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アベ晋三の一人芝居!

【アベ晋三のいつもながらの一人芝居!】

それでも経済や金融政策に疎い
日本人(メディアも)は騙される。
なぜか現政権の支持率がアップしている・・・
日本の不思議な現象だ!


以下はある方のFBを転載。

   ---      ---

安倍首相の「リーマン級の危機」発言
日本では通用するかもしれない
安倍首相のいつものウソとごまかしは、
海外メディアには通じなかった。
ほとんどの海外メディは、...
首相の引用した統計や危機認識を否定し、
「自国国民への増税延期の口実にG7を利用」と断じた。
まさにその通り。ずばりだ。

キャメロン首相は、危機も財政出動も否定。
英BBCは「安倍氏のねらいは失敗」と伝えた。
仏ルモンド紙は「安倍氏は自国経済の失速を世界経済に転嫁」
米CNBCは「あまりに芝居がかっている」と批判。

中国新華社通信は
「日本の巨額債務が世界経済をかく乱しかねない」
自国の首相が世界の物笑いになるのは悲しいが、
安倍首相と舛添知事の現状の居直りはもっと恥しい。


金融・経済の知無・無能さを世界中にさらけ出したにも関わらず、
それに気づいていないアベ晋三・・・
ウソで固められた東京オリンピック、アベノミクス、
TPP、消費税増税、すべてが破綻・・・
もう辞任しかない!!

http://mainichi.jp/articles/20160529/k00/00m/020/023000c


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伊方原発の再稼働中止を!

熊本の大地震を受け、
伊方原発の再稼働中止を求める動き
以下は愛媛新聞・WEBより
 

 ◆熊本地震を受け 再稼働中止要求「民間規制委」

市民の立場で原発の安全性を検証する「原子力民間規制委員会・いかた」などは25日、松山市湊町6丁目の四国電力原子力本部を訪れ、熊本、大分両県での地震を受け伊方原発で重大事故の危険性があるとして再稼働中止を求めた。
委員会は1月、独自に18項目の安全対策を要求する「規制勧告」を四電に提出。熊本県益城(ましき)町で最大加速度1580ガルを観測したとして、中央構造線断層帯に近い伊方原発は再稼働してはならないと5月上旬に追加勧告していた。

勧告に対し四電は25日、「1580ガルは軟らかい地盤での評価で、固い岩盤上では約200~300ガルだった」と強調。伊方3号機の耐震設計の目安(基準地震動)最大650ガルなどに適合した安全対策を実施していると回答した。
委員会は、熊本などでの地震を中央構造線断層帯を震源とする群発地震とし「現在も進行中で、断層帯の間近にある伊方原発に影響がないとは言えない」と指摘。四電は「新たな知見が得られた場合は検討し、必要があれば対策を行う」とした。
    (5月26日愛媛新聞より)


 ◆伊方原発安全審査見直しで請願
   http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20160526/5590641.html

四国電力がことし7月に再稼働を計画している伊方原子力発電所3号機について、全国の自治体の議員200人余りが連名で、安全審査の見直しを原子力規制委員会に働きかけることなどを求めた請願書を、愛媛県と伊方原発30キロ圏内にある市と町に提出しました。
愛媛県伊方町にある伊方原発3号機は、去年7月、原発事故のあとに作られた国の新しい規制基準に基づく安全審査に合格し、四国電力はことし7月下旬に再稼働させる計画を進めています。

これに対して、全国26の都道府県にある自治体の議員、あわせて209人が連名で、愛媛県と伊方原発30キロ圏内にある7つの市と町に、26日、請願書を提出しました。
このうち愛媛県庁では、東京・清瀬市議会の布施由女議員が代表し、「住民や子どもたちが安心してふるさとで暮らせるよう尽力してほしい」と述べて、中村知事に対する請願書を手渡しました。
請願書では、一連の熊本地震を踏まえて、安全審査の見直しを原子力規制委員会に働きかけることなどを求めています。

これに対して、愛媛県の原子力安全対策課の担当者は、「熊本地震を受けて、避難などを含めた安全対策を見直しているところです。知事にはしっかりと伝えたい」と答えていました。
布施議員は、「熊本地震の前後で住民の感情は一変していると思う。不安を取り除くためにも伊方原発の再稼働はやめていただきたい」と話していました。
(5月26日NHK四国NEWS WEBより)

 


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福島県は原発事故の究明を!

被災県でる福島県が原発事故原因の究明を行わなずして
県民の心の再生はあり得ない。
これが被曝し、避難している福島県民への最低限の責務。
多くの県民が裁判で闘っている。
福島県の原因究明が陰ながら県民である被害者を支える事になる。

新潟県が専門家からなる委員会を立ち上げて
事故原因究明を行っている。
福島県は廃炉、汚染水対策等対応すべき事は山ほどあり、
事故原因究明に人力をかける余裕が無い事も理解できる。

従い、福島県の原子力安全対策課の主幹にTELで以下を提案した。

1.新潟県の事故原因究明委員会に福島県はオブザーバーとして参加する。
2.その為には福島県に選任の専門家を新たに採用する。
3.福島県は新潟県とは異なる視点での原因究明にあたる。
4.まずは多くの裁判の訴状や、原因究明に関し出版されている本や国会事項調等の報告書を学ぶ。


