法防護委員会(ICRP)が委員長の名前で緊急時の公衆防護委員会が国の機関が最も高い被ばく線量として20~100mSvの範囲の参考レベルを設定することを
そのまま変更することないし、用いることを勧告しますと。日本に対して勧告しているんです。これに基づいて20mSvになった。そこから現存被ばくへ移る時は勧告はない。
そのあと収束宣言。20mSv現存被ばくに移行したというのは、低線量ワーキンググループではないですか?

回答:
ICRPでは避難指示を出しなさいと、避難指示を解除しなさいとは一切書いていません。
避難指示という言葉は政府がとりうる放射線防護対策の一つの選択肢としか書かれていない。
何ミリで避難指示を出して、何ミリで解除しなさいとは書いていない。
我が国としては何ミリで防護措置に入るかということ。避難指示についてはICRPの示す20mSv~100mSvの範囲で最も低い数値を選んだ。
避難指示の解除についてはICRPで何ミリとは言っていない。我が国としてどう考えるかということ。

質問(田口):
現存被ばくは1~20mSvと出来るだけ低い数値にすべきと勧告を出している。
                                
回答:
ICRPは現存被ばく状況について1~20mSvの下方部分において参考レベルを定めても良い、基本的には長期的に1mSvを目指した方が良いと勧告を出している。
我々政府としては、長期的に1mSvを目指すことをずっと堅持している。
長期でない1~20mSvでの参考レベルは、ICRPも絶対定めないといけないと言っている訳ではない。

質問(田口):
日本政府の考え方は、ICRPの基準のうち自分たちの都合の良い所だけを常に優位に決めて、県民に押し付けているとしか思えない。

回答:
20mSv、その数値ピッタリに解除を進めてきた事はなく、そもそも20mSvは今後の放射線防護にあたってのスタートラインと評価されているので20mSで解除して終わりではなく、長期的に個人の追加被ばく線量1mSvを目指して放射線防護をやっている。
今まで解除された田村、川内、楢葉も20mSvに近い所で解除されたかというと、全くそんなことはなくて、個人線量でいえば何処も1mSv近傍、ないしは1mSvを下回っていると
という状況で解除を行ってきたわけです。

質問(佐藤):
今までの話をお聞きし、まとめると20mSvというのは、戻りたい人の為の基準であって何ら強制している訳ではなく、政府としては目標としては1mSv以下を目標にしていますよという事ですね。(はい、その通りです)
認識について気になる事が何点かあった。
原子力委員会特別措置法で20mSv以下という事とかIAEAではチェルノブイリが内部被曝、
                                  
外部被爆を合わせて年間1mSvというのは過度に厳しい基準だったという評価があったというところについて、実際にベラルーシで学校に入って支援している方の話を23年の10月にお聞きした。
その段階では妊娠して正常に生まれてくる子どもが、その段階でも半分以下だったということ。
出生前検査でちょっと問題がある場合は、中絶という事がある。
実際に学校にいる子ども達の中で体育の授業を普通に出来る子どもが本当に少ない状況。
IAEA国際原子力機構、WHOも国際機関です。
結局、日本に原爆を落とした側が決めた基準があって100mSv未満は他のリスクと紛れるからとか、原爆を落とした側の法で決めたので、すっかり日本は騙されているのではとすごく思っている。

原爆を落とした側の人達が言っているのを鵜呑みにしたらダメだと思うのです。
実際に復興庁でもベラルーシの学校に行って、お医者さんに聞いて、本当にその目で見て、本当に20mSvが大丈夫なのかなと、やっぱり1mSvにしたっていうのは凄く良い事だったんだという風に感じて欲しいと思う。
なぜなら、ベラルーシの研究者、福島県の農協会館に来てお話しされていて私も「どうして1mSvなんですか」と質問をして「それは研究者として責任が持てる値だから」と、はっきり仰っている。                         
1mSvにしたから、だんだん正常に生まれる子ども達が増えていったという現実がある訳です。
福島県の県議会で視察に行った時の報告書とか、視察に行った方に個別に聞くとよくわかると思う。
すっかり騙されちゃっているんだなと、凄く思うので、しっかり本当の事はどうなんだと。
本当の事を公開してしまうとまた福島県の風評に繋がってしまうし、不安にも繋がってしまうので、公開はしないで水面下でしっかり確かめて放射線障害のない未来にして欲しい。
放射線被害が出ない復興にして頂きたい。
放射線被害防止法、同位体の業者の為の法律だという認識のようなんですけれども、そこの第31条には【1.何人も次の者に放射性汚染物を取り扱わせてはならない。1.満18才未満の者】というきまりがありまして、何人もな訳です。

決して業者向けの法律ではなくて全ての人に放射線障害が出ないようにするための法律ですので、認識の違いで法律を守らなくても良いみたいになるとちょっと針の穴が開いたところからバァッと水がこぼれてしまうように日本は法治国家ではなくなってしまうかも知れない重要な瀬戸際度と思う。
しっかり学び放射線障害がでない復興でお願いしたいと思います。お願いします。

質問(田口):
今の話と関係することで、少なくとも既存の法律というのは、1mSvの決め方は、いろんな研究者やICRPが研究して決めたはずなんです。
ところが、特別措置法になったとたんに20倍を押し付けている。
特に子どもに対しては山本太郎議員の質問主意書でも子どもの感受性が高いと政府は認めている。
ところが今は20mSvに。いろんな研究成果としてこの法律をつくった。1mSv以下ということを。
放射線の防護に対して法律が出来ているにもかかわらず、いきなり20mSvを、あるほんの一部の人が緊急時だから(現存被ばくも)急いで決めたと思う。
その時はしょうがないと思うとしても、今までの流れからいうと余りにも矛盾が多過ぎる。
放射線の取扱者とは違うんだと。その人達は我々からみれば、ちゃんと給料を貰って覚悟している人である。

しかし福島県民というのは、給料も何も貰っていない。
貰ったのは放射能だけです。
そういう人たちが1mSvの20倍も被ばくさせられるという。
ある一部の人達の意見によって、安全委員会の委員長と長瀧氏ですよ。たった二人ぐらいの考え方で決まっていく。ずっと被ばくを強制させられるという。これは矛盾が多いのでは。
必ずICRPをベースに考えているはずです。
同じ基準となるものをベースに決めたものが、かたや1mSv、かたや20mSv。おかしくないですか?
特別措置法に基づいてやっているというが、特別措置法がおかしい。それを変えるつもりはないですか?

回答:
そもそも法律が誰を縛るかというところは、法律の条文そのもので厳格に決まっている話。
それで事業者を縛る法律をもって原子力災害特別本部に何らかの規制を課すことができるというものではない。
ただ、法の上ではあるが、ICRPに基づいて既存の法律が作られていると話がありました。
                                 ~7~
ICRPはどういう哲学に基づいて勧告を出しているかというと、計画被ばく状況であっても、緊急時被ばく状況であっても、現存被ばく状況であっても、その哲学は変わっていない。
計画被ばく状況に措いては線量が管理可能な状況にあるので、一定程度、厳しめの規制をかけたら良いんじゃないかというのがICRPの勧告。その中では、公衆の被ばく限度を年間1msvにすべきと書かれている。
こちらが緊急時被ばく状況であるとか現存被ばく状況においてもそのまま適用されるべきとはICRPは言っていない。そもそも線量限度という概念を緊急時被ばくとか現存被ばく状況に適用すると、生活が壊れてしまう。
だから状況に応じながら線量を下げていくしかないと彼らは勧告している。

質問(田口):
確かにその通りなんです。だから計画被ばくについても1mSvと決めているのは、健康のリスクと経済的なリスクの交わったところが1mSvだといっている訳ですよ。
じゃあ現存被ばくについては経済的な面と健康リスクの面で国は具体的な説明をしていない。
国から見れば金の話、損害賠償の話だとか、どんどん経済的な事が重視されてきている。
2020年東京オリンピック目指して政府としては少なくとも避難者は居ない、仮設住宅も無いとして、もう日本は復興したという所を見せたいが為に、ある程度、子どもを含めた帰還をさせているのではと邪推している。その点、2020年を前提としていないのか?

回答:
もちろん2020年に海外のスポーツ関係者だけではなく、観光客であるとか専門家の人達も大勢来る。そういう人達に対して、宮城、岩手を含めて東北の復興状況というのをしっかり目に焼きつけて貰いたい気持ちはもちろんあります。
だからといって2020年までに帰還困難区域を含む全ての避難指示地域、これはもう一括で解除しましょうという風に進めている訳ではない。そこは12市町村それぞれの事情もございますので。



     ~その3につづく~


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原発事故被害者救済全国運動

原発事故被害者救済全国運動の第3期キックオフ集会が
原発事故によって被災した全国の市民団体や避難者等が
参加し参し議院議員開会で開催された。
呼びかけ人は全国の約70名と約50の市民団体

第3期の活動として以下の3項目の国会への請願を行う為、
『100万人請願署名』を行う
1)原発事故避難者の住宅支援打ち切り撤回を
2)避難者指示区域の早期解除方針の撤回を
  避難者への賠償の2018年3月打ち切り撤回を
3)福島県内外における健診の拡充・拡大と医療費の減免を


市民集会の後には国会議員との意見交換会を実施
菅直人議員(民主)、川田龍平議員(維新) 福島瑞穂議員(社民)
紙 智子議員(共産)の参加があった。
川田議員の自らの経験をもとにした
『諦めない事、伝え続ける事、はたらきかける事で道は開ける』
の言葉が印象に残った。
国会議員、地方議員らに一人ひとりがはたらきかけるが大事。




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甲状腺がん手術の真相隠し

福島医大鈴木教授はずし=甲状腺がん手術の真相隠し】

福島県の健康調査検討委員会のメンバーから
甲状腺がんの担当責任者であり、
手術を担当してきた鈴木教授がはずされ、
一切この検討委員会への出席は無くなった。

鈴木教授は『手術は間違いではなかった』と言っている。
鈴木教授は命を脅かすがんだったと言っている。
放射能の影響とは考えにくい、過剰診断だと主張する医大の説明と
鈴木教授の説明に矛盾がある。

放射能の影響だという津田教授論文への
福島医大からの反論の著者には鈴木教授が外されているが、
医大で何らの思惑があると勘繰りたくなる。

http://fukushima-mimamori.jp/news/2016/02/000248.html


『鈴木教授はずし=がん手術の詳細・真相隠し』という事ではないのか?
命に別状もなく、転移の可能性も無い不要な手術だったのか?
それとも命に係わるがんだったのか?
未だに納得ある説明は無い。
甲状腺がんが放射能の影響では無く、
過剰診断だというなら、がんが大きくならず、
転移もしないものなら一生つきあっていけたはず。
『除去手術=命に影響・転移の可能性』という事ではないのか?
どちらのがんだったのか医大から納得ある説明が無い。
 真相隠ぺいという事だろう・・・か?


