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福島原発刑事訴訟支援団結成1周年集会

福島原発刑事訴訟支援団結成1周年集会】

福島原発刑事訴訟支援団結成1周年集会が
29日に東京・等々力で開催された。
東電の役員、勝俣、武藤、武黒を検察官役の指定弁護士
業務上過失致死傷罪で強制起訴したが、
未だに裁判が始まっていない。
東電の抵抗にあい遅れているという。

弁護団としては3月末までに
第1回期日を迎えたいとしている。

最大のポイントは2007年12月時点で、
東電は推本の長期評価を取り入れる方針を決め
2009年6月までにバックチェックを終える計画であったが、
武藤の指示で全面転換し、バックチェックを先送りした。

起訴状は被告人は原発の敷地の高さである
10mを超える津波が来襲し、
建屋が浸水して電源喪失が起き、
爆発原発などが発生する可能性を事前に予測できたのに、
防護措置など対策をする義務を怠ったとされている。

被害者が苦悩しているのに、
加害者が裕福な生活をしてる理不尽さ。
裁判が始まる事で、
事故の真実が国民の前に明らかとなり、
”脱原発”の国民世論が更に増大していく。
経産省の大罪も明らかとなっていく・・・


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被害者切り捨て

【戻って被曝するか、戻らないで生活に困窮するかの選択を迫る国】


この国に被災者に寄り添う良心は無い!
何故加害者(国)が被害者の意思を無視するのか?
この理不尽さに地元2紙は
ジャーナリズムとしてどう記事にしたのか? 
内掘県政や県議会、そして浪江町はどう対応するのか?
救済どころか、県民を切り捨て、
多くの難民を出す政策に転換した国(憤)

被曝の健康への影響の科学的な根拠もあいまいのままだ・・・

今年3月31日での避難指示解除(帰還困難区域を除く)の
是非を問う福島県浪江町の住民懇談会は28日午後、
二本松市内で開かれた。

町民から「時期尚早」との意見が相次いだが、
国は「生活環境は整いつつある」との姿勢を崩さない。
出席した町民に与えられた発言時間も1時間では到底足りず、
わずかに延長したのみ。
これで「忌憚の無いご意見」を国はどうやって受け止めるのか。
業を煮やした町民から怒りの質問がぶつけられた。
「だったら、今の浪江町に引っ越して来たいと思いますか」。
住民懇談会はあと7カ所で開催されるが、
ますます〝ガス抜き〟の色合いが濃くなってきた。

詳細は以下ご覧ください。
http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-111.htm


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そろそろ人間救済しませんか?

【そろそろ人間、救済しませんか】


この絵は福島県から他県へ
子ども二人で避難したお母さんが描いたもの。

言葉では言い表せないほどの苦悩が伝わってくる。
目からでている血の涙にその思いが込められている。
12万人が今も避難してる。
国と県の非情とも思える3月末の
住宅支援打ち切りに憤るを覚える。

そろそろ人間救済しませんか?
企業ファーストではなく、
国民ファーストへの政策転換を望みたい・・・



 

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共謀罪の恐ろしさ!!

【冗談も言えない共謀罪の恐ろしさ!!】

~話し合う事が罪になる恐ろしい日本社会が到来する。
そして人間関係、地域コミュニテイも崩壊する!~

アベ野蛮政権は2020年開催の東京オリンピックを利用し、
テロ対策が必要と外国人への警戒心をあおり、
国内の市民監視・管理を強化しようとしている。

その最たるものが『テロ等組織犯罪準備罪』と
名前をかえた共謀罪新設。
共謀罪は法律に違反する行為を実行しなくとも、
話し合ったでけで市民を処罰できる思想・言論処罰法。

日本の犯罪は近年減少傾向にあり、
外国人観光客が1000万人を超えているが、
テロ関連事件はない。
共謀罪をつくる理由は見当たらないのもかかわらず、
市民の恐怖心をあおり、
共謀罪を制定し市民の言論弾圧を目論んでいる。

例えば、安全対策費削減しようとする社長
憤慨した社員が飲み屋で酒の勢いで
『削減案を取り下げるまで社長を部屋に缶詰にしよう』と
合意した時点で『組織的監禁罪の共謀罪』が成立してしまう。

翌日、これは冗談だったと言っても共謀罪成立。
冗談も言えなくなる社会が来る。

もう一つの例では
フリーマーケットの収益を活動費にする為に、
雑誌に載っている写真を貼ったしおりを売ろうと相談。
役割を決め、やろうと合意した時点で
『著作健侵害の共謀罪』が成立。
合意した時に著作権法違反である事を
知らなかったから罪が軽くなることもない。

3例目では
コンパの相談。
一気飲みをやらせる話が出る。
一気に盛り上がって皆で合意した時点で
『組織的強要の共謀罪』が成立。
1時間後「やっぱり危ないからやめよう」と思いとどまっても、
共謀罪は消えない。

 日本社会の人間関係にも大きなひずみがでてくるだろう。
お互いの信頼が損なわれ、
地域のコミュニテイが崩壊する。

この共謀罪は国民の自由を奪い、
戦争に反対する思想や意見を封じ込めた、
現代版治安維持法とも言える、思想・言論弾圧法だ。

あなたも犯罪者に仕立て上げられる!!

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内掘知事の職権乱用

【内掘福島県知事の公務員職権乱用の大罪!】

内掘は2020年までに原発事故が無かった事にしたい
アベ野蛮内閣の手先となって、
20mSv帰還を推進し、賠償金を打ちきり、
福島県民を分断させ、
放射線被曝を強要し健康被害を拡大させている。

自主避難者の住宅支援を3月末に打ち切り、
放射能被曝か貧困かの選択を迫って苦しめている
極めて悪質で非人道的な知事だ!

内堀は原発事故の最大の加害者であることが証明される。
福島県民よ目覚めよう!


公務員職権乱用罪:
本罪は,国民に対し法律上・事実上の不利益を生じさせる特別の権限を与えられている
公務員が,その権限を濫用して国民の利益を侵害した場合を処罰し,もって公務の適正と
個人の利益を保護しようとするものであるとして,相手方の認識にかかわらず,国民の
利益を侵害するような権限の不法な行使が認められるかぎり,濫用行為があるといって
よいとするのが現在の多数説です



以下は井戸川元双葉町長のフェースブックより拝借


権力者とはなんぞや! 何をしなければならないのか、何をしてはいけないのか?について、
皆さんと論じましょう。
代務者とは?代議員とは?吏員とは?民とは?法とは?
を良く考えると、内堀県知事のやっていることが良く見えます。

避難をせざるを得ないと考えて、県外に避難した人たちの住宅支援を打ち切る権利は、内堀には存在しないことがわかるでしょう。
多くの人が反対しているのに支援を打ち切って、その後に自殺者が出た時「電通の事件」と同じになります。内堀はその時加害者の烙印を拝命して、辞職して訴追されるでしょう。県民の生命財産を守らなかった背任と職権乱用の罪に処せられるでしょう。
何よりも怖いのは、内堀は原発事故発生以来、先頭に立って、県民の為に加害者東電とほう助者経産省と戦うことなく、責任逃避に手を貸してきたことです。

私は、町民、県民が放射能に曝されている姿を救うために、副知事室で内堀に、避難させろ、こんな放射能がいっぱいある所に子供を置いては駄目だと強く言いました。又、このままだとやがて、子供達からあなた達は、避難をさせなかった、被ばくをさせたと訴追されますよと、しっかり言葉を残してあります。

