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規制委員会のあり方

原子力に長年携わって来た方の
小生のFBのTLへのコメントである。
本人の承諾を得て以下掲載。

日本の原子力の規制・監視のあり方の問題点が見えてくる。
日本統治機構の欠陥であり、
国会議員の問題意識の欠如、
原子力マフィアと経産省役人の理性・理念欠如が
日本を滅ぼすという事・・・
多くの国民が声を上げているにも関わらず、
政府は非科学的な論理を未だに振りかざしている。



福島事故後の規制委員会は、わが国の原子力利用全般を安全性の見地から規制するための独立行政機関である。
福島事故後、我が国の国権に関わる国会、政府の設置した事故調査委員会には 特にわが国で原子力発電を継続することの当否については検討を付託せずに、事故の原因や事故対応についての調査が課題となり、原発の安全規制にかかわってきた過去からの経緯や事故当時の対応者等の行動について聞き取りを中心とした調査が行わた。

その結果 安全規制に関わる組織的要因の欠陥や設備対策の不備等に焦点があたった報告書となった。
その結果 当時の政府、国会では原子力発電の継続の当否については特段論じられず、むしろ二度と同様な原発事故を繰り返さない為ということが主たる目的として 規制組織の改正を行い、その規制組織を担う規制委員会委員の人選を決定し、安全基準をより厳しくする等の実行は規制委員会にゆだねた。

その結果として原子力発電所の再稼働が認められて稼働を始めた原発がある最中にその地域的近接地域に大きな地震が発生したために毎日新聞社説のような意見がでている。 

今回の地震を対象に規制基準や稼働を認める審査基準が適切であったかどうかは 規制委員会においても検証はされるべきであるが、わが国で原子力発電を継続することの当否については 現行の規制委員会においては範囲外の問題と思われる。

ただ 原子力発電の結果として生成される高レベル放射性廃棄物の最終処分場をわが国の国土内で地層処分する場合、 地震や火山等の地殻変動 の盛んなわが国で最低10000年程度の安定な地層があるのかどうか極めてむつかしい。

こういった問題もわが国において原子力発電を将来にわたり継続することを前提とするならば、規制委員会に そのようなことが可能かどうかを検討し、国民にその結果を提出して 国民にその結果の判断をゆだねることもありうる。

しかし、現行の規制委員会では こういったところから検討をするというよりは 福島事故以前からあった わが国での再処理、高速炉の核燃料サイクル政策と高レベル放射性廃棄物の国内地層処分政策は基本的に堅持したうえで それを前提として進められる各種原子力施設設置にかかる許可と運用を安全の観点から独立性の観点から規制するということになる。

とはいえ もし規制委員会がすべての原子力事業 について本規制委員会に与えられた ”独立の安全規制権限” は国権の他のいかなる機関からの掣肘もうけずに行使できるという立場をとれば すべてを禁止することも可能である。
 
要するに これは戦前の軍部が明治憲法で”統帥権”は国会や政府の掣肘を受けない特権としたような解釈である。 
以上議論のように毎日新聞社説の主張する問題は、原子力規制委員会に検討をゆだねることもできるし、負託がなくても原子力規制委員会自身がみずからの発意で行っても可能な検討課題である。

願わくば わが国の原子力政策の基本となっている再処理、高速炉の核燃料サイクル政策と高レベル放射性廃棄物の国内地層処分政策を含めて根本的再検討の提起を規制委員会に付託するか、さもなくば どういう形でするのかを 国民全体で考える時期になってきた。


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ICRPの欺瞞

ICRP副会長で『福島エートス運動』の中心人物である
ジャック・ロシャース氏への質問。
彼は原子力産業界からの資金提供を否定しなかった。
ICRPの欺瞞が明らかとなった!

――ICRPとあなたの「エートス」の活動には、フランスの原子力産業界から資金が拠出されているのですか。

  「話はここまでです」

――ウェブサイトによると、エートスはフランスの原子力産業界から資金が出ているという情報があります。
事実ですか。

 「そうです。言ったように私は『犯罪者』です、ウェブサイトでは」

――「福島のエートス」にも、あなたの資金が流れていますか。何か利害の衝突があるのですか。

 「利害の衝突、いや、そういうことは無視します。    【中略】 
問題は、私が原子力推進か否かや、原子力産業やロビーから資金をもらっているか否かではなく、原発事故の汚染地に捕らわれの身になって被曝している人がいることなのです。だれがそういう人々を助けるのですか」

――その原発事故の被災者の中に「原子力産業のお金とは関わりたくない」という意見があるとすれば、どう思いますか。

 「いかなる意見も尊重します。原子力に反対する人もいます。問題は、汚染地に暮らしている人たちがいて、彼らはそこに暮らし続けたいのです。であれば、彼らが自分の身を自分で守る術を教えてあげるのが義務でしょう。避難したい人は避難すればいいし、とどまりたい人はとどまればいいのです。放射線防護の専門家としては、居住を選んだ人に自衛手段を伝える必要があります」

――そのためにも情報公開が重要です。しかし、あなたはお金の出どころや組織の情報については何ら開示していません。

 「ここまでにしましょう」


 詳細は以下の記事をご覧ください。

ロシャール氏
http://digital.asahi.com/articles/ASJ4T4T0WJ4TPTIL016.html


チェルトコフ氏
http://digital.asahi.com/articles/ASJ4T4T4NJ4TPTIL017.html


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非科学的な政府と規制委員会

以下は東京新聞『こちら特捜部』からの抜粋。
政府も、原子力規制委員会もそしてNHKの発表をも
警戒し疑う事には道理がある。

自らの命を守る為には自らの正しい情報収集と
判断力が必須という事であろう・・・・


    ーーー以下転載ーーー

 熊本地震でも原発を止めない 原子力規制委という「危険」
  「科学的」程遠い火山分析 学者「川内の立地自体が問題」
  避難計画 義務果たさず 政府も責任曖昧「住民守る気あるのか」

◯ 熊本、大分両県を中心とした今回の地震で、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)に不安を抱いた人は多いだろう。だが、原子力規制委員会の田中俊一委員長は「停止に科学的根拠なし」と断言し、丸川珠代原子力防災担当相も規制委の見解を引いて「停止の必要なし」と繰り返した。本当に規制委の判断は「科学的」なのか。事故の際の避難計画も十分でなく、責任の所在も曖昧なままだ。

◯ 熊本と大分両県を中心とした地震を受け、原子力規制委は18日、臨時会議を開いた。焦点は稼働中の川内原発1.2号機。 (中略)
だが、会議では、火山活動についてほとんど触れられなかった。規制委は各火山のモニタリングなどにより、噴火の可能性を評価できるとしている。(中略)

神戸大海洋底探査センター長の巽(たつみ)好幸教授(マグマ学)は「規制委の議論はとても科学的とは言えない」と批判する。「現在の研究レベルでは、巨大噴火を引き起こすようなマグマだまりが阿蘇山や桜島の地下にあるか分からず、予知などできない。それを『今は噴火はないだろう』と見なすか、『近く噴火するかもしれない』と考えるか。科学的には後者が正しい」 (中略)
鹿児島大の井村隆介准教授(火山学)は「川内原発の立地そのものが重大な問題だ」と懸念する。 (中略)
「噴火の可能性は否定できない。仮に原発が火砕流に巻き込まれれば、苛酷事故に直結する」(中略)

◯ だが、電力各社は原発停止による燃料費の増加を理由に再稼働を進める。ノンフィクション作家の広瀬隆氏は「燃料費の輸入額増は現政権が主導した円安が響いている。化石燃料の輸入量は13年度より、08年度の方が多い。むしろ、原発廃炉に伴う特別損失計上の赤字回避のため、電力各社は古い原発も稼働せざるを得ない」と説明する。(中略)

◯ 元滋賀県知事の嘉田由紀子・びわこ成蹊スポーツ大学長は「機械的に基準をクリアしていればいいというだけで、規制委から住民を守る気持ちは感じられない。委員要件として定められた原発関連団体からのノーリターンルールも、なし崩しになった。国民はだまされていると言っても過言ではない」と憤った。