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日本医学界の劣化

東大から南相馬市に派遣されているT医師
甲状腺がん多発に関し、
以下のような記事を書いている(記事全体の中の一部)


『他県のデータと比べればよいという意見も聞くが、
そもそもリスクもないのに甲状腺がんの検診を他県で行えば、
結果的に無用な「副作用」を招く恐れがあり、
倫理的に許容できない。』

この事に対し小生はT医師にFB上で以下の質問をした。


【小生】
この事は116名もの患者は手術しなくてもよかったという事になる。
手術した事によって一生涯薬をのまなければならない・・・
この手術に至った経緯・説明が医大からは何も無い・
これでは国民は納得いかないでしょう。
ここの論理も飛躍していませんか?
是非説明してくれませんか? 
又副作用とういうのは今回手術した人は正に副作用という事になりますが・
副作用の是非については検査を受診する人が決めればいいこと。

【T医師】
うーん、まあ検診というものが常にメリットをうみだすものではないんですよね。
小児の固形腫瘍での検診での日本がやってきた失敗とか調べられるとよいとおもいます。

【小生】
ありがとうございます。
小生が最も知りたいのは116名の手術は不要な手術だったという事ですか?
これは医療行為が間違っていたという事になりますが・・・
福島医大の鈴木教授は手術の行為は間違いでは無かったと主張していますが・・・
ならばやはりこれだけのがん患者が見つかったという事は
異常ではないのですか?
この事に納得する国民はいないはずですし、
この事を医師は納得ある説明をすべきかと・・・

【T医師】
『小生が最も知りたいのは116名の手術は不要な手術だったという事ですか?』
このところ、ちょっとややこしいかもしれないのですが、
最初にアクションを起こすことの是非と、何か所見が見つかった後に、
その所見にあわせた対応がどうあるべきかは別議論です。
116名が手術不要か?のところは、甲状腺がんが見つかった以上、
手術という選択肢をとることは妥当だと思います。
その一方、その甲状腺がんを見つけるべきだったか?は
必ずしもそうでは無いということです

【小生】
 『甲状腺がんが見つかった以上、手術という選択肢をとることは妥当だと思います。
その一方、その甲状腺がんを見つけるべきだったか?は
必ずしもそうでは無いということです』には
科学的(医学的)な説明にはなっていませんし、何ら回答になっていません。

このがんは放置していても命に別状が無かったがんではないのですか?
一般的には放置すれば命を脅かすがんだから
除去するというのが手術のはずです。
がんが大きくならず、転移もしないものなら一生つきあっていけたはず。
『除去手術=命に影響・転移の可能性』という事ではないのですか?
どちらのがんだったのかが医大からはまったく説明ありません。
福島医大の鈴木教授は『手術は間違いではなかった』と言っています。
鈴木教授は命を脅かすがんだったと言っているのです。

『他の県でも検査で見つけるべきかは別問題??』という論理は
上記の疑問を国民に説明しないと納得する国民はいないでしょう。
この説明・論理はあまりにも飛躍していませんか?
あるいは今の医学ではよくわからないから安全を期して除去したという事ですか?

だとすれば他の県で検査すれば18才以下で
10000人以上のがん患者が見つかり、
やはり中には早急に手術をしなければならない患者が
含まれるているという事ですよ!

成人病検査胃がん、大腸がん、乳がん、子宮がん、前立腺がんの検査のように
全国の小・中学校では希望者には甲状腺がん検査を
加えるべきではないのでしょうか?(成人病検査でも希望者には・・・)


  【中略】


 【小生】
166名もの甲状腺がんの疑いがあり116名が手術した事に対して、
未だに放射線の影響は考えにくというなら、
他県でもすぐにでも手術しなければならない患者が多数いるという事。
初期内部被ばくの実態を未だに検証していない中で、
そして津田教授の論文に対する議論をしないままの
中間とりまとめは納得いくものではない。
星座長はじめ、これは原子力マフィアに取り込まれた
日本の医師達の劣化なのか??

【I氏】
T様(小生の事)がおっしゃるように、
津田教授の論文との突き合わせが全くなされていない状況で、
真っ向からぶつかり合う津田教授とT先生のご意見、
どっちが正しいのかは判断しかねるというのが正直なところです。
あと糖尿病が現在の相馬市の健康問題として
重要だというご意見は理解できますが、
放射線による健康被害の程度を語ることとは関連のない事象であり、
論点のすり替えのようにも記事を拝読し終えた所で感じた事でもあります。
生活習慣も、放射線による影響も、
どちらも平行して取り組まれるべき課題であると思います。
とここまでぐだぐだ書いてしまいましたが、
ぶっちゃけ一番知りたいのは、
津田教授の論文がどこまで本当なのかってことなんです。

 【T医師】
Tさん(小生の事)の意見も分かりますが、あまりそうは思いません。
いつもおっしゃるように、マフィアとか陰謀とか言われると、
その後全然議論にならなくなるので残念です。

 【小生】
そのような言い方で片づけてしまうのではなく、
国民の大多数がそのように受け取っているという事です。
専門家である医師はこのような国民の疑問に答える責務があるのです。
もしこれに答えられないのであれば、
やはり日本の医師達の劣化(原子力マフィアに取り込まれているといった。)と
言わざるを得なくなりますよ・・・
IAEA、ICRP、どれをとっても原子力マフィアの傘下(中心)にある事は
まぎれもない事実ですから・・・
国連科学委員会ですら怪しいものですから・・・

【T医師】
 いまのところ未回答


 回答ありしだい追記・訂正します。
日本の医学界の劣化が酷い・・・



以下はご参考
http://ch.nicovideo.jp/kinoryu/blomaga/ar973743


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原発棄民

毎日新聞社記者の日野行介さんの『原発棄民』の記事が
週刊誌サンデー毎日に掲載された。
その一部をたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載。
(著作権侵害の可能性もあるので一部のみ掲載)

福島切り捨てを許さない!』

福島県そのものが県民切り捨てを推進してい事に怒りを覚える。
福島県の被災者支援課は被災者切り捨て課と
名称を変えるべきだろう・・・
この真実を日野記者は記者の取材力を持って切り取っている。


  ーーー 以下一部転載----


3.11を忘れない!「避難住民」を見捨てた“亡国政権”
 |  「原発棄民」5年後の不都合な真実
 └──── 毎日新聞特別報道グループ 日野行介


東京電力福島第一原発事故から、もうすぐ5年。いよいよ「原発棄民」政策が鮮明になってきた。政府は2020年東京五輪までに原発避難者を「消滅」させようと、強引に避難指示を解除し、賠償や住宅提供の打ち切りを進める。点在する「亡国の現場」を歩いた。

いまだ10万人を下らない原発避難者。生命線である支援策の打ち切りに対し、「なぜ、そんなに急ぐのか」と不満を募らせるが、為政者は聞く耳を持たない。
「避難の早期終了」を「復興の加速化」、「切り捨て」を「自立」と言い換え、一方的な受忍を迫り続ける。(中略)

・詭弁、はぐらかし…官僚答弁連発
子ども、被災者生活支援法」の推進自治体議員連盟は1月25日、衆院第一議員会館で院内集会を開き、復興庁や国交省などの担当者に原発避難者の住宅問題を尋ねた。(中略)

復興庁は1年2カ月にわたって中身の基本方針を示さなかった。ようやく出てきた基本方針は除染や「リスクコミュニケーション」(安全・安心を伝える広報)など、福島への残留や帰還を優先する内容。自主避難者への支援は乏しく、長期避難を保障する住宅施策は盛り込まれなかった。(中略)

そのうち、富岡町から避難する古川好子さん(52)が腹に据えかねた様子で立ち上がった。
「私たちを『まだ支援すべき人たち』と思っているのか、それとも『厄介でわがままな人たち』と思っているのか、はっきりしてほしい」。これに対して納冨補佐はしどろもどろに答えた。「支援が必要ないとは思っていないのでありまして」

・打ち切り決定の経過はダンマリ
(前略)いわき市から都内に避難する鴨下祐也さん(47)が「毎年毎年、提供の延長を求めてきた。どこに『打ち切り』を望む声があったのか。撤回してほしい」と迫ると、会場から大きな拍手が上がった。(中略)

特に責任問題につながる打ち切り決定の経過については、「国と協議して県が決めた」と言うのみだ。(中略)
みなし仮設住宅の家賃が大半を占める福島関連の災害救助費(15年度)は計約290億円で、うち自主避難者が大半の県外分は約80億円にすぎない。一方の除染は関連費用も含めて6439億円(同)。環境省の試算では総額約3.6兆円に上る。なぜ望まれている「80億円」の方から打ち切るのか理解に苦しむ。(中略)

「私は息子や孫と避難している。家賃6万円では家族が一緒に住める家を借りられない。私と妻は戻りますが、孫を福島に帰すつもりはない。家族はバラバラになる。これまでの意向調査は反映していないし、意見に耳を貸さないのでしょう。これでは誰も納得しない。
世界を震撼させた事故から5年。2月下旬に発刊する『原発棄民 フクシマ5年後の真実』(毎日新聞出版)では、原発被災者を一方的に追い詰め、切り捨てていく国家の地金を明らかにする。
この災厄は他人事ではない。