しかし彼等は、避難をさせないで放射能の安全キャンペーンをしたのです。山下を招聘して実体の伴わない「100ミリシーベルト以下は安全だ」と宣伝させたのです。本当に県民を代表する県知事、副知事だったら、デマを言いふらすようにさせたでしょうか?国の罪隠しに動いたでしょうか?内堀は長野県出身です。東大出の官僚です、真の県民の代表ではありません。

事故以来続いている被害隠しの実行者、県民の主権の妨害者が住宅支援を打ち切ろうとしています。その結果、内堀は原発事故の最大の加害者であることが証明されます。


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横浜市教育委員会殿

横浜市に原発避難してきた子ども
加害者の子供から150万円相当の
おごされてきた事案(金銭授受)について
横浜市教育長はいじめは無かったとした。

この事に対し教育委員会に以下の質問を出した。
回答入手しだい公開する予定。

  ---    ---

横浜市教育委員会
 人権教育・児童生徒課
   ×× ×主任指導主事殿
   ×× ×指導主事殿
 cc局長、部長、課長殿


おはようございます。
教育長の会見やネット上での一連の批判記事等を見て、あまりににひどい横浜市教育委員会
の対応に、一横浜市民として大きな失望と怒りでいっぱいです。
今回の対応は横浜市民の顔に泥を塗った事になりますし、横浜市のイメージが悪化し観光
にも悪影響を及ぶ事が危惧されます。

以下について今月中にもご回答いただきたくお願い致します。

1.いじめ予防対策推進法(横浜市教育委員会文科省)が定めるいじめの定義では「・・・・当該
  行為の対象となった児童等が心 身の苦痛を感じているもの」とあり、横浜市教育委員会に
  被害者からいじめと認定して欲しいとの要望が出されているが、今回はこの定義のどこが
  適用しなかったのか?

2.第三者委員会で150万円の授受は『いじめ』であると認定しているのもかかわらず、いじめとは
  認定できないとする判断の根拠は何か?

3.今回の決定が教育現場(子ど達)への影響がでないのか?この決定で更にいじめが加速しな
  いのか?(金を取る事はいじめん当たらないとすれば、現場の先生の判断にも影響を与えるし
  子ども達のいじめが増えないか?)
  
4.今回の教育委員会の判断(対応)それ自体は『いじめ』の構図となっていないか?
  (いじめの定義から被害者はいじめを認定して欲しいとしている事は権力側にいじめ
  になるのでは・・)

5.今回の対応は横浜市民の顔に泥を塗った事になり、又横浜市のイメージが悪化し観光等
  にも悪影響を及ぶ事が危惧されます。教育委員会としてどのように考えているか?

等についての見解を今月末迄にご回答いただきたくお願い致します。


×× ×



尚、12月下旬には横浜市教育委員会の担当指導主査2名と
意見交換・要請をしてきた。その後以下のメールを送信した。



  ----12月に送付したメールーーーー

横浜市教育委員会
 人権教育・児童生徒課
   ×× ×主任指導主事殿
   ×× ×指導主事殿
 cc課長殿←日暮さん転送ください。


昨日は突然訪問し、時間を割いていただいた事に感謝したします。

家を失い、土地を失い、コミュにても失い、今までの友達とも別れて
横浜市に避難してきた子どもが避難先でいじめられていた5年間は
どれ程苦しかったであろうか?
この子どもの5年間の人生を返して欲しい。

昨日もお話ししましたが、以下をお願いいたします。


1.教育委員会・学校長による謝罪
  (学校名の公表)
2.なぜこの問題が放置されたかの原因追及と責任者の追及
3.再発防止策の策定と実行
4.教育委員会、学校長、学年主任、父兄等による福島の現状の勉強会開催と
  避難者の苦労のヒアリング
5.いじめは犯罪であるので犯人(加害者)の償い
   (刑事告訴を含めた検討)
6.教育委員会の構造的な問題点を外部機関に検証してもらい
  教育員会の構造改革・意識改革を実行する事。
   (ムラ社会から民主的なオープンな社会へ)

【教育委員会への提言】
①まずは福島の現状、被曝の現状、悲惨さ、何故避難しているかの理由を
 教育委員会が学べ(まずはこの指導主事自身が)
②この問題を放置していた学校、教育委員会の
 村社会の構造的な問題点を洗い出し対策案を示せ
③教育委員会が各学校に対策を通達すると共に、
 学校長と学年主任に教育せよ(福島の現状を含め)。



尚、以下のブログをご覧ください。

http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-11-18

http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-11-10


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東京オリンピックを返上せよ!

東京オリンピックを返上・中止せよ!】 
  ~『反東京オリンピック宣言』~

2020年までに福島県民の切り捨て(福島の現状を覆い隠す)、
2兆円もの費用負担で財政破綻の危機、
東南海地震・津波の可能性、
福島原発の汚染水問題、テロの危機等・・・
東京オリンピックはあまりにもリスクが大きすぎる。

東京オリンピック開催はまさに最大級のスペクタクルであり、
福島の現実を覆い隠す巨大な緞帳である。
こんなスペクタクルを許しておいていいはずがない。
こうした実相を見事なまでに分析した秀逸な本が出版された。
『反東京オリンピック宣言』である。

http://www.koshisha.co.jp/pub/archives/627
開催を返上・中止せよ!!

アンダーコントロール」などという安倍首相による
世界に向けた破廉恥なまでの虚偽発言、裏金不正疑惑、
抵抗するアスリートの排除、野宿者排除・人権蹂躙、
だるま式に膨れ上がる開催費用/まやかしの経済効果、
環境汚染、置き去りにされる福島復興・原発対策……
様々な問題が山積・噴出しているにもかかわらず、
なぜ東京でオリンピックを開かねばならないのか?

政府・東京都・広告業界、それらと一体と化したマスメディアが、
これらの問題に目を耳を口を閉ざして歓迎ムードを醸成、
反対の声を抑圧するなか、2020東京オリンピック開催に対して、
スポーツ、科学、思想、哲学、社会学などの
研究者・活動家ら16人による根源的な異議申し立て。


【東京オリンピックを返上せよ】 
~2020年には福島県民の切り捨てが完了~

政府は東日本大震災の復興期間を20年度までと定めている。
福島県も20年度までに「県外避難者ゼロ」とする計画で、
帰還を強制し、拒絶すると避難のための支援は打ち切るという。

つまり、五輪開催の20年度には「復興」が
“自動的”に完了する仕組みになっている。

東京オリンピックは福島県民に被曝か貧困かの選択を迫るもの。
被曝を強要して放射線量の高いところに帰還させ、
帰還しない人へは支援を打ち切る。

福島県民切り捨ての完了が東京オリンピックなのだ!
政府は2020年までに原発事故が無かった事にしたい。
まさに原発復興五輪だ。

詳細は以下の記事をご覧ください。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198062/1


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恩を仇で返す東京都!

【恩を仇で返す東京都!】 
 ~東京都に声を届けてください~

自主避難者の悲痛な声を東京都は聞け!
福島県は東京都へ電力供給を行ってきた。
東京の発展があるのは地方からの人材(教育費は地方負担)と
電力、食糧等の供給があるからだ。
この事を理解すれば、東京都は福島県への恩がある。

http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1768454.html

東京都・都市住宅課長にTELで以下を要請した。
1.この記事のコピーを小池知事と担当局長へ持って行く事
2.人道的な立場からの東京オリンピックの経費約2兆円の
  0.1%でもよいから避難者への住宅支援の予算を取って欲しい。

やれる事を何ができるか考えていきたいの返事。
またこの記事はしかりと小池知事ち担当局長へ届けるとの返事をもらった。

【みなさんへのお願い】
この記事を読んだ後に是非以下を行ってください。
1.東京都・都市住宅課(遠藤課長が良い!!)へTELを!
 TEL:03-5320-5050
2.小池百合子東京都知事宛てにはがきを!
〒163-8001  東京都庁
 「都民の声総合窓口」
 東京都知事 小池百合子殿


『被ばくか貧困かを迫る東京都』は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-01-23


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被曝か貧困かの選択を迫る東京都

【被曝か貧困かの選択を迫る東京都福島県】
     ~恩を仇で返す東京都~


宇都宮けんじさんが主催する「希望政策フォーラム」の
「原発事故避難者に住まいの安心を」に参加した。
自主避難者の住宅支援は3月末で終了する。
避難者は何も悪い事はしていないのに、
何故苦悩しなければならないのか!・・
被害者か加害者に見立てられ、
住宅追い出しを図る東京都。

福島県から電気の供給を受けていた東京都は
もっとも支援すべきなのに、なぜ被害者を追い出すのか!

