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恐ろしい管理社会がやってくる

~これで良いのか自民党支持者~
財政破綻時や戦争時に国民の氾濫や暴動を押さえつけるもの??? 
自民党を勝たせる事は自らの人権を奪われる事につながる・・・ 

但し、以下の記事は昨年8月のもの・・・  

http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2991.html

ーーー以下一部転載ーーー

「緊急事態管理庁」・・・

アメリカの場合も「緊急事態管理庁」、つまりFEMAとなっている。
FEMAとは、Federal Emergency Management Agency of the United Statesの頭文字だ。

注意しなければならないのは、Emergency Managementという文言だ。
「救助」、「防災」といった意味の言葉は、どこにもない。
あるのは「Management」だ。

そうです。
FEMAとは、大災害のときに国民が暴動を起こしたり、政治・思想的に政府にさからった
(デモ抗議運動などで)人々を、裁判所の許可なく逮捕できる権限を持っている、ゲシュタポ、
あるいは戦前の特高のような組織のことだと想像すればいい。
もっとも、そんな体験を持っている人は生きていない。

災害を防いだり、復興する、という名目で議会を通過させ、いったん創設されたら、
自衛隊や警察より強力な権限を持つのだ。
自民党は、これについても「そんなことはない」と言うだろう。
しかし、本家本元のFEMAが、そうなのだから日本版も同じことになる。


そして、アメリカのFEMAと、日本版FEMAは、完全にジョイントし、
ナチス以上のグローバルな独裁体制を構築する。
秘密保護法によって、それは急激に進められる。


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新潟日報に抗議の嵐を!

10月16日投開票の新潟県知事選で
4選出馬を表明していた泉田裕彦知事(53)は30日、
知事選から撤退すると発表した。

地元メディアとの間で報道を巡るあつれきがあり、
「県が組織的に虚偽答弁をしているのではないかなどの
誤った印象が形成されている」と指摘。
このような環境では「十分に訴えを県民の皆様に
お届けすることは難しい」とコメントを出した。

日本の希望の星、泉田知事を
田舎新聞社の記者一人が蹴落とす問題ではない。
謝罪文と立候補撤回の撤回要求記事を
社説で掲載するよう抗議しましょう。
この問題は新潟県だけの問題ではない。

75%以上の国民が原発再稼働に反対している中で、
政府(原子力規制委員会等)方針に対峙してくれている。

事実に基づかない記事掲載と
原子力マフィア広報機関となった事に対する抗議を!

新潟日報への抗議は
025-385-7300(読者応答)または
025-385-7147(経営管理本部)です。

日本全国から抗議の嵐を!


新聞記事は以下
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB30H6E_Q6A830C1000000/

 


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この国の深刻さ・・・

以下はFBのTLからの転載・・・
この事実は知らなかった・・・
日本国家が刻々と戦争に近づいている・・・
特定秘密保護法、集団的自衛権、共謀罪、
憲法改悪、緊急事態条項等々・・・

これはアメリカが仕掛ける日中戦争への布石・・・???


   ---以下転載ーーー

日本では国会から庶民にいたるまで、「フクシマ」のテーマを嫌う。
すると、日本人は、もっとも重要な課題を考えることを、もっとも嫌っている民族ということになる・・・

放射能汚染と人口減
兵頭に訊こう 2016年8月29日
http://m-hyodo.com/atomic-energy-128/

現在、日本で、もっとも重要な政治的課題は何か。

重要な課題はたくさんある。あえてひとつ選択すると福島第1原発であろう。これは世界の海産物を汚染し続けてもいて、日本と違って、米国を初め各国は、日本からの食料輸入を禁止している。

ところが逆に日本政府は「食べて応援」と全国民を内部被曝させている。

現在の日本で、もっとも嫌われる話題は何か。それは福島第1原発由来の放射能汚染、被曝の話である。用心深い物書きには、注意深くこのテーマを避けている知識人もいる。

ただ、書いたものは残るので、2011年3月11日から注意深く「フクシマ」をテーマに選択しなかった事実は残る。そのとき、日本の知識人もバカばかりではないので、将来、そのことを問題にする誠実な研究者・歴史家も出てくるだろう。

さもあれ、日本では国会から庶民にいたるまで、このテーマを嫌う。すると、日本人は、もっとも重要な課題を考えることを、もっとも嫌っている民族ということになる。ここに、ほんとうは、状況の深淵がある。

東京の放射能汚染が危険である。しかし、それを福島ほどにはいわない。東京の地価の暴落は日本のデフォルトに繋がる。また、原発を導入してきた自民党に責任があるので、党壊滅の事態になる。だから東京の真実はごく一部の人々を除いていわれることがないのだ。

東京には国会議事堂がある。そこの住人が首都の被曝をいわない。これは考えると恐ろしいことだ。
国民の幸せのために政治家になったのではない、というのはわかっているのだが、自ら被曝しつつ政治家を続けるというのは、金のためなのだ。
「今だけ、金だけ、自分だけ」の愚かな欲得が、被曝の恐怖を超えてしまったのである。この愚かな欲得を強制したのが「第三次アーミテージレポート」である。ここに明確に原発の維持推進、再稼動が指示されている。

この国の状況は、わたしたちが考えるより、遙かに深刻な状況になっている。

日本には、すでに自衛隊内部に、米国譲りの、テロ自作自演等の演出専門部隊がある。自衛隊東部方面隊第一施設団第三施設軍と呼ばれる部隊である。
したがって、将来、偽旗作戦である日本版「9.11」が自作自演され、中国開戦に火が付けられる可能性が高い。この作戦は、すでに東シナ海の尖閣諸島を巡って開戦の伏線が張られている。

この部隊の駐屯地が、神奈川県の米軍のキャンプ座間であることからもわかるとおり、自衛隊の最高度に秘密の作戦は、米軍の指示で、米軍と一体化しておこなわれる。
この自衛隊組織の「上部組織」が、キャンプ座間にある米陸軍第500軍事情報大隊=通称500 MIである。
これは、テロ対策と称し日本国内に戒厳令体制を敷き、クーデターを行うための組織である。
このクーデター計画を立てているのが、陸上自衛隊幕僚監部調査部調査第2課調査別室、通称「調別」である。

日本国内での、このクーデター計画と連動して動いているのが、米国FEMAである。
キャンプ座間の米陸軍第500軍事情報大隊=通称500 MI、米国FEMA、自衛隊の「調別」が、災害あるいはテロを口実にして、日本でのクーデターを起こす。しかし、その目的は何なのか。それは、

(1)軍事独裁国家の樹立

(2)思想犯・政治犯の逮捕と収容・処刑

(3)NWO(New World Order)の実現

であろう。

日本では米国、自衛隊の合同による日本人市民殺害部隊「パイナップル・ブリゲイズ」が既に創立されている」というから、実に具体的だ。
8月26日、世界一危険なMOX燃料を使う伊方原発3号機で、建屋の配管のつなぎ目から約1・3トンの水漏れ事故があった。世界一厳しい安全審査とやらの結果がこのざまである。

これでわかるように、原子力規制委員会の審査は、事前にこのような事故の可能性を発見して修理させるものではない。
四電は、配管の老朽化や配管内のゴムパッキンのゆるみが原因の可能性があるという。また、パッキンに約2センチの亀裂があったから、新しいものと交換した、という。亀裂の原因を調査するというが、一箇所に亀裂があれば、同時期の他のすべてのパッキンを、第二の事故が起きる前に、念のために新しいものに交換するのが責任ある対処の仕方である。

日本人にはこんな簡単なこともできない。金がもったいないので、事故が起きたその箇所を、その都度、事後に変えるのである。
つまり原発のような危険なものを管理できないのだ。福島第1原発破壊の原因もわからないまま、住民の避難訓練をしなければならないような危険な施設を、民間会社が作ること自体がバカげているのだ。それも管理ができないので、伊方原発の場合、避難計画も実質的に半島の5000人を見殺しにするようなお粗末なものになっている。

中村時広愛媛県知事は、いずれ四電の側に立って西日本を見捨てた知事として糾弾されるだろう。
電力は原発を再稼動しなくても足りており、余った電力は、首都圏に送るのだという。無責任と無能と狂気。日本の原発にはすべてこれがつきまとっている。

同じ8月26日、鹿児島の三反園訓(みたぞのさとし)知事が、九電の瓜生道明社長に、川内原発を直ちに停止するよう要請した。同じ知事でも、99%の希望は明らかにこちらにある。

『朝日新聞デジタル』(2016年8月26日)によると、こうである。

1 三反園は、「県民の不安に応えるためにも、川内原発をいったん止めて再点検してほしい」と述べ、熊本地震の影響や原発周辺の活断層について調査、点検するよう求めた。

2 要請書では、「原発を運転する者として、県民の不安に真摯に向き合い、思いに応える責務がある」と指摘。原発を直ちに停止するよう求めた。

3 避難道路や避難車両の確保を支援することなどは「事業者として、当然、対応すべき課題」と位置づけ、支援体制の強化を求めた。

鹿児島県知事の三反園訓(みたぞの・さとし)。新潟県知事の泉田裕彦。こういった珠玉のような知事が存在し、99%の希望になっている。
ただ、福島第1原発は破壊されたまま石棺で覆われることもない。日々、世界は放射能に汚染され続けている。
何よりも政治がよくない。そこで放射能汚染された日本に見切りをつける動きも連綿と続いている。

 


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どこに向かう日本の原子力政策

久しぶりにNHKが吠えた
政治的な影響を撥ね退け、解説員が
添えぞれの立場で本年で語った。

一人の解説委員ではなく、多くの解説委員が
同じ方向性で話した事で
原子力マフィアや政府からの個人攻撃を
防ぐ事も可能だろう・・・
HNKとしては久しぶりの良い企画であった。

政府に騙されない為に必見!