・帰還か、それとも移住か  「二者択一」で追い込まれる原発避難者
安倍政権は「復興の加速化」を掲げ、原発避難終了に向けてひた走っている。  (中略)

これは事故後6年での事実上の「幕引き」を意味している。
政府方針は「自立」を前面に押し出し、いまだ汚染の残る故郷への「帰還」か「移住」の二者択一を原発避難者に迫っている。しかし、汚染の完全除去が難かしい原発被災に区切りを付けるのは難しい。
政府方針の基になった自民、公明両党の第5次提言(昨年5月)は「新しいまちの新しい家で家族揃ってオリンピック・パラリンピック東京大会を応援できるよう(中略)お礼と恩返しを1日も早い『復興』という形でお示ししたい」と締めくくる。(中略)

原発避難者たちは納得していない。問題の根源は、政府が事故後に設けた年間20ミリシーベルトの線量基準にある。本来の被ばく限度は年間1ミリシーベルトだが、政府は「緊急時」の基準として押し切った。(後略)
     (「サンデー毎日」2.28号より抜粋)

 


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原発推進広報を再開したエネ庁

経産省エネルギー庁からのメルマガを見て驚く
あれほど非難されてきた原発に対す広報事業を
再開する為の入札を実施する。

福島県民を原発棄民として切り捨て
核燃料サイクルの広報も促進するという・・・
開いた口がふさがらない・・・
この国の政府・官僚に反省の言葉は無い。

こう言うことにこそ福島県や福島県議会は
政府に抗議を行うべきだろう!
福島県よ福島県議会よ目覚めよ!




◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
     資源エネルギー庁メールマガジン【入札公告】  
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
        平成28年2月17日(水) 発行


「資源エネルギー庁メールマガジン」をお読みいただきありがとうございます。
 以下の入札公告が掲示されましたので、お知らせいたします。


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 入札公告
   平成28年度原子力発電施設広聴・広報等事業
   (六ヶ所村における理解促進活動)
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 平成28年度原子力発電施設広聴・広報等事業(六ヶ所村における理解促進活動)
を競争入札に付します。

【入札説明会】
 日時:平成28年2月24日(水)15時00分から
 場所:経済産業省 別館5階 面談室2


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 入札公告
   平成28年度原子力発電施設広聴・広報等事業
   (核燃料サイクルに関する理解促進フォーラム)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

 平成28年度原子力発電施設広聴・広報等事業(核燃料サイクルに関する
理解促進フォーラム)を競争入札に付します。

【入札説明会】
 日時:平成28年2月24日(水)15時00分から
 場所:経済産業省 別館5階 面談室2



┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 入札公告
   平成28年度原子力発電施設広聴・広報等事業
   (隣接市町村等広報)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

 平成28年度原子力発電施設広聴・広報等事業(隣接市町村等広報)
を競争入札に付します。

【入札説明会】
 日時:平成28年2月24日(水)15時00分から
 場所:経済産業省 別館5階 面談室2


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 入札公告
   平成28年度原子力発電施設広聴・広報等事業
   (定期刊行物広報)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

 平成28年度原子力発電施設広聴・広報等事業(定期刊行物広報)
を競争入札に付します。

【入札説明会】
 日時:平成28年2月24日(水)15時00分から
 場所:経済産業省 別館5階 面談室2



┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 入札公告
   平成28年度原子力発電施設広聴・広報等事業
   (原子力発電施設立地地域等情報交流)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

 平成28年度原子力発電施設広聴・広報等事業(原子力発電施設立地地域等
情報交流)を競争入札に付します。

【入札説明会】
 日時:平成28年2月22日(月)13時30分から
 場所:経済産業省 別館5階 面談室2会議室


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 入札公告
   平成28年度原子力発電施設広聴・広報等事業
   (原子力発電施設等立地地域経済支援)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

 平成28年度原子力発電施設広聴・広報等事業(原子力発電施設等立地地域
経済支援)を競争入札に付します。

【入札説明会】
 日時:平成28年2月22日(月)14時00分から
 場所:経済産業省 別館5階 面談室2会議室

 


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中間とりまとめへの疑問~甲状腺がん多発~

甲状腺がん多発に関し4年間にわたって行ってきた
調査検討委員会は3月中に中間とりまとめを行う。
甲状腺がん多発の原因は今も『放射能の影響とは考えにくい』と
するののだ・・・
この検討委員会は初期被ばくの重要性を認めながらも
ここ4年間一向に検証もしてこなかった。
放射能の影響とは考えにくいとする原因4項目も
4年前とまったく同じで、4年間まったく前進していない。

そこで本日福島健康調査課のK課長に以下TELしてみました。
①有能な委員5名の欠席した理由は何か?             
⇒調整が取れなかった。           
②患者個々人の初期被ばくの検証も無く中間とりまとめは拙速ではないか?
⇒現在環境省(東大等へ委託)が調査している。その結果を踏まえ、再度検証する。
  小生からは、ならば、その文言を中間とりまとめにしっかりと追記すべきと伝えました。

③116名ものがん手術をしたのに放射能の影響が考えにくとするなら全国で7000人以上の
 子ども達が緊急手術をしなければならないが、この問題に対する説明が無い。
⇒委員会で話題にはなったが、過剰診断の可能性も出てくるとの慎重意見だった。         
チェルノブイリでは10mG以下の被ばくでも甲状腺がんが出ているが、
  福島でも出ても否定はできない。
⇒検証している。報告書にチェルノブイリでの文献名も記載しているので、見て欲しい。 

⑤岡山大学の津田教授との公開討論会を実施すべき。
  地動説が必ずしも間違いでは無い事は実証済だ。 
  これを取り仕切るのが福島県としての責務ではないか?           
⇒理解は示したが具体的回答は無し。                         
⑥星座長の専門性、適任性、知見には疑問がある。解任すべき。 
⇒議会対応で忙しいとして回答を避けた。


いずれにしても、今回の中間とりまとめに納得する国民・県民はいない。
原子力マフィアに取りつかれた日本の医師達の劣化が甚だしい・・・

次回の記者会見ではメデイア(国民・県民の代表の立場)として
質問事項を取りまとめるなど、横の連携も必要ではないか?


Our Planet TVが検討委員会報告と検討委員会の形骸化について
記事にまとめてくれた。


    ーー以下は転載ーーー


甲状腺がん悪性・悪性疑い166人~福島県調査
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2028

またウクライナ内分泌研究所のトロンコ所長が
1999年に発表した論文にも触れている。
論文によると、1986年から1997年までに小児甲状腺がんと
診断された14歳以下の子どものうち、
過半数は、甲状腺吸収線量が100ミリグレイ以下。

 


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霞が関の心のふるさと・・・

昨日の経産省前『脱原発テント
霞が関でホットする心のふるさとでもある・・・



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伊達市議会の劣化

伊達市ではCエリアは除染しないち市(市長)が決めた。
しかし多くの市民は除染をすべきとして
議会の請願や陳情をしているが
伊達市議会でこの問題を付託した総務市民委員会は
科学的検討等十分に審議しないまま
趣旨採択といった市民を愚弄する議決をした。


この委員会の審議が議会での高橋一由議員の質疑で明確となった。
委員会では詳細な審議がされないまま
『趣旨』採択された事が暴露された。

以下のビデオの3番目の『委員会の閉会中の継続審査について
請願、陳情の審査結果報告(質疑、討論、採決)』の
13分あたりの委員長の説明と
高橋議員の質疑の部分をご覧ください。
http://www.city.date.fukushima.jp/site/gikai/gikaivod-20151216.html

委員会で
①除染希望者が1500名いる事
②他の市町村との不平等感がある
③低線量被ばくへの危惧がある
と認めながら十分な審議がされないまま
採択では無く趣旨採択になってしまったようだ。

総務生活委員長の報告によると、
それまでの執行部の議会答弁その他で、
採択しても、実現可能性が薄いからとのこと。
これでは何の為の議会なのか・・・
民主的な政治・自治と言えるか??
伊達市議会の劣化と怠慢だ。

 【アドバイザーの辞任要求】は以下ご覧ください。

http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-02-03


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原子力学会の自己矛盾

原子力学会は原発事故後に福島特別プロジェクトを作り、
福島の住民の方々が少しでも早く現状復帰できるように
住民と国や環境省との間のインターフェースの役割を
果たすとしている。
その為に年2回のペースでシンポジウムを開催している。
第10回のシンポジウムに参加した。

彼らの自己矛盾は
①原発事故を防げなかった原因分析と反省・謝罪もせずに、
今も原発推進のラッセルの位置にいる。
一方で福島県住民に対しては原発事故が
無かった事にする為の活動をしている。

②住民と国や環境省の間との間のインターフェースと言うが、
彼らのやっている事は国からの一方的な押し付けのサポートに過ぎない。
(住民の要望を国へ伝える役割はしていない)

③農産物等は原発被害の実被害にも関わらず、
『風評被害の払拭』に貢献するというが、
真の加害者は東電と国であるが、
 加害者を消費者に転嫁している。

④放射能をまき散らしたにも関わらず、
 年間1mSvまでなら除染をしなくても良く
 原状回復しなくて良いとの立場は加害者の論理。

⑤内閣府が進める20mSv帰還を推進・サポートする立場。                                     この健康問題を真っ向から議論はしない。                                                彼らに1~20mSvの出来るだけ低い線量にすべきという                                       ICRPが言う現存被ばくの認識はない。





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福島切り捨てを始めた規制庁

以下たんぽぽ舎の」メルマガの一部を掲載



「環境放射能モニタリングの見直し」で帰還を促進
   ~住民の要求よりも、節約して放射線量隠し~


またまた原子力規制委員会が住民に被ばくを強要する為の提言を決定した。
2月10日の原子力規制委員会定例会議の
議題5「環境放射線モニタリングの見直しについて」で、
福島県内のモニタリング結果の時系列グラフが低減
あるいは横ばいになっていることを示し、
放射線監視装置(モニタリングポスト)の撤去や
再配置を方向付けしたのだ。
県内全市町村に計約3000台あるモニタリングポストのうち、
避難区域が設けられた12市町村以外にある
約2400台の撤去などを検討する。