自主避難者は被曝か困窮かの選択を迫られている。
東京オリンピックの影で、
路上に投げ出される避難者・・・
避難者の悲痛な声のあとに、
宇都宮さんが声をつまらせて支援を訴えた。

避難している女性は
「4月以降、住む家がない。
間もなく都営住宅を追い出され、路上生活になります。
私は、行くところがどこにもありません。
昨年、都営住宅の申し込みをしようとしましたが、
20歳の子どもがいるから、
申し込むことも出来なかった。

(対応した職員から)
「(都営住宅は)都民のためにある、
避難者のためにない」と追い込まれた。」
と涙ながらに訴えた。

東京都知事及び福島県知事あてに
(知事の宛先は最後の写真に記載)
住宅支援継続の要請を下の記事を読んでみなさんの思いを書いて出してください。

東京都と福島県を動かす為に
みなさんのお力を貸してください。


http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1768454.html?utm_source=facebook&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp


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伏魔殿の経産省前の今

【伏魔殿の経産省前の今…】
~経産省よ 恥を知れ~

脱原発テントがあったところの座り込みは
禁止になったという。

今も経産省の正面に座り込みの
原発反対の抗議を続ける善良な市民たち・・・
経産省の役人は必ず目にする光景だ。

伏魔殿の経産省は今もウソの上塗りを続けているが、
このウソは既にばれ始めている。 

『経産省よ!恥を知れ!』 

以下の写真は1月18日撮影



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大間原発建設差止裁判

【大間原発建設差止裁判報告会】

参議院議員会館で開催された報告会に参加した。
大間原発に面している津軽海峡は『特定海域』と定め、
領海幅は沿岸から3海里の5.6km(通常は12海里の22km)しかない。

中央部は公海で中国船も北朝鮮の船も通過できる。
従い、テロを起こす目的の船は簡単に原発に近づき、
ロケット弾の打ち込みも比較的容易で危険な原発と言える。

内外からのテロ対策の不備、
大都市函館市との近距離等、
多くの問題を抱えている。

『世界で最も厳しい水準の安全規制が満たさない限り、
原発の再稼働はあり得ない』とアベ晋三が施政方針演説で述べている。

アメリカのテロ対策水準よりも
明らかに劣るテロ対策に起因するリスクが
社会的に許容する事はできないのだ!

原発事故を再び起こさない為にも、
この裁判の行方を見守りたい。


なぜか写真がアップできなくなってしまいました。
写真は以下をご覧ください。
http://49981367.at.webry.info/201701/article_16.html






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井戸川裁判(ふくしま被ばく訴訟)

【井戸川裁判(ふくしま被ばく訴訟)】

参議院議員会館で開催された報告会に参加した。
当時双葉町長として、原子力安全・保安院や
経産省役人の嘘と裏切りを目の当たりにした。
今もウソの上塗りをし、責任を認めない役人に怒っている。
ウソはいずればれる。

行政はやるべき事を怠っている。
特に福島県知事はじめ福島県職員は
公務員職権乱用であると。
福島県の背任による被害が表面化してきている。

又国(債務者)は用意周到に準備された法体系で
債権者(国民・被害者)と債務者(国)を国民に仕立てあげいる。
すなわち被害者と加害者双方を国民に仕立て、
分断を図ろうとしている。

行政の中に席を置いた事のある井戸川氏の切り込み・視点での
井戸川裁判の今後の展開に大いに注目したい。


写真は以下からご覧ください。
http://49981367.at.webry.info/201701/article_15.html


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『太陽が落ちた日』~広島と福島をつなぐ~

太陽が落ちた日~広島福島をつなぐ~

本日衆議院議員会館で観てきた。
原爆投下によって内部被ばくした人達が
どのような死に方をしたかを
被ばく者の、肥田舜太郎医師が語る。

原爆で被ばくし患者を治療した医師で
生存しているのは世界で肥田医師だけという。
倒れるまでその当時の悲惨な姿を伝えたいと
95歳を超えた肥田医師の言葉が印象的だった。

是非、観て欲しいドキュメンタリー映画だ。

http://www.swissinfo.ch/jpn/culture/%E7%AC%AC%EF%BC%96%EF%BC%98%E5%9B%9E%E3%83%AD%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%8E%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%98%A0%E7%94%BB%E7%A5%AD-%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%95_-%E5%A4%AA%E9%99%BD%E3%81%8C%E8%90%BD%E3%81%A1%E3%81%9F%E6%97%A5--%E5%BA%83%E5%B3%B6%E3%81%A8%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%AA%E3%81%90%E5%8F%8D%E6%A0%B8%E3%82%92%E4%BA%BA%E3%81%AE%E7%94%9F%E3%81%8D%E6%96%B9%E3%81%A7%E6%8F%8F%E3%81%8F/41601038


ロカルノ映画祭のドキュメンタリー部門にノミネートされた
「太陽が落ちた日(THE DAY THE SUN FELL)」は、
原爆投下時に広島赤十字病院の医師だった
監督の祖父を映画製作の出発点にしながら、
当時の看護婦や肥田舜太郎医師の
「原爆のその後を生きる姿」を丁寧に紡いでいった作品だ。

チューリヒ在住のドメーニグ綾監督(42)は、
「娘や孫のために作った。
私の家族の歴史であり
、同時に反核を含む私の哲学が凝縮している作品」と語る。

広島と福島をつなぐ重いテーマでありながら、
登場人物がユーモラスに生き生きと描かれる。






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被害者を切り捨てるな!~損害賠償~

文科省、経産省がグルになって被害者救済どころか
損害賠償金額の減額の為にあらゆる手段を講じている。
その裏では、原発推進の為に画策している。
この官僚とアベ野蛮内閣の理不尽な対応にNoを!
経産省、文科省は恥を知れ!
国民なめんな!福島県民なめんな!


