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自民党がいう復興の定義とは

【自民党がいう復興の定義とは】

自民党(アベ野蛮内閣)が言う復興とは、
東京オリンピックの2020年までに
原発事故が無かった事にしたい為に
20mSvの高線量地域に帰還させ、
住宅支援を打ち切る『福島の切り捨て』!
それに加担しているのが福島県。

国会法案、裁判、ADRでの国の対応を見れば
福島県民を切り捨てようとしている事が分かる。
彼らの本音を見抜く力が国民、特に福島県民には試されている。
彼らの国民や県民の前での甘い言葉と実際やっている事は真逆。

事故原因を隠ぺいしたまま、何故原発を再稼働させるのか?
福島県民や国民を愚弄していると言わざるを得ない・・・・

国会は議会制民主主義。
政党政治で全ての法案、施策が決まる。
議員は単なる政党の駒。
官僚は国会で決めた予算や法案に従って
粛々と福島県民の切り捨てを実施している。

参議院議員選挙では涙を流したり
甘い言葉をかけてくれたと言った義理で選ぶことのないよう、
しっかりと見定め個人では無く政党で選ぶべきです。
甘い言葉に騙されないようにしたいものです。


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改憲隠し選挙

以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載。
『ヤバ過ぎる自民党』は以下をご覧ください
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-06-27


又、自民党改憲案にある『緊急事態条項』については以下をご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-06-26


  ---以下転載ーーー



改憲隠し選挙        鎌田 慧

参議院選挙がはじまった。テレビに安倍首相の顔が、ますます多く露出するようになった。
NHKでは前から出ずっぱりだった。辟易(へきえき)しながらも眺めている。
ついこの間まで、「総裁任期中に憲法を変える」と豪語していた。
だが、選挙になった途端、悪評のアベノミクスの手前みそばかり。
「改憲」は選挙期間中いっさい封印。
それで改憲派が3分の2の議席を獲得すると、改憲の一本道に猛然とまい進する。
見え透いた改憲隠し選挙である。

福島原発事故の汚染水がダダ漏れでも、世界にむかって「アンダーコントール」と言い募る強心臓
戦争法制を平和法制と言い換えたり。自分の発した言葉を反すうしてみて、
あとで跳び上がるほど恥ずかしいと思ったり、布団をかぶって寝たりとかないのか、
とわたしは考えたりする。

自民党の改憲原案は、現九条を削っての国防軍保持、軍隊内審判所(軍事法廷)の設置であり、
緊急事態条項の新設である。
ドイツ・ナチスとおなじように、内閣は法律とおなじ効力を持つ政令を制定、
地方自体に命令し、個人の基本的人権さえ制限できる。

現憲法は天皇または国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員に、憲法尊重と
擁護の義務を課しているのだが、自民党改憲案は逆転させて「すべての国民」を
支配する憲法に変えようとしている。(ルポライター)
       (6月28日東京新聞朝刊25面「本音のコラム」より)




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ヤバ過ぎる自民党

次の選挙で自民党が勝てば、日本はとんでもない国になる。
自民党が勝てば、必ず牙をむく!

子ども達や孫達に民主的な日本を引き継ぐ為にも
選挙に行って一票を投じる事が大人の責務です。
周囲の人に、必ず次の選挙へ行くよう強く勧めてください。


ヤバ過ぎる自民党改憲案のポイントです。
ある方のFBのTLの一部を転載


  ---以下転載ーーー


以下、重要ポイントを列挙します。

①言論の自由をはじめすべての人権が「公益及び公の秩序」によって大きく制限されます
(草案12条・13条・21条・29条参照)。

②現行憲法で絶対に禁止されている拷問や残虐な刑罰も許される可能性があります
(草案36条参照)。

③国防軍が創設され、国民の国防の義務が記され、徴兵制の導入や一般市民の海外派兵も
可能になります(前文・9条の3参照)。

④徴兵制に逆らえば死刑等の極刑を課すことも自民党幹部が認めています
(石破茂衆議院議員・2013年7月16日東京新聞)。

⑤内閣による緊急事態宣言により、憲法上の人権はすべて、時の政権によって
ほぼ自由に奪うことができます(草案98条・99条参照)。

⑥選挙における「一人一票制」の原則を廃止し、議員定数不均衡を大きく容認し、
自民党による独裁政権への道を切り開こうとしています(草案47条参照)。

⑦裁判官に対する厚い身分保障を廃止し、三権分立を破壊しようとしています
(草案79条・80条参照)。

⑧地方自治を大きく制限し、中央集権国家体制を目指しています
(草案92条~97条参照)


『自民党が推し進める戦争への道』は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-06-26


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自民党が推し進める戦争への道

【自民党が推し進める戦争への道、緊急事態条項とは】

参議院選挙が投票日が近付いた。
自民党が推し進める戦争への道が
憲法改正であり、98条、99条の
『緊急事態条項』の追加だ!
重要なので再掲します。


自民党の憲法草案98条と99条の『緊急事態条項』は
ナチスドイツの独裁を招いたワイマール憲法と同じ。
独裁と戦争の道具として使われる。9条を変えなくとも、
戦時国家をつくる事ができる。
憲法に基づく民事・人権・民主主義を否定する、
とんでもない恐ろしい条項(憲法改正)で絶対に認めてはいけない。
①内閣が法律と同一の政令を制定可能。議会の弱体化を狙う。
 (内閣権限が集中し議会制民主主義の否定。独裁政治へ)
②内閣は議会の承認なしで財政支出その他が可能(預金封鎖も可能)
③国民主権が停止される。
④国民の基本的人権(言論や集会、デモ等)は制限される。
⑤地方自治体の独立が否定される。
⑥衆議院は解散凍結が可能。国会議員や内閣総理大臣の責任追及したり、
 辞めさす事ができなくなる。

「緊急事態条項改憲はどう危ないのか」の勉強会のビデオ(以下)で学んでください。
永山茂樹(東海大学・憲法学)
https://youtu.be/Vm96Du6JfT8
(ちょっと長いです!)

内容
1. 憲法改正の「第4の矢」としての「緊急事態条項」改憲論
2. 自民党改憲案における「緊急事態条項」の要点をチェック
3. 緊急事態条項改憲論の「オモテの理由」を批判する
4. 憲法が戦争法を超える、ということの意味


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英国・キャメロンの大罪

イギリスのEU離脱が国民投票で決まった。
キャメロンはイギリス国民を分断させただけでなく、
世界中の株価暴落等世界の経済・金融市場に
大きな混乱を及ぼしてしまった罪は重大!

