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『安全性の哲学』に学べ~今年1年間感謝~

今年も本ブログを読んでいただきありがとうございました。

原発事故以来、理不尽な政治や政策への怒りを
本ブログで発信して続けていますが
その政治・政策は改善されるところか
益々強くなってきている感があります。

ただ、国民やメディアの批判や要請によって
一部政策変更されたものもあり
今後も批判的な意見は必要であるはずです。
声を出し続ける事、発信し続ける事が
大切であろうと考えています。

原発事故から5年9か月・・・
もうそろそろ終わりににしようとも思っていましたが
一向に改善されない現状を見る時
今止めてしまう事は子ども達への償いを果たした事にはならず
子ども達の為にも来年も引き続き批判・注文記事を書いていく事にします。
お付き合い頂ければ幸甚です。

今年最後の批判記事は『国の安全政策』に対するものです。
原発事故後の放射能汚染や甲状腺がん、その他の健康被害に関しても
『安全哲学の欠如』によってもたらされる
国民・県民への切り捨てが進行中であり
以下の『安全哲学』をもう一度学ぶ必要があります。


以下はある物理学者のフェースブックから引用。
今の日本政府、とりわけ経産省や規制庁、
そして放射能の専門家と称する御用学者達が行っている安全とは
加害者や企業側の論理であり、公共の福祉に供するものでありません。


   ---以下転載ーーー


武谷三男編の「安全性の考え方」岩波新書 (初版 1967年5月)。50年前の本ですが、
現在の福島第一原発事故についても当てはまる内容です。
以下に幾つかのポイントを引用してみます。

第8章 原子力の教訓から

こうして日本学術会議のシンポジウムの席上で、武谷三男氏は次のような概念を提出した。「放射線というものは、どんなに微量であっても、人体に悪い影響を与える。しかし一方では、これを使うことによって有利なこともあり、また使わざるを得ないということもある。その例としてレントゲン検査を考えれば、それによって何らかの影響はあるかもしれないが、同時に結核を早く発見することもできるというプラスもある。そこで、有害さとひきかえに有利さを得るバランスを考えて、"どこまで有害さをがまんするかの量"が、許容量というものである。つまり許容量とは、利益と不利益とのバランスをはかる社会的な概念なのである。」

...
第13章 安全性の哲学についてからの引用

安全を考える場合場合、いつも日本では、まず実施側のいわゆる専門家とか専門技術者たちの意見が、一番よく知っているという理由で大事にされ、彼らの"立場"ということは問題にならない。これが日本の安全問題の最大の欠点である。安全という問題には"公共"の立場に立った人が当たらねばならないのである。現代の安全の問題の中では、いつも"公共・公衆の立場"と"利潤の立場"の二つが対立している。したがって安全を考えるには、公共・公衆の立場に立つ人の意見が尊重されなくてはならない。

原子力発電についても同様である(黒川による注: 安価な石炭を得るために安全を無視したことにより、三井三池の大事故を引き起こしたこと)。大量の原子力発電が行われた場合の恐ろしさは想像に絶する。利潤や採算ほど勝手なものはない。国民の楽しい健全な生活を犠牲に供し、尻ぬぐいは国民の税金で行うのだから、こうして危険を警告するものを一笑に付したり、悪者扱いにして、あとは知らぬ顔である。

公害問題で一番問題になるのは、"微量長期の影響"という問題である。毎日影響を受けるのはごく微量のものだが、それが長い期間蓄積されて、ジリジリと影響を与えるという場合、特に潜伏期みたいなものがある場合には、あとになって現れた害、悪い影響が、果たしてそのものによるものかどうか、ということが、証明できない。因果関係がはっきりしないので、悪者がどれか、ということを指摘できないという悩みがある。その一番いい例が、放射能の問題だ。(黒川注: 低レベル放射線被曝の影響については、その後の疫学研究の進展によって、因果関係があることが判明している)

放射能の基準の話をしているときに、"原子炉の規制をあまりきびしくしてもらっては、ほかの工場排水などにひびくから困る。ゆるくしておいてくれなくては........"などという科学技術者がいたので困ったものである。(中略) それというのも、大事な根本になる安全性の哲学がないからなのだ。裁判は"疑わしきは罰せず"だが、安全の問題は"疑わしきは罰しなくてはならない"ということだ。公共・公衆の安全を守るためには"安全が証明されなければやってはならない"のであって、危険が証明されたときには、すでにアウトになっているのである。

何といっても、専門知識以前の概念の分析ということが非常に重要なのである。専門的に、技術的データを集めたところで、そのデータをどういうふうに使うかという考え方、いってみれば、"文明とか、公共という名における高度の哲学"というものがないといけない。概念の分析が十分でないと、かえって逆の結果を招くことになるので、科学者はもちろん、すべての人が、そういう高い立場の哲学を持たないといけない。ところが日本には公共という観念が完全に欠如している。日本で公共というのは、お上、国家と同義語だった。

利潤の側にいる人は"危険だ、危険だ"といったのでは商売にならないから"安全だ、安全だ"というにきまっている。一般に"危険だ"といってトクをすることはない。"危い"という人はいつも損したり、袋叩きにあったりする。それをあえていう人は、公衆の側に立っている人だ、だからその人の方を信用すべきだということである。

根本的には憲法の"基本的人権"をちゃんと守るということだ。日本では公共の福祉のために基本的人権を制限する方向でのみ公共という言葉が横行している。しかし、本来公共の福祉のために制限されるべきは"特権であって"人権"ではない。基本的人権を守るためにこそ公共の福祉があるのだということなのである。それこそが、「安全の哲学」の根本である。


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山下俊一の大罪

9日に日本財団の笹川会長と組織員会のメンバーである
山下俊一・長崎大学副学長が内堀知事に提言書を提出。
笹川会長は「世界の学者から適切な知見をいただきました。
大所、高所からご判断いただきたい」と述べ、
山下副学長は「事故後、多く見つかった甲状腺がんをどう理解するか、
国内外の専門家がオープンに議論しました。
事故後の健康モニタリング、特に甲状腺の超音波検査に関しては
きちんとしたガイドライン、方向性をつけるべきであろう、
ということを提言しています」と説明。

提言ではスクリーニング効果について、青森、山梨、長崎で
小児を対象に行われた調査でも同様の結果が確認された、
としているほか、将来に向けた対策として
「健康調査と甲状腺検診プログラムは自主参加であるべきだ」、
など4つの提案を盛り込んでいる。

詳細は以下ご覧ください。
http://blog.canpan.info/nfkouhou/archive/851


以上のように甲状腺がん検査縮小の提言をした事に対し                         
山下俊一は福島医大の副学長を兼務している為      
福島医大に以下質問した。
 
①山下俊一は福島医大の副学長。福島医大としては、
この山下俊一が行った甲状腺がん検査縮小の要請に賛同するのか?
これは医大としての総意か? 
                                      
②もし医大として賛同しないならば、
山下俊一が行ったこの要請に対し、
医大としてはどのような見解(責任)を持っているのか?
山下俊一の責任追及はしないのか?  
                                      
③山下俊一が100mSvまで安全だとして、
子ども達に無用な被曝をさせた責任を医大としてはないのか?
また謝罪しないのか?

山下俊一が100mSvまで大丈夫と
子ども達に被曝させてしまった事で
これ以上甲状腺がん患者が増えるのが
ばれないようにする為に縮小しようとしている
と疑いたくなる。
山下俊一は絶対に許せない!