NHKのふれあいセンターには
いつもはクレームだが、本日はエールの電話をかけた。
今後は自民党改憲草案や緊急事態条項の危うさに
ついて企画を要求した。

画期的な NHK、解説スタジアム 2016年8月26日。

https://www.youtube.com/watch?v=5ug3DoShsjI ←消させている!
https://www.dailymotion.com/video/x4ql7be_ ←こちら

要点は以下
・規制委員会の現在の基準は、欠陥基準である
・住民避難を保証しない。
ハードウェアが「基準」を満たしているかを確認しているだけ。
・社会的リスクを担保していない。
・10キロから30キロ圏は、事故時の避難先が決まっていない。

・はっきり、原子力を続けるのはムリ。
・避難計画を作ってまで、原発を動かす必要はない。
・裏側のコストを加味していない。作るまでに現在価値で
 45兆円相当を国庫をつぎ込んでいる。
福島の賠償金、除染に9兆円、国民が電気代として負担するのと同じ。
・40年ルールを採用すれば、新設しない限り、2030年の原子力の割合 
 20−22%、を実現できない。

・40年超えの原発が事故を起こしても、誰も責任を取れない。
・核のゴミの処理については、手付かず。
・核燃料サイクルは破たんしている。高速増殖炉はやめるべき。
・視聴者からアンケートも集計、約7割が再稼働に反対

 

 

 

 


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恐怖政治の始まり

【アベ野蛮内閣が着々と進める人権なき世界!恐怖政治!】

安倍政権は、小泉政権が過去3回にわたって国会に提出し、
廃案となった「共謀罪」について、適用の対象を絞り、
構成要件を加えるなどした新たな法改正案をまとめた。
2020年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、
罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変える。
9月に召集される臨時国会での提出を検討している。

ある方のツイッターから

『呼び名を変えて誤魔化すのは今や周知となった安倍晋三の得意ワザだ。
どんなに名を変えようと共謀罪は拡大解釈が
無限に可能となる恐怖の弾圧手段となる。
許してはならない悪法だ。』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000013-asahi-soci



【アベ野蛮・暴力内閣と警察による沖縄住民への弾圧と暴力!】

沖縄県民にとって戦後は未だに終わっていない・・・・
http://ameblo.jp/ueno1368/entry-12192946840.html

『あなたたちは
尋常ではない状況を
生き抜いて来た...
沖縄県民の歴史を
この島に染み付いた
血や.怒りや
悲しみや、慈しみや
それでも生まれ来る希望を
敵に回して
勝てると思っているのか?
辺野古の海と
ゲート前が
窮地にあっても
窮地にあればこそ強まる
沖縄県民の前を見据える
力強い眼差しで
埋め尽くされる
今日は沖縄の闘いの中で
歴史的な日になるだろう』


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フクシマのウソ

ドイツのメディアがふくしまの真実を語る。
日本のメディアは一切報道しない・・・
フクシマのウソ』を全ての日本人が知るべきだ・・・

アンダーコントローされているのは
日本のメディアであり、汚染水では無い・・・


以下は転載します。


http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-1624.html

「フクシマの嘘 其の参」も続いてどうそ。其の弐に内容がプラスされています。
http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-1642.html

この動画をあなたのYouTubeチャンネルにアップしてください。
この翻訳をあなたのブログに掲載してください。
日本中の人が目にするまで!!

福島第一原発事故発生から三年が過ぎたが、今でも緊急事態である
2020年日本はオリンピックを開催する
日本政府は世界を安心させようとした
「みなさんに保証しましょう 事故はコントロールされております」
首相の宣言がどこまで信用できるのか、われわれは調べることにした
調査はわれわれを犯罪社会の心臓部に導く…
「ヤクザの手先が人を集めて福島に派遣しています」
われわれは惨事の真の大きさが隠ぺいされていることを突きとめた
事故現場から遠い場所の調査を科学者に見せてもらった
「高濃度に汚染されたホットスポットや放射能が集積する場所を発見しました」
すべてコントロールされているのか?
「残念ながらアウト・オヴ・コントロール…」
「…ですから放射能は環境に漏れ、汚染が毎日広がっている状況です」

双葉町は 福島第一原発と目と鼻の先にある
特別許可を得て 数時間だけ滞在が許される
いわゆる“閉鎖区域”だ
ここに住むこととは、おそらく永遠に誰にも許されない
町のキャッチフレーズは、「原子力 明るい未来のエネルギー」
それは別の時代のことだった

元双葉町町長 井戸川克隆さん
古いサムライの家系出身だ
五百年以上この地に続いた家系である
名誉 誠実 責任感が、家訓として代々伝えられてきた
「子孫の私は井戸川家の墓守です」
「ご先祖様の墓を守り世話をする義務があります」
「そして次の世代に伝えなければなりません」
「しかしこの状態では引き継ぐ人は誰もいません」
「一生の間 ご先祖さまに妻としての誇りを伝えたいと思ってました」
「それができないなんて胸が引き裂かれる思いです」
戦争、地震、津波を乗り越えた井戸川家の歴史が、今 双葉で終わろうとしている
「誰も原発事故の責任を取らない恥知らずばかりだ…」
「電気会社がこんなに勝手にふるまえるのは日本だけです」
「彼らは自分のことしか考えていません」
「政府はやりたい放題やらせ政治家は原発ロビーのいいなりです」
「それを世界中の人々に知っていただきたい」

京都大学の原子炉実験所
小出裕章と会える約束だ
40年間 原子力物理を研究している小出氏は、事故発生当時から福島の状況を見守っている
なぜ福島がコントロールされていないか彼は説明してくれた
「一号基から三号基の溶けた燃料がどこにあるのか誰もわかりません」
「けれど冷却は必要なので建て屋に送水を続けています」
「溶けた燃料のせいで水は汚染されます」
「建て屋は割れ目だらけなので地下水が流れ込みます」
「東電はこの水を循環させると言ってタンクに一時貯蔵しています」
「けれど全部の水は回収できません」
「原発敷地一帯が放射性の泥沼のような状態になってしまいました」
「周辺の観測井戸の水からは高濃度の放射能が検出されました」
「もちろん一部は海に流れています」

全面水浸しのフロア
どこかこの下に溶けた燃料がある
最新ニュースによれば 観測井戸の水から500万ベクレル/リットルのストロンチウムを発見していたことを東電は半年間隠していた
今でさえ毎日200トン以上の高濃度汚染した地下水が海に流れている
さらに回収される汚染水40万リットルを毎日タンクに貯蔵しないといけない
総量は今では四億リットルを超えたひどい事故も多い
東電が経費を削減したタンクは放射能に耐えられず、始終水漏れをするからだ
「政府は これまで放出された放射能は、広島原爆たった168発分だと言っています」
「チェルノブイリの五分の一です」
「しかし福島からは常に汚染水が海に流れています」
「私はこれまで環境に放出された放射能は、チェルノブイリと同じ量だと思います」
「しかも福島は現在も進行中です」
しかし何故ここまで放っておかれたのか?
われわれは東京で馬渕澄夫を訪ねる
事故当時の大臣で事故応対担当官だった
事故発生後すぐ 東電が事故の大きさを隠ぺいしていると疑った
「汚染水が流出しているかと聞くと東電はしていないと答えました」
「地下水は? と聞くと心配する必要ないと東電は答えました」
「私は疑惑をもったので専門家に地下水の調査を命じました」
たちまち東電の嘘は明らかになった
馬渕が集めた企業や科学の専門家チームは、一日に10万リットルの地下水が、原発に向って流れることを突き止めた
原発で放射能汚染したその水が太平洋に流れる恐れがある
「早急に阻止しなければなりませんでした」
「時間がない」
「すぐに遮水壁を建設しなければ…」
事故発生から3ヵ月後の六月十四日
馬渕氏は記者会見を行なって、計画を発表する予定だった
原発地下に粘土製の遮水壁を建設する計画だ
しかし東電が反対した
ZDFは記者会見の前日に書かれた東電の機密書類を入手した

“現在有価証券報告書の監査期間中であり
会計監査人が建設の見積もりの記載を
求める可能性が高い“

さらには:

“…市場が厳しい反応を示すことになりかねない。
市場は当社が債務超過に一歩近づくと評価するだろう。
これは是非回避したい。“
裏で工作が行なわれ記者会見は立ち消えた
原発には今も遮水壁はない
「金を出したくなかったのですね」
「私はうるさく要求を続けたので間もなく解任されました」
「私を切れば 私だけでなく専門家チームも全員いなくなりますから」
舞台裏で糸を引く目に見えない強大な原発ロビーとは
企業、銀行、政治家、官僚、科学者、そしてマスコミから成る
この“原子力ムラ“に反抗すると首相でさえ退任に追い込まれる
彼に浴びせられた中傷は、後にすべて嘘だったことがわかった
事故から3年たった今、彼は批判の声をあげる
「背景にあったのは原子力ムラの要求です」
「菅直人を早急に首相の座からおろせという」
「陰謀でした」
「そう思っています」
そして原子力ムラは、この男を担ぎ出した
現在の首相安倍だ
2020年オリンピック開催地を選考する会場で、安倍は日本の新たな信条を世界に向けて宣言した
「福島の心配をされる方もいらっしゃるようですが」
「現場はコントロールされていると保証させていただきましょう」
「現政権は原子力ムラの人員を諮問委員会に登用しています」
「新しい原発の建設を推進する人たちです」
「彼らは今 反撃を始めています」
とあるホテルで放射能汚染の専門家に会えることになった
大きな研究所の責任者だ
しかし大学やホテル、町の名は極秘だ
研究内容も放映できない、素性がバレる手掛りは、いっさい放送しない約束だ
「去年の十月初旬までは普通に話すことができました」
「ところがその後 行政からの指示で、テレビに出たり マスコミと接触することを禁じられました」
「オリンピック開催地の選考で、安倍首相は宣言しました」
「“福島はコントロールされている”と」
「その後に出た指令で私たちは調査結果をマスコミに発表することを禁止されたのです」
「どのような調査なのですか?」
「福島第一原発事故後の現場のあらゆる基礎データです」
「私たちは現場でサンプル採取し汚染を検査しています」
「本当はコントロールなどされていません」
指示に従わなければ 予算は停止し同僚はみんな失業する
それを恐れている
「どっちみち日本のマスコミは、このテーマを避けてます」
と彼は言い足した