日本政府のGPIFもかなり損失だしているはず。
日本国民の年金が危ない!!!
日本国の財政破綻も一段と近づいてきた・・・・

キャメロンが行った国民投票が結果として
世界の経済・金融・年金・自由貿易を破綻に
近づけた事になる・・・・

世界中の人々に謝罪すべきだ!
アベ晋三も危険!

http://www.newsweekjapan.jp/kimura/2016/06/post-13.php


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原子力規制委員会全国一斉抗議行動

原子力規制委員会の判断は
良識ある国民目線からは逸脱している。

国民の命と生活が守ろうとしない
原子力規制委員会に抗議を!

以下はたんぽぽ舎からのメルマガを転載。


  ---以下転載ーーー


「新規制基準」施行3年
   ~川内原発直ちに止めろ、伊方原発を動かすな~
   原子力規制委員会全国一斉抗議行動


日  時:2016年7月8日(金)11時より13時
場  所:原子力規制委員会ビル(六本木ファーストビル)前
呼びかけ:「再稼働阻止全国ネットワーク
(TEL:070-6650-5549 東京都千代田区神田三崎町2-6-2
ダイナミックビル5F たんぽぽ舎気付
          
東電福島第一原発事故が、原発が安全でないことも、原発が安くないことも、
原発が無くても電気が足りていることも、原発がゼロエミッション(クリーン)で
無いことも、「トイレ無きマンション」未解決も、被曝労働必須も明らかだし、
多くの「国民」がもう原発を動かすべきでないと考えるようになりました。

そんな中で、原子力規制委員会は、発足以来の3年9ヶ月の間、東電福島第一
原発事故の検証も収束も廃炉工程も被害者救済もなおざりにしたまま、「緩やか
に過ぎ合理性を欠く」(福井地裁)「新規制基準」を作り、「違法」「黒枠白抜き
偽装」「耐震偽装」の甘い甘い適合性審査で、川内原発(九州電力)・高浜原発(関
西電力)・伊方原発(四国電力)を合格にこぎつけました。

さらに、原子力規制委員会は、4月に熊本大地震が起こり中央構造線に火がつ
いたにも拘らず、川内原発を止めようともせずに稼働を容認し、高浜原発3・4
号機は司法により稼働を差し止められていますが、伊方原発3号機の6月中の燃
料装填と7月の再稼働を許そうとしています。
また、6月20日には高浜1・2号機の20年延長を認可して老朽原発の60年稼働
への道筋をつけました。

このような日本の新たな原子力規制行政下での再稼働推進は、地球上の総ての
命への冒涜です。
私たちはこれらのことを許すことができません。
再稼働反対・脱原発を訴える多くの皆さん、今こそ抗議の声を規制委にぶつけ
ましょう。

「新規制基準」施行3周年(7月8日)に会わせて、全国の原発現地の人たちと
ともに、原子力規制委員会を厳しく責めましょう。
平日の昼休みですが万障繰り合わせて、原子力規制委員会が入っている六本木
ファーストビル前にお集まりください。

  原子力規制委員会ビル(六本木ファーストビル)前
            東京都港区六本木1丁目9番9号
             (http://www.nsr.go.jp/nra/map.html
         交通:東京メトロ南北線「六本木一丁目駅」から
「泉ガーデンタワー」の後ろ徒歩5分
日比谷線「神谷町駅」徒歩8分


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J-POWER株主総会

原発事故が、原発が安全でないことも、原発が安くないことも、
原発が無くても電気が足りていることも、原発がゼロエミッション(クリーン)で
無いことも、「トイレ無きマンション」未解決も、被曝労働必須も明らかだし、
多くの「国民」がもう原発を動かすべきでないと考えるようになった中。

J-Power 電源開発の株主総会では
大間原発建設継続が決定したという・・・
原発は一体誰の為にあるのか?
コスト負担は誰が行うのか?
放射性廃棄物は誰が処分するのか?
事故発生時のリスクはどう考えているのか?
答えを出さないまま原発を稼働させようとしている・・・

たんぽぽ舎のメルマガの一部を掲載

   ---以下転載ーーー

J-POWER株主総会での質疑応答
   「まるで原発反対集会」「沸き起こる拍手に議長も少し渋い顔」
   


◎【まるで原発反対集会】
 6月22日(水)10時J-POWER第64回株主総会が開催されました。
会場はTKPガーデンシティ品川で入口では大間原発反対のスタンディング、ビラ配り10人位の
出迎えがありました。
事業報告、連結計算書類の内容報告の後、質疑応答が始まりました。
8件質問がありましたが、5件は大間原発建設を直ちに止めろと明言した質問でした。
まるで原発反対集会の雰囲気となりました。
それでも壇上に並ぶJ-POWERの北村社長、役員等からは丁寧な回答がなされました。
17人の役員はすべて男性で半民半官的な会社体質が表れているような感じでした。

◎ 軟弱な私は原発反対を明言せずに、
(1)たびたび延期されている大間原発建設コストと稼働後のコスト
(2)再処理等拠出金制度と送電事業における託送料金との関係
(3)経済産業省の行政事業レビューで大間原発への技術開発の補助事業の見直しと廃止検討
の3点を質問しました。
回答では「コストのことは今、公表できない」等と見事に、はぐらかされました。
しかし、あとに続く他の人の質問でもコストに言及されたり、会場からの「コストのこと答えてください」というヤジというか不規則発言で、これまでの公式発表である建設費4700億円、変更申請時の追加1300億円を述べるにとどまりました。

◎ 新基準対応にどれだけコストがかかるか不明で将来1Kw何円で売るかも未定という回答でした。
 函館の株主からは、毎日新聞の記事で「自由に経営判断できるなら、すぐにやめたいくらいだ」とつぶやいたJ-POWERの役員の話も披露されました。
北村社長はすべて取締役会で決定しており、あずかりしらぬことだと答えました。
工事進捗率も、運転開始時期についても公表できないとのことです。
大間町で配られているニューポケットという小冊子の被ばく量にたいする質問。
大間役場移転、商工会などの費用。抱えている裁判の質問。原発関連質問は多く続きます。