《デスクメモ》
 福島原発事故で、東電は炉心溶融を2カ月後に発表したが、実は事故発生から3日後には分かっていた。公式発表を疑うことには道理がある。ところが今回の地震で、NHKの籾井勝人会長が「公式発表ベース」での報道を指示したという。警戒すべきは政府や規制委ばかりではない。(牧)
    (4月27日東京新聞24-25面「こちら特報部」より抜粋)



『規制委員会が日本のリスク』は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-04-21


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床次教授への公開質問~甲状腺がん多発~

FBのメッセージ欄で健康調査検討委員会のメンバーでもある
弘前大学の床次教授に下記質問していたが、
予想通り回答がないので、公開質問としました。

【床次教授への公開質問】   
日頃のご尽力に感謝いたします。
以下についてお忙しいところ恐縮ですが、
ご回答・コメントいただければ幸甚です。
福島県に甲状腺がん多発に関し質問(計9項目)しましたところ、
以下の回答が届きましたが、
床次教授の報道ステーションの取材で話した事と
矛盾しているようにも感じます。
どちらが正しいのでしょうか?ご意見賜れば幸甚です。
    
【福島県への質問】
個人一人ひとりのヨウ素被曝量値の検証もしていない。
検討委員会の議論は現在の セシウムの線量値での議論。
チェルノブイリと比較し福島の被曝線量は少ないというのは
集団・グループとしてであり
、一人ひとりの初期被ばく線量を検証したものでは無い。
額面通りの被曝線量が少ないは受け入れがたい。
(報道ステーション・床次教授)  
本件に対する委員会及び県としての見解をお聞かせください。  

    
【福島県からの回答】
線量については、甲状腺検査評価部会において、
また第22回検討委員会で床次委員から示されているとおりです。
「被ばく量がチェルノブイリ事故と比べて
総じて小さい」という文言については、
委員全員の同意のもと検討委員会として発表したものです。


福島県への再々質問は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-04-26


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福島県への再質問~甲状腺がん多発~

福島県県民健康調査課
小林課長殿


お忙しい中、ご回答ありがとうございます。

しかしながら、以下の回答は検討委員会の中間報告以上のものにはなっておりません。
小生の質問内容は、主に検討委員会の中間報告に対する根拠となる疑問点や
報道ステーションや朝日新聞記事に対する再確認について問い合わせたもの
ですので、まったく回答にはなっておりません。
特に、追加質問の7、8、9についてはそれぞれにについて、専門家の意見を
聞くべき福島県にあっては、まったく無責任極まりない対応に感じるものです。

以下再質問しましたので、4月28日までに回答頂きたくお願い致します。

朝日新聞記事や報道ステーションやそして女性週刊誌でも報道されていますが、
これはウソでしょうか?
又確認できない理由を教えて下さい。
回答6に対する再質問:今後の検査はどのように実施するのでしょうか?
本格検査という事でしょうか?
中間とりまとめの意義は何でしょうか?

質問7、8、9に対し、それぞれお答え戴きたくお願いいたします。


質問内容は以下をご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-04-18



          ーーー再質問ーーー


○「自然史の解明」について
・小児甲状腺がんの自然史(特に治療を行わない場合の経過等)については未だ明らかではありません。


1(及び7~9)線量については、甲状腺検査評価部会において、また第22回検討委員会で床次委員から示されているとおりです。「被ばく量がチェルノブイリ事故と比べて総じて小さい」という文言については、委員全員の同意のもと検討委員会として発表したものです。
なお、放射線被ばく線量評価については、現在、環境省研究調査事業の包括研究として進められており、その評価、検討の状況を注視してまいります。
また、今後とも学術的な議論については注視していくこととしています。

【再質問】:床次委員に真意を確認すべきです。その真意の確認結果を教えて下さい。

 
2 今回の「中間取りまとめ」における甲状腺検査については、先行検査に対して評価しており、「本格検査」を含めての評価については、今後行われていくものと考えています。

【再質問】:先行検査と本格検査の違い、定義、時期を教えて下さい。

3 一般的に小さい子どもほど放射線の影響を受けやすいとされているので、現時点で低年齢層に発症例が確認されていないことなどの理由から、これまでに発見された甲状腺がんについては、総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくいと評価されています。

【再質問】:回答になっておりません。もう一度質問の内容を確認し改めて再回答ください。

4 第20回検討委員会の資料にて示しています。

【再質問】:回答4に対する津田教授の意見です。

津田敏秀さん(岡山大学教授)に取材しての記事
◆甲状腺がん多発原因は、被ばくしかない
http://goo.gl/Tjf5D5


5 事実関係が確認できません。

【再質問】:回答になっておりません。福島医大の担当医師へ確認ください。
朝日新聞記事や報道ステーションで報道されていますが、これはウソですか?
確認できない理由を教えて下さい。
以下の記事が女性週刊誌等に掲載されています。
事実関係を調査し、回答をお願いします。
もし、この事実がウソだとすれば福島医大から何らかの反応があってしかるべきです。
反応が無いとすればこの事実を認めたという事になります。

甲状腺がん患者の家族に取材しての記事
◆福島・見捨てられた甲状腺がん患者の怒り
(1)http://goo.gl/LgkBeK
(2)http://goo.gl/rpRuk8
(3)http://goo.gl/DfiP8B
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160424-00010001-jisin-soci


6 これまでに発見された甲状腺がんについては、「考えにくい」としているものであり、「放射線の影響は現段階ではまだ完全には否定できない」ということも「中間取りまとめ」の中で言及されています。
これらを踏まえ、今後も検査を継続していきます。

【再質問】:今後の検査はどのように実施するのでしょうか?本格検査という事でしょうか?
中間とりまとめの意義は何でしょうか?


質問、7、8、9に対しそれぞれお答えください。


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NHK会長の辞任を求める!

NHKがジャーナリズムを捨て
政府の広報機関となってしまった。
NHKへの緊急アクションとして
「NHKとメディアを語ろう・福島」の名で
請願書をNHKに送付したとのメールを頂いた。
本人の了解を得て以下公開。(個人名の公開も了承)

『NHK会長・籾井勝人の即刻辞任を求めます』
NHKに対しては『籾井会長辞任までは受信料の支払いを延期する』
と伝えることも重要だろう・・・

【NHKへ抗議を!】は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2015-08-29




   ---   以下転載   ---

NHK
放送総局長 殿


 今日(4月23日)の毎日新聞報道。熊本地震の報道のあり方として、NHKの災害対策本部で本部長を務めるNHK籾井会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けて欲しい」と指示していた、と書かれています。 

住民の不安をいたずらにかき立てないようという政府・国から発せられる文言とそれに追随するマスメディアの姿は、5年前の東京電力福島第一原発事故でも散々見せ付けられて現在に至っています。事故直後の住民避難に極めて有効だったはずのSPEEDI(緊急迅速放射能影響予測ネットワークシステム=文部科学省)情報を国と福島県が公表せずに隠したことで福島県民に無用の被曝をさせたのも、原発による県民の健康への影響調査で、福島県が検討委員会開催を前に秘密会を開き「放射能の影響は極めて低い」という結論に誘導した、ことなどは、「住民の不安をいたずらにかき立てないよう」という国や県やマスメディア等の<おためごかし>に他なりません。

 熊本地震報道で、NHKが使用する地震情報地図は、熊本県の隣県である鹿児島県の地図が川内原発を含めて画面からほとんどが、はみ出ています。その理由は「住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝える」、ことを籾井勝人会長が指示したからでしょう。情報隠しに一役も二役も買っている放送局がNHKです。戦前の軍部の言いなりになった大本営放送局・NHKが蘇った、といっていいでしょう。

 極めて重要な情報を大多数の国民の目から隠蔽することは、福島核発電所(原発)事故と同じ過ちを「みなさまのNHK」が、またもや繰り返すことを意味しており、福島県民の一人として許すことはできません。大多数の国民の「みなさん」を裏切る放送犯罪に手を染めていると断罪いたします。

 籾井勝人という人物は、ジャーナリズムの精神もその意味も全く理解できず、さらに言えば理解する意思を持ち合わせていないことはNHK会長就任以来の問題発言・問題行動をみれば明らかです。