われわれを案内するのは、京大防災研究所の山敷庸亮氏
山敷氏たちは海や河川の放射能汚染を調査している
東電や政府の主張では 汚染は原発に隣接する水域に限定されている
山敷氏たちは仙台湾の海水と土を採取する
福島第一原発からは、80キロ離れている
原発から遠い場所の取材は、われわれにとって初めてではない
調査結果は衝撃的だった
「汚染は直接フォールアウトがあった所や原発が水漏れしている所だけだと最初は考えていました」
「しかし阿武隈川流域一帯が、汚染していることがわかったのです」
「私たちの試算では毎年10テラベクレルのセシウムが川から海に運ばれています」
「事故当初に原発から海に流出した量とほぼ同じです」
阿武隈川は原発から遠いだけに、この結果は衝撃的だ
それでも河床は高濃度のセシウムに汚染されているのだ
原因は 雨や雪が降下した放射性物質を洗い流すことだ
それが小川や支流に運ばれて、阿武隈川に集積する
そして川から海に注ぐ
つまり食物連鎖は 今後何十年もセシウム汚染され得るということだ
誰も注意しない汚染源から…
「この二、三年誰もこのテーマに注目しませんでした」
「国や地方行政は市町村の除染に夢中です」
「でも海に汚染が流出してることには、注意を払いません」
「この事実は無視されてるわけです」
日本政府は原発周辺の海では、漁業を禁止した
しかし80キロ北の海域は関係ない
一週間後 京都近畿大学で河口の泥土サンプル分析結果を山敷博士が見せてくれた
海流や地形に応じて太平洋のセシウム汚染レベルは異なるが、場所によって汚染値は、はっきり上昇している
「状況はコントロールされてるのですか?」
「難しい質問ですね…」
「調査結果はいったん置きましょう」
「これは許容基準値の問題だからです」
「日本政府は基準値を改定しました」
「新しい基準値では8000Bq/Kg 以下は危険ではないんですよ」
「でも事故前の基準値は、100Bq/Kgでしたから驚きです」
「調査結果をもう一度確かめましょう」
「どれも8000ベクレル以下でしょう?」
「するとみんな大丈夫だと安心して、忘れてしまうのです」
「でも私とってこれは、とても高い汚染値です」
「人々はもっと注意するべきですね」
「誰もこの結果に注目しなければ、政府は何もしません」
こんな簡単なトリックで政府は窮地を脱しているのだ
許容基準値さえ引き上げれば、問題は解決し 対策もいらない
“臭いものにはフタ”というわけだ

畜産農家吉沢正巳さん
牧場には350頭の牛がいる
視界には原発も見える
閉鎖区域の端だ
かつて畜産は繁盛していた
しかし2011年3月の原子炉爆発で、すべては終わった
牛はもう売れない
そのワケは…
「こういうところの草を食べてるから」
「放射能汚染した草を一年中食べている」
「そのせいで 皮膚に白斑が出るのだと思います」
「牛は外部被曝と内部被曝の両方をしてるんです」
「犬だって被曝してます」
吉沢さんは生き物を見捨てられず、外からエサを入手して与えている
-寄付金も寄せられるが牛には足りない…
牛たちを調査すれば、放射能の影響が突き止められる
すでに影響は確認できると、吉沢さんは信じている
「こんな風な…こういう斑点です」
「昔はなかったのですか?」
「40年牛を飼ってますが、こういうのは初めてです」
「原因は何でしょう?」
「獣医も皮膚病ではないと言いました」
「皮膚病ではないのに、こういう白斑が出るんです」
「どうしてなのか、私にはわかりません」
「昔から牛を飼ってますが…」
「こんなことは初めてです」
「放射能の影響を考慮せずには、原因は突き止められません」
近所の農家の家畜にも同じナゾの現象が現われている
行政から検査チームが派遣された
その結果 緊急指示が出た
「政府は 二度検査を行ないました」
「科学者がたくさん来て何もかも調べました」
「その結果 殺処分せよという指示が出たんです」
「生かしておくと困ることになるから、だから殺処分しろと」
「でも私は殺しません」
「政府が牛が生きていると困るのは、証拠が残るからだと思います」
「だから牛を処分しろと」
しかし汚染しているのは、牛だけではない

双葉町に戻る
かつては住民一万人
ほとんどが原発で働いていた
町は今では原発事故閉鎖区域だ
原子炉が爆発した時、多くの住民が高い被爆をした
井戸川町長もその一人だ
「ちょうど病院を避難中で、患者さんや職員が車に乗ろうとしてました」
「その時 凄まじい爆音がしたのです」
「最初の爆発です」
「直後に灰が降ってきました」
「とても強い放射能だったと思います」
「みんな死ぬのだと思いました」
事故後初めて井戸川夫妻は、双葉町の家に帰る
除草剤を持参した
二度とここに住めないと、まだ受け入れられないのだ
首都圏のこの学校が、つい最近まで二人の仮住居だった
原発事故被害者およそ千人と一緒に…
井戸川さんは死の灰を吸って以来、喉の痛み 頻発する鼻血 目や胃の痛み 疲労感に苦しんでいる
爆発後 行政は内部被曝の検査を実施した
放射性ヨウ素とセシウムが、何十万ベクレルも測定された
しかしその影響については、何も教えてもらえない
「福島医大は 事故の放射能で健康被害の出た人はいないと言っています」
「でも直接被ばくをした私たちは未だに何の検査も受けていないのです」
「真実を知り きちんと治療してほしいと私は思います」
2011年に福島で行なわれた説明会のビデオを見れば
日本政府が健康被害をどのように扱っているか はっきりわかる

福島の医療トップアドバイザー山下教授
彼を任命したのは日本政府
“放射能の被害はニコニコしている人には来ません“
“しかしクヨクヨしていると来ます“
“これは動物実験でも証明されています”
「日本政府は非人間的です」
「それがはっきりわかりました」
「私たちはバカにされているのです」
「色々な思いがありますが…非常に激しい怒りを持ってます」

(テロップ)仙台駅 福島原発から100Km
仙台駅
除染作業員がここで集められていると聞いた
ようやく接触に成功するまで三晩かかった
取材を受け付けてもらうのはとても難しい
身の危険につながるからだ
「もちろん危険ですよ」
「ヤクザの儲けにかかわるから」
「彼らの商売に影響を与えるから…」
地方一帯を除染するという作業は、何十億という利権にかかわる
福島県の大きな面積がフォールアウトで、居住が不可能になってしまった
政府は除染をして、住民を帰還させようとしている
そのために何百万m3 もの土を除去するのだ
県内いたる所で土が掘り返される
多くの労働力が必要だ
しかし仕事は危険だ
そこでヤクザの出番になるのだ
「どういうビジネスなんですか?」
「ヤクザは現場の仕事には関係ない」
「ヤクザの手先が人を集めて福島に派遣するんだ」
「どこで? どうやって?」
「借金のある人や失業者が相手だ」
「稼ぐ口があると声を掛けてくる」
「だが実際に給料をもらってみるといくらもない」
「どれくらい?」
「日当四千から七千円」
「その10~20%がヤクザにピンハネされる」
ホームレスは特に好んでターゲットにされる
それにはワケがあると、今井誠二牧師が教えてくれた
彼は昔から仙台のホームレスの面倒を見ている
震災後ホームレスの数は、明らかに増えた
震災と原発事故で何十万人が、家財一切を失ったからだ

(テロップ 今井誠司・牧師・ホームレス支援者)
「ホームレスは住所も定職もないので、普通の仕事につけません」
「ところが原発産業では働けるのです」
「除染ですとか 原子炉の収束作業です」
「危険で誰もやりたがらないので
一番弱い人間が使われるのです」
ヤクザに雇われた彼らは、下請け会社を通して
危険地域に送られそこで単純作業をさせられる
住所不定で 家族もなく、次の仕事を逃してしまう不安から
福島で働いたことを彼らは隠す
つまり原発産業にとって、これほど好都合なことはない ―
― と今井牧師は言う
「実際に病気になっても何の証拠も残りません」
「“福島には行ってない”と彼らは言いますから」
「嘘をつかざるを得ないのです」
「福島にいたという証拠は何もない」
「ひどいです」
「金が一番大事で、人はどうでもいいんです」
「金だけの世の中です」
われわれの情報提供者も、ヤクザの手先として働いていたが、福島での仕事をやめたくて足を洗った
しかし情報を洩らしたことは、非常に危険だ
「声や顔を出すのは、ものすごく危険だ」
「どんなことが起こりますか?」
「恐ろしい目に遭わされます」
「殺されなかったとしても ―
酷いミセシメに遭うでしょう」
「身柄拘束して拷問とか…」
危険な仕事を請け負ったホームレスは、後に癌で死んでも闇に葬られる
原子力ムラに逆らった首相や大臣は 辞任に追い込まれる
事故の本当の規模は、科学者に圧力をかけてごまかす
何故こんなことが起こるのか?

(テロップ 新潟県 福島から西方220Km)
われわれは答えを求めて、福島の隣 新潟県に向った
世界最大の原子力発電所がここにある
日本が自慢する施設で、町の中心とは目と鼻の先の距離
福島事故の後は停止されているが、政府と東電は再稼動を望んでいる
ふたたび原発を推進する
最も重要な拠点だからだ
われわれは県知事に会った
これまでは与党自民党の支持を受けていたが、いつまで続くのか?
彼は再稼動を拒否しているからだ
「現在の再稼動プランでは事故が起こった場合、銀行も株主も責任を取らないことになっています」
「そのようにプランで決まってます」
「事故が起きたとき犠牲になるのは、またもや住民なのです」
「銀行や投資家が、被害を受けないのならば、彼らはまた危険をおかし、安全確保はないがしろにされます」
「これはモラル・リスク・プランです」
ここでも何千憶単位の利益が、かかっている
東電社長は泉田知事の懐柔をこころみた
“福島の事故はコントロールされている”
つまり事故が起きても、原発は制御できるというメッセージだ
「東電は真実を話しません」
「しかも今まで一切責任を負っていません」
「“コントロールされている”というセリフは、まったく意味を持ちません」
「嘘を繰り返してるだけでなく対処しなければいけない問題とまったく向き合っていません」
「原発ロビーによる嘘や隠ぺいには、理由があります」
と泉田知事は言う
「日本には安全神話がありました」
「日本の原発は絶対安全で、他国のような事故は絶対起こらない」
「それが神話でした」
「今再稼動のための議論を聞くと彼らが新たな安全神話づくりをしている気がします」

新たな安全神話づくり
双葉町元町長を怒らせる政策だ
「再稼動を言っている人々は、この風景を見ていません」
「特に安倍首相は何も見ていません」
「恥知らずとはこのことです」
事故原発の持ち主東電は、現場をどのように評価しているのか?
本当に現場をコントロールしてるのか?
“ウソツキだ!”という非難にどう答えるのか?
これらの質問を取材のため、東電に事前送信したところ
インタビュー予定はキャンセルされた…


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菅さんが日本を救った!