冒頭から原発は即刻辞めて頂きたいと発言を始めた株主もいました。
沸き起こる拍手に議長も少し渋い顔。
川内原発しか動いてないが電気は足りている、安定供給のためには原発はいらない。ドイツでは東電福島第一原発事故の後、原発はやめると決定した。住民の理解を得られていない、避難対策もできてない。函館住民の反対。再生可能エネルギーで太陽光を採用しない理由。被ばくの問題。核燃サイクルの破たん。などなど。

◎ 私は予定していた「再処理、高レベル放射性廃棄物処分とガラス固化体」、「トリチウムの危険性と対策」についての質問する機会を失いました。
それでもJ-POWERは原発技術は必要、2030年原発20%が妥当、福島事故を踏まえて慎重に安全には十分に金をかけて対処するという答えでした。


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自民党支持者のみなさまへ

自民党支持者のみなさまへ


歪んだ思想の自民党議員の面々・・・
『国民の生活が大事という政治は間違っている』と・・・ 
基本的人権も国民主権も平和主義も否定する自民党・・・・
子どもや孫達に平和な日本を引き継げますか???

自民党の改憲案で国民主権も基本的人権も
平和主義もなくなる。
これでもいいのですか?
改憲案にある緊急事態条項は
まさに戦時中の国家主義を狙ったもの。

自民党支持者によって
我々の子ども達や孫達の自由が奪われる事にる。
どうかもう一度将来の日本のあるべき姿を考えてください。

そしてその結果を投票で実現してください。

以下は自民党議員たちの憲法改正の本音・・・
https://www.youtube.com/watch?v=h9x2n5CKhn8


これが自民党が目指す将来の日本。
戦時中の軍国主義、国家主義をめざしている。
改憲案には恐ろしい緊急事態条項まで含まれている。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-05-14

我々の子ども達や孫達の為にも
自由で平和な民主主義国家の日本を
引き継いでやりたい。
どうかもう一度将来の日本のあるべき姿を考えてください。


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東電と官邸のシナリオ通り

福島第一原発の事故を巡り、
東京電力が依頼した委員会が当時の社長
“炉心溶融”ということばを使わないよう指示していたと明らかにしたことを受けて、
17日、東京電力の担当者が福島県庁に報告に訪れ、
県側は「不安に満ちた県民の気持ちを無視したもので
極めて遺憾だ」と抗議した。
詳細は以下
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160617/k10010560061000.html


東電と官邸が作ったシナリオに乗っかっていたのでは
福島県民の怒りは収まらない。
福島県は東電が作った第三者委員会の信頼性をまずは否定すだべき。
公平・中立な第三者といえるはずもない。
福島県は独自に第三者委員会を作って事故原因究明をすべき。
福島県の原子力安全対策課には原因究明の為の
検証委員会設立を要請しているのだが・・・
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-05-29


第三者委員会のお粗末
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48960

河北新報社説(28.6.8)でさえも福島県の対応のまずさを指摘。
抜粋は以下・・・・
「この問題に最も関心を持たなければならないのは、
被災地の福島県だろう。
本来なら新潟でなく、福島が追及すべき事柄。
検証の結果が出たなら、
東電に対して厳しく問いただしていくべきだ。」
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20160608_01.html


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鎌倉の紫陽花寺

鎌倉の長谷寺の紫陽花・・・じゅづつなぎの観光
江ノ電・・・この時期に乗ってみたかっった・・・



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福島の避難解除 不安直視し支援続けよ

この社説は福島県の地元紙ではなく
京都新聞の社説・・・
地元2紙は県の単なる広報紙・・・
20mSvnの高線量地域に帰還させる決定をしても
地元2紙は淡々と国や県の決定を広報しているのみ・・・!


                          ーーー以下転載ーーーー


福島の避難解除 不安直視し支援続けよ

東京電力福島第一原発事故に伴う政府の避難指示が、福島県葛尾(かつらお)村で一部を除き解除された。
解除は昨年9月の楢葉町に続き4例目で、政府が放射線量の高さに応じ立ち入りを制限する区域の3分類のうち、2番目に高い「居住制限区域」の解除は初めてだ。
政府は、除染作業が進んだとして7月にかけ川内村、南相馬市でも高い線量の「帰還困難区域」以外の避難指示を相次ぎ解除し、住民の帰還を加速させたい考えだ。

だが、依然残る放射線への不安や生活インフラが十分に整わないことから帰還をためらう人が多いのが現実だ。戻る人、戻れぬ人の実情に則し、行政のきめ細かな支援の継続が欠かせない。
葛尾村の解除対象は418世帯1347人で、全町民の9割強に当たる。だが、帰還に向け自宅に長期滞在する準備宿泊の登録は1割程度しかなく、当面の帰還者も大半が高齢者という。

大きな壁が放射線への不安だ。農地には除染廃棄物が仮置きされたままで、面積の大半の山林は除染対象外だ。加えて村内に常駐の医師がいなくなり、食料品などが買える商店も再開されていない。
7月に1万1千人への避難指示が解除される南相馬市も同様だ。住宅周辺以外の農地、道路の除染は来年3月までかかる見通しで、市民には「見切り発車」と映る。強い不安の声から葛尾村や南相馬市はこれまで居住制限区域を含む解除に慎重だったが、政府の強い意向に押し切られたという。

政府が急ぐのは、残る9市町村で2017年3月までに帰還困難区域を除く避難区域を解除する目標のためだ。
復興の前進を示すとともに、16年度末に商工業者、17年度末に避難者への賠償を打ち切る方針と不可分だろう。
原発周辺の住民は突然、いや応なく日常生活を奪われた。除染の状況をみても賠償負担を抑えるため解除を急ぐことは許されない。

実際、楢葉町で解除後の半年間に戻った住民が1割弱という現状を直視すべきだ。
避難が長期化する中、見通しの立たない帰還困難区域の元住民だけでなく避難先で永住を希望する人が増えている。政府は、安心して戻れる環境整備を急ぐとともに、一律的な対応でなく、自主避難を含め古里を離れて生活再建を目指す人々の住居や生計の確保をしっかり支えたい。
    (6月14日京都新聞「社説」より)