狙いは田中委員長の露骨な次の発言で明らかだ。
・限られたリソースだからモニタリングをどれも続けるのはどうか
・住民の要求があるからやるという訳にはいかない
・小中学校でモニタリングしているが各市町村に1つ残すのでいい
・固定式を可搬式にする提案もある
・帰還困難区域の復帰のきっかけにしたい
・出来るだけ多くの人が出来るだけ早く帰れるようにしたい
・雨が降れば増えるなど状況が分かってきているので、(放射線の)水準を見て行けばよい
・沢山置く必要は無い

要するに、住民からモニタリングポストを見えないようにして、
被ばくに対して無関心・無神経になるように仕向けたいのだ。

福島第一原発事故で原爆80発分の「死の灰」が飛び散ってしまった。
半減期が長い核種は言わば保存物質だ。
それ故、それらの総量がどうなっているか、
除染(移染)などによりどう分布が変化しているか、
その中でどの範囲に人が住めるか、
住んだときのその後の影響は、などなど、
これから未知の世界を迎えようとしているにもかかわらず、
モニタリングを減らそうとしている。

県内の田畑にフレコンバッグが山積み、
イチエフには放射能汚染水タンクが一杯、
イチエフ収束作業で放射能ダストをまき散らした実績(これからも心配)、
何よりも汚染水対策も廃炉への道も先が全く見えていない。

そんな状態でモニタリングを止めてしまうなんてありえない。
モニタリング手抜きに熱心な田中委員長に対して、
清水規制庁長官が「関係省庁と協議しながら、
いい方向に持っていくように努力したい」と慎重に述べた。
誰にとって「いい方向」かが大問題だ。

(参考)県内線量測定縮小へ 避難区域外 装置撤去や再配置(福島民報?2月11日(木)10時17分配信)
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160211-00000043-fminpo-l07


福島県・放射線監視室には撤去しないよう県民が強く求めていく必要がある。
又、田中委員長の辞任要求も必要だろう・・・・
『福島 切り捨てを許さない!』との強いメッセージが必要だ!





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ほんとの空(2)

今日のあだたら山・・・
ほんとの空・・・・

あだたら高原スキー場から見た
安達太良山の上空にかかる飛行機雲・・・・
青と白のコントラスト・・・

朝日に映えるピンクに染まるあだたら山も美しい・・・・



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ふくしまの美しい山河を返せ!

【ふくしまの美しい山河を返せ!】

人は皆、山河に生まれ、抱かれ、排み
人は皆 山河を信じ 和み 愛す
そこに 生命をつなぎ 生命を刻む
そして 終いには 山河に還る

五木ひろしの歌『山河』を聴いてください。
http://www.uta-net.com/movie/12334/


山河に生まれ、抱かれ、和み、愛してきた
ふくしまの美しい山河は
原発事故で失われてしまった。

子ども達、孫達へ生命を繋ぐことのできない山河・・・
終に還る事のできない山河・・・
悔しさと怒りが未だに晴れる事は無い・・・

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大地を受け継ぐ

『大地を受け継ぐ』を観てきた。
命を絶った男性の息子さんが、
1時間以上も学生たちに淡々と
真実を語っていく姿に、
涙が止まらなかった。
全ての国会議員達に観て欲しい!
『これは風評じゃない、現実なんだ』と。

福島第一原発の事故後、
福島で苦悩しながら農業を続ける家族と
東京の若者たちとの対話を描いたドキュメンタリー

2011年3月24日、原発事故を受け、
農作物出荷停止のファックスが届いた翌朝、
福島県須賀川市で農業を営む1人の男性が
自ら命を絶った。

残された息子の樽川和也さんは、
母の美津代さんと畑を耕し続けている。
東京からやって来た学生たちを前に、
汚染された土地の作物を流通させる
生産者としての罪の意識、
東京電力との戦いなど、
終わりが見えない現在進行形の
さまざまな葛藤が語られていく。

https://www.youtube.com/watch?v=hHXJaR4104c


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アドバイザー意見交換会発言録

1月30日に福島市で開催された、
各市町村の放射線アドバイザー意見交換会の
後半部分の発言部分を抜粋。
伊達市アドバイザーの多田順一郎氏への
市民からの辞任要求と他のアドバイザーからの
批判が続出・・・・

尚、この発言抄訳は知人が送付してくれた内容
(知人の了解を得て掲載)

アドバイザーの辞任要求は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-02-03


 【伊達市アドバイザーの多田氏のプレゼン終了】

傍聴席男性:一体何を言いたいんですか。[00:52:23.346]
司会(清水):野口邦和先生に発表をしていただきます。
野口:本宮市のアドバイザーをしている野口です。[00:52:35.562]
傍聴席男性:多田順一郎やめろ!(怒り心頭、退席しようとする男性。
「まだ発言の機会があるから」と他の傍聴者がなだめて着席を促す)

 【本宮市アドバイザー野口氏プレゼン終了】

司会・清水:
この意見交換会は、主としてアドバイザーの間での意見交換というのが一番になっている。まずそこを出来るだけ認識してほしい。
その中で聴講の方から、聴講の方との多少のやり取りはあってもいいかなと考えている。 なお、先ほど多田さんに対して、アドバイザー辞めたらどうだという声は、もう届いたので、繰り返さないでいただきたい。
中身の議論をする。(それが一番大きい・・・の声あり)

【20分間の休憩時間中にアドバイザー及び傍聴者からの質問を回収し、質問を整理した後に意見交換会を
開始。この質問用紙に多くに多田氏辞任要求が書き込まれていた!】

司会・清水:
 2人のプレゼンをおおまかにいうと
・多田 除染マイナス
・野口 除染効果あり
――だった。これをどう考えるか、アドバイザーコメントをいただく。

浪江・床次:
 専門家と一般の認識の乖離。リスコミ、双方向のコミュニケーションの必要性を感じた。丁寧に、向き合う、知識の押し売りではなく、お互いの意見を聞きながら、双方向のやり取りが重要。
川俣・近藤:科学的に数字で評価すれば正しいだろうが、避難者からすれば様々な側面があるだろう。除染には効果ありと思う。心理的な効果、総合的に考えて除染を見ていかなくてはならない。除染のやり方については、もっといいやり方があったのではないか、という思いはある。

広野・芥川:2人の意見が正反対になったのは、場所によるのではないか。除染すべき、しないその線引き。街中であればすごく下がる。

南相馬・渡辺:
 全く反対だとは思っていない。一般の方々と、アドバイザーの中で一定の方向性が定まらないのは、このような事態になった時に、どのように除染をし、どのように一般の方の安全を守るかという一本筋の通ったものが見えてこないから。自治体によって対応は違う。ある自治体はよくやる、ある自治体は悪い、というこういう事態はまずい。
今一番必要な姿勢は、被災者が安全で快適な生活を取り戻すこと。最低限でも被災の前の状態を取り戻すこと。
もしそれが取り戻せないのだったら、どう対処するかをきちっと理解されるようにしていく。こういうことの説明をしていかなくてはならない。アドバイザー個々の問題ではなく、国がどういうつもりで除染を位置付けているか、リーダーシップが大事。故郷を戻すための復旧と、新たに復興、なんとか一つの方向性を持って、2人が同じ表現でできるようなことが必要になる。

いわき・星:略
県・南相馬・川内 井上:略
県・細井:費用対効果というが、ブルドーザーでやったらどうなるのか。具体的な数字はあるのか。

多田:リスコミはどちらかというと苦手だ。
安心というのはそれぞれの人の心の中の問題。これは2012年3月と去年8月、伊達市全域の地上1mの空間線量をサーベイしたもの。線量の低いところはホットスポットのようなものを除去する。このストラテジーを立てたのは伊達だけだった。本宮も福島市も汚染レベルとは無関係に一律の除染をした。で、除染の目的というのは、住んでいる方の線量を低減する、受ける線量をできるだけ公平にするのが本来。だから、伊達市としてはそのようなストラテジーを取った。私としても非常に納得出来るので支持をした。その結果どうなったかというと、これが去年8月の伊達の状況だ。(パワーポイントで図示)

未だ、小国のところは多少レベルは高いにしても、毎時0.5μ㏜を切るレベル。外に出ると1μ㏜に近いレベル。
こちらの方はもう測定にかからないレベルになっている。そうすると、先ほどの除染して欲しいというお話、ホットスポットの除染しかしていないので、あなたがた充分もう低いではないですか?というのが、伊達市の立場だ。
線量の低いところは、これ以上、国費をかけて除染をする意味はない。
除染は、最終的に東電に求償する話になっているが、今の所、国が税金で立て替えている。
ということは、全国の納税者が除染の費用を負担している。伊達市としては無駄な国費をそこで使って納税者に負担をかけることは倫理的に許容できない。私としては正しい考えだと思っている。

⇒(小生コメント:国税は一旦廃炉機構経由で東電に入れられるが最終的には東電及び全国の電力会社が支払う事になっている。国税は最終的には使われない!!加害者東電及び国が原状回復するのは当然!)

これは土壌から受ける空間線量率。伊達のCエリアは毎時0.2から0.3μSv。
納税者に対するアカウンタビリティ、伊達市の考え方は充分支持できると考えている。
清水:Cエリアは自然減衰で除染必要のないレベルに下がったと理解していいのか。
多田:その通り
清水:傍聴に伊達の方が来ていて、Cエリアを除染しないのは何故なのか、という質問が出ている。この図と説明を聞いて、どなたかにコメントをいただきたい。1人代表として、納得できるとなるのか、あるいは違うのか。女性の方よろしいですか。

伊達市民Sさん(女性):
納得はできない。除染する基準が自治体によって違うということ。
伊達は特に Cエリアは地上1㌢で3μ以上でないと除染しない、ということでやっている。1mの線量と、地表面の何bqかというのはきちんと測ってやっているのか。bqで測定しているのか。住民としてはμSvという単位に騙されている感じがする。土壌を測定してください。
多田:先ほど話したが、1時間に1μSvの場所は、1平方メートルあたり200から300kbqのCSがあるということは、発災直後から分かっていてその数字は発表されている。
Sさん:実際に測ったのを知りたいんです。机上計算ではなく、伊達市はどうなのかを知りたい。実際に測った数字をどうして見ないのでしょうか。
(20万bqって、多すぎじゃないか。そんなところで、子供遊べないだろう・・・の声あり)

多田:空間線量でいうと・・・(立ち往生して答えられない。見かねた他のアドバイザーが助言)。Cエリアだと大体0.3μSv、100kbqを切るくらい。
(切らないです・・・の声あり)

アドバイザー(いわき・星?):
 測っていないではないかと言われたが、空間線量を測ると、そこから土の中にある放射性セシウムの量を推測、計算して出すことができる。これは測ることと同じ。測っていないとは言えない。
Sさん:いや、実際に測った数字をどうしてみようとしないのでしょうか。
星?:土の中のものを測るということですか?
Sさん:μSvの中の何bqかというのは、中にある核種によって違ってくると思うのがいかが?