そこで 『NHK会長・籾井勝人の即刻辞任を求めます!』


   2016年4月23日
「NHKとメディアを語ろう・福島」代表 根本 仁 (福島市 在住)


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工学と理学の衝突

今回の熊本地震に関連し
川内原発をとめるべきとの世論に対し
原子力規制委員会(工学部中心)は
科学的にとめる理由が無いとした。

ある方のFBのTに納得したものだ!
自然を対象とする工学系(建築、土木、宇宙工学、原子力工学等)
には適用するのだろう・・・・
(小生は工学部・電子工学部卒だが・・・)


  ---以下転載(一部追記・修正)ーーー


原子力規制委員長の田中俊一の発言やモノの考え方、
もっというと、原発を支え推進してきた、工学系、土木系の、
自然は屈服させるべき対象という思考形態では
もはや通用しない時代に来ているのに、
そのことの限界に気付かない不遜さ、
思考の深掘りがないことが、
311後の専門家と称する人たちの
迷走、暴走につながっている。


     ◇
2014年5月30日ロイター<工学と理学の衝突>

焦点:川内原発審査で火山噴火リスク軽視の流れ、専門家から批判
川内原発をめぐる火山噴火リスク軽視に絡んで見えてきたことがら

◆原発の安全性を見極めるうえで難しいことの一つに、
 工業技術を総動員して安全確保を目指す「工学の理論」と、
 自然の脅威は計り知れないとする「理学の論理」の折り合いの付け方が挙げられる。

◆火山予知連絡会の藤井会長(藤井敏嗣・東大名誉教授)は、次のように指摘する。
 「科学は、わからないというところから始まるので、
 いつまでたってもわからない。
 宇宙の始まりだってそう。
 ところが工学の世界は別。境界条件を人為的に決めて、
 この範囲内では分かると断定する。工学は自ら神様になるが、
 理学はいつまでたっても神様は別のところにいる」



『規制委員会が日本のリスク 』は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-04-21






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規制委員会が日本のリスク

熊本地震が南下すれば、川内原発に大きな影響を与える。
しかし、原子力規制委員会は、今すぐ止める必要性は無いとした。
アベ野蛮内閣と経産省、財界等の
原子力マフィアからの圧力に屈しているのが
原子力規制委員会。

原子力マフィアのメンツが
国民の命と生活を犠牲にする。
第二次世界大戦前夜に似た今の日本!

科学的根拠が無いなどと訳の分からない事を言う
田中俊一(規制委員長)こそ、
原発を止めない科学的根拠を示すべき。
これがリスク管理の基本。
原子力規制委員会が日本の最大のリスク!


ある方からのコメント・意見をふたつ

Aさん:
『科学的に「安全上の問題はない」と言うが、
実際には全く科学的・技術的にも間違っている。
例えば、石橋克彦神大名誉教授(地震学)が「審査は、
基本的部分で地震学を無視したずさんなもので、
新基準の法定規則に違反し、結果は間違っている」と指摘したように、
「新規制基準」が不合理であるばかりか、審査も科学的では全くない。

田中規制委員長は、フリー記者の質問に
「原子炉規制法上は安全上重大な懸念がある場合には止める権限があります。」と答えた。
ならば、日本で唯一稼働中の原発の直近で地震が起こり続けていて、
電気も足りているのだから、「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全」を守るために、
川内1・2号機を止めることが「社会通念」上当然である。

地震は八代市にまで達し、気象庁は今後の地震の予測ができないと言っている。
この時点で川内原発を止めないことは、九州の人々を(銃創が多い)
ロシアンルーレットにさらすようなもので、
正に原子力規制委が再稼働推進委員会であることの証明だ。
直ちに川内原発を止めろ!』


福島県民のKさんの田中俊一に対するコメント:
『川内原発の火山影響評価に関する「(火山学者は)寝ないで
噴火予知に努めろ」発言に象徴されるように、
この人は科学者であるのに、非科学的、情緒的、精神論を振りかざす。
極めて粗雑な思考とボキャブラリーしか持ち得ない人物が、
巨大技術を統制、管理する中枢にいることそのものが、
危険の最たるものです。一刻も早くお辞めになった方がいい。』


『原子力業界の常識は非常識? 問われる原子力の安全性』をご覧ください。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yoshikawaakihiro/20160418-00056733/


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福島民友への質問

福島民友新聞が『復興の道標』という記事を7回連載した。
その中の4月6日付け『復興の道標』
不信の連鎖3の記事に対し、
疑問をもったので、質問・意見を送った。
本日現在回答は無い。



福島民友新聞社
××次長殿
cc復興の道標取材班殿


4月6日付け『復興の道標』 不信の連鎖3を読み、以下の疑問を感じました。
1週間以内を目途にご回答頂ければ幸甚です。


1.自然からあびる放射線量による被ばく量は日本では平均は2.1mSvとありますが、
その内訳を開示ください。
今回の政府の外部被ばく線量計算ではバックグラウンド線量値は0.04μSv/h程度と
しており、年間では0.35mSvとなります。
年間2.1mSvの中にはカリウムによる内部被ばくも含まれており、
外部被ばくを比較する 場合に年間2.1mSvを持ち出す事は必ずしも
正しい数値では無く、誤解を招くものです。
県民への被曝線量をできるだけ少なくし、地元住民に寄り添うべき地元紙としての記事
としては相応しくありません。
何故、ここで年間2.1mSvを持ち出したのかの理由をご説明ください。


2.日本政府が言う追加被ばく線量の年間1mSvは0.23μSv/hとしていますが、
この根拠は以下のような計算によるものです。
(0.23μSv-0.04μSv)×(0.4×16h+1.0×8h)×365日
=998.64μSv(約1mSv)
従い、この計算でのバックグラウンド線量は0.04μSv/h(年間0.35mSv)と
仮定しており、上記1の年間2.1mSvの1/6となり矛盾するもので、
一連の記事の中で年間2.1mSvを出す事は
読者を惑わす事になり、被ばくを強要する事になります。


3.ICRPは計画被ばくとしての追加被ばくを年間1mSv以下とすべきと規定しています。
従い、年間2.1mSv(この数字が正しいとして)に加えて追加被ばくを年間1mSv以下に
すべきと言っているわけで、2.1mSvと比較する事自体が間違っています。
この記事は県民をおとしめ、間違ったメッセージを出す事になります。


4.伊達市の放射線アドバイザーの多田順一郎氏はCエリアは除染しなくとも良いとする
立場であり、市民に被ばくを強要しています。
伊達市の議会や市民からの評判はすこぶる悪い。
福島民友新聞社としては、多田順一郎氏を支持し伊達市のCエリアは除染しなくとも
良いとの立場でしょうか?

①除染したエリアと除染しないエリアの存在で不公平感が市民の間に出ている。
隣は除染したが、うちは何故やってくれないのか?
隣とは線量は殆ど変わらないのに・・・あるいはうちの方が高いのに・・・
又中通り地方の殆どの市町村では全世帯が除染対象。
伊達市のCエリア住民だけが不公平感がある。この問題にどうこたえるか?