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国際原子力ロビーの犯罪-チェルノブイリから福島へ

パリに在住し、国際原子力ロビーの犯罪を
追いかけ取材してきたコリン・小林さんの著書を紹介する。

IAEA、ICRP、WHO、国連科学委員会等の国際原子力ロビーが
如何に欺瞞に満ちているかを暴いた著書。
そして福島県伊達市で開催された
エートス・プロジェクト(ダイアローグセミナー
この黒幕にはICRPが絡んでいる。

著者のコリン・小林さんとは福島市でお会いしてから
今も情報交換を行っている。

是非この本を読んで、原子力ロビーの犯罪を知って欲しい。


    ---以下たんぽぽ舎のメルマガの一部転載ーーー

 「国際原子力ロビーの犯罪-チェルノブイリから福島へ」
  著者:コリン・コバヤシ(「Days Japan」パリ駐在協力者)
 

表紙と帯より

“安全宣言”は本当か?
原子力ムラの“核”フランス
その“実像”と、“科学の真実”に背いた、世界の原子力マフィアたちの
“実態”に迫る。

ベラルーシやウクライナの住民や医師の訴えを退け、福島における健康被害もほとんどないと嘯(うそぶ)く、
国連やWHOも籠絡した“国際原子力ロビー”の正体。彼らの主張は信じるに値するのか?
科学/疫学的な意志への「裏切り」を追究し、未来の生命たちのために、そのシニシズムの構造を仮借なく追跡する。

私が「文明病」と名指す本当の意味は、肉体的病以上に、科学の進歩・発展を盲目的に信じて疑わず、
特定の利害のみを擁護して、人類の存亡が問われているにもかかわらず、目の前の現実を無視し、環境虐殺を
続けていられるという、自分で自分の首を絞めていることを知らぬ人類史的な病のことである。
(「序にかえて」より)

目次紹介

序にかえて
第1章 国際原子力ロビーとはなにか
なぜ、福島に来たのはWHOではなく、IAEAとICRPなのか
広島長崎以降、放射線被曝の何が解明されたか
  IAEAとはなにか IAEA-WHO-ICRP-UNSCEARによる支配体制

第2章 エートス・プロジェクトの実相から 
エートス・プロジェクトの諸問題
福島で行われたダイアログ・セミナーとはなにか
まとめとして 責任者の不在・過剰なる自己責任論・選択肢の不在

第2章 内部被曝問題をめぐるいくつかの証言から
原子物理学者ワシリー・ネステレンコ
ユーリ・バンダジェフスキー、ガリーナ・バンダジェフスカヤ夫妻の研究
抹殺されたアップル・ペクチン
アレクセイ・ヤブロコフの証言
結論にかえて

あとがき
  以文社 246頁 本体2400円+税(2592円)



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福島大学構内にある不可解な看板

原発事故で放射能汚染された福島で、
『原発の話をするな』、
『脱原発は悪?』とも捉えられる
この看板は如何なものか・・・
大学の評議会で決定したという。

原発やエネルギー問題について
自由で闊達な議論をすべき被災県の大学で、
そして『脱原発宣言』を出すべき被災県の大学で、
学生たちの自主性や判断に任せる事も必要なのではないか???

これでは教官達や学生達が委縮してしまいそう・・
ある教授に話したら、
学長宛てに意見書を提出したらどうかとの意見を頂いた・・・

原子力マフィアや日本会議等の
大きな反社会的勢力が
日本社会全体に入り込んで悪事を働いる。
この反社会的勢力こそ過激派団体、カルト集団と言えないだろうか・・・・


 みなさんの忌憚の無いご意見を期待します。


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日本の原子力安全を評価する

たんぽぽ舎のメルマガと原発の専門家のFBの一部を転載。


日本の原子力安全を評価する-田中三彦さん
  

岩波書店の雑誌『科学』2016年6月号に、「特別企画─日本の原子力安全を評価する」と題する、大変な内容の、長大な論文が掲載されています。
執筆したのは、元国会事故調の田中三彦さんですが、現在の肩書きは、「国会事故調」のKokkaiを(「もう一回」と引っかけて)Mokkaiとし、「もっかい事故調」世話人となっています。

要するに、福島第一原発事故の徹底的な検証がなされていない現状で、原発再稼働など許されるのか、という高度な技術的解析に取り組んでいるグループが「もっかい事故調」です。

しかし、6月号の『科学』の田中三彦論文は、技術的な問題にととまらず、あらゆる原子力発電のリスクを評価するという内容ですので、再稼働阻止のための裁判や、地元の原発反対住民運動に活用できる項目を列記して、これでもかこれでもかと追及し、緻密に論証したものとなっています。

伊方原発の再稼働が目前に迫っていますが、仮処分申請が広島県・愛媛県で相次いで出され、大分県でも来月に出されます。こうした裁判でのこの論文の活用は、最も有効な手段として使えると思います。

◎ 忘れてしまいがちなことですが、現在の原子力規制委員会・規制庁の審査は、そもそも日本に原子力発電所を建設できる適地はどこに存在するかという第一条件を定めた原子力の憲法「原子炉立地審査指針」を抹消して、デタラメの条件でスタートしています。
そうした根本的な疑問を徹底的に洗い出したこの内容を、一つのバイブルとしてご活用いただけることを願って、以上お知らせします。


      ---       ---


福島県へは新潟県と共同での事故原因究明をすべきと提言した。
東電のウソを暴いてほしい。
そして、福島県民が被ばくをさせられた原因究明も期待したい。

以下はある専門家のFBからの転載



   ---以下転載ーーー


通産省の緊急時対策事業の成果を調査すれば真相は容易に明確にできます。
JNES及び原子力安全・保安院は3.11の夜にはPBSにより、炉心溶融を把握していました。
マニュアルは1990年代主としてMAAPによる解析によって各国とも作成されました。

日本の電力会社はシビアアクシデントは起こらないとの考えでこの国際作業に参加しません
でした。NUPECは参加しました。マニュアルを作成することは世界の動向でしたが、
日本の電力会社は日本の原発ではシビアアクシデントは起こらないとしているので、
一応は作ったが運用しようとはせず、お蔵入りしてしまいました

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160614/k10010555451000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002


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吾妻山麓に咲くひめさゆり

吾妻山麓の土湯温泉近くの山野に
ひっそりと咲く『ひめさゆり』

時々通っていた道路沿いで
発見したビオパーク


そして静寂なビッキ沼・・・・ 
訪れる観光客もなく
ひっそりとその存在を主張している・・・

  