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官僚は平気でウソをつく(その2)

【官僚は平気でウソをつく(その2)】
~伏魔殿の経産省~


『経済産業省は、1953年から実施している「繊維流通統計調査」で
過去のデータを流用する不正を行っていたと発表しました。
繊維流通統計調査は、繊維の原料などを扱う卸売り会社を対象に、
月に一度、在庫数などを調査しているものです。

調査を請け負っていた業者からの指摘を受け、
経済産業省が調べたところ、
過去の調査で得た回答を流用する不正が行われていたことがわかりました。
不正は2012年3月から行われ、
項目によっては実際の数値との開きが十倍以上あったということです。』


https://news.biglobe.ne.jp/economy/1227/tbs_161227_3869961756.html


これは氷山の一角。
政策には影響のないものだけを公表しガス抜きしただけ。
統計調査廃止の為の理由に悪用。

原発や核燃料サイクルに関するデーターは改ざん、隠ぺい・・・
不正のオンパレード。
経産省から出ている原発に絡むデータは
すべて疑ったほうがいい・・・

専門家会議に呼ばれた御用学者は
経産省が出したデータ(原発コストはその最たるもの!大うそ!)を
検証もしないから異を唱えることはしない。
経産省の単なるアリバイつくりに悪用されている。  

『今の日本の統治機構の最大の問題は、
官に都合の良い組織ばかり作られた結果、
チェック機能が働かなくなっている事だ!
組織内部だけではない。
外部からチェックすべきメディアも機能していない』
(佐藤栄佐久元福島県知事)

『日本死ね!』どころか 『日本は既に死んでいる!』

 


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東電はどこまでも卑劣なのか!

【東電はどこまでも卑劣なのか!~高校生を悪用する東電~】


福島高校のスーパーサイエンス部の高校生が
福島第一原発構内を見学している模様が
中央メディアや地元メディアで大きく取り上げされた。

東大の早野龍五教授と東電が手引きし、
中央メディアやジャーナリストが同行、
お手盛り記事を書かせた
原発見学に続く印象操作の匂いがする。

本件について東電と福島高校(母校ではあるが・・・)にTELし確認したところ、
高校生を構内に入れるには国の許可が必要(東電・福島復興本社・広報)。

子ども達を線量の高い構内に入れる基準はあるかと聞いたが、
作業員には18歳以下は入れないとする基準はあるがが
見学者への基準があるかはここ(復興本社)ではわからないと・・・

又メディアを連れてきたのは東電だと。(福島高校教頭)。
但しメディア取材は事前に福島高校に
担当教諭経由で東電から連絡あったとのこと・・・
何故校長・教頭は反対しなかったのか?

東電から福島高校生の今回の見学を目的以外に
利用(悪用)されたのではないか聞いたが、
断る理由が無かったとの返事(福島高校)。

又メディアの報道を検証し
福島高校としていき過ぎだと判断すれば
東電に抗議すべき(と伝えた)。
校長と相談すると。

構内に18歳以下の子どもを入れる事も問題だが、
目的以外で福島高校生が東電や国(御用学者もグル)に
利用(悪用)されているのが今回のツアーの大きな社会問題。
(社会的影響大)

東電はどこまでも卑劣なのか!
高校生を悪用する東電と御用学者!


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脆弱な燃料プール(2)

11月22日未明福島沖を震源とするM7.4の地震が発生。
福島県内で最大震度5弱を記録。

この地震で東電福島第二原発3号機の使用済み燃料プール(以下燃料
プールまたはプール)の冷却が1時間半に渡って停止した。
東電はプールに併設されているタンクの水位計が、揺れに伴う水位変化を
「水位低下」と判断したためと説明。
午前6時10分水位低下の警報が出て、冷却用の循環ポンプが自動停止。
東電は漏れなど異常がないことを確認し、7時47分にポンプを再起動させ
冷却を開始したと発表。
1時間半の冷却停止で燃料プールの水温は28.7度Cから29.5度Cへと
1度C弱上昇し、運転管理制限限度の65度Cまでは7日間の余裕があり、
問題なかったとした。

脆弱な燃料プールに続く第2弾

『脆弱な燃料プール』は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-12-23

以下たんぽぽ舎のメルマガの一部を転載


5.燃料プールを大地震が襲ったら?

11.22福島沖地震はM7.4で阪神淡路大震災よりも大きいものでしたが、
3.11東日本大震災の「余震」であり、気象庁は今後もM8、M7クラスの
余震が心配されるといっています。地震学者の島村英紀さんは、M9クラ
スの大地震の後は100年位はM8クラスの余震が続く可能性があるといい
ます。

燃料プールは、システムとして脆弱であり、また施設自体の強度もな
く、大きな地震で倒壊してしまう可能性があります。プールが倒壊すれば
破滅的事態が予想されます。冷却水が失われるとプール周辺の何100メー
トルもの範囲が人が近寄れないほどの高いガンマ線に曝され、何もなすす
べがなく、プール内の核燃料はメルトダウンする危機に直面します。プー
ルの使用済み燃料が異常に加熱されれば、燃料被覆管のジルコニウムと水
が反応して生じる水素の爆発、ジルコニウムの酸化による火災発生の恐れ
もあります。

燃料の間隔が変形や溶融によって狭まれば臨界に達し、核分裂連鎖反応
が起きかねません。いずれにしても厖大な放射性物質が放出され、福島第
一原発事故かそれ以上の大惨事になる恐れがあります。


6.再稼働で使用済み燃料増え続ける

今,国内の原発は,川内2号、伊方3合を除いて停止しています。
3年以上停止している原発の使用済み燃料の放射線量と発熱量は燃料をキャス
クに入れて空冷で貯蔵、移送できるまでに減衰しています。使用済み燃料
発生初期に比べれば、危険性が格段に低くなっているのです。

しかし,原発再稼働を促進すれば、放射線量、発熱量の高い使用済み燃
料を次々と生み出し続け、それがプールに搬入され、過酷事故の確率は格
段に高くなります。

現在,日本の使用済み燃料は17000トン以上貯まり、原発の燃料プール
と六ヶ所再処理工場の保管スペースを合計した貯蔵容量の73%が埋まっ
ていて、再稼働が進めば数年後には満杯となります。
再処理工場完成の目途が立たず、再処理の操業ができないので再処理工
場の一時保管スペース(容量3000トン)の貯蔵量は2954トンで殆ど満杯に
達しています。

福井県にある原発13基が持つ燃料貯蔵施設の容量は5290トンで、その7
割近くが埋まっています。高浜、大飯、美浜の原発が再稼働されれば7年
程度で貯蔵限度を超えるのです。
高浜3,4号機運転差し止め、大津地裁仮処分決定に対する抗告審の決
定が来年2月にも出されようとしています。

使用済み燃料の各原発サイトでの保管が限度に近づきつつあります。
むつ市に中間貯蔵施設を作っていますが、たとえこれが操業開始をしても
原発が稼働し続ける限り、使用済み燃料処分問題は永遠に解決しません。
使用済み燃料問題、つまり放射性廃棄物処分問題は原発のアキレス腱で
す。この観点からも再稼働に反対していかなくてはなりません。


7.地震で原発排気筒倒壊リスク

福島沖地震で燃料プールの冷却が一時止まり、再び大きな原発震災が起
きる可能性をつきつけられました。廃炉作業中の福島第一を再び大きな地
震が襲ったら、3.11以上の惨事になりかねません。燃料プールを含め、す
でにボロボロのあらゆる建屋、設備が崩壊する危険があります。

1号機と2号機の間にある高さ120メートルの排気筒が倒壊するリスク
も大問題です。「」女性自身12月5日号」がこの問題を取り上げました。
福島第一原発事故の際、この排気筒から高濃度の放射性物質を含む蒸気
を放出(ベント)したため現在も内部は高濃度(100兆ベクレル)に汚染
されたままです。

この排気筒を支えている骨組みの溶接部分5カ所が破断(地上66m)、
さらに3カ所が変形していることが2013年東電の調査により判明。これ以
来大地震が来れば倒壊するリスクが懸念されてきました。排気筒は、日々
潮風にさらされるため腐食が進んでいます。配管付近の地表面は2011年8
月の調査で最大毎時25シーベルトを記録し、人間が近付けません。

排気筒が倒れたら内部の高濃度放射性物質が放出され、所内の作業員は
内部被曝し、粉じんが風に乗って遠方まで飛ばされたら、人や土地、農作
物が再び広範囲に汚染されてしまいます。
排気筒が倒れる時、1号機や2号機の原子炉建屋を直撃して破壊してし
まう可能性があります。プールが破壊されれば、先述したように冷却水喪
失から過酷事故を招来します。

東京電力は排気筒について、「解析モデルで耐震性を計算した結果、東
日本大震災レベルの地震動に耐えられる安全性があることを確認していま
す。(破断がある)現状でも同程度の地震動に耐えられることを確認して
います」と何とも矛盾したデタラメなことをいっています。

東京電力は「比較的線量の低い上層部分のみ、18年度から解体していく
予定」とのことですが、それまでに大地震・大津波が起きないという保障
はありません。
原発を稼働するということが事故後もあらゆる惨事を招き寄せるという
ことをあらためて思い知ります。

今、政府・経産省はこんな事故を起こした東京電力に何の責任も取らせ
ていないばかりか、国民全体にツケをまわしてさらなる東電救済、原発保
護策の悪だくみを画策しています。東京電力を破綻させ、責任を取らせる
ことが原発廃止への道です。(了)


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官僚は平気で嘘をつく!