②身近な生活空間にある毒物を排除して欲しいというのが被害者住民の基本的要求。
それを健康リスクや経済云々で説明し、健康に問題ない、税金がかかるから
我慢しろと言う事は加害者の論理で許されない事。
加害者(国・東電)は原状回復するのが基本。
何故、被害者に被ばくを押し付けるのか?
除染を決めるのは加害者の国や東電(市が代理人)でなく被害者。
多田氏の論理は加害者の論理。

5.多田順一郎氏は地元月刊誌によって2か月連続の批判記事が掲載されました。
1月31日開催の放射線アドバイザーの意見交換会では他のアドバイザーからも
多田順一郎氏に対する批判が多く出ていました。(議事録添付)
福島民友新聞社としてのコメントを戴きたくお願いします。

6.上記のように悪評判な多田順一郎氏のコメントを掲載した理由を聞かせてください。

7.地元紙としては県民に寄り添う事が基本ですが、この記事は健康よりも金(国税?)が
大事と受け取れるものです。これは加害者の論理です。
多くの県民が裁判等で闘っている中で、このような加害者よりの記事を書く事に怒りを
覚えるものです。

他人の庭に放射能という毒物を撒いたら原状回復するのが基本です。
原状回復できないなら、何らかの賠償・補償をするのが基本ではないでしょうか?
しかし、この記事は原状回復が出来ないから県民に我慢しろと、
被ばくを強要する加害者の視点になっています。
多くの県民からネット上で批判がでています。
民友新聞社として本件に対するコメントをお願いします。


以上、1週間を目途(18日まで)にご回答・コメント頂きたくお願い致します。


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頼りない福島県~甲状腺多発に関する回答~

甲状腺がん多発に関し、福島県に再質問をしていたところ、
回答が届いた。
しかし、この回答内容は公式発表以上のものはない。
どこまでも無能で頼りない福島県

尚、再質問(第2回目)は以下をご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-03-25-1

第1回目の質問と回答は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-04-04



   ---以下福島県からの回答ーーー

××様

                      福島県県民健康調査課


3月23日及び25日付けメールに対し次のとおり回答いたします。


○「自然史の解明」について
・小児甲状腺がんの自然史(特に治療を行わない場合の経過等)については
未だ明らかではありません。


1(及び7~9)線量については、甲状腺検査評価部会において、また第22回
検討委員会で床次委員から示されているとおりです。
「被ばく量がチェルノブイリ事故と比べて総じて小さい」という文言については、
委員全員の同意のもと検討委員会として発表したものです。
なお、放射線被ばく線量評価については、現在、環境省研究調査事業の包括研究
として進められており、その評価、検討の状況を注視してまいります。
また、今後とも学術的な議論については注視していくこととしています。

2 今回の「中間取りまとめ」における甲状腺検査については、先行検査に対して
評価しており、「本格検査」を含めての評価については、今後行われていくものと
考えています。

3 一般的に小さい子どもほど放射線の影響を受けやすいとされているので、
現時点で低年齢層に発症例が確認されていないことなどの理由から、これまでに
発見された甲状腺がんについては、総合的に判断して、放射線の影響とは考え
にくいと評価されています。

4 第20回検討委員会の資料にて示しています。

5 事実関係が確認できません。

6 これまでに発見された甲状腺がんについては、「考えにくい」としているものであり、
「放射線の影響は現段階ではまだ完全には否定できない」ということも「中間取りまとめ」の
中で言及されています。
これらを踏まえ、今後も検査を継続していきます。



  --以下は質問と回答をまとめたものーー


1.
個人一人ひとりのヨウ素被曝量値の検証もしていない。
検討委員会の議論は現在の セシウムの線量値での議論。
チェルノブイリと比較し福島の被曝線量は少ないというのは集団・グループ
としてであり、一人ひとりの初期被ばく線量を検証したものでは無い。
額面通りの被曝線量が少ないは受け入れがたい。
(報道ステーション・床次教授)
本件に対する委員会及び県としての見解をお聞かせください。

【回答】
1(及び7~9)線量については、甲状腺検査評価部会において、
また第22回検討委員会で床次委員から示されているとおりです。
「被ばく量がチェルノブイリ事故と比べて総じて小さい」という文言については、
委員全員の同意のもと検討委員会として発表したものです。

なお、放射線被ばく線量評価については、現在、環境省研究調査事業の包括
研究として 進められており、その評価、検討の状況を注視してまいります。
また、今後とも学術的な議論については注視していくこととしています。


2.
2巡目に51人ものがん患者が出た事に対し疑問視する委員とチェルノブイリの医師。
本件に対し納得いく説明はありません。
本件に対する委員会及び福島県の見解をお聞かせください。

【回答】
今回の「中間取りまとめ」における甲状腺検査については、先行検査に対して評価
しており、「本格検査」を含めての評価については、今後行われていくものと考えています


3.
当時5才以下の発見が無いとしているが、チェルノブイリでは事故後早くて7~8年後
だった。本件に対する委員会及び県の見解をお聞かせください。

【回答】
一般的に小さい子どもほど放射線の影響を受けやすいとされているので、現時点で
低年齢層に発症例が確認されていないことなどの理由から、これまでに発見された
甲状腺がんについては、総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくいと評価されて
います。


4.
更に地域差が見られないとする事にも疫学の専門家(津田教授ら)からは地域差が
あるとの論文がでていますが、地域差が見られないとする疫学的な説明をお願い
いたします。

【回答】 第20回検討委員会の資料にて示しています。


5.
患者に原因を聞かれ、『放射能の影響では無い』と断言する医大の対応は如何なもの
かと思っています。本件に対する委員会及び福島県の見解をお聞かせください。

【回答】
事実関係が確認できません。


6.
『放射線の影響とは考えにくい』とする委員会の最終報告(案)は既に破綻しており、
せめて『放射能の影響かどうかは分からない』とするのが妥当だろうと思います。
本件に対する委員会及び福島県の見解をお聞かせてください。

【回答】
これまでに発見された甲状腺がんについては、「考えにくい」としているものであり、
「放射線の影響は現段階ではまだ完全には否定できない」ということも「中間取り
まとめ」の中で言及されています。
これらを踏まえ、今後も検査を継続していきます。


7.
チェルノブイリの平均被ばく量は、福島県の子どもたちの平均被ばく量と
格段の差は無く、トロンコ博士は、チェルノブイリでも甲状腺がんを発症した
子どもの51%が100ミリシーベルト未満だったと報告しています。
本件に対する委員会及び福島県の見解をお聞かせてください。

【回答】質問1の回答に含む

8.
飯舘村などの子どもたち1080人の被ばく量が最大35ミリシーベルト程度だったと
するのは汚染された衣服をバックグラウンドとしており、甲状腺内部被ばく量は
1/5程度に過小評価されている事に対する委員会及び福島県の見解を
お聞かせてください。
床次教授も線量評価には大きな不確かさがある、と証言しています。


【回答】質問1の回答に含む

9.
ヨウ素とセシウムの比率は一定では無く地域によって大きく異なっていた事が
東大等の研究で報告されています。
飯館村民や浪江町民の初期被ばく線量の推定値はこの比率をいくらにしたかを
お聞かせください。
現在、ある研究機関が当時のヨウ素の実態を研究・追跡している中で全て県民の
初期被ばくは35mSv(実効線量)以下であったとする根拠およびデータを開示ください。

【回答】質問1の回答に含む


以上1週間を目途(3月末までに)にご回答頂きたくお願いいたします。
尚、質問7、8、9は質問1の関連質問です


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人類が犯した犯罪

原発(放射性廃棄物)の危険は10万年も続く・・・
現代人が犯した罪はあまりにも重い!!
なんと馬鹿な事をしてしまったのか?
以下ある方のFBから転載


  ---以下転載ーーー

★「熊本地震は南海トラフ地震の前兆かもしれない」
という専門家の警告も発表された。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48455

この予想が当たれば、
東日本大震災以上の大惨事は確実。
津波の高さは30メートル以上の予想。
原発事故も続発するかもしれない。

現在、日本の原発は、
川内(鹿児島)以外は停止しているが、
原発の危険性は、原発の状態によって異なる。
ぜひ、知っておいてもらいたい。
   ↓ ↓ ↓

1.運転中(制御棒は抜かれている)
圧力容器や配管が破壊されると
冷却水がなくなり、メルトダウンする。
破損場所から大量の放射線が放出される。
メルトダウン後も冷却できなければ
臨界に達し爆発する。(チェルノブイリ事故)

福島原発事故では、
①地震で制御棒は挿入されたが、
 冷却水の配管が破損したから、
 冷却水がなくなりメルトダウンした。
②メルトダウン後に冷却が続いているので、
 臨界⇒爆発は抑えられているが、
 冷却が止まればば臨界⇒爆発につながる。

2.停止中
制御棒が入れられているので、
燃料棒の温度は水温レベルまで下がっている。
圧力容器や冷却水の配管が破損すると、
メルトダウンが起きる。

3.休止中(定期点検中)
燃料棒は撤去され、冷却プールで冷却されている。
冷却できている限り安全である。
福島原発4号機は定期点検中だったが、
冷却プールが4号機の屋上にあり、
停電で給水が止まり、冷却水が蒸発。
燃料棒の一部がメルトダウンした。
現在はこの冷却プールからは撤去された。