以下は小生のフェースブックのTLに記載した記事の転載。
それに対するコメントも掲載する。

【菅さんが日本を救ったのです!】

原子力マフィアは命をかけて国民の命を守る覚悟が無いなら、原発の再稼働などありえないし、
偉そうな事を言う資格は無い。   
                                        
 『やはり、あの時は何だかんだで、菅直人さんが首相で良かったです。
事後の避難対応などは酷かったですが、政府は元々福島県民の全避難を打診しており、
それを拒否したのは福島県側なので、私は必ずしも菅直人元首相だけが悪いとは思えません。
そもそも、東電が福島第一原発から撤退しようとしたのを止められる総理なんて、
菅直人氏以外には居ないでしょう。
安倍首相なんか、「分かりました。東電は安全な場所へ」とか言い出しそうです(苦笑)。
少なくとも、菅直人元首相が4号機などの共用プールに入っている核燃料が暴走する事態を
防いだのは間違いありません。』
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-891.html

コメントは以下
KTさん:
賛成です。菅さんは、日本を壊滅から救ったのです。福島原発事故の最中にそう思っていました。
菅元首相は、日本国民を守るべく、東電、原子力村に立ち向かった。
だからマスコミ総動員の管おろしの大合唱で降ろされた。
2011.4月の記事原発対応における菅首相の功績です。
http://natureflow1.blog.fc2.com/blog-entry-8.html

我が記事にこんなコメントありました。

なるほど、すっかり悪役にされた菅氏の東電どなりこみは否定的効果ばかり報道されたが、
当時の東電幹部が揃って海外逃亡してる現状を見ると、やはり菅氏の方に歩がある。
面白い事に、この国の存亡を掛けた状況で命がけて現場にとどまって事態収拾指揮に当たった
吉田所長も菅直人氏も、ともに東工大の物理と原子力工学の出身。

対して海外逃亡の東電幹部はみな東大出身。
これからの日本は、超利己主義売国奴巣窟の東大はやめて、東工大出身者を指導者に登用すべきだろう。
海外逃亡中の東電元幹部は、国際海洋汚染の国際犯罪者として国際手配すべき。

KTさん:
T(小生の事)さん読んでいただいてありがとうございます。
今頃管元首相を評価する方に出会ってうれしい気分。
ちょうどそのころ安倍氏は東電幹部あるいは管おろしをしたい経産省の役人から、
菅首相が海水注入をストップしたというフィクションのリークをうけ、メルマガで管おろしののろしを上げ、
谷垣総裁が国会で追及した。後で海水注入は吉田所長の判断で継続が判明。
安倍氏は原発事故はどうなってもよい、管おろしに専念していたわけです。
一応載せておきます。
http://natureflow1.blog.fc2.com/blog-entry-78.html


KRさん:
木村英昭著 「官邸の100時間」に、この時の事態が生々しく描写されています。
木村英昭記者は、宮崎知巳記者とともに、「吉田調書誤報時件」の当事者でもあります。
この木村記者と宮崎知巳記者を守ることができなかったことが、朝日新聞の退潮の始まりだと思っています。


KTさん:
誤報と重要なことを報道しない無視、が蔓延している中、朝日新聞の吉田調書報道は誤報ではなかったです。重要なスクープでほめるべき報道でした。
その報道で社長が止め、お詫び検証、報道も終わりと観念した出来事でした。
ついでに、その時の池上氏のテレビ番組での取り上げ方、彼は報道ファシズムへのきっかけを作ったと思いました。今頃ファシズムの危険を警告していましたが、後の祭りです。

 


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甲状腺がんは福島の子供達だけではない!

福島県は甲状腺検査の対象者の縮小を検討するとしているが、
これまでに示されてきた事実には、
検査を縮小すべき判断材料は無い。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/masanoatsuko/20160823-00061397/

縮小すべきでない理由としては
1.チェルノブイリでは5年目以降増加。
(甲状腺がんの検査は5年目以降が原因か?)
2.初期内部被曝の調査結果が出ていない。
3.大人にも甲状腺がんが増えている。
4.放射能由来を否定できるまでの結論に至っていない。


甲状腺ガンは本来成人の病気。
小児甲状腺ガンは極めて稀であるのに、
チェルノブイリ事故後に多発したため注目され、
さらに、事故時には生まれていなかった子供
ほとんど発症が見られなかったことにより、
放射線被曝が原因であることが確定したもの。

ベラルーシのデータは大人の甲状腺ガンも事故後に
10倍程度に増加していることを示している。

以下の文献の5.1の図を参照ください。
https://ratical.org/radiation/Chernobyl/HEofC25yrsAC.html



患者家族会が甲状腺がん検査縮小反対に関する記者会見は以下ご覧ください。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node%2F2057

Our Planetの記事を以下転載

東京電力福島第一原発事故後の県民健康調査で甲状腺がんと診断された子どもたちの保護者などでつくる「311甲状腺がん家族の会」は23日、県と面会し、県知事宛ての要望書を提出した。同会は「甲状腺検査の縮小に向けた見直しの動きがある」ことを懸念。甲状腺検査の縮小ではなく、拡充するよう求めた。
 
この日、家族会の代表世話人をつとめる河合弘之弁護士や世話人の牛山元美医師らが県庁を訪問。県民健康調査課長の小林課長と会談し、内堀雅雄知事あての要望書を提出した。河合氏らは、検査にデメリットはないと強く主張。チェルノブイリでは事故から4~5年目以降に、小児甲状腺がんが増えたという事実を踏まえ、検査を拡充するよう求めた。
 
要望書の中でも「私たちの家族は、県民健康調査によって、甲状腺がんを早期に見つけ、早期に治療することができました」と検査のメリットを強調。それでも、再発や転移を経験し、治療と向きあわざるを得ないケースもあるとして、甲状腺がんが簡単に治る病気であるような風潮に釘を刺した。
 
これに対し、県は「専門家の中に過剰診断だとの意見もある」と対応したという。小林課長は、様々な意見があるので、それらを踏まえて、検討委員会で議論することになるとの見通しを示した。明日26日は、検査の縮小を主張する福島県小児科医会が県に申し入れを行う。


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甲状腺がん検査縮小するな!

以下はフリーの執筆家(ジャーナリスト)WさんのFBから転載
全国の国民からの反対の狼煙をあげなければ
原発事故由来の甲状腺がんが無かった事にされてしまう・・・


   ---以下転載ーーー


本日、福島県政記者クラブで「311甲状腺がん家族の会」の会見が行われた。

原発事故以降、福島県で当時18歳以下だった子どもに対して行われている甲状腺がん検査が縮小されようとしているため、家族の会が、検査規模を縮小するようなことはやめてほしいという要望書を本日、福島県に提出をしたためだ。

県民健康調査検討委員会の星座長や、県小児科医会長の大神氏は先日、福島民友のインタビューに答え「これまでの検査で具体的にデメリットを被った人もいる」「検査をすることで治療をしなくてよいがんまで見つけている可能性がある。過剰診断につながり、このままではがんが多数見つかったという事実だけ残って新たな風評被害につながる」などと述べて、検査縮小を示唆した。

しかし、家族の会の代表世話人で弁護士の河合弘之さんは、 「検査を受けることでデメリットが生じるというが、たった5分ほどのエコー検査に時間をとられることが、配慮すべきほどのデメリットだとは思えない。もし、がんが見つかれば早く治療をできるわだから、デメリットなどない」と述べ、「今日は、県民健康調査の担当課長に具体的なデメリットは何か、と尋ねたが、明確な答えは得られなかった」と疑問を呈した。

また、世話人、副代表の武本さんは、「治療は〝過剰〟があるかもしれないが、検診に〝過剰〟はないはず。被ばくしたという現実はあるのだから、検診をしてもしがんが見つかれば、治療の必要があるがんかどうかを見極めて、慎重に治療に当たればよいだけ。縮小すれば余計に不安を助長する」と述べて、検査をしっかりやってほしいと要望した。

さらに、内科医の牛山氏は、「チェルノブイリでは、5年目以降から甲状腺がんが増えたのに、この段階で規模を縮小するなんてあってはならない。
県立医大の鈴木医師が公表した手術症例を見ても、リンパ節転移があったりと、90%以上が手術して当然の状況だった。けっして過剰診断ではない」と、規模縮小の動きを批判した。


311家族の会の要望に対して福島県は、 「5年目以降から、甲状腺がんが増えたという点には注目している」と話し、規模縮小するか否かを見直すことに対して含みを持たせた。

しかし、2年に一度、県から送られてくる甲状腺がん検査のお知らせには、「今後、検診の案内が必要ない方はチェックしてください」という新たな項目がもうけられているという。
今後、家族の会では、福島県立医大にも要望書を提出する予定。

また、一般社団法人「子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト 郡山」では、県民健康調査・甲状腺検査に関しての要望書の提出についての賛同のお願いをホームページで呼びかけている。

http://kodomo-kenkotomirai.blogspot.jp/2016/08/blog-post.html


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日本人への警告!

エドワード・スノーデンが日本人と日本のメディアへ警告を発してる。


ジャーナリスト小笠原みどりさんのメッセージ
特定秘密保護法の成立の裏側
現在全ての私たちのネットを介した個人情報や国家機密が米国のNSAによって監視、取集されている現状が理解出来ます。

現在、映画『シチズンフォー スノーデンの暴露』が全国で公開中だ。この映画は2013年6月にアメリカ政府の監視システムを告発したエドワード・スノーデンを追ったドキュメンタリー映画である。世界的に話題となったあの事件から3年以上が経つ。今はロシアに亡命している彼から、日本の我々への緊急メッセージ。

 
下記は本文の結び。
全文は下記URLでご覧ください。

「秘密保護法によって逮捕された記者やジャーナリストはまだいない。だが、政府の特定秘密文書は昨年末時点で27万2020点、前年から8万点以上と恐るべき勢いで増大している(2016年4月26日付朝日新聞)。その間に、「世界報道の自由度ランキング」で近年順位を下げ続けて来た日本がさらに今年72位へと転落したのは偶然ではない。

強権発動はなくとも、報道の「不自由」が日本のメディアに蔓延し、英語や他言語がわかる特派員や現地スタッフが海外に何千人いようとも、日本の外交、民主主義、そして戦争と平和に大いにかかわるスノーデンの告発が、危機感をもって日本に伝えられることはなかった。いや、強権発動を要せずして、日本の報道関係者はネット上の流動的、断片的な情報から内向きに聞こえのよいもの、効率よくニュースにできるものを選択する「不自由」に慣れ、日本人の世界を理解する力を深刻に低下させている。

これは実は、監視問題に限ったことではない。史上最多といわれる難民問題から旧日本軍「慰安婦」問題まで、世界の現場で起きている事象が日本にいる私たちに「自分の問題」として感じられるまでに掘り下げて伝えられておいるとは言いがたい。特に、日本への批判を含んだ声は、穏便に加工されて出荷されているようにみえる。

このツケを払わされるのは、おそらくメディアではない。もちろん日本政府でもない。71年前の敗戦時、多くの日本人が政府と報道機関が実は何年も前から嘘ばかりついてきたことを初めて知った。世界を知らず、世界から孤立し、聞こえのよいニュースに期待をかけたまま、家族を、友人を、すべてを失った。が、政府も報道機関も生き延びた。

ツケを払わされるのは結局、悲しいまでに個人、私たち一人ひとりだ。大量監視システムは「監視されても構わない」と思う人たちでさえ、執拗に追い回し、いつでも「危険人物」に変えうることを、スノーデンは日本に警告した。日本人が自分たちは関係ない、と思わされている間に。」


全文は下記をご覧ください。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160822-00049507-gendaibiz-bus_all&p=1


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脱原発テントは負けない!