星?:先ほど、多田先生の話の中にあったが、今回の事故で環境中を主に汚染しているものがセシウムであることは科学的に間違いない。[00:44:34.463]
セシウム137の場合だと、土壌中にあったら、空間中に出てくるγ線の作用は土壌にどれだけあるかということをきちんと定量的に測ることができるというのが、測定上の事実だ。
Sさん:測っていないのにどうしてセシウムだけと?

清水:それは空間線量を測れば計算できると仰っているわけで・・・。
(私に代わって!私聞いてもいいですか・・・の声あり)

会津若松・下:測っている、測っていないという話だったが、文科省がモニタリングをやっている。そのデータが2年ほど前から出ている。この地図で、メッシュがどのくらいの大きさか詳しくはわからないが、かなり細かいメッシュを切って測っているのでそれが一番。(いや、わからない・・・の声あり)
文科省のモニタリングデータ以外に、空間線量率も測っているので、それらのデータと合わせてみるのが大事。これが一番基本的なこと。

清水:(議事進行を遮られる)
傍聴女性:伊達市で20年間小学校の養護教諭をしてきた。全然除染をしないというのが全く考えられない。放射線障害防止法31条に、何人も次のものに放射性汚染物を取り扱わせてはならない、という条項がある。(中略)空間線量だけでは補足できない。子供達の健康を守るためにはうっすらとでもいいから除染をしてほしい。
清水:趣旨はわかりました。どうでしょうか、アドバイザーの皆さん。ご自分の担当地域の住民から今のような要望なり意見が出た時にどういう風にお話しされますか。
いわき・星:学校花壇を使う際に、ちゃんと測って何bqあると。空間線量と土壌のbqは比例するが、狭いところに行くと比例しない。その場合、地表面の値といろいろあるが、それぞれに応じてきちんと測って、説明する。
伊達市でも測っているとすれば、そういうデータを公表して、住民がわかれば、もっと安心されるのではないか。

広野・新井:除染前と後と、土の中、空間線量それぞれ測り、こういう形で除染後は落ちていると、町を通じて報告しているので、そういった問題は聞いたことがない。住民の方からそうした質問は出ていない。

清水:伊達の場合はきちんとなされていない、という声だと思う。

浪江・床次:住民は除染をしてほしい、専門家は必要ない、という、双方向の認識の違いがある。専門家として測定して、その結果について丁寧に説明していく、説明していく中で、放射線に対する知識を派生的に広めながらコミュニケーションをとっていくスタンスが重要だと思う。

野口:さっき伊達の方から、Svではなくてベクレルで測って欲しいと意見があったが、私は毎時何μSvでそちらの方がはるかにいいと思っているので発言する。
kgあたり何々bq、多分ここを中心にどこの土壌で均等に汚染しているわけではなく、まだらで多分濃度違うはずだ。ある所を取ってきて何bqと言っても、あまり意味がない。
むしろ、ここを中心に、地上1mの所で、濃度の高いところからもγ線来るだろうし、低いところからも来るだろう。
全体として、ここが毎時何μSvという、これが外部線量を考える時にはbqよりははるかに基本的な寄与?になるので、そこで押さえるのは決して間違いではないし、その方がはるかにいいと思っている。
本宮でもbqを求めることはできる。やるならやるのだが、むしろ毎時何μSv、そちらを中心に測定をして、例えば汚染地図にしてもそういう形でまとめている。ほとんどの専門家はそのように考えるのだと思う。あとは、丁寧に、そういうことを伝えられるか、こちらの方が未熟さの問題もある。

相馬・早野:一番最近のガラズバッジの測定では、相馬市では年間1mSv超えの方が1人もいなくなった。先に多田先生が、全国の自然放射能の地図を見せたが、2014年夏の段階で福島県内と他県の高校で個人線量計をつけて2週間暮らす、普段自分たちが暮らしている線量を比較するという、最近、高校生たちと論文を書いたのだが、もともと福島県内の自然放射線量は低いので、全国で比べると、自然放射能も含めて今、居住が許されているところで暮らしている子供達の線量はだいたい1mSvくらい。野口先生が言うように、空間線量を押さえるのが基本だが、最後は機械ではなく人間が被曝するので、実際にそこで暮らしている人たちがどれだけの被曝線量かを知ることが大事。
広い地域で相互に比較する。自分の自治体だけではわからない。傍聴の中にこれをやった先生(福島高校スーパーサイエンス部 原尚志教諭)も来ている。

清水:①bqよりも健康影響にはSvの方が大事②空間線量で大丈夫というレベル③個人線量計で測ってもそんなに高くない――と紹介があった。この三つを押さえた上でなおかつ、それでも問題だというご意見を出していただければありがたい。

傍聴・T:アドバイザーの方全員に質問がある。平米あたり20万bqの庭先にみなさんのお子さん、お孫さん、よちよち歩きの、砂遊びさせますか?
私はさせます、というアドバイザーの方挙手をお願いします。

清水:20万bqとは、どういう・・・。

 T:多田先生が、1μSv、すなわち20万bqと。外部被曝だけでなく、土のついた手を舐めたりする。親御さんストレスがかかるだろう。遊ばせるというアドバイザーの方、手をあげてください。

T:だんだんと、まわりの様子を見ながら挙げている・・・。
(周りの様子を見ながら挙手しているアドバイザーが半数以上・・これらのアドバイザーは自分自身にウソをついている人達・・・・)
逆に遊ばせないと言う先生、手をあげてください。(3割弱のアドバイザーが挙手)
やはり、これだけ不安の方が多いんですよ。
逆に遊ばせないと言う先生、手をあげてください。やはり、これだけ不安の方が多いんですよ。

いわき・星:bqと空間線量のSvは全く違う。いわきでbqでも測っているのは、砂場とか野菜を作るとか、だから非常に心配だ、こういう、土壌に放射性物質があった時に、砂場であれば子供達が砂をいじって口に入る可能性がある。そういう見方だ。線量が高い、かどうかということとはあまり関係ない。
やはり土壌が汚染している、このような時にはそういう説明をして測る。被曝から見れば空間線量を抑える、これが大事。で、今、20万bq。これを土壌モニタリングしたら、ものすごく高く出てくる。だから、そこは必ず除染される。遊ばせる、というよりはその前に当然除染をする。だいたい、500bqくらいまでは除染すれば下がる。
(伊達市のCエリアではやらないと言っているんですよ・・・の声あり)
20万bq、というのはkg?

T:いや平米です。

星:平方mなら低いよね。
県・藤田:(単位がなく)数値だけが出ているので皆さん誤解している。
(そんなことない)
藤田:全然、数値の単位が違うので、kgあたり20万と誤解して、そこで遊ばせないという話が出てきたんじゃないか。

清水:いや、ちょっと、この件は。この場は終わりにしたいと思います。
(大事な話でしょう・・・の声あり)
アドバイザー(氏名不詳):
20万bqはどうでもいいんです。バックグラウンドより高い、それは事故によるフォールアウトではなく、住民の方が一番危惧している溶解するかどうか、ということ。

清水:それはね、皆さん前提になっていると思う。事故起きたから、自然放射線にプラスして余計な放射性物質があるから、被害者なんですね・・・。よくわかっていると思う。感情的にはね、元に戻せというのが当然の主張だということを理解した上での議論だと理解している。(中略)
清水:とりあえず、割と整理したな、と。
(全然整理してない、不安だという先生に聞いてみてくださいよ・・・の声あり)
(折角だからコミュニケーション取ろうよ、あと1時間あるから・・・の声あり)
清水:Svという単位が、直接個人の健康影響を測る単位であると、誤解があるようなので、中西先生にコメントをお願いする。

郡山・中西:多田先生の話は長く除染のことをやってきて、示唆に富むものがあった。一言だけ言わせて貰えば、反省というのはよくわかるが、今の時点で反省するとすれば何をするのか、というところが次の・・・。それだけでは問題はすまないなということを、思った。その次に、Svは健康影響を表すものではない、という説明は納得できませんでした。というのは、明らかにがんでの影響を考慮して出された換算式、を使って出されているもので、それ以外のものが、健康影響、がんのことについて言えば、それ以外の指標?があるわけではないので、一応それは一つの指標として使わざるをえない、他に何かがあるのなら別だが。それを使わざるをえない。それと、それがいけないという、個人差があるとか、話があったが、それは当然で、1人1人のものを指標から全部推定するということは絶対できないわけで、集団としての平均だとか、95%値だとか使わざるをえないのは当たり前のことで、そのことが反論にはならない。

もう一つは、ICRPが防護のためにだけ使っていいと言っているというところが、どうしてICRPのいうことを全部そこで認めなくてはならないのか、全くわたしは理解できなかった。ICRP、防護のためということが、何か、放射線防護の学の人たちの中だけでの納得事項のように聞こえて、私どものように放射線防護学をやらないで、むしろ、いろんな生活をしている中でもたくさんリスクがある、そんななかで、放射線リスクと取り組んできた。
そうすると、他のリスクと比べてどのくらいの大きさなのかと知りたい、そういうことを一つの尺度にしたいと考えているので、やはり、放射線防護学ではいいけれども――という考え方は、放射線のことしか頭にない方の考え方ではないのかと思った次第です。