   
   ーーー以下はある方のメールを転載ーーー


損害賠償 5.4兆円 ⇒ 7.9兆円(この金額では全く足りません。事実上「被害
者は切り捨てる」というに等しいものです)
 私が今回の21.5兆円で「廃炉」と並んで大問題と考えているのが、この「損害賠
償・補償」費用です。しかし、その言わんとするところは「廃炉」などとは違って、
「金額が膨らみ過ぎている」の逆=つまり、金額が全然足りない=これじゃ、福島第
1原発事故の被害者の多くは、まともな賠償・補償が受けられず、切り捨てられてし
まう、放射能や被ばくを避けて住居を移した人たちは経済苦に陥れられ(しかも加害
者の国やその下請けの福島県庁は、その人たちから避難用住宅までもを取り上げよう
としています)、また、他の人たちは移住したくても経済的理由からできずに、放射
能汚染地帯で子どもや妊婦を含めて家族全員が被ばくをさせられてしまう、そんな理
不尽な境遇に置かれてしまうことになります。

 政府や自治体が避難指示を出していない地域(例えば「中通り地方」や「県南・い
わき市」など)では、原発事故被害者に対してどれくらいの賠償がなされたかは、上
記の郡山市のサイトをご覧いただくといいと思います。福島県内の避難指示区域以外
の地域では、下記の精神的被害等への人をバカにしたようなわずかばかりの金額以外
は、すべて裁判に訴えるか、「原子力損害賠償紛争解決センター」にADR(裁判外
紛争解決手続)の申し立てをするかのいずれかで、個別解決をするほかありません。
また、福島県の只見地方や県南などは、郡山市などの「中通り地方」よりも更に小さ
い金額の賠償・補償しか受けられませんし、福島県外になると、宮城県丸森町のよう
に福島県に隣接している一部の地域を除き、損害賠償・補償はすべて個別に裁判かA
DRで解決ということになっています。

(関連)原子力損害賠償紛争解決センター:文部科学省
 http://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329118.htm

(関連)原子力損害賠償紛争審査会:文部科学省
 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/

(上記<関連サイト:避難指示区域以外の住民向け賠償・補償>から)
*一般人(大人)            1人あたり  8万円+4万円(追加措置)
=12万円
*妊婦・18歳未満の子ども(避難せず)  1人あたり 40万円+12万円(追加措
置)=52万円
*妊婦・18歳未満の子ども(避難した)  1人当たり 40万円+20万円+12万円
(追加措置)=72万円

 上記の郡山市サイトの記載から簡単にまとめると上記の3パターンとなりますが、
支払われる金額がかような小額では一時的な「見舞金」程度の話であって、およそ
「精神的被害」も含めて「賠償・補償」の名には値しない、人をバカにしたような金
額です。つまり、加害者・東京電力や事故責任者・国は、福島第1原発事故にかかる
放射能汚染の被害に関しては、国や自治体が避難の指示を出した区域以外の住民に対
しては、原則として賠償・補償はしない、と言っているのと同じことです。それがい
やなら具体的な損害金額を立証できるものを用意して(福島第1原発事故との関連性
の立証も含めて)、ADRか裁判に訴えてこい、という態度です。こんなことは許さ
れていいはずはありません。原発・原子力以外の業界では考えられないことです。福
島第1原発事故の放射能で汚染された地域の「損害」「被害」は、福島第1原発事故
による放射能のせいであることは自明ですし、損害は失ったもの全て(機会損失含
む)の回復のための費用+慰謝料です。

 原発事故の賠償・補償を巡っては、「原子力損害賠償紛争審査会」が賠償・補償の
「指針」「基準」のようなものを出していて、それが上記の文部科学省のサイトに掲
示されていますが、その中身がひどい。たとえば下記の2011年8月の同審査会「報
告」には次のように書かれています。

「被害者の側においても、本件事故による損害を可能な限り回避し又は減少させる措
置を執ることが期待されている。したがって、これが可能であったにもかかわらず、
合理的な理由なく当該措置を怠った場合には、損害賠償が制限される場合があり得る
点にも留意する必要がある」

 なんだこれは、という記載です。どこぞの世界に、何の落ち度もない被害者に対し
て「事故の損害を回避する努力をしなかったから損害賠償の金額を減らす」などとい
うことがありますか? ふざけるなという話です。ましてや福島第1原発事故の被害
者は、ある日突然、絶対に事故は起きない・安全だと言われていた原発が爆発して、
突如として自宅を追われ、その後も放射能や被ばくや事故原発についてのまともな情
報も、国や東電からの保護も支援もないままに翻弄され続けていたのです。被害者に
向かって何を言うか、馬鹿者! ですよ。「原子力損害賠償紛争審査会」という組織
の正体がいみじくも現れている文言です。この報告が出された2011年8月当時も厳し
く批判されたにもかかわらず、今もなお、この文言はそのままの形で文部科学省のサ
イトに掲示されたままです。これもまた、ふざけるなです。典型的な原子力ムラ・放
射線ムラによる「馬耳東風」です。

(関連)(平成23年08月05日)東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故に
よる原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針
 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/houkoku/1309452.htm

 また、原発事故の損害賠償・補償を巡っては、「原子力損害賠償紛争解決セン
ター」を利用したADRに関して、それを所管する文部科学省の担当セクションが、
同センターの幹部たちに裏から手を回してADR金額を一般の交通事故の場合の半額
以下の金額に抑え込めと指示を出していました。(2014年8月に毎日新聞がスクープ
しています)何ということでしょうか。

(関連)(毎日新聞)ゆがんだ償い:切り捨てられる原発被害者=その背後でうごめ
いていたのは文部科学省(下村博文文相)と自民党政権だった いちろうちゃんのブ
ログ (残念ですが、当時の毎日新聞記事は(報道からだいぶ時間が経過しましたの
で)ネット上からは削除されています。ご覧になりたい方は同紙の「縮刷版」等をご
覧ください)

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-c237.html
 http://chikyuza.net/archives/48078
 http://qq3q.biz/AZB5

 また、原発事故の賠償・補償を求めて、福島県のゴルフ場などが提訴した裁判で
は、被告の東京電力が「環境に出た放射能は無主物であるから東京電力はもはやカン
ケーネー、賠償の義務もネー」などと法廷で抗弁しています。これもふざけるな、で
す。

 更に、上記はいわゆる精神的損害に対する賠償=つまり一般的に慰謝料とか迷惑料
と言われているものですが、それ以外にも、仕事を失ったことによる損害や自営業者
であれば放射能汚染の影響で収入が激減したことなどによる損害、更には、放射能汚
染で住めなくなった住宅の土地建物(不動産)、耕せなくなった農地や使えなくなっ
た農機具や車両などの高額な動産、利用できない所有森林などなど、資産価値がなく
なったことによる賠償などについても、およそまともな賠償がなされておりません。
行政が避難指示を出した地域の住民でさえ、納得のいく価格や金額の賠償・補償が受
けられていませんから、避難指示区域外の住民が受けた放射能被害などは、ほとんど
すべてが「踏み倒されている」と言っても過言ではないでしょう。

 賠償・補償をまともに受けられないからこそ、多くの人々が放射能や被ばくから逃
れて避難・疎開・移住をしたくてもできない、子どもの命と健康が最も大事と考え
て、このままでは心配だからと経済的な負担を背負って避難・疎開・移住をした人た
ちは、加害者・東京電力や事故責任者・国からの賠償・補償もなく、国や自治体から
の支援もなく、家や財産や仕事も奪われて路頭に迷うような生活を余儀なくされるま
でに追い詰められています(他方で、加害者側の責任者たちは、東京電力の元幹部ら
も含めて何不自由なく悠々自適に暮らしています)。こんな理不尽なことが許される
でしょうか?