以下はメールにて1か月前に要請したものの一部を転載

福島県 危機管理部 原子力安全対策課
××主幹殿


福島県も新潟県に見習い、事故原因究明を実施ください。
これが被曝し、避難している福島県民への最低限の責務です。

以下、参考までに(新潟県の状況)
http://oshidori-makoken.com/?p=2309


原子力に長年携わってきた専門家のFBです。参考までに
福島県も新潟県のように、原因究明してください。
専門家による調査委員会(廃炉とは別に)を立ち上げてください。
原災法違反である事を究明ください。


専門家Nさん:
スリーマイル原発事故、チェルノブイリ原発事故は原子力関係者に限らず、一般国民も知っています。このようなシビアアクシデントが起こることは誰でも知っています。
日本の原発ではシビアアクシデントは起こらないということで、対策を取りませんでした。これは日本の電力会社の上層部の判断です。その判断をするための技術検討資料を探索していますが、見つけられていません。その資料を見つけた人はお知らせ願います。
日本の電力会社の上層部の判断を原子力関係者は誰も知っています。一部の防災技術者を除いて原子力関係者の誰もがその判断を認めていました。今は認めていた誰もが間違っていると感じています。原子力関係者の誰もが、福島原発事故の原因を追究し、素直に反省しないと原子力推進は国民全体に受け入れてもらえません。


専門家Yさん:
福島事故後新潟技術委員会の席上、国会事故調報告書の説明に来られた事故調委員だったNという弁護士の方がこのことを調査されて 共通問題懇談会という安全委員会委員と電事連の関係者で構成される懇談会で シビアアクシデントを規制対象にせず、民間自主保安の範囲にて取り組むと決められたのが発端になっていると説明されました。
それは共通問題懇談会の議事録に記載されており、国会事故調委員のNさんは私は法律家なのでその裏付けとして そのことを記した共通問題懇談会議事録を調査の証拠書類として取得し、保管されているといっていました。共通問題懇談会のことは国会事故調の報告書にも記載されており、新潟の技術委員会は公開なので概委員会委員
のT先生も当方同様に ご記憶のはずですよ。

概共通問題議事録は国会事故調の事務局に開示請求されたらいかがですか?
この共通問題懇談会では概問題を討議した以上決定を裏付ける技術検討資料が 席上に提出されたはずですね。言い換えればそのような技術検討資料もなしに当時の原子力安全委員が規制対象外にすることに了承したということならば一体どういうことなのでしょうね?

専門家Nさん:
共通問題懇談会について国会事故調が調べたことは知っています。自主保安にしたが事業者はしかるべき対策をとらなかったこと、原災法で対策を要求していることまでは国会事故調は調べませんでした。T先生(新潟技術委員会)はN弁護士にどうしてここまで追及しなかったのでしょうか。
原災法に違反していることが明確になり、東電が法律違反したということになりますが、そこまでになることを恐れて国会事故調は追及しなかったと推測されます。真実をN弁護士に尋ねることはできますか。

専門家Nさん:
原災法に違反していることが明確になり、東電が法律違反したということになりますが、そこまでになることを恐れて国会事故調は追及しなかった 。


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欺瞞だらけの東電の損害賠償

東電は原子力損害賠償について
「3ちの誓い」を掲げ、全社を挙げて取り組むとした。

しかし3つの誓いと実際に東電がやっている事には大きな差異がある。
二本松市にaru東電損害賠償窓口に3つの誓いの内容について質問していた。
本店に確認するとして、4日後に再び窓口を訪問し回答を得たが、
小学校レベルの被害者を愚弄するもので、
東電は被災者に寄り添うどころか
名ばかりの回答内容は冷淡そのもの。

憤りを通り越して笑うしかなかった。

3つの誓い
1.最後の一人まで賠償貫徹
  最後の一人が新しい生活を迎えることができるまで、被害者の方々に寄り添い賠償を貫徹とある

  質問
  ① 対象者(被害者の定義)について
   a.最後の一人とは、対象の範囲を教えて欲しい
     東電回答:被害者
     (被害者の範囲を聞いているのも関わらずこの回答)

   b.新しい生活とは
    東電回答:元の家に帰還したり、移住が完了するまで
     (帰還や移住後の経済的な負担増は賠償しないのか?)

   c.被害者とは?自主避難者は対象になっているか?
     東電回答:ここでは答えることはできない
     (4日間も待たせておいて、不都合な事は回答拒否)

  2.賠償の期間は?
    東電回答:文科省のHPに(これは特例法)損害を知ってから10年とすると記載ある。
    (東電としての主体性はまったく無い)

2.迅速かつきめ細かな賠償の徹底
  
    特に質問せず

3.和解仲介案の尊重
  原子力損害賠償紛争解決センターから提示された和解仲介案を尊重するともに
  手続きを迅速化

   質問:尊重の意味は
       東電回答:大切にする事、重んじる事
       (和解案を裁判所の判決のように絶対的に厳守すべきではないか?
       未だに東電は浪江町民のADRの和解案を受け入れていない)


全国で30件以上の訴訟が起こされているが
いずれも東電は請求棄却を求める答弁書を提出し
被害者と争う姿勢を示している。

東電が言う「3つの誓い」は言葉の遊びであり、うわ言のように聞こえる
誓いで言っている事と実際に行っている事は真逆であり
容認できるものではない!