経産省前の脱原発テント
8月21日未明に強制撤去された。
今後も脱原発の運動は継続される。
国家は国民を守らない!


~以下はテント日誌を転載する~



テント日誌8月21日(日)
経産省前テントひろば1807日

テントは今日午前3時40分過ぎに強制撤去された
明け前テントからの連絡で飛び起きた。
強制撤去が来たというのでびっくり!
あちこち連絡を入れて夜明けを待ってテントに向かう。
早朝なので電車の本数も少なくいらいらした。
千代田線で霞が関に着くといつも使っているエレベーターが封鎖され経産省への 出口も通れない。

仕方なく空いている会談を登ったら財務省前に出た。
もうテントの仲間がたくさん集まっていた。
テントはほとんど撤去されていて荷物も運びだされたらしい。
大勢の警備員や警察に封鎖されてテントの周りには近づけない。
弁護士が来てくれたがどうしようもなかったようです。
撤去は日の出から日の入りに行われるという風説は間違っていたらしい。
裁判所から日曜日の3時半に執行できるお墨付きをもらってきたと言う。
私たちは為すすべもなく財務省前で「撤去すべきは原発!川内止めろ!再稼働反 対!」などなどのシュプレヒコールを上げたのみ。


マスコミも襲来と同時にやって来たらしい。
多分知っていたものと思われる。
知人からNHKの朝のニュースで知ったとメールが来た。
7時半近くから人が集まり、急遽9時から記者会見をすることに決まった。
9時少し前には後片付けもすっかり終わったらしく警備員が引き上げて行ったの でテントのあった場所の前で記者会見を行った。
撤去に来た時の様子の説明から始まって、渕上さん・正清さん・福島に行っていたが急遽帰ってきたKさん・双葉町の亀屋さんなどが次々に思いのたけを話した。
いつもテントを支援して下さる長野の人の顔を見てびっくり!そして感謝です。(I・K)


記者会見の様子や抗議行動の様子ツイキャスで見られます。

朝の様子。
http://twitcasting.tv/showering00/movie/299024145

http://twitcasting.tv/tentcam/movie/299017557


記者会見など
http://twitcasting.tv/tentcam/show/


まったくひどい不当逮捕だ
昼過ぎには、丸の内警察署がやたらに高圧的に我々の妨害をし、
オブジェの分捕りあいが起こり、それを撮影していたカメラマンが大勢の警備警察に囲まれて交叉点の反対側に連れて行かれ、更に警察の車で丸ノ内署に拉致されてしまった。
まったくひどい不当逮捕だ。
テントから沢山の人が丸の内署にかけつけ、抗議の声をあげた。
4階で面会していた、カメラマンと弁護士さんには、抗議の声が力強く聴こえたそうだ。
22日も18時から丸の内署に抗議する。
不当なテント撤去にも不当な弾圧にも私たちは負けない。
(K.M)

テントは形をかえて存続する、それは脱原発―再稼働反対の意志だから。
最高裁の決定をかざして経産省-國側は本日の午前3時40分過ぎに経産省前のテントは強制撤去をされた。裁判官や警察官など100余名を引き連れての撤去作業に対して僕らの側は泊り込みの5人で対応をするしかなかった。
人目のつかない日曜日の朝がという警戒をしていたが、まだ暗い午前3時40分とは驚きだった。
この種の強制執行はまだ暗闇の時間の執行は禁じられていると伝えられていたからだ。
わざわざ、特別許可を取っての執行だったとのことだ。

経産省は僕らがテントを通して脱源発や再稼働反対を訴えたことに対して何らの回答もよこさなかった。
これは裁判の場面においても同じだった。
例え、直接のかいとうでなくてもよかったのであるが、その見解の公表をしなかった。
彼らは密室で再稼働―原発保持のシナリオを描き、僕らに対する対応を無視してことを進めてきたのだ。
国策的な、従って公共の政策として原発再稼働や―保持があるのならこの態度は疑問視されて当然だ。
官僚や政府が国民の委託された存在であり、国民の意志を実現するべき存在ならのおさらのことだ。

5年間近くに渡って僕らは、僕らに顔をすら向けず、裏では原発再稼働や保持を進めてきた官僚や政府になるほどこれが日本の政治権力でし、その所業であることを見て来た。世界に名高い日本の官僚がこれかと。
彼らのテント撤去のやりかたも予測できた。
けれどもそうですか、と構えるわけにはいかなかった。
何故なら、もしも、再稼働した原発が事故を起こせば、あるいは休止中の原発が震災に見舞われたら大変な事態になるからだ。

テントは撤去させた。それはものとしてのテントであり、精神としての、僕らの主張としてのテントは撤去されてはいない。だから経産省前では形を変えたテントが出現し、存続するだろう。僕らの知恵と工夫の見せ所かもしれないが。それに応えるつもりだ。


緊急の行動のお知らせ(22日、23日)
明日、明後日は、10時から18時、経産省前抗議、座り込み、スタンディングしますので、台風襲来の予報もありますが、雨具など用意の上、宜しくお願い致します。
22日(月)10時~18時 経産省前抗議、座り込み、スタンディング
  18時~19時 丸の内署抗議行動
23日(火)10時~18時 経産省前抗議、座り込み、スタンディング

8/26(金)抗議行動 経産省抗議行動 17:00より18:00
  場所:経済産業省前 主催:「経産省前テントひろば」
8/26(金)抗議行動 再稼働反対!首相官邸前抗議 18:30より20:00主催:首都圏反原発連合


脱原発9・11怒りのフェスティバル 主催:経産省前テントひろば
【案内】脱原発9.11怒りのフェスティバル~設立5周年~
9月11日(日)15時~19時過ぎ、経産省前テントひろば


脱原発!再稼働反対を掲げた経産省前テントは設立から1790日を超えた。しかし、今だ10万人の人々が避難生活を余儀なくされ、小児甲状腺がんは170人を超えた。汚染水はダダ漏れ、フクイチ事故の原因究明もされていない。

被害はかくも深甚深刻多数にも関わらず、司法は東電経営陣を始めとする加害者の特定と責任追及をしようとしない。政府は自らの責任をほおかぶりし、被害(避難)者の住宅補助打ち切り、帰還強要で事故を無きものとし、原発の輸出と再稼働を強行している。

7月28日最高裁小法廷は、上告に対する棄却決定を行ったが、私たちは、いささかもたじろがず、粛々とテントを守り、脱原発の旗を高く掲げて闘い続けることを既に表明している。
大義は我々にある。脱原発の国内外世論に支えられた我々は圧倒的な多数派だ。
そこで私たちは、テント設立5周年の9月11日、経産省を包囲する、脱原発怒りのフェスティバル行うことにした。場所は経産省を包囲する一帯だ。

歌あり、踊りあり、演奏あり、スピーチありの楽しいお祭りです。
経産省包囲ヒューマンチェーンも行う。是非お集まりください。


脱原発9.11怒りのフェスティバル~設立5周年~
2016年9月11日(日)
主催:経産省前テントひろば
会場:経済産業省周囲一帯
経産省本館正門前周辺
経産省別館資源エネルギー庁前周辺
15:00 歌・音楽演奏
17:00 かんしょ踊り
17:30 スピーチ(各界より)
経産省周囲一帯
18:45 経産省包囲ヒューマンェーン・1回目
18:55 経産省包囲ヒューマンェーン・2回目
19:00 主催者あいさつ(経産省前テントひろば)
14時から川柳句会もあります。


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自主避難者の住宅支援継続を!

福島県からの自主避難者の住宅支援の継続をお願いします。
特に関東地域の東電の電気を利用している自治体のみなさん
原発事故で犠牲となった自主避難したふくしま県民の支援を
行う責務があるはず・・・

是非、市民のみなさんには住宅支援継続の為に
議会への陳情書や意見書を提出してください。


            ~以下はFBからの転載~

 甲状腺がんが数十倍に増え、心臓病なども増えている中で「原発事故避難者への住宅支援」の
継続を求める自治体からの意見書が多数寄せられている。
山形県知事は、福島県知事に住宅支援の充実を要請する。
しかしこの問題は、福島県だけの問題ではない。
チェルノブイリでは、原発事故による年間被ばく量が1ミリシーベルト以上の地域には「移住の権利」が与えられ、移住先での仕事と住居を提供、引越し費用や移住によって失う財産の補償などを政府が法律に定めて行った。ところが日本では、原発事故後に1ミリから20ミリに基準を引き上げたまま「20ミリ以下は安全」と決めつけて住民を汚染地に戻している。
なぜ、日本の政府はこれほどまでに人権と人命を軽視できるのだろうか。


◆東日本大震災
知事「避難者住宅支援充実を」 福島県知事に25日要請 /山形
(毎日新聞2016年8月19日 地方版)

 東日本大震災による福島県からの自主避難者に対する住宅無償提供の延長を求める県内組織が近く発足することを受け、吉村美栄子知事は18日の記者会見で、25日に郡山市で開かれる山形・福島・新潟の3県知事会議で、内堀雅雄・福島県知事に住宅支援の充実を要請する考えを示した。

 吉村知事は「県内避難者と支援者が一つにまとまり、提供期間の延長を求めている。福島県は避難者の話を十分聞いてほしい。私からも福島県知事に県内避難者が住宅支援の充実を強く望んでいることを改めて伝えたい」と語った。

 福島県は来年3月末で自主避難者への住宅の無償提供を打ち切り、月額の所得が一定以下の世帯に対する家賃補助制度に切り替える方針を示している。県復興・避難者支援室によると、8月4日現在の福島県からの県内避難者は2799人。7月の県のまとめでは、住宅の無償提供を受ける568世帯のうち、約85%にあたる486世帯が打ち切られる見通しという。

 一方、吉村知事は山形県による避難者への独自支援については「避難者が安心して生活できることが大事で、みなさんの声を聞きながらいろいろな施策を考えたい」と述べるにとどめた。

http://mainichi.jp/articles/20160819/ddl/k06/040/009000c


◆原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意見書・請願・陳情など…採択自治体一覧(原発事故被害者の救済を求める全国運動)

原発事故避難者の住宅支援の継続について、各地の自治体への意見書や陳情・請願が相次ぎました。
私たちが把握した範囲でまとめました。他にありましたら、ご一報ください。