4.撤去された燃料棒は???
燃料棒はやっかいなもので、
使用前は核分裂は始まっていないから
温度も上がらないし放射線も出さないが、
使用を始めると核分裂が始まり放射線が出る。

①定期点検で冷却されているの燃料棒は、
 現役だから冷却が止まるとメルトダウン⇒臨界⇒爆発

②使用済み
 使用済みは「燃え終わった」もので、
 「もう安全」と誤解されるが、そうではない。
 発電するには効率が悪いが十分に危険なのだ。
 通常10年以上冷却して、黄色のドラム缶に詰めて
 保管するのだが、それでも放射線は出るから、
 現在は中間保管所で保管中。
 最終保管としては10万年以上保管が必要なのだ。
 最終保管場所は世界でただ一か所、
 フィンランドのオルキルオルト島に建設中だが、
 (試験施設の名前はオンカル)
 専門家は、この計画自体に疑問を持っている。
 なぜならば、
 10万年というとホモサピエンスの歴史と同じ。
 そんな気の遠くなるような年数に誰が責任を持てるだろう。

原発に安全はない。
燃料棒はいったん使用すると
永遠に危険なのだ。

採掘は数百メートルだが、
それは濃度が低いからであって、
使用のために濃度を
100倍、1000倍に濃縮してしまったから、
数百メートルに戻すわけにはいかない。

使用済み燃料は、大地に返すしかないが、
その深さは数百メートル、数千メートルではなく、
マントルの中に返すしかないのだ。
(数百キロ、数千キロ)
なんと馬鹿なことをやってしまったのだ!


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原発を作る安全な場所など無い!

地球を理解すれば安全な場所などどこにもない事が分かる。
原発が作れる場所や使用済みの燃料を処理する技術も
安全に保管する場所などもないのだ。

震源は、熊本、阿蘇、大分、すべてが、中央構造線上に位置している。
中央構造線とは、日本列島を縦断する最大の活断層だ。
この中央構造線上には、川内と伊方の原発がある。
今回の地震を、南海トラフの前兆と見る専門家もいる。
地震や火山は誰も予想できないのだ。
しかし、リスクを少しでも軽減することはできる。
まずは、原発を止めることだ。


以下はある方のFBから転載。


★地震について(入門編)
地震について知ってもらいたいので、
私のかつての専門「地球物理学」に沿って説明します。

●地球とは
地球は半径6千キロ(直径1万2千キロ)の球形だが、
一般に思われているような個体ではなく流動体だ。
真ん中にコア(個体)があるが、
ほとんどは高熱のマントル(流動体)なのだ。
煮えているポタージュとよく似ている。
マントルは絶えず対流しているが、
表面は冷えて薄皮ができる。
その薄皮をプレートと呼び、
すべての生き物はその表面で暮らしている。
薄皮の厚さ(100キロ)は地球の直径の1%。
薄皮の低い部分の表面にわずかの水がたまる。
その水たまりが海なのだ。
薄皮のすぐ下は煮えたポタージュだから、
ポタージュの動きによって薄皮は動く。
上下に揺れたり、破れたり、沈み込んだり、
ひと時として静止することはない。

地球も同じ。
プレートの上で暮らす私たちは、
寿命があまりにも短いから、
「母なる大地、動かぬ大地」と思っているが、
そうではないのだ。
100万年単位で眺めれば、
マントルは対流を繰り返し、
地殻は絶えず揺られ、移動し、沈み込んでいる。

★プレート地震(トラフ地震)
プレートはマントルの動きに合わせて動く。
海洋プレートは重いので大陸プレートの下に潜り込む。
大陸プレートは引きずられて沈み込むが定期的にはね上がる。
これがプレート地震だ。
プレート地震は大規模な地震が多く、
スマトラ大地震、東日本大地震のようにM9クラスになる。
多くは海底で起こるから、大津波を伴う。
プレート地震は数十年から数百年で必ず起きるといわれ、
次は東海、南海トラフ地震が予想されている。
※周期が長いほど巨大なエネルギーが溜まるから危険。

★活断層地震
プレートはマントルの動きによって、
大きな力がかかり断層が生じる。
それが地震だ。
プレートの中にはすでに大小無数の断層がある。
活断層は、過去100万年以内に地震を起こした断層のこと。
それが再び動くのが活断層地震。

しかし、
かつて火山には活火山、休火山、死火山という分類があったが、
近年、科学的根拠がなくなり分類が無くなった。
同じように活断層という分類も、科学的根拠に乏しく、
近いうちに無くなるだろう。
ところで、
プレートの断層はいつどこで起こるかわからない。
一般的にはプレート地震より規模は小さいが、
人口の多い場所で起きれば大きな被害が出る。

以上を理解すれば、
安全な場所など、どこにもないことがわかるだろう。
原発が作れる場所などはないし、
使用済みの燃料を処理する技術も
安全に保管する場所などもないのだ。


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川内原発を止めよ!

日本列島を縦断する中央構造線の活断層は
鹿児島県川内原発近くまで届く。
一連の熊本・大分地震の活断層が
川内原発への影響について
早急に第三者委員会で検討し
結論が出るまでは川内原発を止めるべきだ。

九州電力へ川内原発止めろとTELを!
092-761-3031(代表)にTELし
川内原発の件というと
担当部門(広聴・広報)に繋いでくれる。


◆首相官邸に対するご意見・ご要望
 https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

◆原子力規制委員会
 https://www.nsr.go.jp/ssl/contact/contact_done.php

◆九州電力
 http://www.kyuden.co.jp/functions_inquire_index.html


◆キャンペーンへの賛同を!
https://www.change.org/p/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%94%A3%E6%A5%AD%E5%A4%A7%E8%87%A3-%E5%B7%9D%E5%86%85%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84?recruiter=59784731&utm_source=share_petition&utm_medium=facebook&utm_campaign=autopublish&utm_term=des-lg-share_petition-reason_msg&fb_ref=Default


「阿蘇山の活動「注意深く監視を」

火山噴火予知連絡会の副会長を務める九州大学の清水洋教授は、
「震源の位置を詳しく解析しないとはっきりしたことは分からないが、
きのうまでの地震活動と比べると、
阿蘇山のかなり近い場所で規模の大きな地震が発生しているため、
火山活動に影響がないとは言いきれない状況にある」と指摘しています。


以下は川内原発テントからのメールを転載。


4月15,16の連日、震度7~6の大地震が熊本を襲った。
以降16日朝まで計6回携帯の警報音が鳴り響いた。
そして今、16日午前11時半、今度は日向灘で地震発生との知らせである。
明らかに異常だ。地震の専門家でなくても、それは分かる。

九電はメディアその他から殺到する問い合わせに対し、
薩摩川内市の震度は4と発表されたのに対し、
原発構内では震度2であったと発表、原発は磐石と装い、
熊本地震など対岸の火事であるかのようだ。

地震の発生で関心が原発に向くのを
極力避けたいとの性根が透けて見える。
しかし、問題は地震活動が異常に活発化しており、
そのことが多くの住民を恐怖に突き落としているという現実なのである。

こうした地震の活性化のメカニズムは専門家といえども未知の分野だ。
何はともあれ原発の稼働を停止し、
学者、専門家を結集して科学的点検作業を行うべきだろう。
老朽化した原発そのものが今回の地震で
どのような影響を受けたのかの点検もまた同様だ。

テントには地元の方々を含め、 多くの方から心配の声が寄せられた。
中でも、水俣のWさんの、
自然がね「あんたたち、こんな状況になっても原発停められないの? 」って、
そういってんだよ、という言葉が心に沁みた。