憤りを通り越してもう笑うしかない!!!!
東電は企業としての社会的モラルは破綻している

福島県各地の東京電力賠償相談窓口に
派遣されている社員は
不都合な真実はどこまでも隠し通し
住民を如何にごまかすか、
そして如何に諦めさせるかの為に粛々と住民を説得している存在
しかし、彼ら自身にはその自覚はあまりない。


【東電に誠意はあるか?】は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-05-19



           
   
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ダーチャ村杯パークゴルフ大会+交流会

21日に『ダーチャ村杯パークゴルフ大会+交流会』を開催した。
パークゴルフ場は新たに9ホールを作り18ホールが完成。


任意団体『夢未来いなか塾』は地域の活性化・人口減少対策の一環として、
都市農村交流を目指してきたが、活動拠点であるダーチャ村の
放射能汚染で一時活動を休止していた。

3年前からダーチャ村の放射能汚染により使用できなくなった農地を
除染も兼ねて、パークゴルフ場に作り替えた。芝も順調に生育し、

ダーチャ村はパークゴルフをやりながら、花の咲く癒しと健康づくりの空間として、
子どもから年配者まで地域のコミュニテイの拠点として活用していく。

この事によって、将来は都市農村交流、健康づくり、情報・意見交換、人材育成、
若者交流、着地型観光の拠点として、地域全体の活性化(コミュニテイの再生、
過疎対策)に結びつけたい。

現在、ダーチャ村にピザ窯を制作中で
完成後には月1回程度の『ダーチャ村オープン・カフェ』を計画中。


昨年5月には新野二本松市長にもご参加いただき
パークゴルフ場のオープン記念イベント(交流会)を開催。
その時の様子は以下をご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2015-05-27

ダーチャ村のパークゴルフ場の様子は以下ご覧ください
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2015-05-01


夢未来いなか塾のHPは以下をご覧ください(地図もあります)
http://inakajyuku.lolipop.jp/

https://www.facebook.com/yumemiraiinakajyuku


又、『たけとり物語』のプロモーションビデオは以下をご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=eAlcPG8s2zU






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東京オリンピックを返上せよ!

東京オリンピックに費やす経費を
東北特に福島や熊本の人達の一刻も早い
原状回復と生活再建、再生・賠償・復興の為に使うべきだ。
そして、この金を原発に代わる再生可能エネルギーの開発促進に使えば
日本の再生・復活にもつながる。

2020年までに原発事故が無かった事にしたい日本政府は
年間20mSvの場所にも住民を帰還させようとしている。
そして、来年3月末までには自主避難者への公営住宅の提供も
賠償も打ち切るとしている。
事故の風化を狙っている。


以下はある方からのメールを転載する。

村田光平元スイス大使が安倍政権に対して東京五輪の返上を提言して下さっています。
以下、若干の東京オリンピック関連情報とともに村田光平氏のメールを転送いたします。
外務大臣と官房長官宛てにメールを出している。


1.5月18日のメール

皆様
岸田外務大臣宛メッセージをお届けいたします。
「透明性と公明性の原則」は公正取引委員会に出向中に
学んだものです。
返上の決断を遅らせば遅らすほど傷は深まる一方です。

村田光平

   ----     ----


2.5月20日のメール

皆様
フジテレビニュースで五輪招致疑惑でバッハIOC会長が、東京オリンピックの招致
をめぐる疑惑に、IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長が初めて言及し、

「東京五輪について、疑惑があるとすれば好ましくない。われわれは、容赦なく対応
する」と述べ、「汚職と闘うために、あらゆる手段を使う」と強調したことが報じら
れました。(2016年5月19日 01:20 http://bit.ly/22geD0Q

また、知人からのメールには「東京オリンピック終了が秒読み! 誘致ワイロ疑惑で
IOCのバッハ会長が激怒、汚職と闘うために、あらゆる手段を使う!」などが記さ
れたブログが寄せられました。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11591.html2016.05.19 10:00 真実を探すブログ)

以上の新たな進展をを踏まえ20日、菅官房長官宛メセージを発出し、五輪返上の早
期決定を訴えましたのでご報告いたします。

村田光平

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 <関連情報>
 多くの方よりメールでの情報提供をいただきました。感謝申し上げます。下記はそ
れらを含むネット上の若干の関連情報です。常々申し上げてきました通り、この時代
錯誤のバカ騒ぎ=東京(再)オリンピックは、そもそもが日本で開催されるべきでは
ありません。国立競技場建て替え問題、エンブレム盗作問題、大会会場建築費・運営
費の大幅な膨張問題と虚偽の説明過程(実際は巨額の国民・都民負担)、そして今回
のオリンピック誘致に絡む汚職疑惑と、お粗末極まる関係責任者の劣悪プレイをこれ
まで有権者・国民・市民や東京都民は見せつけられてきました。その底流には、土建
事業の祭典としての東京オリンピックの「利権」体質があり(利土建ピックとしての
東京オリンピック)、更にかねてより批判されてきた「巨大興業」としてのオリン
ピックの腐食構造が横たわっているものと推測されます。こんなものは直ちに返上さ
れるべきです。

 また、この2020年東京オリンピックが、福島第1原発事故の放射能汚染や巨大な被
害を覆い隠し、大したことがなかったかのごとくカモフラージュするための「似非政
治の祭典」であることも忘れてはならないでしょう。スポーツ利権に加えて、もう一
つの「悪の権化」=原子力ムラの利権が陰で蠢いているのです。「東京五輪」は「ご
臨終(五輪終)」、これが日本の最も適切な選択なのです。

(1)ジャーナリスト田中龍作氏のサイト
●田中龍作ジャーナル オリンピック
 http://tanakaryusaku.jp/category/%E6%B5%B7%E5%A4%96/%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%
83%B3%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF

●田中龍作ジャーナル 【五輪招致疑惑】 電通は霞が関でもタブーだった
 http://tanakaryusaku.jp/2016/05/00013662

●田中龍作ジャーナル 【オリンピック買収疑惑】政府とマスコミは幕引きムード
 http://tanakaryusaku.jp/2016/05/00013667

(2)五輪招致2.3億円、使途「未確認」 国会でJOC会長:朝日新聞デジタル
 2020年東京五輪の招致を巡る約2億3千万円の不透明な金銭の流れが国会審議
で取り上げられました。関係者は「正当な業務に基づく」と主張していますが、その
使い道は。
 http://news.asahi.com/c/aevMb57Z4VeI4Uae

(3)新聞各紙は「五輪買収」疑惑をどう報じたか? そこに電通の名は? - まぐま
ぐニュース!
 

http://www.mag2.com/p/news/193922?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999


(一部抜粋)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
《朝日》に成り代わって、事件の構図を判りやすく読み解けば、こうなるだろう。

東京の招致委は、招致を勝ち取るため、おそらくは売り込みを掛けてきたBT社の実績
について電通の助言を求め、また、BT社が何か根拠を示すことによって、その影響力
を信じた。そして、指示されるまま、国際陸連に対して5億円もの協賛金を支払い、
さらに会長個人に対して渡ることが確実な2億円以上の賄賂をBT社の口座に振り込ん
だ。カネの大半はBT社からディアク氏の息子、さらに父親であるディアク陸連会長本
人に渡った。会長側は影響下にあるIOC委員を説得するなどして「東京支持」を固め
た。つまり、東京五輪はカネで買ったものだったということになる。

捜査機関はこんな筋書きを脇に置きながら、捜査をしているに違いない。
大変なことになった。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(4)東京五輪招致不正疑惑、海外からは厳しい視線 露呈する政府、招致委、電通
の対応のずれ ニュースフィア
 http://newsphere.jp/national/20160515-1/

(5)電通の役員に福山正喜・共同通信社長と西澤豊・時事通信社長、博報堂の役員
に松田昇・元最高検察庁刑事部長、2015年6月提出の有価証券報告書で判明
MEDIA KOKUSYO
 http://www.kokusyo.jp/%E5%A4%A7%E6%89%8B%E5%BA%83%E5%91%8A%E4%BB%A3%E7%90%
86%E5%BA%97/9750/

(6)(毎日新聞)■注目ニュース■ 東京五輪裏金 スポーツ庁調査へ
 2020年東京五輪・パラリンピック招致を巡り、フランス検察当局が、日本から
国際陸上競技連盟(IAAF)前会長側に多額の資金が振り込まれたと明らかにした
ことを受け、スポーツ庁は13日、東京都と日本オリンピック委員会(JOC)に対
し、改めて調査を要請したことを明らかにした。

●20年東京五輪:スポーツ庁裏金調査へ 都とJOCに要請
 http://mainichi.jp/m/?sV8zqu


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東電に誠意はあるか?

昨年8月に東電の福島復興本社代表の石崎芳行氏とFB(メッセージ)でやり取りをした。
友達申請もしたが、未だに返事がない。
東電は自らの立場や都合の良い事のみを県民や国民に話すが、不都合な真実については
何ら回答をしない。この体質は原発事故後何も変わっていない。
口先だけの謝罪はもういい。誠意ある償いを実行すべきだ!

東電から誠意ある回答が無いのでここで公開する。
相手は東電復興本社代表なので実名で公開。


【小生】
汚染水問題は一漁業組合の風評被害や賠償問題で片づける問題では無く、国民・消費者の命の問題であり、国際問題にも発展する可能性を危惧しております。トリチウムは簡単に測定できるものではありません。
又玄海原発周辺ではトリチウムによる白血病の増大も報告されており、トリチウムの内部被ばく等についても専門家の意見を十分検証・検討される事をお願いいたします。
友達申請いたしました。よろしくお願いいたします。

【東電・石崎代表】
T様(小生の事)、この度はリクエストをして頂き、誠にありがとうございます。 当社の原発事故で皆さまに大変なご迷惑・ご心配をお掛けしてしていること、本当に申し訳なく思っております。
福島復興本社を2013.1.1に立ち上げ、福島の復興に東電グループの総力を結集し、賠償や除染、さらに全社員を動員した「汗かき活動」から国・県・自治体とも連携した様々な復興プロジェクトプロジェクトにも全力で取り組んでおります。

また、昨年4月に廃炉作業を専門に責任を持って実施していく「廃炉推進カンパニー」を立ち上げて、毎日7千人の作業員の皆さんと社員1200人が現場で一致協力して廃炉作業に全力を尽くしているところです。
実は、7千人の作業員の約半分は福島の皆さんです。
その方々にお話を伺うと「事故を起こした東電は絶対許さない。しかし、自分達の古里を一日でも早く取り戻す為に憎い東電と一緒に廃炉作業をやるんだ!」とのお言葉でした。

本当に申し訳ないと思うとともに、涙が出るほどありがたく、心から感謝しているところです。そうした方々に支えられている廃炉作業ではありますが、残念ながら今や当社だけの力では立ち行かず、国内外の叡智を結集した形で進めさせて頂いているところでもあります。
これからも課題・難題山積ではありますが、いろいろなご意見やご指導をしっかり受け止めつつ、国内外のご支援も頂きながら、安全最優先で廃炉作業を進めて参ります。 また、復興本社としても廃炉推進カンパニーとしっかり連携しつつ、福島の復興の為にこれからも全力で頑張って参ります。
今後ともどうぞよろしくお願い致します。福島復興本社代表 石崎芳行