 福島第1原発事故による損害賠償・補償は万全な形で行われなくてはなりません。
放射能の広がりから鑑みた場合、この損害賠償・補償は東京電力だけの力ではとても
対応できません。ならば、東京電力をいったんは破綻処理して、相応の責任者たちに
応分の負担をさせた上で、あとは事故責任者の国がしっかりと被害者の方々を経済的
に支えるしかないではないですか。その費用負担の合計金額が如何に天文学的な数字
になろうとも、被害者の方々に被害がある限りは、生活や仕事が再建されていない限
りは、賠償・補償と生活や仕事の再建支援は続けられなくてはなりません。それは
「当たり前」のことなのです。

 しかし、今現在は、その真逆の政策がとられています。猛烈な被ばくを原発事故被
害者に押し付けながら、ひどい放射能汚染地での定住を経済的に事実上強制していま
す。上記で申し上げたように、精神的被害の賠償・補償基準はひどいものがありま
す。加えて更に重大なことは、最も金額が張る土地や建物などの不動産の賠償・補償
の基準は、あのロクでもない「原子力損害賠償紛争審査会」にさえ口出しをさせず
に、まさに加害者そのもの・原子力ムラそのものというべき経済産業省と東京電力が
協議をして決めているのです。こんなのありですか?。

 また、ひどい放射能汚染地域での居住を余儀なくしておきながら、多発し始めた放
射線被曝の影響が否定できない子ども甲状腺ガンを、頭から福島第1原発事故とは無
関係だと切捨て、その他の病気・健康障害や死亡者の多発も福島第1原発事故とは
いっさい関係がないと予防線を張り、返す刀で、これまで細々と続けてきた避難指示
区域の人たちへの賠償・補償さえ打ち切って、避難指示解除をしようとしています。
まして、指示区域以外の方々からは、唯一の行政支援であった避難用住宅さえをも取
り上げるというのです。許せませんね。そもそも、賠償の基準や支援の内容を加害者
側や行政が被害者側との相談もなく、被害者側の了解もなく、勝手に決めるとはどう
いうことなのでしょうか?

 きちんとした福島第1原発事故被害者の救済と再建をするための賠償・補償金額
や、支援政策のための財源は巨額なものとなります。しかしそれは、致し方のないこ
とです。如何に金額が大きかろうが、こればかりはきちんとしなければなりません。
でも、そのための金額が7.9兆円(増額後)で済むわけはないのです。つまり、こん
な金額で事足れりとしているということは、事実上、被害者への賠償・補償は今後も
きちんとしないで切り捨てると宣言したということを意味します。こんなものは断固
拒否する以外にありません。

                     ------

 福島県をはじめ、福島第1原発事故で被害を受けられたみなさま、加害者・東京
力や事故責任者・国のこんな理不尽な仕打ちを受け入れてはなりません。泣き寝入り
など、する必要ありません。被害者全員が肩を組み、手を取り合って、福島第1原発
事故の放射能被害に関する損害賠償・補償の請求訴訟に立ち上がりましょう。1人1人
の力は小さくても、多くの人々が集団で提訴し、1万人、10万人、100万人の巨大訴訟
ともなれば、加害者・東京電力や事故責任者・国は無視することはできません。ま
た、ふざけた判決を出し続けている裁判所も態度を改めなくてはいけなくなるでしょ
う。訴訟参加に伴うさまざまなご心配は懸念するには及びません。良心的で親切な弁
護士の方々が、裁判のことは一手に引き受けて下さるでしょうし、さまざまな個別事
情についても十分に相談に乗ってくださると思います。ともかくかような理不尽極ま
る、不公正極まる、不正義極まる、原子力ムラや東京電力、国の横暴ともいうべき振
る舞いを許してはなりません。

賠償・補償のための費用の調達に、送配電網利用に伴う託送料金を使って電気代に
上乗せするという方法を取るというのは看過できません。


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経産省は恥を知れ!

【経産省は恥を知れ!】 ~締切1月17日~  
               
東京電力や経産省の責任が問われないままに、福島第一原発事故の廃炉・賠償費用の一部、
通常の原発の廃炉費用の一部を、「託送料金」で回収できるようにしようという案が導入されようと
している。
経済産業省の御用学者委員会で、9月下旬からのわずか2か月強の議論で経産省の筋書き通りに
「中間とりまとめ」が出され、1月17日(火)までパブリックコメントにかかっています。
経産省に怒涛の『国民の怒り』をパブコメでぶつけましょう!!

<大きな問題点>
・東京電力が責任を取らないまま、国民負担の方法が議論されている
・「託送料金での回収」は電力システム改革の方向に反する
・国会での議論もないなど、プロセスが不当
・経産省や債権者、株主、東電が相応の責任を取っていない

詳細はこちら!
https://publiccomment.wordpress.com/

パブコメ提出はこちらから
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

参考記事(小生のブログ)
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-01-06

~小生のパブコメは以下。(一部は参考文をそのまま記載)~

経産省がやっている事はむちゃくちゃ(怒り)。全ての国民が怒っている。
決め方のプロせスも御用学者を集め、経産省の筋書き通りに決めていく。
いわゆるアリバイづくり。原発事故後も何の反省もなく、原発事故前と同じ
プロセスで決めていく経産省に国民の怒りが爆発寸前。
今回の原発事故を起こした責任は経産省にある。その経産省が
何の責任も取らずに、すべての責任を東電に押し付けている。
経産省の不作為は明らかで、まずは事故原因の究明と経産省の幹部
及び役人が国民に対し謝罪をし、見える形で責任をとるべき。
そして国民に負担を押し付け前に、

1.経産省役人の国民、特に福島県民への謝罪
2.経産省役人の責任として給料カット及び今まで支払われた給料の一部返還 
3.債務者の責任(彼らの責任も重大)
4.株主の責任
5.東電経営者の責任(経営者に支払われた賃金の返還)
6.東電社員の給料カット
7.東電解体等による費用の捻出
をする事が絶対条件。

最大の責任者である東京電力の経営者、株主、そして債権者(金融機関)が実質的に責任を取っていません。それを問わないまま「国民負担」にできるしくみを作ってしまえば、「こんな大事故を起こしても、無罪放免だ。それなら安全性はそこそこに経済性を追求しよう」というモラルハザードが原発業界に蔓延してしまいます。それが、原発再稼働、再度の原発事故につながり、同じ事が繰り返される恐れがあります。

福島第一原発事故を収束させるのに国民負担はやむを得ないとしてもまず、東京電力を法的整理して資産を売却し、その分国民負担を軽減すべきです。

電力システム改革の趣旨は「発電」「送配電」「小売」を分離して自由・公平な競争を促進することであり、事故処理・賠償費用や廃炉費用を「託送料金で負担」は、将来にも禍根を残してしまいます。
2016年12月20日に閣議決定された「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」のなかに、「国の行う新たな環境整備」(26ページ)として、一般負担金「過去分」のうち2.4兆円を託送料金で回収するという、現在パブコメにかかっている内容がすでに書き込まれています。

パブリックコメントにかけながら、すでに閣議決定に盛り込んでいるというプロセスは、明らかに不当です。



【電気代上乗せ通らない理屈】~1月14日付け東京新聞発言(投書)~

「何のことは無い、『過去の安い電気料金だった分を返せ!』という理屈だ。
怒り心頭だ。」
(詳細は以下記事の写真参照ください)

この経産省の理不尽に対し『国民の怒り』を怒涛のパブコメでぶつけましょう。(1月17日締切)




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大行進in渋谷

久しぶりに代々木公園での
【安倍政権NO!+野党共闘】
~0114大行進in渋谷~の集会に参加した。

野党4党からのあいさつがあった。
民進党へはしっかりやれといった励ましの声が
参加者からでた。

集会後は代々木公園→渋谷駅前→代々木駅前
→代々木公園のデモに参加。
デモ行進中には参加者の良識ある一体感には
いつも目頭が熱くなる。

今回は若者の参加者が多かった。
行進先頭には管直人前総理も・・・
渋谷駅や代々木駅周辺に集まった若者や
外人たちからの共感も感じられた。
途中からデモ隊に加わる若者もいて盛り上がった。

デモ出発前には元総理の菅直人さんと
トイレで一緒になったので、
『民進党は連合との関係を見直したほうが、
民意が結集され、支持率が上がる』と伝えたら、
管さんからは丁寧な言い訳が・・・

管さんに原発事故対応に対する御礼を言えず、残念!
いずれ会ったら伝えよう・・・




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福島県知事殿

以下からダウンロードして署名をお願いします。
理不尽な福島県(政府も)の対応のNoを!
https://www.fukushimacollaborativeclinic.jp/被曝と帰還の強制反対署名運動/