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飯館村民の帰還説明会

【飯館村民の帰還に対する政府の説明会】

フリーの記者として潜入した。
3000人もの飯館村民が福島市に住んでいるにも関わらず、
集まったのはメディア関係者も入れ70人程度。

年間20mSvは安全だと言い張る内閣府被災者支援チームの調整官。
『飯館が安全だというなら、
あなたが家族を連れて住んでみる事が
住民に安心をもたらすので是非住むように』と言ったら、
業務上云々と言い訳する内閣府調整官。
これでは住民の信頼は得られない・・・

一般人に適用する『放射線障害防止法』の年間1m以下も
放射線従事者の妊婦に適用する『電磁放射線障害防止規則』の
年間1mSvも無視し続ける日本政府。

チェルノブイリ法では年間1~5mSvで避難の権利を有し、
5~20mでは避難の義務がある。
20mは強制避難。

飯館村民からも何故福島県民だけが年間20mSvなのか?
他県の1mSvとダブルスタンダードではないか!?と
強い調子で政府に迫った・・・・

帰還説明会では10人程度の村民からは怒りと共に多くの質問がでたが、
最終的には粛々と帰還に向けたプロセスの一つの
イベントが終了したと言う事。
これで帰還の決定が覆されるわけではなく、
質問や要望の内容によっては若干の改善が図られる事にはなるだろう・・・
すべて村民の意見を聞く為には
今回の説明資料を全戸に配布するなどはされるだろう・・
飯館村の対応に遅さや約束を守らない事にも住民が怒っていた。

日本政府の基本的人権軽視と
飯館村(菅野村長)のアリバイ作りと村民軽視が甚だしい。


今年1月に内閣府の被災者生活支援チームに出した公開質問
内閣府からの回答を含め詳細は以下をご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-02-01


   ---以下質問内容の一部---    


法的根拠について
一つは「放射線障害防止法」とその「施行規則」及びこれに関する「文科省告示」
もう一つは、「電離放射線障害防止規則」です。(添付)

前者は文科省が放射線取扱者に対し、厳重な放射線管理区域を設定することで外部一般人への障害を防止するために決めたもの。
後者は厚労省が放射線業務にあたる労働者の障害を防止するために決めたものです。
放射線障害防止法(障防法)では赤?第十二条の三(2P)で安全性のための(認証の基準)(2P)と罰則(3P)を定め、次に「施行規則」第1条で管理区域設定義務(5P)と第14条「線量限度」遵守義務(6P)を定め、そしてその具体的数値として「文科省告示」第一条で線量限度年1ミリシーベルト(7P)を明示しています。こうして日本はICRP勧告によって年1ミリを法律として確立しています。
次に「電離放射線障害防止規則」(電離則)。

ここでは第三条(管理区域の明示)義務(9P)をはじめとして、第四条で男性業務従事者の被曝限度を5年間で100ミリ、1年50ミリ以下、つまり1年20ミリに規制し(10P)、これを妊娠可能性のない女性の場合は三月間(3ヵ月)で5ミリとして従事期間をも規制し(11P)、第六条ではさらに妊娠した女性なら出産までに1ミリ以下に規制しています。
こうして見ると、現在政府行政による「年20ミリシーベルトで帰還」という方針が、いかに上記法律を逸脱した無法極まりないものであるかが、よくわかります。

我が国の法律本来によれば、そもそも1ミリを越える場所は厳重な管理区域とされねばならず、これに違反した場合は懲役刑とされねばなりません。その20倍のところへ女性・子ども幼児を含めて帰還させようというわけですから、ただ脱法に留まらず、いのちとその持続に対する極めて重大な犯罪ということができるでしょう本件に対する政府の見解をお願いいたします。

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切迫する大地震

切迫している大地震の確率が高い日本で
原発の再稼働などあり得ない。
全て原発を廃炉に!
参議院選挙で野党が勝利し
安倍政権を新たな政権へ変え
原発推進のエネルギー政策を
変更させる事が必要だろう・・・

以下たんぽぽ舎のメルマガを転載


◆ 大地震確率 太平洋側が上昇 6弱以上30年内予測 関東は横ばい

政府の地震調査委員会は10日、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率の分布を示した2016年版「全国地震動予測地図」を公表した。発生が迫っているとされる南海トラフ地震が起きていないため、静岡県から四国にかけての太平洋側では前回の14年版に比べて確率が少し高くなった。関東地方はほぼ横ばい。

都道府県庁所在地の市庁舎(東京は都庁)周辺で、全国で最も高いのは千葉市で85%。水戸市と横浜市がそれぞれ81%で続いた。都庁周辺は47%だった。南海トラフ地震の影響を強く受ける太平洋側では、静岡市が2年前より2ポイント増の68%、名古屋市が1ポイント増の45%などと確率が微増した。(中略)

改訂は1月1日を基準日にしており、4月の熊本地震の影響は考慮されていない。算出法の見直しに伴い、14年版の数値も一部で修正された。
地図は250メートル四方に区切って確率を示している。防災科学技術研究所のサイト「地震ハザードステーション」(http://www.j-shis.bosai.go.jp)で公開され、各地点の確率を調べることができる。

※熊本は7.6%で発生 確率低くても備え必要

4月に震度6強の地震があった熊本市。今回の地震動予測地図によると、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は7・6%で、関東地方や東海地方に比べて、ずっと低い値だった。それでも大地震は起きた。
地震調査委員会の平田直委員長は「確率が他の場所より低いからといって安心してはだめだということを熊本地震が示した。日本で強い揺れに見舞われる確率がゼロになるところはない」と話す。確率が低い地域でも強い揺れへの備えが必要というのが地震調査委の見解だ。

地震動予測地図は2005年に作成を開始した。地震保険の料率算定や自治体のハザードマップ作成などで活用されている。
ただ一般の防災意識の向上に役立っているとは言い難い。確率の低い地域に住む住民からは「安心情報」と受け取られ、逆効果になりかねないとの指摘も出ている。示された確率は地震研究の成果であるが、現在の研究レベルでは地震予知は無理だということも、知っておかなくてはならない。
(6月11日東京新聞より抜粋)

 


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5歳児の甲状腺がんは何を意味するか?