【小生】
石崎さま:ご丁寧なメッセージありがとうございます。
今回の事故も津波対策費用(1000億円程度?)をケチった為に数十兆~数百兆円もの日本全体として経済的な損失を被っています。
汚染水対策も同様で、汚染水タンク等の設置費用(数十億円程度?)をケチる事にょり、将来数十兆円以上の損害賠償とならないよう願いたいものです。
是非、国民の為に最適・最善の方法を選択するよう切にお願いするものです。

福島県民への損害賠償については全く誠意が見られませんし、加害者が一方的に損害額を決め付けるやり方では、東電の信頼回復は程遠いもので、ますます被害者との距離は離れていきます。
口先だけではなく、是非実行いただきたくお願いいたします。まずは一人ひとりに謝罪し原状回復するのが基本です。原状回復できるまでは、何らかの賠償・補償をすることが一般社会通念ではないでしょうか?
どれ一つとして東電は未だにできていません。よろしくお願いいたします。友達申請もよろしくお願いいたします。

【小生】
本件に対する回答いただけませんか?不都合な真実は無視する。これでは信頼回復にはつながりません。口先だけではなく真摯な対応を期待いたします。
福島県民があっての東電である事を認めている訳ですから・・・よろしくお願いいたします。

【小生】
ある二人の女性の話です。この責任を東電はたった8万円で済ませてしまった!
これで県民に寄り添っていると言えるでしょうか?是非東電からの真摯な対応を希望します。

B「あのさぁ どう思う?本当に原発事故での健康影響ないと思う?」

A「検討委員会とか傍聴してると地元紙では報道されませんけど。かなり微妙な状態にみえます。実際にはかなり健康影響あると思いますよ」

B「だよね!私の知り合いも浜通りに住んでいたんだけどね。あの当時鼻血がなんだだか出たっていってた。
それに私もあの震災後 喉の処に 腫瘍ができてね。医大で検査して一部病理に為にとったの。でもっとあるんだけどね。
5〜6センチは切らなくちゃかもと想像すると、なかな手術出来ないよと…あれから行ってないんだけどねっ!
私ね 福島県民は脱原発だと思う。こんなひどいことってないよね!
渡賠償金8万円一回だけ渡して終わりなんて酷いもんだ。もっと声あげないとだよね。と…


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安達太良山三景

①自宅から(標高600m)
②中腹から(標高1300m) 
③山頂から(標高1700m)安達太良山を撮ってみた。 
  
快晴に恵まれ思い立って安達太良山に登った!
ほんとうの空に近づいてきた。
山頂からは磐梯山、吾妻連峰、飯豊連峰、那須、蔵王、
そして阿武隈山系、猪苗代湖等が見える。

一人で山頂まで登った東京からの
80歳の男性の元気さには驚いた。
又家族に付き添われて途中まで登った、
千葉からの98歳の男性にもその気力に驚いた。

何万年、何億年と続く自然の輪廻、
冬の寒さと雪に耐え、
毎年決まった時期に咲く高山植物、
自然の中に身を置くと、
人間の力があまりにも無力である事を改めて感じる。

自然の壮大さ、そしてちっぽけな人間も
ちっぽけながらも結構やるではないかと感じた山行であった。



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東京都に声を!

東京都は潤沢な予算を保有する。
一人勝ちの自治体だ。
これは、地方の犠牲のもと地方を踏み台にしているからに過ぎない。

人材や電力等の面で東京都は福島県から多くを享受してきた。
地方自治体の予算で幼稚園から高校まで人材教育する。
その後東京の大学に行けば、親が汗水たらして働いた金を東京に仕送る。
学生一人あたり年間250~300万円が東京に流れる
その後東京の会社に就職すれば、東京に税収が入る。
企業本社は東京にあり、事業税も入る。
東京に住宅購入すれば固定資産税や住宅取得税が入る。
車を購入すれは取得税も入る。

東京は投資をしなくても、税収が入る仕組み。
東京は地方を踏み台にしている構図

潤沢な予算がある東京都こそ福島県に恩を返す時ではないか!
舛添知事の豪遊などの無駄をなくして
東京に避難している福島県民の住宅支援を継続すべきではないか!

東京都は福島県からの住宅支援要請が無くなったからと
来年3月には公営住宅支援を打ち切るとして
福島からの避難民との個別面台を福島県と共に開始した。

担当の都内被災者支援課の課長代理(課長不在の為)TELした。
都営住宅部門を含め関係部署で再検討してくれる事になったが
最終結論が変わるはずはない・・・・???

東京オリンピックを辞退・返上し、
その金を、東北の被災者、福島からの避難民
熊本地震の被災者に回せばいい・・・


是非、東京都にみなさんからの声を届けてください。
例)「都税を使うなら、知事の外遊やオリンピックにではなく、避難者への住宅支援を!」
東京都総務局復興支援対策部被災地支援課 電話 03-5388-2328


以下はFoE Japanからの転載

【東京都に声を!】
国による原発事故の避難者の住宅支援打ち切りが来年3月に迫っています。
避難者たちは経済的にも心理的にもおいつめられた状況です。
東京都では、都営住宅など避難者が多く住んでいる団地で、
東京都と福島県が、避難者を個別に呼び出して面談をするそうです。
「理解を求める」という耳ざわりのよい言葉で、帰還を迫るのではないかと思われます。

★都民のみなさん、東京都に対して、
「原発事故避難者の帰還を迫るな!東京都として独自の決断で、避難者支援を!」の
声を届けてください。

都民の強い声を届けましょう。東京都にはその責任があるはずです。
(都民じゃない人も、ぜひ!)