(意見書提出呼びかけについて)

http://act48.jp/index.php/2-uncategorized/42-2016-05-07-07-47-38.html

2016年7月17日現在
北海道 岩内町議会 2016年6月24日 全会一致 可決 
○北海道 釧路市議会 2016年6月24日 可決 
○福島県 郡山市議会 2015年6月29日 全会一致 可決
○山形市議会 2016年7月1日 「住宅無償提供継続」の請願 可決
○山形県 米沢市議会 2016年6月30日 全会一致 可決
○千葉県 佐倉市議会 2015年7月7日 意見書可決
○千葉県 市川市議会 2016年6月17日 請願書採択
○東京都 小金井市議会 2016年3月 可決
(都営住宅追い出しに特化した意見書2016年6月24日可決)
○東京都 調布市議会 2016年6月21日 全会一致 可決
○東京都 千代田区議会 2016年3月16日 可決
○東京都 西東京市議会 2016年6月20日 可決
○東京都 武蔵野市議会 2016年2月24日 可決
神奈川県 茅ヶ崎市議会 2016年6月29日 全会一致 可決
(2015年の6月同趣旨の意見書が否決されたが、今回は小金井意見書をもとに調整し、被災者支援に焦点をあて可決)
○新潟県 新潟市議会 2016年7月4日  全会一致 可決
○京都府 2017年7月15日 意見書可決
○京都府 木津川市議会 2016年6月29日 請願・意見書 可決
静岡県 静岡市議会 2016年7月12日 可決 予定
○東京都 小平市議会 2016年 継続審議
○東京都 新宿区 2016年6月15日 審議
○東京都 国立市 2016年6月 提出

○東京都 文京区議会 提出 否決
○東京都 あきる野市議会 提出 否決
○東京都 八王子市 提出 否決
○千葉県 松戸市議会 提出 否決

問い合わせ先:原発事故被害者の救済を求める全国運動 事務局 FoE Japan
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986

http://act48.jp/

◆原発事故被害者の救済を求める全国運動 請願署名のお願い
http://act48.jp/index.php/petition-signed.html
署名用紙をダウンロードできます。
http://act48.jp/files/20160316/20160316_shomei.pdf

◆原発事故 国家はどう補償したのか ウクライナの補償
(2015年12月5日 放射能から子どもを守る企業と市民のネットワーク)
チェルノブイリ原発事故から5年後に、ウクライナでは「チェルノブイリ法」を制定して、年間被ばく線量が5ミリシーベルト以上の地域は「強制移住区域」とされましたが、1~5ミリシーベルトの地域は「移住選択区域」として住民に移住の権利が与えられ、移住を選んだ住民に対して国は、移住先での雇用と住居を提供、引越し費用や移住によって失う財産の補償も行いました。移住しなかった住民にも非汚染食料の配給、無料検診、薬の無料化、保養、毎月の補償金…などを定めて、住民の健康と生活を守ろうとしてきました。…一方、事故から5年近くたっても「20ミリシーベルト基準」を撤回せず、20ミリ以下は安全だとして住民を汚染地に戻している日本。。。

全文 http://hokinet.jp/30.html

◆福島原発事故後に増えた心臓病と甲状腺がん
http://hokinet.jp/41.html


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90%以上のガンは数週間で完治

以下記録に留める為に・・・
気になるレポート(FB)があったので転記。

詳細は以下ご覧ください。
http://ameblo.jp/djkoji100/entry-12082201596.html


えっ!?90%以上のガンは数週間で完治、手術も放射線治療も化学療法も必要なし!?

テーマ:知って欲しい医療の世界

特に怖い癌については以前ポイズントーク で、新潟大学大学院教授、安保徹先生の「早期発見が、がんをつくる。私たちは、無理して疲れると休むでしょ。発がんしていたとしても、休養することによって免疫が上がり、がんは消えるものなのです。でも、そのタイミングで検診したりすると、早期がんが見つかって、がん患者にされてしまう」という話をご紹介しました。


で、この癌について、真偽のほどは定かではありませんが、気になる話があったので、ちょっとご紹介しますね。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ガンを治すには、身体をアルカリ性に保つことです。そして、緑色の葉や野菜に含まれるクロロフィルの効果で酸素を多く体内に取り入れることです。これで数週間後にはガンが消えてしまいます。これらのことを経験のある医者は知っているとのこと。


※Dr.レオナード・コールドウェル:治療した患者数は、ドイツ史上最高の3万5千人。そのほとんどが末期がん患者。

[Dr.レオナード・コールドウェル]90%以上のガンは数週間のうちに完治、手術も放射線治療も化学療法も必要なし。

これは非常に重要な情報です。ガンは完治できます。しかし医療や薬品業界にとって、ガンは1兆ドルの利益を生むビジネスになっています。そのため、彼らは既存のガン治療法を手放すわけがありません。

私ははっきりと断言します。90%以上のガンは数週間のうちに完治します。ガンを治すのに、手術も放射線治療も化学療法も必要ありません。

しかし法律や患者を苦しめ殺害して何兆ドルもの利益を得ているガンの利権団体はこのような治療法でガンを治している私を妨害しています。法的にも私の治療法を公表することができない状態です。

Dr.レオナード・コールドウェル 曰く:
医者としての経験に基づくと、どの種類のガンも、2週間から16週間で完治します。それどころか、すぐに治るガンもあるのです。20年以上の経験を積んだ医師は誰もがガンが一瞬のうちに治るケースを知っています。

ガンを治すには、身体の解毒が必要です。次に、身体をアルカリ性に保つことです。そして、緑色の葉や野菜に含まれるクロロフィルの効果で酸素を多く体内に取り入れることです。身体をアルカリ性に保つにはカルシウムや他の微量元素ミネラルのサプリメントなどを飲むのが効果的です。これで数週間後にはガンが消えてしまいます。

ガンを治すには、身体をアルカリ性に保ち、自己治癒力(アルカリPhレベル→7.5以上に)を高める必要があります(これはアルカリ度がかなり高い状態です)。

ドイツのある医師は、ガン患者に酸素治療を行っています。ガン患者の血液を抜き取り、血液にマイナスイオン?の酸素を注入してから患者に輸血します。すると、患者の身体は新生児のように蘇ります。

ガン患者の血液は酸素不足により黒っぽい色をしていますが、酸素を注入することでピンク色に変わります。これは法的に認められたドーピングのようなものです。輸血した途端に患者はエネルギッシュになります。

さらに、(特に)私が行った治療は、大量のビタミンC(1日に100cc、1週間に3回以上の割合で)を血液に注入しました。そうすると、ガンは2日以内に消えてしまいます。心臓病を患っている人もビタミンCの大量摂取でで完治します。

さらに、ビタミンEは高血圧を改善します。しかし人工的に作られたビタミンでは効き目はありません。天然のビタミンでないと効き目がありません。自然界の問題は自然界が解決するのです。

さらにガン患者が自分でガンを治したいと思うなら、未加工の食品だけを食べる完全菜食主義者(ローフードダイエット)になることです。

さらに、腎臓に疾患の無い方は、1日に1ガロンの水(小さじ1/2の海塩を入れる)を飲みます。人間の身体がうまく機能するには身体に電気を流す必要があります。電気を発するには塩が必要なのです。そのため、体内の塩分が不足すると高血圧になります。ただ、食卓塩(精製塩)を摂ると、塩の結晶が血管の膜を傷つけ血管内部が出血します。

そして、出血を止めるためにコレステロールが傷ついた部分を覆うため、結果的にコレステロールで血管が狭くなり高血圧になります。塩は食卓塩ではなく海塩を使ってください。

コレステロールに関しては多くの誤解があります。コレステロールが不足すると死に至りますが、高コレステロールで死亡する人はいません。高コレステロール (600)でも病気にならずに健康的に暮らしている人がいます。

コレステロールは、壊れた細胞を新しい細胞に再生してくれます。生まれ変わった細胞の80%がコレステロールの働きによるものです。従って誰もが250の複合?コレステロール値を保つべきです。

しかしLDLやHDLを善玉や悪玉と呼んでいますが、これらはコレステロールではないのです。これらはコレステロールを運ぶタンパク質なのです。このように医療界ではバカバカしい検査しています。

一般的に医師の平均寿命は世界一短い、56才です。彼らはアルコール依存率や麻薬常習率が他の業種に比べ最も高いのです。さらに自殺率も最も高いのです(特に精神科医の自殺率が高い)。 患者は、病気を治してもらい健康的で幸せな暮らしをしたいと願いながら、このような病んだ医師たちに診察、治療してもらおうとしているのです。

 


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太陽(自然)エネルギー革命

飯田哲也さんからの情報

■節電定着 供給に余裕「原発必要」説得力薄れる
■脱原発 再エネで定着を〜風力や地熱 活用必要

今朝の東京新聞から。

何せ「向こう側」は、平気でウソを言うあからさまな
プロパガンダをしつこく続けますから、
こうした事実をきちんと継続的に伝え続けることが必要


太陽エネルギーに関する10の事実


英語ですが、今、「太陽(自然)エネルギー革命」が起きている。
飯田さんからの情報・・・
メガソーラーは原発よりも安い
既に原発はいらない存在・・・


1.太陽光パネルのコストは1975年から227分の1に下がった
2.わずか6年前(2010年)からでも30%(10分の3)に下がった
3.最も安い太陽光電力の取引価格は3円/kW時以下
4.メガソーラーはすでに新規のガス・石炭・原発より安い

5.米国で新設された電源の99%は自然エネルギー(今年の第1四半期)
6.米国での住宅太陽光の新設コストは3万2千円/kW・・・日本の10分の1ですね
7.世界の太陽光導入(単年)は1位中国、2位日本、3位米国(2015年)

8.世界の太陽光導入(累積)は7年前の10倍
9.米国の太陽光産業の雇用(2015年は20%増の20万人)は石油・ガス産業を越え、
   全産業の12倍の早さで拡大
10.世界で利用できる太陽エネルギーはエネルギー消費量の1000倍規模

 


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アメリカに潰された政治家たち

元外交官の孫埼享氏がその著書で明かす。
日本の自主自立を目指した政治家達は
アメリカのCIAだけでは無く、
国防総省の情報局(DIA)の工作によって
(大手メディアと検察庁がアメリカの手先)潰されていった。

アメリカの虎の尾を踏んだ
田中角栄(アメリカの了解なしに中国との関係改善)、
小沢一郎(沖縄の在日米軍は不要と主張)、
鳩山由紀夫(在日米軍基地見直しと中国との関係改善)、
岸信介(中国との関係改善)・・・等が潰されていった。

田中角栄の場合、メジャーを介さないで
石油取引を開拓したからのとの見方もあるが・・・

確かにこの事もアメリカの琴線に触れたのではないかとも
中曽根元首相記が言ってるが
孫埼さんはこの事には疑問をもっているようだ。
理由の一つはアメリカ側から、それを示す証拠が出ていない事。
二つ目の理由はこの時の通産大臣は中曽根であり、
もしそうだとすれば中曽根も潰されたはずと・・