月6日に福島市で開催された
第23回福島県「県民健康調査」検討委員会で
3月31日現在の甲状腺検査結果が出た。

1巡目検査:悪性ないし悪性疑い 116名 (うち良性1名)
2巡目検査:               57名 (前回より6名増)
               計173名
1) 前回より、6名増。
2) 2巡目検査で、事故当時年齢5歳の男児1名が
  「悪性ないし悪性疑い」と診断された。
これまで検討委員会が「放射線の影響とは考えにくい」としていた根拠の中で、
チェルノブイリ事故と違って事故時年齢5歳以下に甲状腺がんが見られない」
としていた。
しかし、チェルノブイリでも5歳以下はすぐに見つかったわけではない・・
しかし、その「根拠」すら崩れた。
これに関して星座長は未だに、『放射能の影響とは考えにくい』との
立場を崩していない。

初期内部被曝が問題なのに、未だにデータは外部被曝だけ。
未だに初期内部被曝の検証は調査・研究中・・・
ようやくこの内部被曝に関し調査研究チームから中間報告がなされた。

この初期内部被曝についての報告は
福島県民の前で説明をしなければならない。

内部被曝の検証に関する委員への公開質問は以下
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-04-27


K委員からは、18歳以上の甲状腺検査の健診率を
上げるべきとの意見も続出・・
しかし、放射能の影響とは考えにくいというなら
18最以上の甲状腺がん検診は不必要か
福島県だけでは無く、全国の国民全員が受診すべき事になる・・・
この検討委員会の矛盾に委員たちは気づいているのだろうか??


詳しくは下記をご覧下さい。
 ◎福島原発事故 当時5歳が甲状腺がんの疑い
  たんぽぽ舎新HP http://www.tanpoposya.com/ 

◎脱被ばく実現ネット 活動ブログ
 子ども脱被ばく裁判 第23回福島県「県民健康調査」検討委員会
 子ども甲状腺がん及び疑い172人に 新たに事故当時5歳児も
   http://fukusima-sokai2.blogspot.jp/2016/06/blog-post.html




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もんじゅをご臨終させよう!

もんじゅは軽水炉等の原発よりも桁外れに危険だ!
そして、そこで働く技術者にも疲労が見えてきた・・・
もんじょも金属疲労で廃炉しか無い
これ以上の延命化は時間と金の浪費である。
もう・・静かにご臨終させよう・・・
以下はたんぽぽ舎のメルマガから転載(東京新聞社説より)


◆もんじゅ もう廃炉にしてあげて

高速増殖原型炉「もんじゅ」をどうするか。原子力規制委員会の勧告を受けた文部科学省の検討会は、受け皿を示せなかった。かつての「夢の原子炉」を、もうこれ以上、野ざらしにすべきでない。

もんじゅは悲劇の原子炉だ。
通常の原発の使用済み燃料からウランとプルトニウムを抽出し、燃料として再利用できるだけではない。さらにその燃料が理論上、消費すればするほど増殖、すなわち増える。もんじゅはこのような核燃料サイクルの要、資源小国日本にとって、まさに夢の原子炉と、もてはやされた。
もんじゅは通常の軽水炉とは違い、冷却水の代わりにナトリウムを使う。空気に触れると激しく燃える難しい物質だ。

1999年暮れ、発電開始からわずか4カ月足らずで、深刻なナトリウム漏れ事故が発生した。
その際当時の運営主体の動力炉・核燃料開発事業団(動燃)が、事故が小さく見えるように編集した現場のビデオを公開するなど、隠蔽(いんぺい)工作が次々明らかになり、激しい批判にさらされた。
信用失墜の動燃は核燃料サイクル開発機構に改組した。さらに2005年、今の日本原子力研究開発機構になった。ところがそのずさん体質、隠蔽体質は一向に改善されず、12年には1万点近くの機器で点検漏れが見つかった。

原子力規制委員会は昨秋、不祥事を繰り返す機構には「運転を任せるべきではない」と、文科相に異例の勧告を行った。
もんじゅの燃料を抽出する青森県六ケ所村の再処理工場もトラブル続き、米国家安全保障会議(NSC)は日本の再処理事業に対する懸念を隠さない。核燃料サイクルは、すでに破綻を来している。
初臨界から22年、もんじゅは延べ200数10日しか動いていない。それでも、年に200億円もの維持費がかかる。
電力業界は運営に難色を示しており、文科省の検討会も受け皿を示せていない。人間のうそとずさんが、かつての夢の原子炉を、引き取り手のない、金食い虫の厄介者におとしめた。
実証炉に至る以前の原型炉、もんじゅは立派に役目を終えた。もう、廃炉にしてあげたい。“科学の夢”をこれ以上、さらしものにすべきでない。

廃炉には長い年月と新たな技術開発が必要だ。研究施設としては貴重な存在になる。
地元の雇用はそこで維持できるはずである。 (6月4日東京新聞朝刊5面「社説」より)








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ダーチャ村にピザ窯完成

ダーチャ村のピザ窯が多くの支援者によって
アーチ型の屋根の部分と煙突を付けほぼ完成した。
今後は内側等の最後の仕上げが残っているが・・

耐火レンガの搬入で半日
基礎とブロック
燃焼部のレンガ積
そして、ピザのオーブンの部分のアーチ型の屋根と煙突
5~8人で3日半費やしピザ窯はできた・・
今後はこれをどのように育てるかが課題・・・

今後は市長や子ども達等を招いて
『ダーチャ村ピザ窯完成イベント&装飾ワークショップ』を
9月中旬頃に開催し、

8月か9月頃から『ダーチャ村オープンカフェ』を
パークゴルフ例会にあわせて、
月1回程度開催する予定(1、2月は除く)。

ダーチャ村オープン・カフェでは、
世界中の料理やピザ、郷土料理等を味わいながら
プロジェクターを使用しながらの世界中のお話しや、
楽しいワークショップ等を計画中。

ダーチャ村は子どもから大人まで参加できる
コミュニテイの場所にしたい・・・

是非、皆さまからの面白いアイデアをお寄せください。



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福島県議との意見交換(その2)

福島県の某県議会議員(党役員)と意見交換した。
その時に渡した要望事項の10項目の一部が以下(その2)
この要望書をもとに意見交換した。


一言で言えば、全ての問題・要請は理解はしてくれた。
但し、全て対応できる訳ではないが、前向きに検討したいというもの。

自主避難者の問題については、避難者には丁寧に対応すべきだが、
いつまでも救済する事は避難していない人達との公平性の観点や除染が
進んでいる事からも困難であるとの立場。
本件については、公平性を保つなら避難していない人達に手厚い賠償をすれば
済む話しであると反論しておきました。