例)「都税を使うなら、知事の外遊やオリンピックにではなく、避難者への住宅支援を!」
東京都総務局復興支援対策部被災地支援課 電話 03-5388-2328
参考)例えば埼玉県は県営住宅に避難者の優先枠を設定する、
鳥取県は平成31年3月まで、災害救助法に基づく県営住宅等の提供を延長するなど、
自治体独自の支援策の事例もあります。


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ハートのマークを付けた鯉

裏磐梯・毘沙門沼(五色沼)に泳ぐ
ハートのマークを付けた鯉

毘沙門沼のボート乗り場ですぐ見つけた。
毘沙門沼を回遊しているらしいが
毘沙門沼周辺を散策後にボート乗り場を
覗いたら、再びすぐ見つかった・・・

幸運に恵まれた!



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恐ろしい緊急事態条項

自民党の憲法草案98条と99条の緊急事態条項は
ナチスドイツの独裁を招いたワイマール憲法と同じ。
独裁と戦争の道具として使われる。
憲法9条を替えなくとも、戦時国家をつくる事ができる。
民主主義を否定するとんでもない恐ろしい条項で
絶対に認めてはいけない。

主な内容は
①内閣が法律と同一の政令を制定可能。議会の弱体化を狙う。
 (内閣権限が集中し議会制民主主義の否定。独裁政治へ)
②内閣は議会の承認なしで財政支出その他が可能(預金封鎖も可能)
③国民主権が停止される。
④国民の基本的人権(言論や集会、デモ等)は制限される。
⑤地方自治体の独立が否定される。
⑥衆議院は解散凍結が可能。国会議員や内閣総理大臣の責任追及したり、
 辞めさす事ができなくなる。


「緊急事態条項改憲はどう危ないのか」の
勉強会のビデオ(以下)で学んでください。
永山茂樹(東海大学・憲法学)
https://youtu.be/Vm96Du6JfT8

内容
1. 憲法改正の「第4の矢」としての「緊急事態条項」改憲論
2. 自民党改憲案における「緊急事態条項」の要点をチェック
3. 緊急事態条項改憲論の「オモテの理由」を批判する
4. 憲法が戦争法を超える、ということの意味


多くの国民に知って欲しい!是非拡散を!


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新緑に映える裏磐梯

新緑の裏磐梯・五色沼と磐梯山


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群生する山つつじ

吾妻連峰中腹に群生する山つつじ・・・
沼と青空と山つつじと新緑が織りなす絶景、
そして風がここちよく心を癒してくれる・・
・・



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原発プロパガンダ   

東京新聞のコラム欄の記事を以下掲載。
読売新聞は原発マフィアの先頭にたつ。


原発プロパガンダ   

福島原発爆発事故のあと、しばらく鳴りを潜めていた「原発広告」も、
あたりの様子を見定めながら読売新聞を筆頭にまたぞろ首をもたげだした。

原発広告は安全神話の宣伝であり、必要性の洗脳だったが、
大事故が起きてしまうと、いかに誇大広告だったかが暴露されてしまった。

電力会社は日本列島を8つに分割(沖縄電力を除く)した巨大市場独占で、
競争の必要性はなかった。
それでも広告費がマスコミを席巻して原発批判の声を抑えていた。

その費用は電力料金にふくまれ消費者負担。経産省など政府機関の宣伝費も巨額で、
合わせて数兆円。すべて国民の血税である。
なんのことはない、消費者は自分が支払ったオカネで、自己催眠にかけられていたのだ。
最大企業だった東電は、年間200億円もの巨額な広告費を費消していた。

わが古里の青森県は、「来なかったのはウラン鉱山だけ」と言われるほど、
核施設の侵攻地帯である。県紙の「東奥日報」の原発広告掲載段数は、
2000年から10年までで5418段、立地地方紙の3分の1以上を占めていた
(本間龍『原発プロパガンダ』)。

同紙は最近になって、また堂々と電気事業連合会や日本原燃の全面広告を、
数回にわたって復活させた。
電事連は佐藤優氏を起用した全面広告で「日本に不可欠な原子燃料サイクル」と
語らせている。 (ルポライター)
   (5月10日東京新聞「本音のコラム」より)     鎌田 慧

 


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原発事故被害者の救済を求める全国運動

国による原発事故の避難者の住宅支援打ち切りが来年3月に迫っている。
『原発事故被害者の救済を求める全国運動』事務局からの情報。
全国の自治体の議員に働きかけを行なうという。
(6月議会を目標)
参議院選挙に向けた争点のひとつにしていく事も必要。
政府や福島県がダメなら、全国の自治体での運動にし、
アベ野蛮内閣をあぶりだしていく事が必要だ。

既に埼玉県、鳥取県が支援継続、
東京都千代田区、小金井市の議会は意見書採択
といった動きが出てきている。

是非、全国の都道府県や地元市町村にも
働きかけをお願いしてください。
この動きを全国の自治体で加速させる事です。
そして、原発事故被災者住宅支援全国自治体ネットワーク(仮称)を
結成していく事が必要かと思う。

みなさまの地元市町村や県
そして議員への働きかけのご支援をお願いいたします。


   ーーー以下一部転載ーーー


「原発事故被害者の救済を求める全国運動」事務局です。
国による原発事故の避難者の住宅支援打ち切りが来年3月に迫っています。
避難者にとっては、住宅はまさに「命綱」。

しかし、福島県による「住まいに関する意向調査」では、
打ち切られた後の住宅が決まっていないとする回答が
70%以上を占めています。
避難者を経済的においつめて、無理やり帰還させようというのでしょうか。

一方で、国が対応をとらなくても、自治体レベルでも避難者向け
住宅支援の継続は可能です。
たとえば、埼玉県は県営住宅に関して自主避難者への優先枠を設定する、
鳥取県は平成31年3月まで県営住宅等の提供を延長するなど、
自治体の独自の支援策もでてきています。

東京都千代田区・小金井市では避難者向け住宅支援の継続を求める
意見書を採択しました。
ぜひ、この動きを全国に広げていきましょう!