清水:多田先生のそのくだり、個人差があるというのは当然だろうと感じた。
県・細井:ICRPは防護のための基準だと言っている理由は、保守的(三回繰り返し)に評価しているので、実数よりはかなり大きくなっている。例えば発がんとか遺伝性影響。Svは防護のためで、確率的影響、遺伝性影響と発がん性を評価している、保守的に評価しているので、だから実数的には多くなっている。これだけのSvがあったら、これだけのがんが出ますよ、ということを直接的にいうのは間違っています、ということ。ただ、目安としては広島、長崎を含めて過去の発がんデータ、遺伝性影響を加味しているので、大まかな資料にはなっている。ただちょっと過大評価されている。

中西:他のところの実数評価も過大評価なんですよね。(清水:リスクを大きめに見ている?)みんなそうなんです。
多田:略

下:多田先生と少し違うのは、一番皆さん方に説明しやすい、理解していただくのはSvをうまく使って生物的影響はこのくらい、と、放射線防護をしたものとしてそのように使っていいものだと。専門家以外の皆さんに説明しなくてはならない。その場合にはこういう単位で、これくらい影響が出そうですよという説明が、使って当然だろうと。
多田:下先生とかなり近いところだろうと思う。他のリスクと、被曝してこの程度ですよという風に、これが本来の実効線量でありSvの使い方。その点では全く同じ方向だと思う。

中西:絶対値でそんなに意味がないという意味でおっしゃっているということですよね。

清水:事前に聴講予定の方から質問。富岡町に居住していた。健康影響が心配。白血病の方が労災認定されたが、一般公衆への手当はないのだろうか。

県・立崎:年5mSv基準、労働者救済の意味が強い。

野口:年間5mSv以上の被曝をして、被曝労働に就いて潜伏期間があるので最低でも1年以上経たないと認定しない。年間5m㏜などという被曝をしている大学人はほとんど誰もいないんじゃないか。国の法律上の基準値は年間50mSvだから、それ以下で5mSvを超える人はいなくはない。
(20mSvの我々はどうなる・・・の声あり)因果関係は問わない。

白河・中山:略
伊達市放射線対策部署:略
本宮市同:略

野口:本宮市では全地区を除染対象にし、高いところから始めた。低いところは残っている。5年経ってしまうと、低いところは除染をしなくても良さそうなところがあって、しかし、公平性の問題があって、やると宣言したわけだから、今更やれないという、市の担当者としてはそうなんだと思う。難しい問題だ。
公平であることをどう考えるか。多田先生から除染してようがしてなかろうが、ある程度のところまで行ったのであれば、そこで公平ではないか、という考え方、が紹介された。
それも非常に重要な見方だと思うし、しかし、一度宣言したことを撤回するというのもなかなか難しい。科学だけの問題ではなくて、こういう問題をどう考えたらいいのでしょうか、と。今日、そういう議論が少し始まって、ドロドロかどうかは知らないが、市の職員からするとなかなか難しい問題だと思って見ている。

県・松田:略
県・藤田:略
国見・河津:略

郡山・南相馬 富田:土の放射能がどうなのかという話。自分の近くの環境がどうなっているのか知りたいというのが、初めにあると思う。被曝に関する空間線量率がどうなのかということもそうなのだが、土の放射能を測ってもいいんじゃないか。
先月も畑の土を図ってほしいという人がいたので、住民は自分の生きている環境を把握することからいろんなことを考え始める。
まずは、説明するだけでなく、現場に行って一緒に指示をするなり、測定するなり、あっていいんじゃないか。その上で一番心に響いたのは、批判?するのはお年寄りで、お孫さんが帰ってこない、若いお母さんに対する情報発信が非常に希薄だと思う。保健センターの方と、若いお母さんのところに戸別訪問で話をしに行く、もう少し個に目を向けた対応があってもいい。その辺と除染をちゃんと組み合わせて、実際、どこで監視ができるのか、人が安心するためにどういう説明をしたらいいのか、除染と組み合わせてやっていかないと。
専門家側から、この辺で線を引きましょうという、おそらく単純な問題ではない。
(会場から大きな拍手あり・・・)


福島・石井:測っている空間線量β線は入っていない。ところが子供が土に直にかがんでいるとβ線の被曝をすることになる。ちゃんと説明するのがアドバイザーの義務。
清水:β線測定しないのかという質問も出ているが、この点については。
下:なぜ測らないかというと、ストロンチウムで1mくらい飛ぶ。セシウムから出るβ線はエネルギーが非常に低いので、とてもそんなに飛ばない、10センチ前後。それで皮膚でほとんど止まってしまう。空気中で10㎝という事は、皮膚では1000分の1以下、皮膚のごく表面で止まって中に入ってこない。だから、β線は評価しなくていい。ただし、食べてしまったら、内部被曝。我々はきちんと説明する必要がある。
(わかってない、子供だから舐めるんだよ・・・の声あり)

清水:口にしなければいいということ?
下:皮膚の基幹細胞に入っていかない。だから心配することはない。

富田:略
郡山・真田:略
浪江・大平:略
県・鈴木:略
飯舘・伊達・川俣 宮崎:略

野口:チェルノブイリ事故の時には、記憶ではSr90は原子炉内の5、6%が環境に出ている。プルトニウムは2、3%。
種類によっても違うが、それくらい出ていて、土壌の汚染が福島とは違って、そちらの方でも基準を設けないといけない、ということで設けているのだと思う。ところが福島ではSr90はCs137の2000分の1以下だ。プルトニウムはもっと少ない。先程言った、核実験由来のプルトニウム、ストロンチウムに比べて、第一原発周辺でさえ決してそれより高くない。だから福島について言えば、現在は放射性Csでしっかり監視、外部被曝についても、それで全く問題ないと思う。

※追加事項 伊達市Cエリア除染質疑に関連して、ファシリテーター清水氏と多田氏の間で、以下のやり取りがあった。

清水:除染をしなくてもいいと思っている伊達市民はどのくらいいるか。
多田:除染希望者は100から200人程度。その人達のために除染計画をする必要はない。その他は、サイレントマジョリティ(物言わぬ多数派)だ。
日本語でしゃべれ・・・の声あり)

 (小生コメント:多田氏はアンケートを取った訳でもなく、市民と意見交換した訳でもない。実態を彼はまったくつかんでいない。市内にはCエリアを除染しろといった立て看板がいたるところ立っている)

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高浜原発の危険性は20万倍!

危険性がより高いプルサーマル発電…関西電力高浜原発
プルサーマルの危険性「プルトニウムを混ぜるとより危険が増える。
 「第116回小出裕章ジャーナル」より抜粋

以下たんぽぽ舎のメルマガの一部を転載。

 ※プルサーマル発電…使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを
  混ぜたMOX燃料を使う原子力発電。


西谷:川内原発、そして高浜原発、これ福井県の高浜なんですが、ここは、プルサーマルができる原発ですよね? 高浜3号機、4号機。
小出さん:そうですね。
西谷:今一度、このMOX燃料というのをちょっとお聞きしたいのですが。
小出さん: 普通の原子力発電所はウランを燃料にしているのですが、そのウランにプルトニウムも混ぜて燃料にして使うという、そういう燃料のことです。

西谷: 単純に疑問なんですが、普通のウラン燃料棒でも非常に危ないと思うのですが、このプルトニウムを混ぜたMOXの燃料棒というのは、通常の燃料棒として大体何倍ぐらい危険性があるんでしょうか?
小出さん: 倍率で聞いて頂くのは大変難しいと思いますが、例えばそのウランが持っている放射線の毒性とプルトニウムが持っている放射線の毒性を比べれば、約20万倍危険。  (中略)
西谷:これを例えば、関西電力の高浜原発では使おうとしてるんですね?
小出さん:はい。

西谷:今ですね、核のゴミが問題になってるじゃないですか?
小出さん:はい。
西谷:普通のウランの燃料棒の使用済みの燃料棒とMOXの使用済みの燃料棒で言えば、大体どれぐらいの期間、よく言いますよね、10万年~100万年とか言いますが、MOX燃料の場合はウラン燃料棒よりも、さらに長い期間置いとかないと安全にならないんでしょうか?
小出さん:はい。原理的にはもちろんそうなります。ごく短い間の保管ということに関しても、日本の普通の原子力発電所でできてきた使用済み燃料というのは、数年後には再処理工場に運べるという、その程度の発熱だったのですが、MOX燃料の場合には、ウラン燃料に比べて発熱量が高いので、おそらく数年ではなくて、数10年間は原子力発電所の敷地から動かせなくなると思います。

西谷:ということは小出さん、今回の福島第一原発事故で明らかになったように、燃料プールってものすごく危ないじゃないですか?
小出さん:そうです。
西谷:通常でも数年置かないといけない物をMOXの場合、数10年ですよね?
小出さん:そうです。

西谷:福井県って地震起こるじゃないですか?
小出さん:そうですね。
西谷:かなり高浜って危ないですよね?そしたら。
小出さん:はい。もともと普通のウランを燃やす原子力発電所でも危ないと思いますし、それにプルトニウムを混ぜるというようなことをすれば、より危険が増えてしまう。そのことはもう争う余地がなく当たり前のことです。

   《小出裕章氏対談(ラジオフォーラム)》
     http://www.rafjp.org/koidejournal/no116/ 

 


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ほんとの空

『ほんとの空・・・』
安達太良山の上にでる空が智恵子のほんとの空という・・・


ほんとの空の下で今年2回目のスキーした。
天候も良く、ゲレンデコンデションも最高!

シニアデイの為に1日券が2000円と格安
2回目には1000円のサービス券までくれる・・・
3回目は1000円で滑れる・・・



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アドバイザーの辞任要求!