「ストップ原発3・11鹿児島実行委員会」は、
18日午後4時九電鹿児島支社に「原発の運転停止と
全面点検を行うよう申し入れを行うことになった。


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原子力の犯罪

原子力の欺瞞と犯罪に関する記事3つ

1.
高濃度放射性汚染土壌(8000Bq/kg)を
日本全国に拡散する環境省の犯罪。
環境省にTELし確認したら
地下水や飲料水への影響は今後検討するという。

環境省の検討会で政府案(結論ありき)の
アリバイづくりに利用される
金と名誉に群がる御用学者達。

この国の統治機構の劣化と
理念なき御用学者達がこの国を破壊する。

国会で追及する山本太郎議員の質問は鋭い。
https://www.youtube.com/watch?v=1qehx-POn6o#t=22


2.
【浪江町民が居住する仮設住宅:以下写真】
   (二本松市杉内地内)
6年目に突入した原発被災者たち・・・
仮設住宅への居住者は減っているようだが、
実態は何も変わっていない・・・
一体この国の政府はこの事故責任を忘れたのであろうか?
正に原発棄民となった被災者たち・・・


3.
原子力の欺瞞と犯罪を暴く書・・・
是非以下の書(以下写真)読んで欲しい。
如何に原子力がでたらめで、
国際機関や日本政府を含めた原子力マフィア達の
確信的な犯罪に気付く・・・




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合戦場のしだれ桜

【合戦場のしだれ桜】 (4月12日 PM撮影)

二本松市(旧岩代地区)にある。
三春の滝桜の孫とも伝えられる。

十数年前のNHKの『日本の一本桜』の特集番組の
オープ二ングの場所として、
又全国の一本桜との中継地点として放送されてから、
一躍有名となった場所。

一時は成田空港にも富士山の写真と並んで
日本に来る外国人を迎えた日本の一本桜の代表。


昨年の合戦場のしだれ桜をご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2015-04-19




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パークゴルフ例会+花見交流会

【ダーチャ村でのパークゴルフ例会+花見交流会】 

ダーチャ村パークゴルフ愛好会は
4月9日に『ダーチャ村」のパークゴルフ場で
パークゴルフ例会と花見交流会を実施。

愛好会のメンバーら約30名が
満開の桜の下で、
パークゴルフを楽しんだ他、
弁当や花見団子を食べながら親睦を深めた。

5月21日には
『ダーチャ村杯パークゴルフ大会及び交流会』を開催する予定。

尚、ダーチャ村のイベント広場やパークゴルフ場は除染済。



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人待ち地蔵桜

満開となった人待ち地蔵桜
二本松市下長折にある。
4月9日AM撮影

根元に一体の地蔵があり通行人を見守る。
推定樹齢は180年。
遠方には安達太良山と吾妻連峰がそびえる。



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司法の責任

原発事故が防げなかったのは
市民の差止め訴訟を却下した司法責任が大きい。
裁判官の大罪!
ふくしまを忘れたのか!

再びその間違いを犯そうとする司法!
司法の責任は重大・・・
以下は東京新聞の社説を転載・・・


◆川内原発抗告審 福島の教えはどこへ

司法がまた揺れている。福岡高裁は、巨大噴火のリスク評価や事故時の避難計画に問題があったとしても、九州電力川内原発の稼働には合理性があるという。3・11の教訓無視だ。納得できようか。

争点は大きく三つ。
基準地震動(最大の揺れ)の想定が妥当かどうか。火山による危険性はあるか。
そして、事故に備えた避難計画は有効か。
福岡高裁宮崎支部は、これらを踏まえた原子力規制委の審査について「極めて高度の合理性を有する」「九電は説明を尽くした」として、川内原発の停止を求める住民側の訴えを退けた。
新基準に疑問を投げかけ、高浜原発の停止を認めた先月の大津地裁などとは正反対の判断だ。
原審同様、九電側の主張をほぼ受け入れたとも言えるだろう。

川内原発は、桜島周辺の姶良(あいら)カルデラ(陥没)などに囲まれた、巨大噴火のなごりをとどめる“火山銀座”の内側にある。
火山の影響について裁判長は、巨大噴火の予測を前提とする規制委のリスク評価を「不合理」と指摘した。
ところが、原発の運転期間中に破局的噴火が起きる根拠がないとして、川内原発の立地が客観的に見て不合理だとも言えない、と断じている。

巨大火山と共生する住民の不安には、まったくこたえていないと言っていい。
専門家から「机上の空論」との批判が強い避難計画についても「問題点を指摘できるとしても、人格権を違法に侵害する恐れがあるとは言えない」という結論だ。
不合理な火山の評価、問題があるやも知れぬ避難計画、住民の安全安心に照らして見れば、どこに、どのような「合理性」が存在すると言うのだろうか。

福島の被災者は、どのように受け止めているのだろう。
想定外のことは起きる。核の制御は本当にできるのか-。
3・11がのこした大きな教訓だ。
その教訓の上に立ち、司法の中にもようやく「原発の安全性については、原則、専門家の指針に基づく行政の判断に委ねる」(1992年、伊方原発訴訟)という古い最高裁判断よりも、住民の生命と安全を守るという視点から、自らの判断を明らかにするようになったはずではなかったか。
このような安全軽視の「不合理」は、規制委や規制基準への信用を、なおさらおとしめるだけではないのだろうか。
(4月7日東京新聞5面「社説」より)


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人待ち地蔵桜

【人待ち地蔵桜】(4月5日PM撮影)

二本松市旧岩代地区(長折道久内)にある
『人待ち地蔵桜』もようやく開花・・・
桜と多くの桜見物客を待ちわびる人待ち地蔵さん・・・・
遠方には安達太良山が・・・

今年からは菜の花も多く咲いているし
邪魔だった電柱も移動していた。
地元住民にも感謝!


昨年の満開の桜は以下ご覧ください・
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2015-04-13

 

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福島民友「福島を貶める」議論

3月20日に福島大学で開催された『原発と人権』に関する交流会の
第4分科会「取材の現場と報道の問題点」で
「デイズ・ジャパン12月号」をめぐる
福島民友「福島を貶める」という記事に関する議論について

当事者である『Days Japan』の発行者・広河隆一氏が
登壇し発言した。
福島民友新聞記者は本件に対し逃げの一手・・・
地元紙『福島民友』がおかしくなってきている。
政府や福島県の単なる広報紙になってきた!!


当日の模様は以下ご覧ください
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-03-21-1



 発言の抄録の公開の了解を得たので以下公開する。

原発と人権第4分科会「取材の現場と報道の問題点」抄録
「デイズ・ジャパン12月号」をめぐる福島民友「福島を貶める」議論(1時間5分頃から38分頃まで)
広河隆一さん登壇


朝日記者:
民友が福島を貶めた、デイズジャパンに・・・。

司会者:
その話を簡単に

広河:
ちょっと、簡単には、ここ(分科会)のテーマと思うのですよ。つまり風評被害ということで、●●というものがどういう風に持ち込まれるかと関わる。
(デイズジャパン4月号で)風評被害ということの特集を組んで、前の前の号で書いた記事に関して、福島民友さんが、「これは福島を貶める」という記事を1面トップで出された。
それまでも、私たちへの批判はあったが、平気だった。当局とかだったから。ところが、福島の新聞のトップのところにそれが出てきて、僕はびっくりし、民友新聞の編集局長に宛てて質問を出した。なぜこれが福島を貶めている、ということになったのか、と。
それに対して答えが来たので、今日から発売されている号で、それに対して、こちらの見解を出した。
それを全部読み上げるつもりはないが、先ほどから聞いていた、会場の男性と女性が話したことと、我々の考えていることとかなり格差があると思ったので、そういうことを話したい。

グレーゾーンの場所に帰る、という指示だけれど、帰っちゃいけないと思う。
一番危ないところで帰るように仕向けていくということは、原因を起こした側のやり方。加害者は被害を隠す。
隠すにはグレーゾーンに作り、因果関係が証明されていない間は、因果関係がない、ゼロだ。そういう風に言う。危険か安全かわかっていないところは、それは安全だ、というのが、今までのすべてのやり方だった。
そのことをそのまま載せるようなメディアがあるということは一番危険なことだ。最初はそんなことはあまり気にしていなかったが、HIV薬害エイズ裁判の時に本当に身にしみた。
専門家たちは、ここからここまでは危険だとまだわかっていないから使っていいと言った。