そして以下の真実を暴露している。
1.TPP(第3の開国)で日本経済は崩壊していく。
2.アメリカに尖閣諸島を守る気はない。
3.北方領土はアメリカが仕組んだ火種。
4.アメリカに日本を守る義務はない。
 日米安保条約は日本が攻撃されても即刻支援する義務は負わない。
 (議会承認が必要。NATOは即刻支援する義務を負う) 
5.アメリカは日本の国益などどうでもいい。
6.アメリカによる官僚支配(対米自主派官僚は消えた) 
7.在日米軍は日本を守る為にあるのではない。

この実態を知っている日本人は少ない。



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自民党改憲草案の危うさ

久しぶりの投稿記事が福島民報・みんなのひろばに掲載された。
自民党の改憲草案の危うさと、
アベ野蛮政権にとって不都合な真実を伝えないマスメディア。

特にNHKはジャーナリズムを放棄した!
NHKには政府の機密費で運営してもらいたい。
NHKの受信料は正しく、公平な情報に対する対価として

国民が支払っているのだから


原文は以下をご覧ください
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-07-24





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伊方原発再稼働に抗議する

理不尽にも、伊方原発が再稼働した。
福島原発事故被害が現在進行中であることも、
熊本地震からの教訓も、佐田岬半島の住民のことも、
まったく顧みない暴挙
さらに、プルトニウムを混ぜたMOX燃料を使うプルサーマル

四国電力、愛媛県、伊方町への抗議を全国から行おう!



4団体の共同声明を以下転載する。

-----------------------------------------------

抗 議 声 明
伊方原発3号炉の原子炉起動に抗議する
http://kiseikanshi.main.jp/2016/08/12/ikata-2/


本日8月12日、四国電力は多くの人々の反対の声を押し切って伊方原発3号炉の原子炉起動を強行した。
私たちはこれに強く抗議する。
伊方原発は、中央構造線のすぐ脇にあり、その延長線上には熊本地震を引き起こした活断層がある。
また、南方には南海トラフがあり、地震活動期に入った中、いつ大きな地震が起きてもおかしくない状況にある。

伊方原発3号炉の地震動評価には、すぐ近くを通る断層で、前原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦氏が過小評価があり使うべきではないと指摘している「入倉・三宅式」が使われている。原子力規制委員会は、原子炉起動・再稼働を止めた上で、「入倉・三宅式」に替えて、「武村式」で地震動の再評価をすべきである。
伊方原発3号炉では、プルトニウムを混ぜたMOX燃料を使うプルサーマル運転が実施されるが、製造元のアレバ社は燃料の品質保証に関するデータを公表していない。公表もできないまま運転を強行するなど危険きわまりない。

伊方原発は佐田岬半島の付け根にあり、半島に住む約5,000名の住民は、逃げるに逃げられない状況に陥る。風が吹けば、津波が襲えば、船を出すことはできず、港に通じる道が寸断されれば、港にたどり着くことすら困難になる。避難計画など絵に描いた餅にすぎない。

国は、原子力防災の基本を屋内退避としている。しかし、熊本地震では、その屋内退避の危険性が明らかになった。屋内に避難したとたんに2度目の大きな揺れに襲われ、命を奪われるケースもあった。各地の住民、自治体から屋内退避では住民の安全は守れないとの声が上がっている。

福島原発事故の教訓も、熊本地震の教訓も省みず、このような状況で、再稼働を認めるわけにはいかない。私たちは、伊方原発3号炉の再稼働を止め、これを廃炉にするよう要求する。

2016年8月12日


グリーン・アクション/京都市左京区田中関田町22-75-103
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会/大阪市北区西天満4-3-3星光ビル3階
国際環境NGO FoE Japan東京板橋区小茂根1-21-9
原子力規制を監視する市民の会/東京都新宿区下宮比町3-12-302

 


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福島民報の大罪

原子力規制委員長・田中俊一の食品安全基準に関する暴走発言が止まらない
「私の知る限りでは、科学的根拠があるとは思えない。
低ければ低い方がいいでしょうなどという、
その程度のものなのではないでしょうかということ。」
「厳しくした基準になったことで、風評被害や
出荷制限で大変な思いをしている」と述べている。

「日本の基準策定に関しては「(策定した)2011年12月当時の厚労相の思い付き。
根拠はなく、政治的判断で決められた」などと批判した。

規制委員長の暴走は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-08-10


早速福島民報にTELし厚労省に取材したならば、
厚労省のコメントも併記すべきではないか?
規制委員長の一方的な間違った話しをそのまま掲載する事が
福島の事故を風化させてしまう事にならないのか?と問うた。

整理部長からお詫びのTELがあった。
この記事は時事通信からの配信記事であったが、
元の原稿には厚労省の基準の根拠について(年間1mSvの内部被ばく)の
記事が書いてあったと。
しかしながら、編集段階で担当記者が削除してしまったとの事。

本件について民報社としての訂正記事(論説でも、新たな記事でも)を
掲載するようにお願いしたところ(1面の2番記事程度の扱いでと要求)、
やり方は一任して欲しいが何らかの形で対処したいとの事で。
又、記者の教育を徹底するとの事。

この原因は記者達の放射能に関する知識の無さが主要因。

いずれにしても、民報、民友ともに科学(放射能の健康被害や原子力のプラント等)
関する無知さがこのような記事を出してしまう事になっている。

小生は5年前から放射能の健康被害と原発のプラントに関する専門家(科学記者)を
育てるべきと民報と民友の部長には言い続けてきた。

風評被害との言葉はまさにを東電と国の事故責任を消費者に転嫁してしまう。
原発を推進してきた田中俊一の御用学者として、
今の地位を最大限に利用し、
責任転嫁する彼のやり方に怒りを覚える。

しかし、地元新聞記者の無能さにも呆れる。
地元新聞社2紙がふくしまの風化を助長している事に
気づいていない事にも呆れる他ない。
間違った情報を流す事で県民の意識への情報操作とも取れる。

民報、民友とも記者の科学的知識と記事の浅さが、
県民の諦めと風化を助長している。
これは犯罪ではないか!!


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高村教授論文掲載記事の欺瞞

8月8日付けの福島民報が掲載した長崎大学・高村教授らの
論文に関する記事『県内増加考えにくい』の
見出しについて民報・郡山本社にTELした。

どのように取材したのか?
本人にも取材したのか?
論文を読んだのか?
岡山大学の津田教授の論文は知っているか?
未だ5年しか経過していない段階で断言するのは如何か?
ヨウ素の初期被ばくについて、現在東大等のチームが検証中の段階で
このように断言する事は、ジャーナリズム(民報がジャーナリズムには疑問もつが・・)
としての検証はしているのか?
チェルノブイリの事故での放射能は広大な土地を汚染したが、
汚染した土地ごと(汚染度)に甲状腺がんの発生数の分析を行われていないにも関わらず
どうして増えないと言えるのか?

この論文には福島で増加考えにくいとは一言もふれていない。
民報(郡山本社)に問題指摘すると、
日本語に翻訳された論文をもらったとの事。

原文とまったく違った内容が新聞社に配布されたとすればこれこそ、
欺瞞として罰せられるべき。
最後に民報の記者は十分に取材をしたと若干切れ気味・・
自身過剰?の割には、全体が見えていないのが、地方紙の記者のレベル。
これは民報又は高村氏いずれかが確信犯だという事だ!

2日後に再度民報・郡山本社にTEL。
論文読んだが『県内増加考えにくい』とはどこにも書いていないが、
どんな取材をしたのかと記者に問うと『高村氏からのコメントだ』だったと開き直り・・

一昨日は取材の正当性を主張し、若干キレ気味の記者は一転してこの態度・・・
但しこの記者が書いた本人なのかを問うたが、答えなかった。

これは大問題だ!と言うと編集部長に伝えておくと・・・・・
何らかの形で高村氏から書いたものが届いたものと推定。
日本語翻訳文書をFAXしてくれと言うと拒否(当然か???)


その後、責任者である編集部長と議論。議論はかみ合わず。
最後に以下をお願いした。

1.読者に誤解を与えるような記事は書かないように!
  この記事は99.9%の読者は論文に『県内増加考えにくい』と記載されていると理解する。
 しかしながら、論文にはその記載はなく、高村教授のコメントなら、コメントである事を
 明記すべき。また岡山大学の津田教授の意見も聞きながら、双方の見解も併記すべき。

2.チェルノブイリの実態調査結果(5年後に増加)から、『県内増加が考えにくい』と
 結論付ける論拠が無く。
 ジャーナリストとして、その論拠に納得した上で記事にすべきだ。
 地元2紙にはジャーナリズムとしての知力、見識が無いようだ。

論文は以下ご覧ください。
http://www.thelancet.com/pdfs/journals/landia/PIIS2213-8587(16)30112-7.pdf


坪倉医師の論文の問題を指摘した物理学者のKさんのコメントです。

他でも書きましたが、高村氏の論文には、
この新聞記事の最初のパラグラフにあたることが書かれておりません。
また、記事の、このパラグラフの内容は、前半と後半が論理的に整合していません。
前半では、チェルノブイリの事故後4年後以降のことをいい、
後半では、福島の事故後3年の間のことをいっております。

また、第2パラグラフの先頭にある、チェルノブイリでは25名中の4名が
事故時に5歳以下だったことも論文には文章として書かれていないことです。
高村論文の結論は、「福島での連続したスクリーニングは継続されるべきであり、
患者の年齢分布はチェルノブイリでの原型的な放射線誘発性パターンと
定期的に比較されるべきである。」です。
これは、「県内増加考えにくい」という新聞記事の見出しとは全くことなります。
多くの科学者の目に触れる論文では、批判の対象になりそうなことを書かずにおいて、
新聞記事で発表することは、科学者の倫理に反します。


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子ども達で賑わうダーチャ村

小学1年生がダーチャ村に遊びに来てくれた。
子ども達の創造性には感動!
初めてのドローンにはしゃぐ子供達。
ピザつくりにも挑戦。
雨でぬれた芝の斜面を滑る子ども達・・・・

久しぶりの子ども達の元気な姿に元気をもらった。

尚、ダーチャ村の芝生は原発事故後に
全て貼り換えし除染済。
子ども達が寝転んでも、滑っても問題なし・・・





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規制委員長の暴走

原子力規制委員会委員長の田中俊一の以下の発言こそ、
彼の無知をさらけ出したものだ。
厚労省が何の根拠もなく食品の基準を策定したものではない。


~田中俊一の食品安全基準に関する暴走発言~
「私の知る限りでは、科学的根拠があるとは思えない。
低ければ低い方がいいでしょうなどという、
その程度のものなのではないでしょうかということ。」
「厳しくした基準になったことで、風評被害や
出荷制限で大変な思いをしている」と述べている。

「日本の基準策定に関しては「(策定した)2011年12月当時の厚労相の思い付き。
根拠はなく、政治的判断で決められた」などと批判した。


厚労省医薬品食品安全部・基準審査課にTELして以下確認した。

1.田中俊一の上記の発言は承知していた
2.食品放射能安全基準は科学的に内部被ばくが年間1mSv以下になる摂取量で策定した。
3.本発言に対し、地元の2紙から、厚労省に問い合わせがあった。
  厚労省はその根拠を示したという。

注:地元2紙がどのような記事を掲載したかは不明

田中俊一に間違った発言の撤回をさせるべき。
放射能安全フォーラムの副理事を務めたいたにも関わらず、
このような発言をする事自体、
彼の認識の無さと無知さを国民の前にさらけ出したという事。

しかしながら、記者達がこの発言に対し即座に質問し
誤りを指摘し、記事にし
彼の規制委員会委員長としての適性を追及すれば
メディアが辞任に追い込む事も可能なのだが・・・
彼の暴走を止めれるのはメディアしかないのだが・・・
今の地元メディアの記者たちにその知性と知力は無い・・・


厚労省が決めた食品安全基準は以下ご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/dl/20131025-1.pdf


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確信犯は高村教授か民報か?