環境省主催の各市町村の放射能アドバイザーの意見交換会で
小生は年間1mSv以下は除染しないとする伊達市の方針に
28名のアドバイザー全員に1mSv相当の
20万ベクレル/㎡の汚染度の庭先で
自分の子どもや孫を遊ばせるかと質問した。

約30%弱のアドバイザーは遊ばせないと正直に答えた。
遊ばせると手を挙げたアドバイザーの半数は
他人の様子見ながら恐る恐る手を挙げた。
自分を誤魔化したアドバイザー達・・・

多くのアドバイザーから伊達市の方針に
不公平さや住民に不安が残るとの批判が噴出。
参加した市民から伊達市のアドバイザーの辞任要求も出た。
これらのアドバイザーは
国の為のアドバイザーであってはならない。
除染の必要性は加害者では無く被害者が決めるべきだ。

昨日、主催した環境省の参事官補と
長時間の電話で話した。
このアドバイザーの意見交換会の
目指すところは何か?目的は無いか?が明確でない・・
意見交換会は単なる手段に過ぎない・・
議事録もアーカイブも無いという・・・
1回200万円も費やしているなら
もっと費用に見合った成果を出すべきと環境省に伝えた。
環境省も仕事の為の仕事をしており
被害者の福島県民の為に仕事をしていない。
単なるアリバイづくりでは困る・・・

地元新聞2紙に『福島切り捨てを許さない』
『どうして20mSv以下は被害と見なさないの?』との
全面広告が掲載された。

内閣府と県が法的・科学的根拠の説明も無く
年間20mSvまでの帰還を進めている。
国の福島切り捨てを防ぐ為にも
『福島切り捨てを許さない』と
県民が声を出し続けなければならない。




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内閣府との意見交換会議事録~20mSv強制帰還~

20mSvの強制帰還について事前の質問状を提出していたが
内閣府から口頭にて回答するとの事で
福島県民等11名の市民の参加のもと
意見交換会を実施した。
その議事録がようやく内閣府の確認を得たので
ここに公開する事とします。

但しこの議事録は質問に対する内閣府からの回答部分(前半部分)であり
今後は意見交換会の質疑応答部分の議事録も完成しだい
公開する事とします。

以下の議事録中の回答は内閣府からの回答です。
事前質問は以下をご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2015-12-23


内閣府 原子力被災者生活支援チーム 意見交換会議事録(その1)

■日時:2016年1月6日水曜日 15:00~17:15

■場所:復興庁内会議室(内閣府内)

■申し立て:田口 茂

■参加者:三宅勇次
     辺見妙子
     佐藤早苗
     村上由美
     田口 茂
     稲垣博美(記録)他5名

■意見交換:内閣府 原子力被災者生活支援チーム 細井友洋課長補佐さま
        内閣府 原子力被災者生活支援チーム 石崎裕司さま

■配布物:                                                                    
内閣府 原子力被災者生活支援チーム宛 質問(田口 以下同様)

用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示
 参議院議員山本太郎 放射線被ばく環境下における居住に関する質問に対する答弁書
 (内閣参質185第79号) 
 「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」改訂 
 2015年6月12日 原子力災害対策本部(内閣府 原子力生活支援チーム)


田口:福島県民への被災者支援のご尽力に感謝申し上げます。
    又小生の質問に対するご丁寧な対応にも感謝申し上げます。

 質問1:
原子力緊急事態宣言について
1)原子力緊急事態宣言の定義(どのような事態で宣言するか法的な根拠)
2)未だに解除しない理由
3)解除の条件
4)野田総理が出した収束宣言との関連性
5)原子力緊急事態宣言を出しているにもかかわらず、周辺住民を帰還させる理由は?
  上記1)や2)、3)と矛盾はしていないか?政府の見解をお聞かせください。

回答:
私どもの復興について去年の6月12日に閣議決定したもの(配布資料参照)「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」避難解除の要件に基づいてずっとやってきているものです。

7頁読み上げ

(4)避難指示解除の見通しの提示とそれに向けた環境整備の加速、避難指示解除の要件
① 空間線量率で推定された年間積算線量が20msv以下になることが確実であること
② 電気ガス上水道、主要交通網、通信など日常生活に必須なインフラや医療・介護・郵便などの生活関連     サービスが概ね復旧すること、子どもの生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗すること
③ 県、市町村、住民との十分な協議
上記、要件ですすめてきた。

7頁 見通しでいま、避難区域を三つに色分けされています。

緑が避難解除準備区域、黄色の居住制限区域、赤の帰還困難区域。緑と黄色の区域は各市町村の復興計画等も踏まえ遅くとも平成29年3月までに避難指示を解除できるよう取り組むというのが政府全体の方針。
まず田村市が平成26年3月に避難指示解除、続いて平成26年10月川内村が一部の地域が避難指示解除となりました。昨年平成27年9月に楢葉町が避難指示解除に至った状況。

回答:
1)~4)について。原子力災害特別措置法の所管が内閣府原子力防災。
支援チームとは別組織。
緊急事態宣言の意味合い、出された条件。福島第一原発の炉の状況が今どういうふうに、なっているかというところで出されたもので、炉の状況について細かいテクニカルなもので判断がでてくるもの。支援チームでお答えすることが難しい。

?5)緊急事態宣言と解除の関係について

回答:
我々が回答をします。
原子力緊急事態宣言について 炉の詳細な状況に基づいて出されたもの原子力緊急事態宣言が解除されていない中で避難指示の解除を進めることについて緊急事態宣言の解除と避難指示の解除の間に因果関係が、あるというものではないと考えています。

まず、避難指示がどのように出されたかというと、最初に避難指示を出した時には原発から何キロという所で半径何キロに住んでいる方々に対して避難指示をしていただくという形で進めてまいりました。
原発が不安定な状況にある中で仮にいきなり大量の放射性物質が飛んだ場合に住民に大きな被ばくをさせてしまう可能性がある。そういった懸念があり避難指示を距離で出して最終的に20キロ圏内の方に避難をしていただいた。
その後4月に入ってから20キロを超えた範囲においても、当時年間20msvを超える被ばくを1年以内にする可能性がある地域が存在している状況があり、今度は被ばく線量という区切りの中で追加的に避難指示を出した経緯がある。当初の避難指示とは意味合いが違う避難指示をだした。

避難指示区域の整理は平成23年12月におこなわれた。当時原子力発電所の状況がどういう状況にあったか、冷温停止状態という状況になりました。原子力発電所から大量の放射性物質が放出されて住民の生命と身体が緊急かつ重大な危険にさらされる恐れはなくなったと判断された。

20キロ圏内に出されていた警戒区域。なにかあって大量の放射性物質が飛んで被ばくする可能性があるので逃げて下さいと。その警戒区域の解除を致しました。
とはいえ20キロ圏内の方々には未だに避難をして頂いていた状況。
20キロ圏内の避難された方々も、4月に線量に基づいて避難していただいた方もすべて避難指示区域については線量に基づき、緑の区域、黄色の地域、赤の地域の三つの区域に再編を行いました。

従って原発の状況が危ないからどうなるか分からないからとりあえず避難をして下さいと申し上げた20キロ圏内の方々への避難指示(警戒区域)というのは原発が一定の安定な状況になりましたので、その意味では解除という状況になっています。

その後は放射線の被ばく線量の状況に応じて解除に向けた取り組みをやっていくと。
そのような避難指示区域の再編をおこなった。今の地点でも福島第一原発の冷温停止状況は変わりないので平成23年12月の避難指示区域再編に従って避難指示解除の取り組みをやっていく。その事には矛盾がないと考えている。


質問2:
ICRPの言う緊急時被ばく(20~100mSv)と現存被ばく(1~20mSv)と原子力緊急事態宣言との関連性について
1)福島県民は20mSvで帰還させられているが、これは緊急事態宣言下であるから、やむなしと考えるかか?内閣官房のHPでは現在は「現存被ばく」としていますが・・・(添付)

回答:
緊急事態宣言が解除されていない事と、20mSv解除の基準の一つとしていることについては因果関係はない。
避難指示の解除というのは戻りたいと考えている方々の帰還を可能にするもので、避難を強制しているものではない。
 避難指示を解除したからと言って帰還するかしないかは住民一人一人の判断。政府として帰還を強制するものではない。

2)20mSv被ばく強要の法的根拠を教えてください。
  法律(公告)では年間1mSv以下としており、現存被ばくは法規ではない。(添付)

回答:
東京電力福島第一原発の事故にともなって設定した解除の基準について。
区間線量率で年間積算線量が20mSv以下になることが確実であることが解除の要件。
法的根拠、原子力災害特別措置法第20条6項
これは第一原発事故がおこった当時は第5項。
法改正があり現在、第6項。

この第5項に基づく原子力災害対策本部の本部長の意見聴取を受けて平成23年8月4日に原子力安全委員会、これが東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故における緊急防護措置の解除に関する考え方についてという考え方を示した。

この中で住民が受ける被ばく線量は解除日以降年間20mSv以下になることが避難指示を解除するにあたり必須の条件。という考えを原子力安全委員会は示しました。
これを踏まえて原子力災害対策本部にて平成23年12月26日に解除の要件について決定。この要件、あくまで20mSvというのは避難指示解除の要件の一部分にすぎない。

この20mSvを含む避難指示解除の要件が充たされた場合、原子力対策本部長これが、原子力災害特別措置法第20条6項(当時第5項)これに基づいて公示をおこない、特別措置法の第20条2項(当時第3項)これに基づいて福島県知事や関係市町村に避難指示を解除して居住者等に対してその旨承知するよう、周知をするよう指示することとしている。

これが避難指示解除の一連の法的な根拠。                  
避難指示の解除というのは戻りたいと考えている方々に戻って頂くための規制の緩和。
帰還を政府として強制するものではない。

 3)現在は現存被ばくの時期と考えますが、政府はどう捉えていますか?
(内閣官房のHPでは現存被ばくとしていますが・・・)

回答:
原子力規制庁の質問主意書の回答
平成26年以降、福島県内の状況というのはICRPの2007年勧告で定義される現存被ばくに状況に概ね移行いていると認識している。


4)福島県内で既存の法令が適用されるのかどうか、原子力規制庁に電話したら適用されるという回答でした。だとすれば現状の政府の20mSv強要政策(現存被ばく状況?)は法違反(年間1mSv)ということになります。本件に対する政府の見解をお願いします。(法律、公告を添付します)