原発避難区域への帰還強制、避難者への住宅追い出しに反対します。
甲状腺検査を含めた検診と医療のさらなる充実を求めます。


福島県知事殿


 東京電力福島第一原子力発電所爆発事故から5年半、福島県民は平穏な生活を奪われ、いまだに放射能汚染に苦しんでいます。政府は子どもを含めた福島県民にのみ年間20ミリシーベルトの被曝を強制し、次々と避難指示の解除を進めています。
また福島県は、2017年3月末で「自主避難者」への住宅補助を打ち切ると表明しました。そうしたなか、福島県県民健康調査において、175人の子どもたちが甲状腺がんないし疑いと診断されています。福島県小児科医会が「甲状腺エコー検査の縮小」を県に要望するなど、現状に逆行するあり方に、甲状腺がん患者をはじめ多くの県民の怒りが沸騰し、県議会では「甲状腺検査継続」の請願が全会一致で採択されています。
被曝による健康被害を否定することなど、絶対にできません。福島県は、県民の安全と健康を守るため、国と東京電力の責任を追及し、県民はじめ、すべての被災者の避難と保養、医療の全面的な補償をさせてください。
私たちは以下の通り要求します。


<要求項目>

(1) 被曝の影響を認め、甲状腺検査の全年齢への拡充および、検診・医療の充実をはかることを求めます。

(2) 法令で定める一般住民の年間1ミリシーベルトの被曝限度以下になるまで、賠償や支援を続け、帰還を強制しないことを求めます。

(3) 「自主避難者」への住宅補助などの保障の継続と拡大を求めます。

(4) すべての原発事故被災者に、行政の責任において避難および保養を保障することを求めます。


【署名送付先】

ふくしま共同診療所  〒960-8068 福島市太田町20-7 佐周ビル1階











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日本物理学会が掲載を拒否した原発批判論文

日本物理学会の会員でもある、山田耕作京都大学名誉教授が
学会誌への掲載を風評被害との理由で拒否されたという。

科学者自ら、真実を掩蔽・矮小化しようとする態度は許させるものではない。
日本物理学会の事故責任も追及されなければならない。


その論文が以下・・・

放射線内部被曝の危険性と科学者の責任』(京都大学名誉教授 山田耕作)

全文は以下ご覧ください。
http://www.com-info.org/ima/ima_20170110_yamada.html


以下抜粋

福島原発事故に対する科学者の責任』』

今回の福島原発事故は現在および未来の多くの人命、健康を破壊する結果となりました。日本の科学者は原子力平和利用三原則「自主・民主・公開」の基に原発を容認してきました。日本の科学者たちは、地球規模の破壊力を持つ原発の危険性を正しく認識せず、原発の推進に協力し11)、あるいは黙認してきたのです。
このような原子力の推進や黙認の結果として、福島原発事故を招来することになりました。
科学者は全体としても個人としても現在・未来の人類に対して重大な責任があります。

にもかかわらず、福島原発事故の責任をとらないだけでなく、被害を最小に留め、被災者を救済することにも消極的です。日本物理学会誌編集委員会は放射性微粒子による内部被曝を心配する私の投稿にも、「風評被害を煽る」として事実の公表さえ妨害しました。

更に、事故原因も究明されていないのに、日本物理学会として、実質的に原発推進のためと受け取られかねないシンポジウムを開いたり、被曝の被害を過小に評価して被災地への帰還を強制する政府に加担する科学者もいます。11,16,17) この帰還の強制に対しても大多数の科学者は黙認しています。
これは大量の放射線被曝による直接的・間接的殺人に加担する行為にも等しい犯罪です。
先に述べたように生存権という最も大切な人権を侵害する人間として許すことのできない犯罪です。


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再び福島医大のインチキ論文

再び福島医大からとんでもないインチキ論文がでた。
東大の早野氏も絡んでいる。
『伊達市が市民を対象に行った個人線量測定の結果と、
市民が住む場所に対応した航空機測定による空間線量の値。
2011(平成23)年夏から15年6月を対象とした。
対象者は測定時期により異なり、最多は12~13年で約5万9000人。
比較した結果、個人の外部被ばく線量のデータを並べた際、
真ん中にくる「中央値」は空間線量の0.15倍だった。』という
インチキ論文。
地元福島民友が何の疑いもなく、プレスリリースを記事にしている。

詳細は以下ご覧ください。
http://www.fmu-rdmc.jp/news.html?id=57


この論文は実効線量と空間線量の違いがごちゃごちゃ!?
そしてなによりも中央値で比較している事が問題。
最大値でみれば、国(ICRPの基準)の0.6を超えている人も多数いる。
ICRPも最大で8時間外にいる人を対象にしているわけで、
最も被ばくする人を想定した考え方でリスク管理から言えば、
ICRPの考え方は正しい。

この論文はICRPの基準の屋内は空間線量の0.6倍
(これはICRPの基準でヨーロッパの家屋を想定)。
を使う事の意味が分かっていないか、
論文の為の論文といった非科学的なもの。

この論文では、個人の被爆が空間線量の0.6倍ではなく、
個人線量計で測定した人達の中心値で0.15倍だと
結論づけているが、無理がある。

さらに問題は個人線量計を(個人線量当量の約0.6~0.7倍程度と
低めに出る)使ったデータをもとにしている事。

いずれも福島医大は、レベルの低い偽学者が多すぎる。
東大・早野氏や福島医大、長崎大学の御用学者は
いったい何が言いたいのだろうか???
いずれも恣意的な論文と言わざるをえない。

長崎大の高村、福島医大の大平、宮崎
そして東大の早野、坪倉各氏・・・
すべてインチキ論文ばかり!

福島医大のHPには著者のメールアドレス
記載されているから公開質問もしてみたい。


以下の関係記事をご覧ください。

【福島医大論文のデタラメ】
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-11-04

ガラスバッジのウソ】
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2014-02-16

【東大・早野教授の欺瞞】
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2013-06-14


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甲状腺がん患者の現状

12月下旬に開催された福島健康調査検討委員会で
明らかとなった甲状腺がん患者の数は更に増えた・・・・
放射線の影響は考えにくい』と言えるはずはない。

現状をまとめてくれているサイトから一部転載する。
詳細は以下をご覧ください。
http://www.sting-wl.com/fukushima-children11.html



「福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子供達は、3か月前…
前回の174人から9人増えて合計183人になった。
合計183人のうち先行検査で発見されたのが115人、本格検査のが68人

福島県小児甲状腺がん検査まとめ 先行検査 本格検査 検査全体
甲状腺癌及び疑い             115人   68人    183人

この小児甲状腺がん検査結果には2つの問題点があります。

まず1つ目の問題点は後から詳しく解説しますが…
福島原発事故前まで日本国における小児甲状腺がんは
年間100万人に0~3人で推移してきました。
しかし今回の福島県の調査では年間100万人に301~401人と
従来の100倍を超える小児甲状腺がんが見つかっています。

100万人に0~3人

100万人に301~401人

この小児甲状腺がんの増加…というより多発を
単にスクリーニング効果つまり
「福島県の子供たち全員を対象に検査したことによって
潜在的な甲状腺がん患者がたくさん見つかったからだ」の
一言で片づけられるのか?という問題です。

2つ目の問題点は本格検査で見つかった
甲状腺がんと考えられる合計68人中62人の子供達は、
数年前に先行検査を受けた際、
甲状腺に「問題があった」ことを示すC判定やB判定ではなく、
「問題なし」のA判定された子供達だったということです。