【官僚は平気で嘘をつく!】
 ~伏魔殿の経産省~

福島原発の真実という本を読んだ。
佐藤栄佐久元福島県知事が2011年5月に出版したもの。

信頼に値しない経産省や東電と
福島県民の命を守る為に徹底的に闘った
佐藤栄佐久元福島県知事の福島原発の真実が
赤裸々に記録されている。

東電の点検ごまかしとデータ改ざん。
それを隠ぺいしてきた経産省。
握り潰された内部告発。
国こそが本物のムジナだと・・・

プルサーマルについては議論する以前の問題だと、
最初の矢が福島県から放たれた。

福島県から原子力政策に関する質問をした
原子力委員会からの回答にも失望、
東電や原子力安全保安院への不信感、 東電という組織の病根
経産省の課長が平気で嘘をつく裏切り行為! 原発政策に民主主義のプロセスをと
国との全面対決となった福島県。

原発事故を起こした今も続く伏魔殿の経産省のウソと欺瞞・・・

『福島のトゲを抜け!』として
突然東京地検特捜部によって逮捕される。

最高裁での判決は収賄ゼロの有罪判決・・・
この本と映画『知事抹殺の真実』で
日本の司法、検察、そして経産省を頂点とする
原子力マフェアの暗い闇が暴かれた。

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横浜市教育委員会殿

原発事故で福島から横浜に避難していた子どもが
いじめに会っていた件で
横浜市の教育委員会の対応があまりにもお粗末であった事から
横浜市教育委員会の主任指導主事らに
面談し現状確認と要請を行った。

事件後に教育委員会がとった対応は
単に第三者機関を立ち上げ対応を検討するもので
あまりにも当事者としての責任能力に欠けるものであった。
5年間も放置して割には、あまりにも対応が遅すぎる。

加害者は小学生といえども犯罪者でもある。
もし被害者が自殺を図れば、訴訟問題に発展する事は必至。
しかしながら、教育委員会にはその危機感は感じられない・・・

その時の要請事項を改めて教育員会にメールした。


横浜市教育委員会
 人権教育・児童生徒課
   ×× ×主任指導主事殿
   ×× ×指導主事殿
 cc課長殿


昨日は突然訪問し、時間を割いていただいた事に感謝したします。

家を失い、土地を失い、コミュにても失い、今までの友達とも別れて
横浜市に避難してきた子どもが避難先でいじめられていた5年間は
どれ程苦しかったであろうか?
この子どもの5年間の人生を返して欲しい。

昨日もお話ししましたが、以下をお願いいたします。


1.教育委員会・学校長による謝罪
  (学校名の公表)
2.なぜこの問題が放置されたかの原因追及と責任者の追及
3.再発防止策の策定と実行
4.教育委員会、学校長、学年主任、父兄等による福島の現状の勉強会開催と
  避難者の苦労のヒアリング
5.いじめは犯罪であるので犯人(加害者)の償い
   (刑事告訴を含めた検討)
6.教育委員会の構造的な問題点を外部機関に検証してもらい
  教育員会の構造改革・意識改革を実行する事。
   (ムラ社会から民主的なオープンな社会へ)


【教育委員会への提言】
①まずは福島の現状、被曝の現状、悲惨さ、何故避難しているかの理由を
 教育委員会が学べ(まず教育委員会の指導主事自身が)
②この問題を放置していた学校、教育委員会の
 村社会の構造的な問題点を洗い出し対策案を示せ
③教育委員会が各学校に対策を通達すると共に、
 学校長と学年主任に教育せよ(福島の現状を含め)。



尚、以下のブログをご覧ください。

http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-11-18

http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-11-10


福島県二本松市
  ×× ×


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無秩序な日本政府!

【無秩序な日本政府!】
~法も憲法も無力化~

事故収束費用は運営体(東電と国)が責任をもって払うべき!(怒り)
事故を起こせば、その責任を自ら取るのすじ・・・
事故責任を国民に押し付ける経産省と東電!
法も憲法も無視する無秩序な日本政府!!


以下はある方のツイッターから・・・

廃炉費はまだしも【賠償】を国民負担、は完全におかしい。
『賠償』とは本来、損害与えた者が
"償い"として被害者へ払うべきもの。
事故を起こした責任者への「罰」的意味合いも含む物なのに、
なぜ事故を起こしてもいない「新電力」や
原発の電気を選んでもいない「国民」が払わされる?
全くもって筋違い https://t.co/Bri0k2ecT9

【除染に国費投入へ】
国民の税金で"東電救済"は、
環境行政の根幹である『汚染者負担の原則』=
「環境汚染を起こした事業者に原状回復の責任を取らせる」
本来の原則を完全無視、
これを許せば、法も憲法も無力化
「"国策"のツケは全部国民へ!」という独裁、
統制国家へ道を開く事になる。

由々しき事態 https://t.co/bpyYjFpYnP


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脆弱な燃料プール

11月22日未明福島沖を震源とするM7.4の地震が発生。
福島県内で最大震度5弱を記録。

この地震で東電福島第二原発3号機の使用済み燃料プール(以下燃料
プールまたはプール)の冷却が1時間半に渡って停止した。
東電はプールに併設されているタンクの水位計が、揺れに伴う水位変化を
「水位低下」と判断したためと説明。
午前6時10分水位低下の警報が出て、冷却用の循環ポンプが自動停止。
東電は漏れなど異常がないことを確認し、7時47分にポンプを再起動させ
冷却を開始したと発表。
1時間半の冷却停止で燃料プールの水温は28.7度Cから29.5度Cへと
1度C弱上昇し、運転管理制限限度の65度Cまでは7日間の余裕があり、
問題なかったとした。

以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載。


1.使用済み燃料プールとは

核燃料は永久に使い続けることはできず、一定期間燃焼させると新燃料
と交換しなくてはなりません。そのため稼働すると使用済み燃料が溜まっ
ていきます。
使用済み燃料は交換直後は高放射線、高発熱量で移動させることができ
ませんから、原発内にある水を張った貯蔵プール(使用済み核燃料プー
ル)で3~5年保管・冷却されます。

こうして空冷で輸送できる状態になった使用済み燃料は、現在の国の方
針では再処理工場に輸送され全量再処理されることになっています。
 しかし2兆2千億円注ぎ込んでも再処理工場稼働の目途は立たず、再処
理工場が実質的に搬入先になっていたので、行き場を失った使用済み燃料
は各原発サイトのプールに留め置かれています。

燃料プールの設置場所は沸騰水型原発(BWR)と加圧水型原発(PW
R)では異なります。どちらにしても使用済み燃料は極めて高い放射線を
出していて、水で遮蔽する必要があり、燃料交換は常に水中で行います。
水中から燃料を出したら作業員が即死します。


○沸騰水型原発の燃料プール
燃料プールは原子炉上部にあり、原子炉と水路で繋がっていて、普段は
仕切りで区切られています。燃料交換時は格納・圧力容器の上蓋を開け、
水を満たし、プールとの仕切りをはずします。