「原発事故被害者の救済を求める全国運動」では、自治体議員に向けて、
各地の自治体議会で国や県に対して、避難者の住宅支援の継続や、
空き家募集の際には優先入居制度を拡大するなどを求める意見書の
採択を呼びかけています。

ぜひ、各地のみなさまからも、地元の自治体議員に働きかけてください。
または陳情や請願といった取り組みをしていただければ幸いです。


「全国運動」の呼びかけ文や、意見書の雛形は、以下をご覧ください。
http://www.act48.jp/index.php/2-uncategorized/42-2016-05-07-07-47-38.html


※こちらの「100万人署名」の取り組みも、ぜひ広げてください。
「原発事故被害者の救済を求める全国運動」100万人署名
http://www.act48.jp/index.php/petition-signed.html
リーフレットなど集会で配布してくださる方、歓迎します!


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脱原発を憲法に明記せよ

【脱原発を憲法に明記せよ】                         
改憲論が騒がれている折、
2年前の小生のFBのTLで以下の記事を見つけた。


       ~優良国家オーストリアを見習え!~

オーストリアは『脱原発を憲法に明記』した国家。
1999年に制定された新憲法律『原子力から
自由なオーストリア』では、
第2項で原発を新たに建設することと、
既に建設された原発を稼働する事を禁止。

原子力の平和利用も軍事利用も
憲法で否定している数少ない国の一つ。

1972年に完成した原発は一度も稼働させる事は無かった!
オーストリアは里山資本主義を産業の柱として、
電力自給率は100%を達成。
国民は裕福で平和な暮らしを謳歌。
優良国家オーストリアを日本も見習うべきだ!


  ーーー ここまで転載ーーー


ニュージーランドもオーストラリアにも原発は無い。
平和で裕福な国ほど原発はない。
オーストラリアはウランも産出する。資源国。
ニュージーランドは水の資源が豊富。
オーストリアも水の資源は豊富だ。
日本にも水資源も太陽光も地熱も豊富にある。
日本もこれらの国を見習う事で
エネルギーの自給率を高める事ができ
裕福で幸福な暮らしができるはずだ。

 『原発を持たないニュージーランドの
電力事情』は以下をご覧ください。
http://nzlife.net/archives/10657


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鶴見川の夕日

子ども日、横浜・鶴見川の鴨居橋・・・
『ららぽーと横浜』への往来で賑わう橋の上・・・
幼児らが手作りした小さなこいのぼりも・・・

野の花を探しながらの
そして西に沈む夕日を眺めながらの
久しぶりの散歩・・・

散歩する人、ランニングする人、
自転車に乗る人、釣りをする人・・・
夕日を眺めながらビールを飲む人
橋の下でバーベキューをする若いグループ
グループで会話を楽しむ外国人・・・

そして、鴨居橋の通路は
ららぽーと横浜への往来の人で
お祭りの如く買い物客でごった返す・・・




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日本国憲法を読む・・・

国家を前面に出す自民党改憲草案は
誰が見ても現憲法(基本的人権重視、主権在民、立憲主義、非戦の誓い)
よりも劣っている事は明らか!

現憲法の発案者は幣原首相の発案だったというのは
東大の学者達からも出ている。
月刊誌世界5月号に詳細に記載されている。
『9条は幣原首相の先見の冥と、経国の志と、
英知の記念塔として、朽ちることなく立ち続けるだろう』と
記載されている。

又憲法9条は押し付け憲法ではないという事は、
3月の古館一郎の報道ステーションで、
音声記録が残っていたという貴重な映像を放送していた。

改憲派の「日本国憲法は米国から押し付けられた」はデマだった!
9条が幣原総理の発案だったとの証拠が明らかに。
http://lite-ra.com/2016/02/post-2017_4.html


GHQから与えられた憲法だと言うだけで
改憲すべきだという改憲論者は取り違いしてる。
内容を十分議論すべきだ!

東京新聞にもいま読む日本国憲法の
特集記事が連日掲載されている。

日本国憲法の前文は素晴らしい!
憲法は本当に変える必要があるのか?
この日本国憲法は主権が国民に存することを宣言!
憲法によって権力を抑える『立憲主義』を言い表した文章。
自民党草案では『国家』を前面に!

日米安保は10年毎の自動延長(更新)だから、
もしトランプが大統領になったからといって
簡単に破棄できるものではない・・・
連邦議会の承認も必要だろうし、
共和党内部でも異論はでてきそうだ。

いずれにしても憲法は9条や安保だけではない。
国家を前面にだし、
基本的人権や主権在民、三権分立、立憲主義を軽視し、
民主主義に逆行する自民党草案には絶対賛成はできない。


集会の模様は・・・
http://mainichi.jp/articles/20160504/k00/00m/040/091000c




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汚染度は貴重な資源か?