長崎大学の高村昇教授の論文を
福島民報が大きく伝えた記事
『県内増加考えにくい』との見出し。
甲状腺がんはチェルノブイリの発症とは異なり
福島での増加は考えにくいとしたもの・・

取材した記者がいる福島民報の郡山本社にTELした。
どのように取材したのか?
本人にも取材したのか?
論文を読んだのか?
岡山大学の津田教授の論文は知っているか?
未だ5年しか経過していない段階で断言するのは如何か?
ヨウ素の初期被ばくについて、現在東大等のチームが検証中の段階で
このように断言する事は、ジャーナリズムとして検証したのか?
民報がジャーナリズムには疑問もつが・・)

チェルノブイリの事故での放射能は広大な土地を汚染したが、
汚染した土地ごと(汚染度)に甲状腺がんの発生数の分析を行われていないにも関わらず・・・
どうして増えないと言えるのか?

といった質問を矢継ぎ早にした。

そしてこの論文には福島で増加考えにくいとは一言もふれていない。
民報(郡山本社)に問題指摘すると、
日本語に翻訳された論文をもらったとの事。
原文とまったく違った内容が新聞社に配布されたとすれば
これこそ欺瞞として罰せられるべき。

最後に民報記者は十分に取材をしたと若干切れ気味の対応・・
自信過剰?の割には、全体が見えていないのが、地方紙の記者のレベル・・・

改めて民報・郡山本社に再度TELし、
論文読んだが『県内増加考えにくい』とはどこにも書いていないが、
どんな取材をしたのかと記者に問うと『高村氏からのコメントだ』と開き直
り。
これは民報又は高村氏いずれかが確信犯だという事。

一昨日の取材の正当性を主張し、若干キレ気味の記者は一転してこの態度・・・
但しこの記者が書いた本人なのかを問うたが、答えなかった。

これは大問題だ!と言うと編集部長に伝えておくと・・・・・
何らかの形で高村氏から書いたものが届いたものと推定
日本語翻訳文書をFAXしてくれと言うと拒否(当然か???)


論文は以下。
http://www.thelancet.com/pdfs/journals/landia/PIIS2213-8587(16)30112-7.pdf


坪倉医師の論文の問題を指摘した物理学者のコメントです。

『高村氏の論文には、
この新聞記事の最初のパラグラフにあたることが書かれておりません。
また、記事の、このパラグラフの内容は、前半と後半が論理的に整合していません。
前半では、チェルノブイリの事故後4年後以降のことをいい、
後半では、福島の事故後3年の間のことをいっております。
また、第2パラグラフの先頭にある、チェルノブイリでは25名中の4名が
事故時に5歳以下だったことも論文には文章として書かれていないことです。
高村論文の結論は、「福島での連続したスクリーニングは継続されるべきであり、
患者の年齢分布はチェルノブイリでの原型的な放射線誘発性パターンと
定期的に比較されるべきである。」です。

これは、「県内増加考えにくい」という新聞記事の見出しとは全くことなります。
多くの科学者の目に触れる論文では、批判の対象になりそうなことを書かずにおいて、
新聞記事で発表することは、科学者の倫理に反します。』


確信犯は高村教授か民報か???
今後も福島民報と高村教授を追及していく・・・


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大人の甲状腺がんが増えていた!

以下はたんぽぽ舎のメルマガを一部転載
一方で長崎大学の高村教授らは
これ以上甲状腺がんが増える事は無い
といった論文を出している。


  ----以下転載ーーー


福島第一原発事故のあと 大人の甲状腺がんが増えていた

                   明石昇二郎 (ルポライター)

福島県で増えているのは「小児甲状腺がん」だけではなかった。国の「全国がん登録」データを検証したところ、新事実が次々と判明。福島県当局による早急な実態調査が望まれる

きっかけは、小児甲状腺がんの娘を持つ福島県中通り地方在住の女性の証言だった。(中略)
甲状腺がんは、子どもに限った病気ではない。ついに福島県の大人たちの間でも、甲状腺がんの兆しが現れたのかー。

以前は大変少なかった

若年層での甲状腺がんの増加は、症状が何も出ていない人にまで範囲を広げて甲状腺検診を行うことによって、がんの発見率が高まる「スクリーニング効果」によるものだと、これまで説明されてきた。
しかし、甲状腺検診の対象外である20歳以上の年齢階級でも甲状腺がんが増加しているとなると、「スクリーニング効果」では説明がつかない。さらに検証を進めることにした。(中略)

ここから明らかになるのは、福島県はもともと、全国平均と比べて甲状腺がんの罹患率が大変低い県だったーという事実だ。それが福島第一原発事故の翌年に、一足飛びに全国平均に近づいていた。福島県の女性に至っては、わずかではあるものの、すでに全国平均を上回ってしまっている。(中略)

福島県は自ら検証を

今回の検証結果は、疫学と因果推論などが専門の津田敏秀・岡山大学大学院教授にも見てもらった。(中略)
 「…チェルノブイリ原発事故でも、事故翌年の1987年から、スクリーニングをしていないのに大人の甲状腺がんが増加しているのです。その過剰発生数から考えるとむしろ、子どもより大人の甲状腺がんのアウトブレイク(大流行)を警戒すべきなのです」

福島県は国頼みにせず、自ら検証するよう要請したい。
それができるのは福島県だけなのだから。   (「週刊金曜日」2016.7.22 1097号より抜粋)


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福島県環境創造センターの欺瞞

新しく三春町に完成した『福島県環境創造センター』に行ってきた。
名前からしておかしい。
環境再生(または回復)・創造センターならわかる。
再生や回復を置き去りにして、何を創造するというのか?
”放射能”環境創造センターならわかるが、
放射能の言葉もないし、創造だけで過去の反省もない・・・

広島の原爆平和祈念館のように風化を防ぎ、
人間の犯した過ちの反省を前面に出した
もっとリアルな展示をすべきだ。
国や東電、原子力マフィアの意図に添った、
極めて恣意的・意図的、風化センターといった感がする。

 何を子ども達に伝えたいのか?
過去の反省がまったく無い。
反省があっての未来であり創造だが、
ここではいきなり創造なのだ。

放射線はもともと自然界にもあり
ここ福島は放射線量が下がり、
もう福島は大丈夫ととれるメッセージが多い。

展示物の数字の出し方にも
安全だと錯覚させるような表現方法が多い。
福島県自ら、原発事故の風化を加速させている・・・
『福島県原発事故風化センター』ではないかと思うほどだ・・・

展示物の説明文も小さく、
子ども達が短時間で理解できる内容のものでは無い。
子ども達に伝えるべき事は以下の二つではないか・・・

1.原発事故の過酷さを直視(写真や映像中心に)させ、原発の恐ろしさを伝え、
  二度とこのような原発事故を起こさない為に原発に頼らない
  福島県・日本を作る為にどうあるべきかを学ばせる事。

2.放射能で汚染された福島県で生活する為にはどのような事に気を付けるべきかを学ばせる事。
  その為に政府や県、市町村がどう取り組んできたか(しているか)を教える事のはずだが・・・

1については責任論も反省もなく、
できるだけ被害を小さく見せたいとの意図が働いているように感じる。
これでは子ども達に過酷事故(人災であること)の真実が伝わらず、
原発に頼らない社会のあり方が理解できない。

 2については、すっぽり抜けて十分とは言えない。


担当企画部長と面談し、小生からの上記の改善要求・問題点等を要請してきた。

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不誠実な坪倉医師

坪倉医師の簡潔な呆れる程の回答に対し
以下をFBのタイムラインに書き込んだ。

坪倉医師からの回答は以下をご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-07-31


簡潔な回答ありがとうございます。                                                しかしながら論文の問題点を物理学者の黒川さんらと科学的、統計学的に検証した結果の問題点を詳細に指摘しているのですが、それにもかかわらず、科学的、統計学的に真っ向から解説、反論しない理由は反論の余地がないからと理解します。
                                                 
「『とにかくいいかげんな論文では無いでしょか?』この質問を投げかけられても、なんとお答えしたら良いのか分かりかねるのですが、、、 」ではなく、こちらの詳細な指摘に具体的に反論・解説いただけない事が残念です。従い、答えていない質問はこちらの指摘が正しいと理解しました。

更に「臨床的には結論は変わらない」という論理がまったく理解不能です。この論文は臨床医学とはほとんど関係ないはずです。なぜ結論が変わらないのかの説明もお願いします。
ResultとConclusionが異なる論理的な説明がなされていません。全ての論理が飛躍しすぎていませんか?

最初から結論ありきだから「結論は変えられない」という事でしょうか?だとすればその結論ありきはどこからきているのでしょうか?
この論文のデータ取集するためには、1万人近い人のWBC測定をしており、膨大な費用がかかっております。公費を使っているのですから、医師として科学者として誠実に県民への説明責務を果す責務があります。                

尚、坪倉医師のタイムラインを荒らしているのではなく、公に発表された論文について県民の名誉の為にも議論しているわけです。県民の健康を守る事が使命である医師として、論文の著者の一人としては真摯に公の場(当面はこのTLで)で議論する必要があろうかと思います。如何でしょうか?


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