血友病の患者の人たちはそれが一番危険だと随分思っていて不安を訴えていたけれど、大丈夫、大丈夫と言って、安心を植え付け、その結果、大勢が亡くなった。
この問題が、グレーゾーンに関する危険さを言わなくてはならない、もともと患者に類する人たちというのは、先ほどの女性たちの感覚と似ていると思う。
チェルノブイリの問題で28年間やってきた。現地に行ったのは3年後だが、その時の女性たちの恐怖、お母さんたちの恐怖に対して、専門家たちは全部打ち消したが、結局、年を追うごとにそちらの方が正しかったことが立証されていく。

科学者、専門家たちは何を言ったか。プリャピチという町、チェルノブイリから数キロ、人口5万人、その人たちを避難させるのかさせないのか、大論争が起きた。
軍、自治体、警察などは全部が避難させなきゃ大変だと言った。しかし、その人たちは専門家ではないという形で、専門家たちは避難させるな、と言った。避難に署名を拒んだのが、放射線医学の専門家たち。ICRPなどそういう傘下の人たち。

それと全く同じ構図が、今、福島で起きている。我々はチェルノブイリから何も学んでいない。
同じ言葉が語られている。あの時も、人々が病気になっているのは心理的問題で、放射線によるものではない、と言われたが、今も同じことが言われている。
事故があって、福島に入った人たちは同じ言葉を使っていたが、チェルノブイリでも同様だった。
たった5年の間に、また原発が再稼動して、事故がなかったかのようにされていくことに、本当に悔しい思いをしている。

自分たちと、彼ら原子力を推進する人たちとは危機感が違った。我々はうろたえていただけではないか、皆さん、事故が起きた瞬間に何をしたのか、ということ。
ジャーナリストはジャーナリストとして何をしたのか。その他の人たち、医者は医者でどうしたのか。
チェルノブイリの医者は福島と全然違った。抵抗した。権威者、専門家に対して。日本は抵抗しなかった。
すぐ飲ませなくてはならない、世界的な常識であるような、甲状腺の安定ヨウ素剤の服用を向こうでは考える人がいた。

日本では、むしろ配らなくてはいけない、という意見に対し、それを止める係をしたのが甲状腺の専門家。甲状腺学会の理事長が山下俊一さん、上が長瀧重信、その上が重松逸造。
重松逸造は、事故から5年後のチェルノブイリに派遣されて、向こうの人たちは、「ああ日本から来たんだ、広島から来たんだ」と大喜びをした。少なくとも被害者のことがわかってくれると思っていた。
だが、彼がやったことは、「一切関係ありません」と、子供達に甲状腺癌、重篤な病気が発生するような兆しはありません」と発言した。それが何をもたらしたか。早期発見とかスクリーニングとか海外からの支援をストップさせてしまった。

どうして、彼らがそのような行動をしたか、時間が足りないので触れないが、少なくとも、女性たち、お母さんたちの恐怖の方が、専門家よりも正しかったということを、あの時にはっきりみなくてはならない。
その時に、ウクライナにとって幸いだったのは、最高評議会の議長が女性だった。30キロ圏の避難に関して、1日目は女性ととりわけ妊婦、子供たちを逃せ、と命令を出した。次の日になって、男は逃げろと。
この議長に対して、専門家たちは安全だから、心配ないから、放射能は微量だから、健康被害はない、と、サインまでした。権威ある人間たちがサインまでして安全保証したら、それは安全なんだと考える。日本はそうだろう。

議長はそんなものでは信用しないで、それから一週間後に学校が全部閉鎖、子供達は避難ーーを決定していく。それくらいの力と、それからそれは普通の気持ちの発露、専門家の意識ではない。専門家たちは避難を止めて、薬を配布せず、スリーマイルでも同じようだった。
先ほどの質問、普通の疑問。スクリーニングが多いせいで多く見つかった、片方で手術は正しい、と。だったら大変じゃないか、日本中その可能性ある。だったら、日本中検査しなくてはならない、は当然の疑問だと思う。


                        (中略)

検査を何でやらないのか、疑問に対し、メディアがそこを突っ込まない。そこで突っ込んでくるのは、単なるエセ専門家達ばっかり。
あの時、専門家達のトップが、重松氏。どうして多発を認めないのか、と我々ずっと言っていた。
それに対しては、分母がわからないから、多発かどうか言えない、と言い続けた。早期発見の機会を奪って、知っている女の子がそのために亡くなった。それを目の前で見た。専門家のやることはそんなことだ。
お母さん達の不安とか、一般の人たちの考える普通の感覚で、それで紙面を作るのが、メディアじゃないですか。

                         (中略)

復興庁の出した風評被害に対する文書(2月)。福島県の97パーセントは人々が住んで問題ない、安全な地域なのだから、それを踏まえて、そのような地域を危ないというのが風評被害だと。そういう圧力がかかっている。
そこで(デイズ・ジャパン12月号で)事故の後、放置されて朽ち果てていく建物とかを記事にしたら、どうしてそれが福島を貶めていくといわれるのか、なんでそうなるのかわからなかったのだが、97パーセント(安全)のところに、そのようなところがあったらいけないわけだ。

それが、いろんなメディアのおそらく方針だったのだろう。そこで、我々の記事のキャプション間違いのようなものが挙げられて、キャプション間違えたら、どうして風評被害なのか、どうしてそれが福島を貶めることになるのか、と聞いたことに対して、質問1への福島民友社からの回答「月刊誌デイズジャパン12月号の企画記事、写真、原発事故が奪った村は、東日本大震災、福島第一原発事故による被害とは全く関係ありません」と、これを読んで本当にびっくりした。

体育館が朽ち果てていく、学校が草ぼうぼうになる、そういう写真だ。これが原発事故によって、こういう状況になる、続いているんだということが、どうしてそれが「原発事故とは全く関係ありません」となるのか。
しかもそのキャプションのところに、写真は外国人ジャーナリストが写したものだが、確認のために富岡町まで測りに行ったら、現在でも6μSvあった。どうして、これが事故と関係ないのか。

今の恐ろしい状態というのは、政府からの通達が来る(復興省の文書のこと)、一つのことを切り出して、全部が関係ないという形に全部が取り込まれる、メディアがそのようになってしまう。
東京新聞の記事でもそういうのがあるし、朝日でも、他のところでも皆そういうところがある。
風評被害という言葉は、こんなにたくさん出てくるようになった。あっという間、この2、3ヶ月間で。

NHK、市場の記事などで、風評被害で魚が売れなくなってしまっているーーと。現場で売っている人は風評被害などという言葉使わない。「魚を売っているけれども、あそこで汚染水の垂れ流し、という記事が流れると、それでいっぺんに魚が売れなくなってしまう」という。
そういうことに対して風評被害だという風に、NHKは解説していく。僕らにとって実害だと、誰が見てもおかしいと思うだろう。放射能が出てきて、そこで採れる魚がもしかして危ないかもしれない、そう思うのは普通のことじゃないか。どうしてメディアでこんなことがまかり通る、恐ろしい状態になってしまったのか。

司会者:
長かったが、テーマがテーマだから。(中略)

広河:
デイズジャパンに関して、お願いしたいことがある。ここで僕が質問して、当事者の人がいるのに、一言もないのはおかしいと思う。

民友記者:
大変申し訳ないが、この記事に関しては全く。デイズジャパンを探す仕事はしたが、それ以外のことはわからないので・・・。
(広河:民友の1面に記事が出ていることはご存知だった?)それは、もちろん。

朝日記者:
デイズジャパン探すって、どういう仕事?

民友記者:
2月になって書くということになったので、12月号はどこにも売っていなかった。いろいろ探した。そういうことをしたが、記事の内容については会社から回答をしているということなので、それに替えさせていただければと思う

(1時間5分頃から38分頃まで)

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あまりにも無能な福島県の回答

公開質問に対する福島県からの回答はあまりにも酷い!
無能で無責任極まりない回答に驚く・・・

福島県・健康調査課長に回答の公開の可否を確認したら
特に否定しなかった為、ここに公開する。

質問は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-02-28




×× 様
        福島県県民健康調査課

 3月4日付けメールに対し以下のとおり回答いたします。

1 発見の経緯が大きく異なっています。
2 小児甲状腺がんの自然史の解明が必要と考えます。
3 回答する立場にありません。
4     〃
5 細胞診は二次検査において必要と認められた方のみの実施です。
6 回答する立場にありません。
7     〃
8 予定はありません。
9 学術的な議論を注視していくこととしています。




この回答があまりにも酷かったので3月25日に以下の再質問を提出た。
(本日現在未回答、福島県からはいずれ回答すると言っているが・・・)

一人ひとりのヨウ素の初期被ばくをまったく検証しないまま、
そして報道ステーションで否定された4つの理由を
そのまま踏襲した形で中間報告を3月31日に発表した。
全くの杜撰な中間報告!!