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御用学者たちの無能

日本の御用学者達、特に長崎大学や福島医大の教授と称する人達は
国際機関のUNSCEAR(国連科学委員会)の報告内容を
吟味する事なく、権威があるとして受け入れ、
それを武器に意見の異なる学者や、国民、県民を
説得しようとしている。


そしてSNSを駆使し、御用学者もどきが
吟味する能力のないまま、権威のいう事を受け入れている。

黒川眞一  高エネルギー加速器研究機構名誉教授が
UNSCEARが2016年に出した以下の報告書の津田論文への批判を
ばっさりと切り捨てている。
これを前面に押し出す福島医大始め長崎大学や他の大学の御用学者(もどきも)たちが、
如何に無能(確信犯??)かをさらけ出している。


以下の『福島医大論文のデタラメ』でもその無能さを明らかにしている
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-11-04



   ーーー本人のご了解を得てここに公開ーーー


UNSCEARが2016年に出した以下のような報告書(白書)の中の津田論文への批判をさも権威があるように主張する方々が見受けられます。私は、UNSCEARによる津田論文への批判の多くは的外れであると考えております。なぜ私がそのように考えるかを以下に説明いたします。なおUNSCEARが国連の下にある委員会であるとして、報告の内容を吟味することなく権威のいうこととして受け入れるのは私たちの行うべきことではないと考えます。

DEVELOPMENTS SINCE THE 2013 UNSCEAR REPORT ON THE LEVELS AND EFFECTS OF RADIATION EXPOSURE DUE TO THE NUCLEAR ACCIDENT FOLLOWING THE GREAT EAST-JAPAN EARTHQUAKE AND TSUNAMI
A 2016 white paper
to guide the Scientific Committee’s future programme of work

この報告書の津田論文への態度は Conclusion の中に以下のように記述されております。

138. One publication [T17] claimed to demonstrate that there had been a radiation-induced increase in thyroid cancer rates. This study was found to be seriously flawed. The weaknesses and inconsistencies of this study were confirmed by a considerable body of evidence.

ここでT17と呼ばれている論文が津田論文のことです。上に示した引用中に、津田論文は、One publication とされ、あたかも、津田論文のみが福島の小児甲状腺がんの多発が放射線被ばくによるものであると主張しており、その他に放射線被ばくが原因ではないとする論文が多くあるような印象を与えていますが、これは事情を正しく反映しておりません。正しくは、津田論文は福島における甲状腺がん検診の結果に関する最初の疫学的解析の論文であり、このUNSCEARの報告がまとめられた時点における唯一の論文です。この報告で引用されている多くの"論文"は、津田論文に対する批判的なletters(それ故に査読を通った原著論文ではありません)です。このconclusionの中でUNSCEARは津田論文は、不正確であり、論証が弱く、 論文中に不整合があり、多くの証拠によって論破されている主張しております。そしてその根拠が、以下に引用する、110、111、112 と番号付けられた節だということになります。それでは、これらの節に示されているはずの根拠が妥当であるかどうかを以下に検討します。まず英文の原文を示し、ついで私の批判的解説を日本語で行います。

110. In three areas of Japan with negligible radiation exposure as a result of the accident, investigators conducted a 2–15 month follow-up examination of 31 children who had been diagnosed as having a thyroid nodule or cyst at initial thyroid ultrasound screening [H4]. They found that a third of the cases had a diagnosis of “normal” upon re-examination, while one was diagnosed with thyroid cancer and the others with various benign lesions. A similar analysis in the FHMS screening programme of initially diagnosed thyroid nodules and cysts would be of interest for comparison.

この110節に書いてあることは、いわゆる三県調査(論文H4)が福島の検診を比較できるということです。これはポアソン分布という統計学の基本的概念を理解していないことによる単純な誤りです。この節では、三県調査の結果は、3000人に一人がん患者が見つかっており、福島における第一巡検査では30万人で112人の患者が見つかっています。それ故、患者の見つかる割合はほぼ等しいというこを言いたいのだと思われます。しかしながら、この二つの調査が比較可能でないことは、もし三県調査で一人もがん患者が見つからなかったときはどうなるかを考えてみればわかります。その場合の95%CI(信頼区間)は30万人あたり0 - 900 人であり、福島の場合は 90 - 130 人 ですから、たとえ患者数ゼロでも、福島の場合とあっていると強弁できることになります。

111. One paper [T17] (and a subsequently published response to criticisms [T16]) claimed to demonstrate that there had been a radiation-induced increase in thyroid cancer incidence: the authors reported a 50-fold (95% CI: 25, 90) excess in Fukushima Prefecture. However, the study design and methods were too susceptible to bias [J2] to warrant this interpretation. Tsuda et al. [T17] did not adequately account for the impact of the sensitive ultrasound screening of the thyroid upon the observed rate of thyroid cancer. Their conclusions were based on a comparison of the rate of thyroid cancer among those people screened by FHMS with the rates found elsewhere in Japan where few children had undergone thyroid screening. Studies of other populations screened in childhood, particularly those who underwent ultrasound screening in three unexposed Japanese prefectures [H3], as well as other screening studies of young people in Japan [T6], found baseline rates of thyroid cancer in the absence of radiation exposure that were similar to the FHMS rates. Similarly, the Republic of Korea experienced an apparent large increase in thyroid cancer rates once they instituted universal screening [A2]. It is also likely that some of the cancers detected by screening may have existed before the radiation exposure [T5].

この節111の中で、T17は津田論文のことであり、T16 は津田論文に寄せられた批判的lettersに対する津田氏の応答です。そしてJ2、T5、T6 は実は津田論文に寄せられた批判的lettersであり、上に書いたように査読を受けた原著論文ではありません。それでは、J2 は何を言っているのでしょうか。津田論文では各個人の被ばく線量が分かっていないので、福島を9の地域に分割し、各地域をもって被ばく線量の代用としております。このやり方がけしからんというのが J2 の内容です。次に T6 (高村氏によるもの)は何を言っているかというと、まず、前に説明した三県調査および岡山大学と慶応高校での甲状腺がんのスクリーニング検査によっても、福島と同じような率でがん患者が発見されたと言っております。三県調査についてはすでに上で取り上げました。また、岡山大学と慶応高校については、結果を示すべきはずの論文が参考文献に載っていませんので、反論とはいえません。

このletterは続いて、福島で事故後すぐに行われたわずか1000人を対象にした精度のない測定をもって、福島における甲状腺への被ばく線量は小さいはずだと言っております。 A2 は韓国における成人女性に対する甲状腺がんのスクリーニング検査によって甲状腺がんが多発しているという論文です。この論文は、対象が福島とは違って成人女性であること、また、がんであるとする基準が福島のものと違っていることなどから、参考とすべき論文ではありません。

最後に T5 は福島医大の高橋氏たちのletterです。このletterがいっていることは、津田論文中の"有病期間"4年は短すぎる。事故前からあったがんを見つけているのではないかというものです。私が以前にFacebookに投稿したように、有病期間を年あたりの小児甲状腺がんの発生率で、その時点で存在する小児甲状腺がん患者総数を割ることによって得られる期間と解釈すれば、4年は至極妥当な長さです。国立がんセンターの津金氏も同じ解釈をし、同じような年数を得ております。

112. Wakeford et al. [W2] carried out an analysis of the data in the Tsuda et al. paper by comparing the thyroid cancer prevalence among children studied by FHMS who were residing in localities with relatively low, medium, and high exposures as a result of the accident, as defined by Tsuda et al. The analysis by Wakeford et al. did not show any dose–response trend. In fact, the ratio of thyroid cancer prevalence between the localities with the highest and lowest
exposures was only 1.08 (95% CI: 0.60, 1.96) [W2].