回答:
添付 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示
ご指摘いただいた放射性同位体元素等による放射線障害に関する法律及び同法の施行規則等がどうなっているか申し上げると放射性同位体元素装備機器を製造しまたは輸入する者が設計認証または、特定認証の申請があった場合に文部科学大臣(現在は原子力規制委員会)または登録認証機関が審査を行うための基準を設定するもの。
ご指摘いただいた法律の内容はこれを規定しているもの。
結局、原子力災害対策本部の行為を縛るものではない。
原子力災害対策本部における原子力対策本部が行う避難指示解除の指示は、原子力災害特別措置法に基づいて実施をしている。なんら違法な指示、行政で処分をおこなっているものではない。
避難指示解除と20mSvの強要という質問だが、帰還を強制して被ばくを強要するような事は絶対にありません。


5)チェルノブイリ法などの例を参考に避難指示解除の基準を作るべきではないか。

回答:
まずチェルノブイリ原発事故。旧ソ連政府というのは1991年までに強制避難の基準というのを最初年間100mSvだったものから段階的に引き下げをおこなっていったという風に承知。
この防護措置について国際的にどういう評価がされているか、例えば国際原子力機関IAEA、この事故を引き起こした、当事者でもあるロシア政府においては過度に厳しい基準であったと評価されていると伺っています。

他方、日本においては国際的、科学的な知見を踏まえて放射線防護の取り組みをおこなってまいりました。
国際的 科学的見地においては放射線発がんリスクの増加は100mSv以下の低線量被ばくでは喫煙などほかの要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さく発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しい評価がされている。

20mSvについての評価  
内閣官房被ばくのリスク管理評価ワーキンググループ平成23年度の報告。
こちら見て、年間20mSvとは他の発がんリスク等とも比べて十分低い水準だと。
年間20mSvを今後、より一層線量低減を目指すスタートラインとして設定する事が適切であると評価されている。


質問3:
労災認定との関連性について
東電作業員が白血病になった要因は累積で約35mSvの被ばくをした事が原因であるとして労災の認定を受けた。白血病の労災認定基準は1976年に定められ、「被曝量が年5ミリシーベルト以上」とされている。一方福島県民は20mSvで帰還を強いられている。
1)いったい福島県民の20mSv被ばく強要の法的根拠はどこにあるのでしょうか?

回答:
再三説明。20msvの避難指示解除の要件の一つとして、それに基づいて避難指示の解除を行ってゆくと。法的根拠は原子力災害特別措置法に基づいておこなっている。
また20msv強要して被ばくを強要するとか、政府として避難指示解除をして帰還を強要しているという事実はありません。


2)非常事態宣言の解除をしない事が、ICRPのいう緊急時被ばくの20mSvの被ばく 強要につながるのでしょうか?内閣府(政府)の見解を聞かせください。(現在は現存被ばくとしていますので、1~20mSvが適用。しかしその最大値の20mSvを適用している理由は??)

回答:緊急事態宣言が解除されていないことと、20mSvが避難指示解除の要件になっている事、因果関係はあるものではない。政府としては避難指示解除、帰還強要全くない。避難指示解除をして戻りたいと考える住民が戻って頂けるような環境を作っていきたいとかんがえています。


質問4:
政府としての対応について
1)住民や福島県に対し、法的根拠も含め納得ある説明はしたのか?

回答:避難指示解除にあたり要件の一つとして住民等との協議という所が要件にかかってくるので避難指示の解除にあたっては、市町村住民議会等とのステイクホルダーの方々と丁寧な対応のプロセスをすすめている。
例えば昨年9月に避難解除された楢葉町には議会との6回の意見交換、20回にわたる住民懇談会、個別に住民の訪問をして意見を伺ったりもした。こういった機会を通じて避難指示解除を丁寧にご提言した。こういった取組を通じて一定のご理解を頂いた上で解除を行ったと考えている。


2)多くの裁判・告訴が起こされていますが、これは政府が住民に被ばくを強要しているからと考えますが、政府のコメントは?

回答:
避難指示解除とは、戻りたいと考えている住民方々の帰還を可能にするもの。避難を強制している現状を規制を緩和するもの。避難指示を解除したからといって帰還を強要するというものでは全くない。住民一人一人のご判断であるとそういう風に思っています。

                                       
質問5:
住民の反応・対応
今回の政府の帰還政策に関して、小生の感触としては80%以上の人は強制的な帰還であると考えているものと推察します又若い人は戻りません。(戻る人は住民の30%程度??)
従い、老人達だけが戻ったとしても、戻った人達は生活基盤(介護、病院、理髪、買い物、郵便局・銀行等)が無く、そこでの生活はできなくなるでしょう。帰還後せいぜい3年後には政府のやっていた事が間違いだった事に気づくでしょう・・・又、多くの裁判が起きるでしょう。
2040年の相双地区の人口は2010年比60%以上も減少すると福島県が予測しています。
本件に対する、内閣府としての対応・見解をお聞かせください。

回答:
避難指示の解除、帰還をして頂くことについて帰還を強制するという事は一切ありません。
他方、避難地域が解除された地域について若い方々がなかなか帰還されないということは、現実受け止めています。政府としてどう対応していくか。
若者の皆様の帰還が進まない一因として生業であるとか生活再建現実というのを支援していく必要があると考えている。

その為に8月24日、国、県、民間、三者からなる官民合同チーム創設しました。100人規模でなるチーム。官民合同チームはこの被災された方々の置かれた状況これは一つ一つ伺って話を聞いて先ず事業主の方々生業のどう取り戻していくかというところ。事業の方向性、要望について訪問をして伺ってその内容を踏まえて企業サポートをやっていく対応をしている。

昨年の8月から官民合同チーム訪問が順次おこなわれている。だいぶ多くの方の話を聞いてまわっている。聞いた声を踏まえて今予算要求をおこなっている。個別の支援策も、個別、個別の対応しっかりやっていく。地道な活動を通じて若い方々にも戻って頂くように頂く環境づくりをやっていきたい。


質問6:
法的根拠について
一つは「放射線障害防止法」とその「施行規則」及びこれに関する「文科省告示」
もう一つは、「電離放射線障害防止規則」です。(添付)

前者は文科省が放射線取扱者に対し、厳重な放射線管理区域を設定することで外部一般人への障害を防止するために決めたもの。
後者は厚労省が放射線業務にあたる労働者の障害を防止するために決めたものです。
放射線障害防止法(障防法)では赤?第十二条の三(2P)で安全性のための(認証の基準)(2P)と罰則(3P)を定め、次に「施行規則」第1条で管理区域設定義務(5P)と第14条「線量限度」遵守義務(6P)を定め、そしてその具体的数値として「文科省告示」第一条で線量限度年1ミリシーベルト(7P)を明示しています。こうして日本はICRP勧告によって年1ミリを法律として確立しています。
次に「電離放射線障害防止規則」(電離則)。
ここでは第三条(管理区域の明示)義務(9P)をはじめとして、第四条で男性業務従事者の被曝限度を5年間で100ミリ、1年50ミリ以下、つまり1年20ミリに規制し(10P)、これを妊娠可能性のない女性の場合は三月間(3ヵ月)で5ミリとして従事期間をも規制し(11P)、第六条ではさらに妊娠した女性なら出産までに1ミリ以下に規制しています。
こうして見ると、現在政府行政による「年20ミリシーベルトで帰還」という方針が、いかに上記法律を逸脱した無法極まりないものであるかが、よくわかります。

我が国の法律本来によれば、そもそも1ミリを越える場所は厳重な管理区域とされねばならず、これに違反した場合は懲役刑とされねばなりません。その20倍のところへ女性・子ども・幼児を含めて帰還させようというわけですから、ただ脱法に留まらず、いのちとその持続に対する極めて重大な犯罪ということができるでしょう本件に対する政府の見解をお願いいたします。

回答:
放射性同位体元素等による放射線障害の防止に関する法律及び同法施行規則等におけるご指摘の箇所とは放射性同位体元素装備機器を製造しまたは輸入する者が設計認証、特定設計認証の申請があった場合、文部科学大臣(現在は原子力規制委員会)または特定登録認証機関が審査を行うための基準を設定するもの。
ご指摘の箇所は原子力災害対策本部に対して規制を課す法令ではない。
原子力対策本部による避難指示の解除というのは原子力災害特別措置法に基づいて実施されています。こちらなんら違法ではありません。

・子ども・妊婦の被ばくによる発がんリスクについて
内閣官房の低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ平成23年12月の報告書
子ども・妊婦の被ばくによる発がんリスクは成人の場合と同様に100mSv以下の低線量被ばくでは他の要因による発がんの影響によって隠れてしまう程小さいと評価されている。
また年間20mSvというのは他の発がん要因リスク十分低い水準だと評価されている。

・放射線管理区域について。
1ミリを超える場所は厳重な管理区域とされねばならないと指摘されましたが、放射性物質を利用する上で注意深く放射線管理を事業者にかす区域、これが放射線管理区域。こちら1msv超えた場合に設定されるものではございません。
設定の基準は1msvではなくて具体的には外部放射線にかかる実効線量が3か月あたり1.3mSvであるとか、空気中の放射性物質の3か月の平均濃度が空気中濃度限度の1/10とか。そういった基準に基づいて設定されるもの。
放射線管理区域の設定基準は作業者に対する被ばく線量管理をしっかりするように事業者に義務付る為の基準値であると理解している。こちら安全と危険の境界をあらわすものではない。
ここで働く方々、被ばく線量限度は5mSvであるとか、1mSvであるとか、そういった数値が課されているものではなくて5年間の平均で20mSv。単年で50mSvこの線量を超えないようにすべしと規制をかしている。


質問7:
昨日追加で頂いた山本太郎議員の質問主意書に対する政府の回答について

回答:
答弁作成したのは原子力規制庁。法律の所管が原子力規制庁なので。原子力規制庁が法的な法律の運用について書いた答弁で内閣府支援チームとしてこちらの内容について根拠等を説明できない。


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