県内で白血病患者が増えているにも関わらず、
白血病や白内障についての調査は含まれていない。
(もともと調査対象から外している)



---3月25日の再質問(再掲)ーーー


福島県県民健康調査課
小林課長殿
cc大津留教授殿(福島医大)
清水修二特任教授殿(福島大)
床次眞司教授殿(弘前大)
高村昇教授殿(長崎大)
鈴木眞一教授殿(福島医大)


以下の回答を戴きました。この回答は福島県としての公式な回答でしょうか?
4週間も待たせて、この程度の回答に失望しております。  (中略)

質問3、4、6、7は回答する立場にありませんとありますが、県民の健康を守るべき
福島県と してはしっかりと調査して回答すべきものです。(中略)
以下は追加質問です。(3月11日報道の報道ステーションをもとに)


1.個人一人ひとりのヨウ素被曝量値の検証もしていない。
検討委員会の議論は現在のセシウムの線量値での議論。
チェルノブイリと比較し福島の被曝線量は少ないというのは集団・グループとしてであり、
一人ひとりの初期被ばく線量を検証したものでは無い。
額面通りの被曝線量が少ないは受け入れがたい。
(報道ステーション・床次教授)本件に対する委員会及び県としての見解をお聞かせください。

2.2巡目に51人ものがん患者が出た事に対し疑問視する委員とチェルノブイリの医師。
本件に対し納得いく説明はありません。
本件に対する委員会及び福島県の見解をお聞かせください。

3.当時5才以下の発見が無いとしているが、チェルノブイリでは事故後早くて7~8年後だった。
本件に対する委員会及び県の見解をお聞かせください。

4.更に地域差が見られないとする事にも疫学の専門家(津田教授ら)からは
地域差があるとの論文がでていますが、地域差が見られないとする疫学的な
説明をお願いいたします。

5.患者に原因を聞かれ、『放射能の影響では無い』と断言する医大の対応は
如何なものかと思っています。本件に対する委員会及び福島県の見解をお聞かせください。

6.『放射線の影響とは考えにくい』とする委員会の最終報告(案)は既に破綻しており、
せめて『放射能の影響かどうかは分からない』とするのが妥当だろうと思います。
本件に対する委員会及び福島県の見解をお聞かせてください。

7.チェルノブイリの平均被ばく量は、福島県の子どもたちの平均被ばく量と格段の差は無く、
トロンコ博士は、チェルノブイリでも甲状腺がんを発症した子どもの51%が100ミリシーベルト
未満だったと報告しています。
本件に対する委員会及び福島県の見解をお聞かせてください。

8.飯舘村などの子どもたち1080人の被ばく量が最大35ミリシーベルト程度だったとするのは
汚染された衣服をバックグラウンドとしており、甲状腺内部被ばく量は1/5程度に過小評価
されている事に対する委員会及び福島県の見解をお聞かせてください。
床次教授も線量評価には大きな不確かさがあると証言しています。

9.ヨウ素とセシウムの比率は一定では無く地域によって大きく異なっていた事が
東大等の研究で報告されています。
飯館村民や浪江町民の初期被ばく線量の推定値はこの比率をいくらにしたかをお聞かせください。
現在、ある研究機関が当時のヨウ素の実態を研究・追跡している中で全て県民の初期被ばくは
35mSv(実効線量)以下であったとする根拠およびデータを開示ください。

以上1週間を目途(3月末までに)にご回答頂きたくお願いいたします。
尚、質問7、8、9は質問1の関連質問です。


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原子力学会の不誠実

原子力学会に再三の質問をしているが
なしのつぶて・・・
不都合な真実には答えないとする
原子力マフィアの実態そのもの・・・
原子力学会の自己矛盾を自ら認めた事となった。
不誠実極まりない原子力学会・・・・
その質問と経緯をここに公開する。


質問内容は以下をご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-03-07

 尚、原子力学会の以下の3名は要職にあり
うち2名は福島県内の放射線アドバイザーも務めていますので
実名で公開させていただく事をご了解ください。


原子力学会
井上 正さま
cc藤田玲子さま
 田中治邦さま


何故再々質問にお答え戴けないのでしょうか?
お答え戴けない事は原子力学会として不都合があると理解いたしました。
以下の2という事です。それでよろしいでしょうか?

原子力学会の事故後の対応(全てではないが)には感謝するものですが、
事故が防げなかった反省と謝罪をふまえて、福島県民への健康や再生の為に
寄り添うべき原子力学会が、今回真摯な対応をして戴けないとすれば、
残念ながら実はそうでは無かったという事でよろしいでしょうか?
やはり自己矛盾の原子力学会であったという事ですね・・・

原子力を推進させながら、一方では福島県民に寄り添っているふりをしているという事です。
しかも原発推進の為に帰還を促進させて、1mSvまでなら除染をしなくとも
良いとしたアドバイスをし、県民への被ばくを政府と一緒になって強要させ、
風評被害 払拭といって原発事故の責任を原子力マフィアから消費者に転化させていると
いう事を 実施しているという事です。
風評被害ではなく原子力事故による実害です。

本件に対する反論も歓迎したします。


×× ×


ーーーー ----

原子力学会
井上 正さま
cc藤田玲子さま
 田中治邦さま


2月25日に再質問を提出してから既に2週間以上経過しておりますが、
本日現在再質問に答えて戴いておりません。
本質問に対する今後の対応については以下の選択肢のいずれでしょうか?

もし、1の場合は回答の予定日だけでもお知らせいただければ幸甚です。
2又は3の場合にも何れかの選択肢(番号)で回答頂きたくお願い致します。
原子力学会が本当に福島県民に寄り添って戴いているのかの判断にしたいとも
思っております。

1.現在答えるべく調査・準備中も忙しい為、もう少し待って欲しい。
2.質問内容に答えると自己矛盾が暴露されそうだから答える事を控えたい。
3.答えるつもりはまったく無い。
4.その他(理由等をお知らせください)


尚、藤田玲子さまに対しては元東芝の先輩(Nさん)からは、加害者としてもっと謙虚で
あるべきで、もう少し福島県民に寄り添った対応(低線量被ばくや除染の対応について)
をすべきだとの意見も頂いております事を申し伝えておきます。

3月15日までにご回答いただきたくお願いいたします。
以上よろしくお願いいたします


--------------------------

井上 正さま
cc藤田玲子さま
  田中治邦さま


何度も申し訳ありません。
たった今以下のような記事を見つけました。
http://mainichi.jp/articles/20160306/ddm/015/070/023000c

原子力学会として、上記3冊をお読みいただき、政府が行っている事が如何に
福島県民切り捨て政策であるかをご理解いただき、これに加担するような原子
力学会であってはならないと考えます。
是非福島県民に寄り添ったご対応をして戴きたく重ねてお願いいたします。

上記記事に関するコメントも頂ければ幸甚です。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

井上 正さま
cc藤田玲子さま
   田中治邦さま



大変お忙しいとは存じますが、本件如何でしょうか?
再質問にお答えいただきたくお願いいたします。

20mSv帰還に関しては加害者の一部である原子力学会から押し付ける事ではなく
被害者が決める事であろうとの批判が専門家からも出ています。

又『風評被害』として加害者を消費者に転嫁する等海外でも摩訶不思議日本が話題に
なっています!
原子力学会が摩訶不思議日本の最たるものにならないよう期待するものです。
http://useful-info.com/fukushima-npp-japanese-actions-are-surprising


以上ご回答いただきたくよろしくお願いいたします。


二本松市
×× ×

質問内容は以下をご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-03-07

 


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