伊達市の除染については、市町村の独自の政策に県議会として対応する事は
困難ではあるが、地元選出議員には伝えると。

2時間程度の意見交換でしたが、10項目ひとつひとつについて詳細に意見交換
している時間は無く、今後も継続的に意見交換をする事としました。

1~4項目の要請内容は以下をご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-06-05


5.原子力事故原因を県独自で究明を!
被災県である福島県が原発事故原因の究明を行わずして県民の心の再生はあり得ない。
これが被曝し、避難している福島県民への最低限の責務です。多くの県民が裁判で闘っている。福島県の原因究明が陰ながら県民である被害者を支える事になる。新潟県が専門家からなる委員会を立ち上げて事故原因究明を行っている。新潟県とも協力し福島県独自の事故原因究明を!  
以下提案します。

①新潟県の事故原因究明委員会に福島県はオブザーバーとして参加する。
②その為には福島県に選任の専門家を新たに採用する。
③福島県は新潟県とは異なる視点での原因究明にあたる。
④多くの裁判の訴状や、原因究明に関しする本や国会事故調等の報告書を学ぶ。


6.汚染水対策で県独自の指針を!トリチウムの海への放水については地元漁業組合だけに判断をまかせるのではなく、科学的、医学的、社会的、国際的、法的な観点から専門家委員会を立ち上げる等県独自の検討を行う事。そして、県民も入れた公開討論会を開催して欲しい。


7.風評被害対策に罠に民進党独自で対処する事
「風評被害」という表現が安易に使われ、ともすれば放射性物質による汚染を矮小化する文脈で乱用されている。100ベクレル/kgまでは安全だと国が国民を洗脳し、消費者にその食材を押し付けている。販売不振が消費者の悪意にあるかの如く吹聴し、生産者と消費者間の対立を煽動しているようにも見える。
農地や住宅周辺にセシウムが10万ベクレル/㎡以上もある中で農作物を作り、そこで生活している実態を『風評』と言うのだろうか?『風評被害』として片づけてしまう事は、加害者である東電や国の責任を生産者や消費者に転化させる事につながる。福島で起きている事は風評被害では無く、正に原発被害だ。

前知事の「風評被害の払拭」の発言は、国や東電の責任を追及すべき知事が消費者や生産者に責任を転嫁してしまった。その事が原発事故は無かった事としたい国が事故後も原発を推進し、福島を見放す事に加担した事になる。マスメディアや県、JA等はこの事に早く気づくべきだ。
民進党としての独自の政策をお願いします。


8.「原発事故子ども・被災者支援法」の順守を!                            
 骨抜きとなっている子ども・被災者支援法を順守すべく、政府及び県に要請ください。     
①被災者が居住・避難・帰還の選択を自らの意思で行えるように国が支援(第二条第2項) 
②国は、原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護すべき責任並びにこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、前条の基本理念にのっとり、被災者生活支援等施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。(第三条)
③避難先での住宅の確保(第九条)


9.伊達市の除染方法の改善を!
伊達市の除染方法は伊達市の某アドバーザーの意見からCエリアを除染しない等県内でも特異な存在。IAEAや原子力規制委員会での伊達市長の発言によって、日本政府の政策に大きな影響を及ぼした。年間20mSv容認も彼の発言の影響は無視できない。
伊達市が福島県全体の事例と取られる可能性があり、伊達市は県民にとって悪魔の存在。
福島県会としても伊達市の除染方法の改善を促すようお願い致します。


10.政務活動費の削減を!
政務活動費が県民の為に必ずしも有効に使われているとは言えない。政務活動費の一部は不透明であり、又無駄に使われている可能性がある。現在の政務活動費を30~50%削減しても政治活動に支障を来すとは考えにくい。
議員一人ひとりの自覚に任せれば、枡添知事や兵庫県議員、そして本田朋議員のような事態が出てくる可能性が大きい。福島県議の中にも、不透明な使途が多い議員が散見される。被災県として政務調査費の削減を図り、その経費を自主避難者の住宅支援等に充当する等をお願いいたします。


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福島県議員との意見交換(その1)

福島県の某県議会議員と明日意見交換する。
その時に渡す要望事項の10項目の一部が以下(その1)
この要望書をもとに意見交換する。




××××議員殿                               2016年6月5日

日頃の議員活動に感謝申し上げます。
今回の原子力事故の被災県民として、国及び県に対して県議会として民意に沿った対応をして戴きたく以下について要望いたします。

原子力事故の被災県としては以下の三つを基本政策とすべきです。
1)脱原発 
2)脱被ばく 
3)脱官僚(地域主権)

尚、2)脱被ばくの中には、①環境回復・除染、②環境モニタリング・汚染水問題、③食の安全(風評被害ではない)、④焼却炉問題 ⑤放射能教育・リスクコミュニケーション⑥健康管理・甲状腺がん問題、⑦IAEA,ICRPやWHO、国連科学員会の監視等広範囲な課題を含みます。

3)脱官僚(地域主権)の思いには①福島の声を聴け、②福島から発信・主張、③地方分権という意味合いがあります。政府や官僚の言いなりではなく、沖縄のような自立化を目指すべきです。これを変えない限り、ふくしまの県民の心の再生はありえません。

1.自主避難者の住宅支援の打ち切り撤回を!
国際放射線防護委員会(ICRP)が、一般人が1年間に浴びる放射線量の上限を1ミリシーベルトに定めているにもかかわらず、安倍政権は昨年6月の「閣議決定」で避難者の早期帰還を促すため、1ミリシーベルトの20倍・年間20ミリシーベルト以下の地域には帰還可能とし、避難指示区域の指定解除、損害賠償の打ち切りを決めました。それを受けて福島県の内堀知事は「閣議決定」から間もなく「福島県による避難者への住宅支援打ち切り」の方針を打ち出して今日に至っています。
原発事故による被害者の中で最も疲れ果てているのが各地に散っていった避難者です。子どもを放射能汚染から身を守るために夫を勤務先の福島に残して避難し、二重生活を余儀なくされている家族も少なくありません。
出費もかさみ避難者にとって「住宅支援」は、家族の身の置き所を確保する最後の砦でした。それを原発行政の不備による原発事故加害者という側面をもつ国が、被害者に対して決めつけた理不尽な「閣議決定」。そして避難者の『住まい追い出し』を決定した内堀県政。まるで国の出先機関となり、国の理不尽な政策を県民に押し付けるだけの福島県。自主避難者の住宅支援打ち切りを撤回させてください。
 
2.『原子力災害救助法(仮称)』の制定を!
従来の自然災害を対象とした災害救助法では原子力災害には対応できません。新たに『原子力災害救助法(仮称)』の制定を要望ください。災害救助法は2年間の住宅支援が基本となり、1年毎に延長を繰り返しています。原子力災害は人災であり、放射能は100年間以上も消える事はありません。
原子力災害は災害救助法では想定していず、現在の災害救助法を福島県に適用する事には無理があります。是非、県、国に『原子力災害救助法』(仮称)の制定を要望ください。
秋の特別国会で制定させ、自主避難者の救済を!