○加圧水型原発の燃料プール
燃料プールは原子炉建屋の隣にあり、格納容器内のピットとは小さな
トンネルで繋がっていて、トンネルを使って燃料の出し入れをします。
加圧水型原発では燃料を立てたまま移動できる大穴を格納容器に開けら
れないので、燃料交換作業は複雑になり、長くかかり、トラブルも多くな
ります。
事故時に原子炉からプールへの燃料の迅速な移送は困難です。


2.原子炉本体に比べ脆弱な燃料プール

緊急事態対策が極端に不十分なプールは、原子炉本体(圧力容器)より
格段に脆弱です。プールは冷却水喪失→メルトダウンの危険性が高いこと
は福島事故の際、4号機のプールから冷却水が漏れ、メルトダウンの危機
になったことで明らかです。

原子炉本体での炉心溶融などの破滅的な事態の発生防止は中心的な課題
になっていますが、使用済み燃料プールに起因する重大事態の可能性はあ
まり関心が払われていません。

原子炉は炉心溶融を防ぐために、冷却システム、電源供給システム、
ポンプなどにバックアップシステムを備えていますが、燃料プールにはそ
れらのシステムがありません。
原子炉圧力容器は高温、高圧にも耐える鋼鉄の閉じ込め容器ですが、
プールは蓋がなく、上部が開放されていて、閉じ込め効果がありません。
  (下)に続く


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原子力政策の破綻

原子力の「未来」再構築をというタイトルで
2016/12/22付日本経済新聞 朝刊に掲載された記事。
至極全うな記事ではあるが
原子力の再構築という言葉と
政府の政策追随記事には気に食わないが・・・・
原子力政策の破綻を日経が認めた事にもなる。

原子力に未来は無い!!
『暗い未来原子力』

以下の『ウラン資源は世界に十分ある』と記事は正しくない。
ウラン資源は他の化石燃料よりも早く枯渇する
せいぜい30~40年で枯渇するという・・・・
日経にその検証能力が無い事には呆れる・・・



以下その記事を転載

政府は原子力利用の始まりから高速増殖炉の実現を原子力政策の目標に掲げてきた。発電しながら新たな核燃料を生み出す高速炉は資源小国の日本にとって「夢の原子炉」だったからだ。原型炉「もんじゅ」の廃止は夢の挫折にほかならない。

東京電力福島第1原子力発電所の事故を経て政府は原子力依存を引き下げる方針だ。事故処理費用は20兆円を超え、国民全体に経済的な負担と原子力への不信という深い爪痕を残した。

大手電力会社は原発の再稼働に手いっぱいで次世代原子炉に投資する余裕はない。経済協力開発機構(OECD)によれば中国などが原発を増やしても賄えるだけのウラン資源が世界には十分あるという。核燃料を増殖する必要は薄れている。

もんじゅ廃炉は妥当だ。今回の決定は従来の原子力政策を抜本的に見直す機会となりうる。古い夢と別れ、原子力の新たな将来像を描く時だ。

高速炉は原子力の可能性をとことん追求する。しかし技術的には意味があっても社会や経済の現実から遊離しては実用にはならない。欧米が早々と高速炉の実用化から撤退した理由はそこにある。技術の追求だけに陥らず、社会と経済の現実に根ざした原子力開発が求められる。

日本のエネルギー安全保障にとって大事な電源は原子力だけではない。太陽光など再生可能エネルギーは国産の電源で発電コストも下がっている。原発の運転だけを優先させる時代ではない。

高速炉なしでは核燃料サイクルの意義は弱まる。プルトニウムなどを普通の原発で燃やす「プルサーマル」だけなら新しいウラン燃料を使い続けた方が安上がりだ。

青森県六ケ所村には民間が2兆円超を投じて建設した使用済み燃料の再処理工場がある。この工場まで「清算」して政策を後退させるのは現実的ではないと政府は判断した。再処理工場の所有を国際的に認められた外交上の地位や技術の継承のためにも「サイクルを堅持」する道を選んだ。

ただそのツケは電気料金として国民全体の負担となる。何のための核燃料サイクルなのか。負担の大きさはどれほどか。政府は説明する責任がある。

 


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もんじゅに群がる悪魔たち



以下はたんぽぽ舎からのメルマガの一部を転載
もんじゅは廃炉にすることが政府で決定はされた・・・
国民負担総額4兆円というが
政府発表の1兆円の4倍だ!


「第2もんじゅ」のずさんな計画書スッパ抜く
 |  新聞テレビが報じない巨大な赤字に!
 |  国民負担、なんと総額4兆円
 |  税金をドブに捨てる21世紀の大バカ(※)公共事業の全貌
 └──── 「週刊現代」12月24日号より抜粋

息を吹き返した「ムラの有力者」たちが、また集まって悪だくみしている。
廃炉は何とか避けたい。もしダメなら、「2号機」を作ってやる--
さんざん血税をムダにしておきながら、まったく懲りていない。

 「ムラの5人衆」が集結

「(もんじゅ)まだ廃炉が決まったわけではないですよね。将来を考えた
ら続けるべきだと思いますよ。批判はありますけど、エネルギー資源の乏
しい日本にとっては、将来的に絶対に役に立つはずですから」自宅前での
本紙記者の問いかけにこう答えたのは、児玉敏雄・日本原子力研究開発機
構理事長。高速増殖炉「もんじゅ」の運営方針を、たった5人で決める政
府の「高速炉開発会議」メンバーで、三菱重工副社長まで務めた人物であ
る。原子力ムラの「ドン」のひとりだ。

  (中略)

世耕弘成経済産業大臣が主宰する「高速炉開発会議」は、松野博一文部
科学大臣、原研理事長の児玉氏、電気事業連合会(電事連)会長で中部電力
社長の勝野哲氏、三菱重工現社長の宮永俊一氏の計5人からなる。(中略)

 「利権がありすぎて潰せない」

  (中略)

建造から30年あまりの間に、「もんじゅ」はたった883時間-つまり1
カ月ほどしか発電していない究極の「ムダ飯食い」である。(中略)

 「人が死んでも無反省」

  (中略)

たびたび冷却材のナトリウム漏れ事故を起こし、東日本大震災直前の
2010年には3.3トンの中継装置が炉内に落下、担当課長が自殺を遂げた-
そんな「もんじゅ」の過去を省みないだけでなく、あろうことか「第2
もんじゅ」の開発に突き進む。
信じられないことに、これが国民の目の届かぬ密室で、たった5人の会議
で決まったのである。(中略)

超党派議員連盟「原発ゼロの会」メンバーの、自民党衆院議員・秋本真
利氏が言う。「(中略) 高速増殖炉には電力会社もカネを出していますか
ら、開発を止めて資産をゴミにするわけにはいかない。だから誰も止めら
れないんです」

どうしても動かしたい人たちに、もはや論理は通用しない。新聞やテレ
ビが決して報じない実態を、国民はまず知って、怒りを表明するべきだろ
う。 (抜粋終了)

 (※)差別的用語なので使いたくないのですが、「週刊現代」の
  見出しなのでそのまま掲載しました。《事故情報編集部》



以下の『「もんじゅ」は国を亡ぼす』をご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-10-02-1


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TPPが国民の健康を脅かす

【TPPが国民の健康を脅かす】 
~暴走する自民党政権~  
      
放射能や農薬、遺伝子組み換え食品が癌の若年化を加速させる。
このままでは国民の2/3が癌に罹患。TPPはそれを加速させる。
自民党議員達は赤信号みんなで渡れば怖くないといって、
赤信号も見ずに渡っている連中。

党としてウソをついている恥ずかしくないのか?
と西尾正道さん・・・逆走する自民党政権!