『汚染された土壌は貴重な資源なのか?』

参議院議員会館で開催された環境省と市民との交渉に参加した。

環境省は8000Bq/Kg以下の除染で出た土壌は
貴重な資源であるから、
公共事業等に再生利用するとの方針を示した。

中間貯蔵施設の減容化を図る事が目的らしいが、
日本全国に高濃度の放射性廃棄物を拡散する事になる。

原子炉規制法では100Bq/Kg以下なら
安全に再利用できる基準とある。
ところが放射性物資汚染対処特措法になると
8000Bq/Kgまでなら安全に処理する為の基準と変わる。

地下水への影響、地震や津波時の対策、
施工業者への監視や指導のあり方、
住民への追加被曝は年間0.01mSv以下に抑えるとして、
用途ごとに基準内被曝に抑えるようこれから検討するという。

これを検討するワーキンググループメンバーや
議事録は非公開としている。

政府が作る基準(20mSvでの帰還、1mSv、
そして0.01mSvの基準を含め、すべての基準)の
整合性は全く無く、
みずから都合の良いように解釈した非科学的なもの。

環境省役人が何度も『土壌は貴重な資源』と繰り返すたびに、
市民からは失笑と『放射能が無ければだな!』との言葉が飛ぶ・・・

1万筆以上の反対署名を環境省に渡した。



関連資料は以下をご覧ください。
https://foejapan.wordpress.com/2016/05/02/8000bq_problem-3/





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福島県は事故究明を!

新潟県が福島原発事故原因を究明している。
しかし、被害県である福島県はまったその事を実施していない。
専門家委員会を立ち上げたが、廃炉に向けた監視が
重点になってしました。
小生が福島県に専門家委員会を設置すべきと要望した事が
きっかけで立ち上げはしたのだが・・・

そこで、事故原因究明の専門家委員会も立ち上げるべきと
福島県に要請した。



ーーー以下福島県への要請メールーーーー


福島県 危機管理部 原子力安全対策課

××主幹殿


お疲れさまです。

原子力に長年携わってきた専門家のFBです。参考までに
福島県も新潟県のように、原因究明してください。
専門家による調査委員会(廃炉とは別に)を立ち上げてください。
 原災法違反である事を究明ください。



×× ×



   ---以下FBを転載ーーー



Nさん:スリーマイル原発事故、チェルノブイリ原発事故は原子力関係者に限らず、一般国民も知っています。このようなシビアアクシデントが起こることは誰でも知っています。
日本の原発ではシビアアクシデントは起こらないということで、対策を取りませんでした。これは日本の電力会社の上層部の判断です。その判断をするための技術検討資料を探索していますが、見つけられていません。その資料を見つけた人はお知らせ願います。
日本の電力会社の上層部の判断を原子力関係者は誰も知っています。一部の防災技術者を除いて原子力関係者の誰もがその判断を認めていました。今は認めていた誰もが間違っていると感じています。原子力関係者の誰もが、福島原発事故の原因を追究し、素直に反省しないと原子力推進は国民全体に受け入れてもらえません。


Yさん:福島事故後新潟技術委員会の席上、国会事故調報告書の説明に来られた事故調委員だった野村という弁護士の方がこのことを調査されて 共通問題懇談会という安全委員会委員と電事連の関係者で構成される懇談会で シビアアクシデントを規制対象にせず、民間自主保安の範囲にて取り組むと決められたのが発端になっていると説明されました。
それは共通問題懇談会の議事録に記載されており、国会事故調委員の野村さんは私は法律家なのでその裏付けとして そのことを記した共通問題懇談会議事録を調査の証拠書類として取得し、保管されているといっていました。

共通問題懇談会のことは国会事故調の報告書にも記載されており、新潟の技術委員会は公開なので概委員会委員の立石先生も当方同様に ご記憶のはずですよ。概共通問題議事録は国会事故調の事務局に開示請求されたらいかがですか?
この共通問題懇談会では概問題を討議した以上決定を裏付ける技術検討資料が 席上に提出されたはずですね。言い換えればそのような技術検討資料もなしに当時の原子力安全委員が規制対象外にすることに了承したということならば一体どういうことなのでしょうね?

Nさん:共通問題懇談会について国会事故調が調べたことは知っています。自主保安にしたが事業者はしかるべき対策をとらなかったこと、原災法で対策を要求していることまでは国会事故調は調べませんでした。立石先生(新潟技術委員会)は野村弁護士にどうしてここまで追及しなかったのでしょうか。
原災法に違反していることが明確になり、東電が法律違反したということになりますが、そこまでになることを恐れて国会事故調は追及しなかったと推測されます。真実を野村弁護士に尋ねることはできますか。

Nさん:原災法に違反していることが明確になり、東電が法律違反したということになりますが、そこまでになることを恐れて国会事故調は追及しなかった。


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日本版『チェルノブイリ法』を作れ!

法律のないまま5年が過ぎた。
私たちは『法』なしに被害と向き合うのか・・・
『福島切り捨て』が進行するのはこの法がない事による。

議員立法で成立した『子ども・被災者支援法』が
なし崩し的に政府(官僚らによって)自ら無視し始めた。

同法二条二項には『被災者生活支援等施策は、
被災者一人一人が第八条第一項の支援対象地域における
居住、他の地域へ移動および移動前の地域への帰還についての
選択を自らの意思によって行うことができるよう、
被害者がそのいずれかを選択した場合であっても
適切に支援するものでなければならない』とある。




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