3.20mSv帰還の撤回を!
20mSv帰還は健康を享受する権利を与えて日本国憲法に違反しています。ICRPの基準からも逸脱しています。(現在は現存被ばくの状況)
年間20mSvが実効線量だとすれば、1時間あたりの空間線量は約5.4μSv/hになります。このような場所に子どもを帰還させるのでしょうか?科学的・医学的根拠の納得ある説明は政府からも福島県からもありません。居住地の選択は憲法で保障されています。チェルノブイリ法では年間1~5mSvで避難の権利を与えています。5mSv以上は強制避難です。日本は20mSvで強制帰還です。これは憲法で保障されている、健康に生きる権利をはく奪し、人権侵害(憲法違反)では無いでしょうか?是非、納得ある科学的・医学的説明を議会から国や県に説明を求めてください。又日本版チェルノブイリ法の制定を要求してください。

4.東電からの損害賠償の継続を!
最低でも40年間に及ぶ生活基盤を奪われた事に対する損害賠償を!
原状回復が基本。原状回復するまでは精神的・経済的な損害賠償をする事。
東電は最後の一人まで賠償するとしていますが、最後の一人の適用範囲が不明確であり、裁判やADRでの東電の対応は真逆。
中通地方の住民は事故後1か月程度の精神的な苦痛に対する損害賠償として、たった8万円(+4万円??)をもらっただけ。今後40年以上も続く、放射能汚染による精神的(人生設計が狂った!)、経済的、生活基盤そのものが奪われた事に対する謝罪も賠償も無い。
是非、福島県民の人権を国に要望してください。


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ウソだらけのアベ晋三!

アベ野蛮内閣!
ウソだらけのアベ晋三!
自民党内部の弱体化と野党の論客不足、
メディアや国民の劣化がアベをやりたい放題にさせている。

以下はある方のFBを掲載。

★参議院で「国民の信」は問えない
「国民の信」が問えるのは衆議院だ。
それも、内閣不信任案が可決した場合、
内閣総辞職するか、
衆議院を解散して、...
「内閣不信任」かどうか、その一点だけを論点に、
衆議院総選挙を行うことなのだ。
衆議院と参議院とは、意味も目的も違うのだ。
参議院選挙は「信を問う」という勝手な使い方はできないのだ。

安倍首相は前回も「増税延期」の際、総選挙を行い、
過半数を取ったから「集団的自衛権」「原発再稼働」など
好き放題を始めた。まさに信を置けない首相だ。

それだけではない。
安倍首相は、さまざまな禁じ手を連発している。
強行採決、公約違反、憲法違反の閣議決定、
歴代の内閣と異なる憲法解釈、
約束したことを破るときには「新たな約束」と言い出した。
言ったことも「言っていない」と言い、
「信を問う」までもなく、信頼はとっくに終わっている。
なぜ、こういう人に首相が務まるのか。
メディアも、学者も、有識者も目を覚ませ。
国民も立ち上がれ。



PS
安倍首相と舛添都知事とどちらがひどいだろうか。
甲乙つけがたいと思う。


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自主避難者の怒り!

以下は生業裁判の原告でもある方からのメールを転載

5月30日(月)に原発事故で福島から全国に避難している人々の代表が
福島市民会館に集り、福島県が事故後避難者に対して続けてきた
住宅無料支援を来年3月をもって打ち切るという福島県の決定に、
断固反対のアピールを採択し、福島県庁目指してデモ行進しました。
その後、代表がアピール文を県の担当者に手交しました。
(ひだんれんの抗議行動!)

テレビ局で取材にみえたのはNHK,福島放送(テレ朝系)、
TUF(TBS系)の3社でした。
夕方のローカルニュース番組ではそれぞれ放送しました。
NHK「はまなかあいづToday」ではトップから2番目か3番目に扱い、
福島放送は18:25ころ、
TUFは天気予報も終わって最後のほんのつけ足し程度の扱いでした。

NHK福島のローカルニュースは内容についてもかなりきちんと伝えていました。
しかし、その直後の夜7時のNHK「ニュース7]全国放送ではすっぽり抜け落ち、
このニュースに一切触れませんでした。

国際放射線防護委員会(ICRP)が、一般人が1年間に浴びる放射線量の上限を
1ミリシーベルトに定めているにもかかわらず、安倍政権は昨年6月の「閣議決定」で
避難者の早期帰還を促すため、1ミリシーベルトの20倍・年間20ミリシーベルト以下の
地域には帰還可能とし、避難指示区域の指定解除、損害賠償の打ち切りを決めました。

それを受けて福島県の内堀知事は「閣議決定」から間もなく
「福島県による避難者への住宅支援打ち切り」の方針を打ち出して今日に至っています。

原発事故による被害者の中で最も疲れ果てているのが各地に散っていった避難者です。
子どもを放射能汚染(外部被ばく、水や食べ物など口からとりこまれる内部被ばく、
空気中に今なお漂う放射性物質を吸い込む危険)から身を守るために
夫を勤務先の福島に残して避難し、二重生活を余儀なくされている家族も少なくありません。

出費もかさみ避難者にとって「住宅支援」は、家族の身の置き所を確保する最後の砦でした。
それを原発行政の不備による原発事故加害者という側面をもつ国が、
被害者に対して決めつけた理不尽な「閣議決定」。
その上にのっかって避難者の『住まい追い出し』を決定した内堀県政。
まるで県民をほったらかし、国政にただただ追従するだけのデタラメ県政です。


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