http://useful-info.com/dr-nishio-shows-idea-in-tpp-diet



書き起こし始め
***********************

かつて自民党は、「ウソはつかない!TPP断固反対!」って言ってました。稲田防衛大臣はかつて、「TPPのバスの終着駅は日本文明の墓場だ」という発言をしてるんですけれども、コロッと個人がウソをつくとかいうレベルではなくて、党としてウソをついてる、180度態度を変えちゃう。国民は一体誰に投票したらいいんですか?党の公約も破棄しちゃう。修正どころか180度変えちゃう。これはウソとしか言い様が無い。倫理的・道義的な問題はどうなっているんでしょう。恥ずかしくないんですかね!TPP断固反対と何年か前に言っていたのに。この様に息を吐くようにウソをつかれたら、やってられません!国民は。

そもそも6000ページにも及ぶ内容を本当に皆さん読んでるんですか?情報出して下さいといっても海苔弁当の段階です。知らないで、赤信号みんなで渡れば怖くないって言って、皆さん賛成しようとしている訳です。冗談ではない。条文をまともにチェックもしてない訳ですから、実際には赤信号も見ないで渡ろうとしている訳です。これが今の現実です。TPPってのは基本的には、昔戦争、今TPPです。昔は戦争を仕掛けて国益を取りました。ところが公然と核兵器を持つ時代になったら、お互い面と向かって戦争は出来ない。地域紛争は勿論起こりますけども、国家として国同士がぶつかり合えないですから、国益を取る。むしろグローバル企業ですけれども、国を動かしているグローバル企業の利益を取る為に、貿易上の仕組みを変えて利益を取ろうってのが正にTPPでございます。これがTPPの本質でございます。

米国の医療はとんでもなく高い。日本のGDPの20%以上を占めてますし、日本の7倍の医療費が使われてる。TPPになるって事は、結局アメリカナイズされた医療になるという事でございます。もうお互いに助け合うとかですね、共に生きるなんていう発想は無いんです。とにかく、医療も完全に金儲けの道具になるというふうに考えて下さい。米国のロビー活動費見たら、何がターゲットですか?農業とかそういうものじゃないです。最大のターゲットは保険も含めた医療業界の仕掛けなんです。2013年の3月4日付けのタイムスに28ページに渡る、米国医療の驚愕・医療ビジネスという特集号が出てました。正にこの中から取った記事であります。こういう事によって日本の医療は多分、かなり大幅に変わると思います。ちなみに米韓FTAが2012年に締結されましたけど、韓国の医療費は2年間で2倍になりました。日本は韓国の医療規模の4倍位ありますから、恐らく、あっという間に膨大にお金が飛び上がる。今オプシーボ(新型がん治療薬)で、半額にしようなんて議論やってますが、そんな話じゃ全然なくなります。本当に深刻です。

1985年以来、とにかく日本の医療市場を解放する様に、アメリカはずっと働きかけて参りました。最近では新薬創出加算の様なものを作ったりして、一様に製薬会社が有利な形で日本市場に参入して参りました。しかしTPPが正にこういったですね、米国が日本の医療産業の解放を行う最後の仕上げがTPPだと僕は考えております。ちなみに米国業界と保険業界の標的は日本市場であるという事は、全国保険団体連合会の寺尾さんの論文からサマリー(要約)を取ったものです。

私が医者になった頃は、1ヶ月の抗がん剤は数千円でした。90年代になって数万円になりました。21世紀になって数十万円になりました。そして3年前の免疫チェックポイント阻害剤が出たら数百万円になりました。桁3つ違ってますけども、TPPが締結されればどうなるか?要するに、アメリカの製薬会社の殆ど言いなりの値段になりかねない。中医協(厚生労働大臣の諮問機関)ではチェック出来ません。中医協のやってる事が透明性とか公平性を欠くとISD条項で訴えられたら出来ませんので、かなり製薬会社の意向を汲んだ価格になる。ダントツで日本の医療費は飛び抜けます。最終的にはですね、皆保険も実質的に崩壊するというふうに考えております。

患者負担が増大し、混合医療が解禁されます。民間医療保険が拡大します。営利産業が医療に入ってきます。このままでは日本の医療は崩壊し、日本人の健康は守られません。新技術が保険診療に出来ない事態が考えられますし、実際の術式(外科手術の方式)までですね、特許料を取るというような事態になります。医療費も高くなりますので、国民はみんな医療保険に入らざるを得ない社会にもなりかねない。

TPPの本質は、グローバル企業が一般国民を犠牲にした金儲けでございまして、自由貿易は善であるという前提なんですけど、国の状況とかですね、経済格差を考えてやるべきであって、これ自体が本当に良いかどうかは話が別ですね。産業革命以来、富の源泉ってのは労働力でした。今はロボットも使える、AI(人工知能)も使える。そしたら何が富の源泉かっていうと、科学技術を持つか持たないかです。そうすると、科学技術の負の側面は隠蔽するという事になりますし、そういう事が金儲けになっちゃうと、とんでもない格差が出来ます。それをどういうふうに公平性を保って再配分するかっていうのが本当の意味での政治家の仕事だと思います。こういった本質的にやるべきことをきちっとやらないで、どんどん企業が儲けるようなところに世界を誘導していくってのは、とんでもない事だと思います。

一人の人間として、共に生きる社会をどう作るかっていう事を本当に真剣に考えて頂きたい。最後になりますが生命を脅かすTPPの2つの大きな問題がございます。医療問題を言いました。もう一つは健康問題です。例えばこの40年間、ホルモン依存性のガン、女性は、僕医者になった頃、乳ガン15000人でした。今90000人です。前立腺ガンも殆どいなかったけど、今90000人で、男性の罹患者数のトップになりました。卵巣ガンもどんどん増えてる。子宮体ガンも増えてる。ホルモン依存性のガンが5倍になってるんですよ。この40年間でアメリカの牛肉消費量は5倍になりました。正にエストロゼン(女性ホルモン)入のエサを与えて1割生産性を高めて、そういう肉を食べている日本人もアメリカ人も5倍になってるんです。

ホルモン依存性のガンが。それから耐性菌もそうですね。豚や鶏には抗生物質入りのエサを与えて生産を高めてる。そのため、人間が肺炎になっても薬がなかなか効かないという問題もございます。それから残留農薬が世界一緩和されてる。とんでもない話だ。今一番使われてるネオニコチノイド系の農薬が自閉症の原因であることが突止められてます。WHOでは発ガンにも関係しているとBランクにランキングされました。それから認知症にも関係している。鬱病にも関係しているという報告がどんどん出てきている。このままいけばアメリカの子ども達が、二人に一人が自閉症になるよという論文が、ハーバード大学から去年出ました。本当に、こういう事が深刻なんですね。

遺伝子組換えを日本人が一番食べてる。アメリカにとって、大豆やトウモロコシは家畜のエサです。ところが日本人は納豆で大豆食べます。味噌や醤油の原材料です。一番食生活で、遺伝子組み換えの影響を受けるのは日本人の食生活なんです。こういう事が全くチェックされないで、世界一、遺伝子組み換え食品が普及してる。日本人の健康そのものが保てません。ガンの患者さんが増えてるのは高齢者だけじゃないです。食生活を含めて増えてるし、更にもっと深刻なのは、昔60以上になってガンになってたのが、今は40代はザラです。約20年、若年化してガンになってます。これが現実です、僕の実感として。自分達の国で農薬を規制したり、遺伝子組み換えを表示したりする事が、TPPに入った場合に出来なくなっちゃうんです。日本の国の決まりよりもTPPの方が上位にある訳です。こういう現実を冷静に考えて頂きたい。

最近では遺伝子組み換えで、鮭も5倍位大きいものが作られてますよね。これも規制しなくていいの?ってことですよね。本当に何があるか分かりませんよ。子宮頸がんワクチンだって、今まで不活化ワクチンか弱毒化ワクチンで作ってたんです。だから大きな問題は起きなかった。子宮頸がんワクチンは遺伝子組み換え技術で作ってるんです。更に効果を高める為に、アルミニウムの様なアジュバント(補助剤)を加えて作ってるから、ああいう予期しない問題が起こっちゃう訳です。もう少し冷静に、命を重視する、お金よりも命を大事にするっていう発想に切り替えるべきだと思います。

最後に、大変深刻なのは、今、福島から出ている放射性物質、これは微粒子として浮遊してます。残念ながら。そういうものと、農薬も含めた化学物質が人間の身体に入った場合、相乗的に発ガンするって事が動物実験で分かってます。こういう多重複合汚染の社会になって来て、恐らく2人に1人がガンになるっていわれてますけども、多分20〜30年経ったら3人のうち2人はガンになります。僕はとっくに死んでますから、若い議員さんは是非確かめてください。この場で西尾が嘘を言ったかどうか確かめて欲しい。本当にガンがどんどん増える社会になります。自分たちの国でキチッと法律で、ある程度規制出来る様な体制を作る為には、決してTPPに加入すべきではないと私は思っております。

****************************
書き起こし終わり


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逆走するアベ野蛮内閣

暴走どころか、逆走するアベ野蛮政権
日本人の生命と財産が危ない!!

よみごたえあり「週刊朝日」12月23日号より2つの記事


◆1.原発事故費8兆円電気料金へ上乗せ!
    消費者負担で、東京電力と原発を延命へ
    賠償費足りず、過去に遡って料金転嫁
    電力自由化に逆行、与党からも異論噴出
    さらなる費用増 経産相、否定せず

 「消費者の皆様へ 原発の電気はこれまで“お安く”提供しすぎていま
した。本来の価格との差額を過去にさかのぼって計算し、今後40年かけて
頂戴します」
こんな請求書を経済産業省が国民につきつけています。商道徳にもとる請
求、その理由は東京電力と原発の延命です。 (後略)

◆2.映画「『知事抹殺』の真実」来年公開
    原発事故もたらした国の姿勢問う

原発事故のツケが電気料金値上げという国民負担に回される流れができ
つつあるが、福島県ではいまも復興の道筋が見えてこない。県知事時代に
国の原発政策に異議を唱えた佐藤栄佐久氏(77)に福島の“現在”を語って
もらった。「たとえ1000年かかっても2000年かかっても、元の福島に戻して
もらいたい」

佐藤氏は郡山市の自宅で静かな口調で語り始めた。 (中略)
映画の中で、事件の取り調べ時に検察官が関係者に言ったとされる言葉
が、象徴的に使われている。「知事は日本にとってよろしくない。抹殺す
る」原発事故の責任は誰が負うべきなのか。その答えのありかを、この映画
は暗示している。


◆英原発に1兆円支援 政府、日立受注案件に

政府は英国が計画する原子力発電所の建設プロジェクトを資金支援す
る。英国政府から原発の建設・運営を受託した日立製作所の英子会社に国
際協力銀行(JBIC)や日本政策投資銀行が投融資する。総額1兆円規
模になる公算が大きい。

先進国の原子力事業に、日本の官民が資金と技術の両面から深く関わる
異例の展開になる。(後略) (12月15日 日本経済新聞1面より抜粋)


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暴走するアベ政権!日本は破綻へ加速!

【暴走するアベ政権!日本は破綻へ加速!】

福島原発事故の廃炉に
20兆円から70兆円もかかると言われているのに・・・
福島県民を切り捨て、
英国に1兆円支援とは呆れるばかり・・・
中国との競争心丸出しで国民など考えていないのだろう・・・

福島原発事故は無かったのか!


以下飯田哲也さんのコメントと日経新聞記事のコメントを転載

何と愚かな…。崩壊しつつある原発産業にドブ金となる投資とは。
これで、東芝、三菱に続いて、日立も奈落への道を歩みはじめた。

ただでさえ、底なしの福島事故費用を背負っているというのに。
昔は旧日本軍、今度は原発で日本は滅ぶ。‬

‪英原発に1兆円支援:日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS14H8E_U6A211C1MM8000/‬


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原発コストのウソを暴く

【原発コストのウソを暴く院内集会】~以下転載~                  

院内ヒアリング集会「原発コストを問う」

日時:2016年12月16日(金) 13時半~16時半
場所:衆議院第2議員会館第3会議室(定員最大60名)
対象:経産省・資源エネルギー庁(14時~16時、依頼中)
主催:経産省前テントひろば
紹介:参議院議員 福島みずほ事務所

テーマ: 原発コスト
電力システム改革貫徹テント撤去後も「経産省前テントひろば」は脱原発を訴える為に、
毎日座り込みを続け、毎金曜夕刻には本館前で抗議行動をし、さらに経産省・資源エネ
ルギー庁との院内ヒアリング交渉を断続的に続けている。
今月は「原発コスト」について16日に、「使用済み核燃料」について20日に、経産省院内
ヒアリング集会の開催を計画している。

ここでは原発コストの集会を案内する。東電福島第一原発事故の収束も賠償も汚染水対策も
廃炉への道筋も除染も全く目途が立たないばかりかそれらの費用が倍増している。
そんな中で、経産省は「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」で、イチエフ事故の
処理費などを、東電をかばい原発推進電力会社を温存しながら、国民に負担を押し付けようとし、
中でも原発による賠償費を発送電分離に反して託送料金にかぶせようとしている。

私たちは経産省が不当に続ける原発推進策を見過ごすことができない。折しも同委員会で
「中間取りまとめ(案)」が議論される直前に、経産省・資源エネルギー庁に対してヒアリングを
計画した。多くの方々とともに不当な施策を追及したい。是非ご参加を!

今回提出した質問書の項目は次のとおり。
1 「原発は安い」は本当か?
(1)現「エネルギー基本計画」策定時の原発コスト8.9円/kwhの根拠は?
(2)3年を経て現在の発電コストは同様の計算方法で幾らになるか?
(3)イチエフの廃炉費用・賠償費用・除染費用等を加味するといくらになるか?
(4)「原発は安い」はやはり嘘だったのではないか?

2 「過去分」の託送料金で回収することについて
(1)「過去分」という呼び方は適切?
(2)まずは東電が支払うべきではないか?
(3)「過去分」というなら一般負担金として原子力事業者が払うべき
(4)それでも無理なら税金で
(5)託送料金は矛盾だらけ
(6)託送料金の透明性が確保できない
(7)国民と国会に問え

3 東電の法的整理について

4 電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめ(案)について
(1)「基本的考え方」にある「3E+S」について
(2)ベースロード電源市場の創設について

5 「エネルギー基本計画」について


『原発の本当のコスト』は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2013-04-20


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県民抹殺の真実

【何故福島県は佐藤栄佐久元知事の退職金の返還要求をしたのか?】
~次は『県民抹殺の真実』のドキュメンタリー映画作らねば・・・~


昨日福島市で開催された『知事抹殺の真実』の
ドキュメンタリー映画の上映会には
沢山の市民が駆けつけた。

椅子をだし、立ち見の出る程の盛況ぶりだった。
いわき、会津、郡山(2度目)が続く

来年1月には福島市でロードショウ―が決定
全国各地の映画館でのロードショー上映を期待したい。


 県の条例には「有罪者に対しては返還の要求ができる』と記載されている。
従い返還の要求をしなくとも条例には触れない。
福島県民にとって尽力した佐藤栄佐久元知事
(特に原発事故後ならなおさら)に対し
当時の佐藤雄平と県議会は何らかの考慮をすべきだった。

それは検察や経産省に対する福島県(民)の正義を示せる意思だったはず。
しかしながら、雄平と県議会は返還要求の訴訟をした。
権力(特捜部(検察)や政府)に対し
正義を何故雄平と議会は示せなかったのか?

県民の意思からずれているのが今の福島県と県議会!
これからでも遅くない。県議会に期待したい!!

佐藤雄平(当時の知事)と内掘(当時副知事・現知事)、
そして日本政府こそ、県民を抹殺した張本人ではないか?

次は『県民抹殺の真実』のドキュメンタリー映画作らねば・・・

以下は上映会終了の様子・・・
栄佐久元知事と市民・県民の熱い思いが伝わる・・・
https://www.youtube.com/watch?v=CVgPy9BbJrY&feature=youtu.be


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経産省の暴走を止めよう!

以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載(週刊現代記事)
伏魔殿の経産省の暴走を止めよう!


東電と官僚が画策する「廃炉費用20兆円国民負担計画」の真相
もういい加減にしませんか?  (下)
   「現代ビジネス11/29配信・町田 徹」より抜粋


 参照:http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161129-00050318-gendaibiz-bus_all&p=1

4.詭弁に次ぐ詭弁
しかし、経済産業省のこうした方針には、首を傾げたくなる。
そもそも、試算の根拠が薄弱なのだ。これは福島第一原発事故が起きた
2011年からずっと続いている問題である。
深刻な実態を明かすことは世論の原発への不信を煽る結果になりかねな
いとみて、過少見積りを公表してお茶を濁してきたのではないかと疑う関
係者も少なくない。

今回もまだ過少見積りで、託送料金に上乗せする仕組みができた途端、
上乗せ額を増やす腹積もりではないかと懸念する向きもいる。
さらに言えば、巨額の国民負担に繋がる話なのに資金の流れの透明性の
確保の重要性の議論や、またしても国策支援を乞うことになった経営陣や
監督官庁、株主、貸し手などの責任論に関する議論がそろって抜け落ちて
いることも、新たな負担を強いられる国民として理解に苦しむところだ。
振り返れば、あの福島第一原発の事故以来、エネルギー政策は大きな間
違いを繰り返してきた。最初は、東電存続を約して、大手金融機関に2011年
3月末の期越え資金を融通させたことだ。

巨額の賠償責任を背負い込み、実質的に債務超過に陥ったとみられていた
東電を国策支援で生き永らえさせてきた論理も支離滅裂だ。
刑法の世界でさえ無期懲役刑の受刑者は死亡した時点でそれ以降の刑の
執行を免れるのに、東電には「原子力損害賠償法上の無限責任があり、
同社が破綻して免責されると賠償主体が無くなってしまい、賠償ができな
くなる」と、賠償主体に代わって責任を果たすべき国の存在と役割を端か
ら否定する詭弁に過ぎないからだ。

そのうえで、資本主義のルールを逸脱して、ゾンビ企業を潰さないという
本末転倒の大失策を重ねてきたのである。
さらに、長年にわたって煮え湯を飲まされてきた東電の政治力の低下に
目を付けて、エネルギー官僚が悲願の電力自由化に舵を切ったことは、
後先をまったく考えない権力者の“意趣返し”だった。

結果として、業界最大の東電が国有国営企業で、公的資金で資本注入ばか
りか、巨額の資金融通(債務超過を避けるため「借り入れ」とは呼ばない)を
受けている段階で、一般の民間企業と競争を繰り広げる自由化が始まって
しまった。とても公正競争の環境が整っているとは言えない。
しかも、東電には経済産業省の現役官僚が二代にわたって取締役として
入り込み、筆頭株主の利益代弁者の立場で権勢をほしいままにしている
という。

いずれ政府保有株を再放出して、その売却益を資金繰り支援に充てると
いう奇策を打ち出したため、相変わらず原発事業者としての資質の欠如を
露呈する東電に、近い将来、柏崎刈羽原発の再稼働を認めるという暴挙を
断行しかねない。


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ヤクザな経産省に怒りを!

経産省は原発事故に対し何ら反省も無く
責任を取るどころか、
更なる負担を国民に押し付ける。
経産省が日本を破綻に追い込む
経産省が国民に負担を強いる・・・・

ヤクザ以下の経産省に国民の怒りを!
以下新聞記事から


◆「もんじゅ 今すぐ廃炉」 日比谷で抗議集会

 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)のナトリウム漏れ事故から
21年となった8日、もんじゅの廃炉や、使用済み核燃料を再処理して使う
「核燃料サイクル政策」の見直しを求める集会が、東京・日比谷で開かれ
た。呼び掛け人のルポライター鎌田慧さんは「もんじゅは全く役に立って
いない。日本の原発政策は破綻している」と訴えた。

 主催した「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」によると、
約900人が参加。「原子力発電に反対する福井県民会議」事務局長宮下正
一さんが、地元でのもんじゅ反対活動40年を振り返り「必ず勝つ。勝つま
ではやめないから」と強調すると、拍手がわき起こった。

 新・もんじゅ訴訟弁護団の海渡雄一弁護士は、もんじゅに代わる新たな
高速炉を建設する政府方針に「もんじゅがだめだったのに、次に進むのは
許されない」と語気を強めた。

 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)1号機の再稼働に反対する鹿児
島県民のメッセージも紹介された。集会後、参加者らは経済産業省の周辺
などをデモ行進しながら「もんじゅを今すぐ廃炉」と声を合わせた。
  (12月9日東京新聞朝刊31面より)



 ◆「東電破綻処理し責任明確に」処理費上乗せ方針
  原発ゼロの会、反対の談話

 超党派の議員連盟「原発ゼロの会」は7日、東京都内で記者会見し、東
京電力福島第一原発の事故処理など膨らむ原発費用を国民の電気料金に上
乗せする政府の方針に対して反対する談話を発表した。国民にツケだけ回
す前に、東電を破綻処理して責任を明確にするよう求めている。

 経済産業省は「過去に原発でつくった電力の価格は、賠償のための積み
立て費用を含まなかったため安かった」として、「過去分」の費用を電気
料金に上乗せしようとしている。

 しかし、価格を決めていたのは大手電力会社と経産省。談話は、両者の
「甘かった判断の問題だ」と指摘。(中略)
 そもそも経産省は、必要な費用の見積もりを明らかにしないまま、有識
者会合を設置して電気料金への上乗せなど国民に負担させる手法だけ先に
固めてきた。

 会見で河野太郎共同代表(自民党)は「議論の前提となる数字が出てこな
いことに、自民党からも経産省に対して強い不信感が出ている」と批判し
た。(後略) (12月8日東京新聞朝刊3面より抜粋)


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『知事抹殺の真実』上映会の記者会見

【『知事抹殺の真実』上映会の記者会見】

日本のそして福島のジャーナリズミの正義を信じたい!
真実は何だったのか?
何故、日本のジャーナリズムは権力を信ずるのか?
これはまさにジャーナリズムでは無く、
単なる権力の広報誌に過ぎない・・・・

ジャーナリズムよ反省せよ!
そして権力を監視せよ!


【記者会見の様子】
http://www.ustream.tv/recorded/93059720

【県内上映日程】
https://www.facebook.com/events/1156713694418277/


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原発事故避難者を切り捨てるな!

昨日の福島市で開催された、4団体共同の集会とデモ。

内掘知事には福島県民の命と生活を守る義務があるが、
彼はアベ晋三と結託し県民の自主避難者切り捨てを決定した。

内掘は自主避難者と会う事から逃げ回り、
科学的根拠の説明がないまま切り捨てようとしている。
正に政府とグルになって棄民政策を実行している。

自主避難している子ども達に3重の苦痛を与えている。
転校で新たないじめに会う可能性もあり、
大人の都合で転校はイヤ!という子ども達・・・

帰還政策は原発再稼働を許容し
保養の権利を子ども達から奪う事にもつながる。



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不純な原発会計

経産省が原発事故処理費の20兆円(今後更に増えるだろう)の一部を
電気料金の一部で徴収しようと企てている。
それは、賠償・除染・福島第一廃炉といった事故処理に係る損益を、
営業損益計算に含めるという前代未聞の制度となるからである。

東電は事故を起こしながらその事故処理費用を
国民から集め、営業収入に入る事になる。
それは、賠償・除染・福島第一廃炉といった事故処理に係る損益を、
営業損益計算に含めるという前代未聞の制度となる。

国民が納得いくはずもない。
こんな事を許せば、国民の生産意欲まで無くしてしまう。
日本人の理性までもを破壊していく・・・

詳細は以下ご覧ください。
http://www.renewable-ei.org/column/column_20161202_02.php



  ーーー以下は転載ーーー


第4回 原発会計はどこまで特殊か

2016年12月02日 金森絵里 立命館大学経営学部教授

 福島第一原発事故による賠償・除染・廃炉の費用を、電力システム改革後も原発事業者のみならず新電力にも負担させる制度づくりが進められている。負担させる方策としては、送配電会社の託送料金に含めるとする案が最も有力であり、料金制度と関係の深い財務会計に関するワーキンググループが設置されこれまでに5回の会議が開催されている。

 しかし、このワーキンググループでは、議論の立て方に問題があるのか、ほとんど会計的な議論は行われていない。例えば、賠償・除染・福島第一廃炉について国民負担の方策として税金か託送料金かという議論の立て方がなされたのに対し、「私は事業者の責任という観点から税金ではなく託送料金のほうがよいと思う」など、およそ会計の専門家である必要のない意見表明が行われたりしている。

 会計的には税金と託送料金は全く異なる。託送料金で徴収すると、それは送配電会社の営業収入に含まれ、財務諸表上その内訳はわからなくなる。仮に内訳を示すような制度としたとすると、更なる会計問題が生じる。それは、賠償・除染・福島第一廃炉といった事故処理に係る損益を、営業損益計算に含めるという前代未聞の制度となるからである。事故処理に係る会計はそもそも特別損益項目なのである。

 この点で、かつての損害賠償の制度は、会計的には透明性のある制度であった。つまり、東京電力の財務諸表において、特別損益項目に、被害者への支払額である「原子力損害賠償費」と国からの支援である「原子力損害賠償支援機構資金交付金」がそれぞれ計上され、相殺されていることが一目瞭然であったからである。

金額の多寡や東電存続の是非はともかく、会計的には非常にクリアな制度であったといってよい(ただし、2014年度に原賠・除染等支援機構に名称変更してからは、賠償に関する会計情報と除染に関する会計情報を、それぞれ別の計算方法を適用するうえに、同一の項目で合算表示しており、透明性は消滅した)。

 このような会計的な議論は一般的には馴染みがないかもしれないが、ワーキンググループの委員である公認会計士や会計学者などの会計専門家にとっては非常に明快な論点である。であるにもかかわらず、ワーキンググループではこのような議論にならない。事務局の提案に賛成する委員はその点を指摘しないし、そうでない委員もおそらく「なにか変だ」という違和感を抱きながらも追及するほどのことはしない。なぜか。

 その理由は、伊藤委員が明快に述べた点にあるだろう。それは、通常のビジネスではありえない会計であるが、長期多額の投資をして国民のインフラを整えるという電気事業の公益性に鑑みてそのようなこともありえるのかと思う、という意見である。
一般の感覚ではおかしいことも、公益事業なら特殊なので、特例措置を認めることもやむを得ないのかもしれない、と考えてしまうから、強く追及できないのではないだろうか。

 確かに、電気事業は特殊であり、一般の事業とは異なる公益事業である。問題はどのように、どのくらい特殊なのか、ということである。

 ここで、電気事業会計の思想(若林茂信・斎藤進『電気事業会計』日本電気協会、1958年)に立ち戻ってみよう。そこでは、こんにちの一般会社は社会性を有するが、電力会社は特に強度な社会性を有することが明記されている(5-6頁)。つまり、電気事業会計の特殊性とは、一般の企業会計よりもはるかに強い社会性を有するということである。
社会性を有するということは、企業をめぐるあらゆる利害関係者と会計情報をつうじて意思疎通をはかり、公益のために絶えず改善努力をする必要があるということである。

 翻って、現在の財務会計ワーキンググループでは、会計情報をつうじて意思疎通をはかるどころか、会計情報を混乱させ不透明にする議論が行われている。一例が、前述のとおり、託送料金という営業活動による収益に、事故処理という特別損益項目を混入させる提案である。別の例を挙げれば、過去に料金に乗せておくべきだったから、これから料金に乗せて取り戻す、という考え方も、普通では考えられない行動なので会計上どう処理するか前例がほとんどない。

さらにもう一例を挙げれば、第5回のワーキンググループでは、加賀谷委員から原賠・廃炉等支援機構における一般負担金額の計算プロセスや見通しについて質問があったが、それに対する回答がいっさい行われなかった。つまり、情報提供の姿勢が圧倒的に不足しているのである。これでは、会計情報をつうじて電力会社と国民が意思疎通をはかり、より良い公益を追及していくことなど不可能である。

 現在の財務会計ワーキンググループの議論では、電気事業の特殊性を悪用して、一般的な感覚とはかけ離れた制度を構築しようとしている。今一度、原発会計の特殊性とは何かというところに立ち返り、丁寧に議論を進めるべきである。


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内掘知事とアベの暴走

以下は元総理の管さんのブログを転載
内掘とアベの暴走を止めよう!!!

http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-12224623301.html


 『原発事故避難者に対する住宅支援が来年3月で打ち切られる件で、
私が同席した11月28日の被災者と政府担当者の面談では、
打ち切りは福島県の方針で国はそれに従っているだけと担当者は説明していた。
しかし、今日改めて復興庁と内閣府からヒアリングをした結果、
打ち切りは県知事と内閣総理大臣が協議し、
総理が同意して決まっていたことが明らかになった。

先日の面談で納得できなかった点が多かったので、
改めて復興庁と内閣府の担当者を呼んで説明を受けた。
その結果、住宅支援期間の延長については
災害救助法施行令3条2項で「県知事は内閣総理大臣と協議し、
その同意を得た上で、救助の程度、方法及び期間を定めることができる」と規定され、
2016年5月30日に福島県知事と総理大臣が協議して、
県知事から原発避難者への住宅支援打ち切り提案に総理が同意を与えたという。

この総理の同意があったことを政府は発表したかと担当者に聞いたが、
政府としての発表していないと答えた。
全ての責任を福島県に押し付ける姿勢だ。

この問題は打ち切り期限が4か月後に迫っており、
放置できないので、今国会開催中に委員会質問か
又は質問主意書を提出したい。』


県と国は避難支援を打ち切るなら
避難者に以下の3点を保証すべきだ。
①年間被ばく線量1mSv以下 
②生業(仕事)の保証と支援 
③地域住民とのコミュニティの再構築


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呆れる東電の説明

【東電の信頼は更に失墜!】~呆れる東電の説明~

今回の地震で原発の脆弱性が露呈した。
最初の冷却機能停止の原因説明
(タンクの水が地震で揺れて水位低下と誤検出)は
あまりにもお粗末であり、科学的根拠にかけていた。

やはり冷却機停止の原因を次の日になって
東電はタンクの水位が低下した為と訂正した。

福島で開催された『廃炉に関する安全確保県民会議』終了後に
東電の石崎福島復興本社代表に
『何故最初の説明を変えたのか?』と質問してみた。
『私は技術的な事は分からない』と回答し、
そばにいた廃炉最高責任者の増田氏に助けを求めた。

『素人が見ても最初の説明は科学的にもウソだという事が分かる。
何故東電は検証もしないままあのようなウソを平気でつくのか?』と小生。
誰も答える事ができず、
広報・リスコミ・復興推進室責任者のS氏が『ウソではない。
そのような事も可能性としては考えられる』と苦しい説明。

『しっかりと検証してから国民に説明すべきで、
東電は更なる信頼を失墜した』と小生。

東電は設計値通りに停止したという。
ならば設計値はどうなっていたのか?
設計値そのものが正しいのか?
他の原子炉が止まらなかったのは何故か?

地震動の周期にどこまで耐えられるのか?
設計値はどうなっていたのか?

東電の説明には納得いかない。
東電のウソは今も続いている。
彼らの説明はいつも科学的根拠にかけている杜撰なものばかり・・・
こんな会社が原発を稼働させている事は
日本国民の悲劇だろう。東電の説明には呆れる他ない・・・・



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