Other inconsistencies between Tsuda et al. and the substantial body of data on radiation-induced thyroid cancer in childhood include:
(a) the Tsuda et al. paper reported excesses within 1–2 years after radiation exposure, whereas studies after the Chernobyl accident and other studies with much larger doses to the thyroid did not show excesses within 3–4 years; (b) all the thyroid cancers in the FHMS occurred among those 6–18 years old at radiation exposure, while other studies show the greatest incidence of thyroid cancer induction was among those with early childhood exposure (before age 5); and (c) the measured doses to the thyroid were much too low to be consistent with the high prevalence they reported [T6, W2]. Because of these weaknesses and inconsistencies, the
Committee does not consider that the study by Tsuda et al. presents a serious challenge to the findings of the 2013 report.

112節ではまず津田論文によせられたletterであるW2を紹介しています。このletterの主張は、福島を3つの地域に分ければ、患者発見率に地域差がないというものです。なお、この3つの地域とは、2011、2012、2013年度にそれぞれ検診が行われた3つの地域のことで、福島の甲状腺がん検査を設計した福島医大が放射線が強い地域から先に検査をするという方針をとったことによる地域分けです。津田氏はT16で、この場合に地域差が見えないのは、事故から検診までの長さが違うためである可能性を指摘しております。

私がχ二乗検定を行なって地域差があるかどうかを検定してみたところ、津田氏の9の地域分け(2011年年度を一つ、2012と2013年度を4つに分ける)において事故から検診までの期間の違いを考慮しなくても、p <0.2 で地域差があることが有意となり、さらに事故と検査の間の期間を考慮すると、p < 0.05 で地域差があることが有意となります。地域差があることは、スクリーニング効果や過剰診断では説明できません。放射線プルームの通り道にあたる地域での甲状腺がんの発見率が高いことは、甲状腺がんが放射線被ばくに起因するものであることを強く示唆します。

この節の後半は、チェルノビルと福島の比較をして、3つの点で違いがあるといっています。すなわち、(a) 津田論文では1-2 年後後からがんが多発しているとしているが、チェルノビルでは3-4 年後からだ。(b) 福島では事故時年齢が6-18歳の患者ばかり発見されているが、チェルノビルでは事故時5歳以下の患者が最も多かった。(c) 福島における被ばく線量はチェルノビルよりもかなり低い。これらに対する反論は次の通りです。まず、(c) は、チェルノビルでも、UNSCEARのいうところの福島の被ばく線量ぐらいの地域でも小児甲状腺がんが多発していることから間違いであることがわかります。

(a) はチェルノビルでも事故の翌年から甲状腺がんが増加しているという事実に反します。(b) はチェルノビルでは事故後5年以降に起こったことであり、津田論文が扱っている事故後3-4年以内では、チェルノビルでも主として高年齢で小児甲状腺がんが発生していることを無視しております。なお、UNSCEARのこの白書には、(a)と(b)には根拠となる論文が参照されていないことを書き添えます。


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破局噴火で日本壊滅!

新年早々いやな話ではあるが
週刊ダイヤモンドに掲載された
2017年総予測の記事の一部に
気になる、そして無視できない記事が・・・・


九州中部の巨大カルデラ噴火(阿蘇山)が起きれば、
周辺の700万人が暮らす範囲が火砕流で壊滅。
火山灰は偏西風に乗って翌日には西日本が50cm、
2日後には首都圏でも20cm、
そして数日後には北海道東部と沖縄を除く日本列島全域で
5cmの降灰が被るという。

10cmで全インフラがストップ
5cmの地域でもただでは済まない。
火山灰による呼吸器障害を発症する人も続出。
最悪1億人以上の日常生活が喪失。

今後100年間の間にカルデラ噴火の可能性は1%としている。
これは阪神淡路大震災の100年間の地震発生率とほぼ同じ。
つまり明日破局噴火が起こっても不思議では無いという。

この時、原発はどうなるのだろうか?
破局的な噴火に加え、原発は電源喪失により破局的な爆発、
メルトダウン、メルトスルーも想定されよう・・・日本壊滅だ!

地震・火山国日本には、原発はあってはならない存在なのだ!!



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東電の責任を問う

東京電力の責任が問われないままに、福島第一原発事故の廃炉・賠償費用の一部、
通常の原発の廃炉費用の一部を、「託送料金」で回収できるようにしようという案が、
導入されようとしています。
経済産業省の委員会で、9月下旬からのわずか2か月強の議論で
「中間とりまとめ」が出され、現在パブリックコメントにかかっています。

いままで原発で利益を得ており、事故の責任者である東京電力の経営者、株主、
そして債権者(金融機関)が実質的に責任を取っていません。
それを問わないまま「国民負担」にできるしくみを作ってしまえば、「こんな大事故を起こしても、
無罪放免。国が面倒をみてくれる。
それなら安全対策はそこそこにして、経済性を追求しよう」というモラルハザード
原発業界に蔓延してしまいます。

それが、原発再稼働、再度の原発事故につながり、同じ事が繰り返される恐れがあります。
福島第一原発事故を収束させるのに、国民負担はやむを得ないかもしれません。
しかし、まずは東電の経営者・株主・金融機関の責任を問い、東京電力の法的整理を
行うべきです。

電力システム改革の趣旨は「発電」「送配電」「小売」を分離して自由・公平な競争を
促進することであり、事故処理・賠償費用や廃炉費用を「託送料金で負担」は、
将来にも禍根を残してしまいます


▼中間報告やパブコメ提出はこちらから (1月17日〆切)
https://goo.gl/ADLntK

以下参考にして経産省へ怒りのパブコメを提出しましょう。

▼パブコメで未来を変えよう(文例、解説など)
https://publiccomment.wordpress.com/2016/12/20/baisyohairo/

▼パブコメくん
https://publiccomment.wordpress.com

▼竹村英明の「あきらめない!」
http://blog.goo.ne.jp/h-take888/e/d0e98d10af87cf7ecde40e8c21af6f62



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経産省は大嘘つき~脱原発テント始動~

「経産省は大嘘つき、我々は餅つき」
~脱原発テントの運動がスタート


1月4日、経産省前の脱原発テントひろばで
恒例となった餅つきが行われた。
レイバーネットTVが餅つきの記事、
動画を早速公開した。


・・・以下一部転載・・・

経産省前は屋台風になり、きなこ餅やあんこ餅、
豚汁を賞味する人たち約50人以上で賑わった。

チラシ撒きの人は、
「経産省は大嘘つき、我々は餅つき」と声を上げていた。

テントひろばの渕上太郎代表は
「再稼働は問題だらけ。
使用済核燃料の行き場がない大矛盾が露骨になってきた。
経済的にも合理性を失っている。
政府内にもおかしいと思う人はいる。
国の脱原発の決断を促すために、
もう一押し二押し頑張りたい」と語った。

経産省前座り込みは、
今後平日12時から18時の時間帯で連日取り組まれる。
経産省は今年も、
脱原発を願う人々の声から逃げることはできない。(M)


詳細は以下ご覧ください。

「経産省は大嘘つき、我々は餅つき」?脱原発テントの運動がスタート
https://t.co/EhQLi4eiQD

動画をご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=iFCjjQoTJ30&feature=youtu.be
撮影=レイバーネットTV)


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既に春が・・・

既に春が・・・
梅の花が3分咲きといったところ・・・
(昨年12月29日撮影
孫と散歩中に撮影・・・・

川崎市夢見ヶ崎公園に孫を連れていった。
ここにはペンギンやペッサーパンダ、サル等
約20種の動物も見れる・・・



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希望に満ちた年に・・・

新しい年がまためぐって来た。
明けましておめでとうございます。
皆さまにとって希望に満ちた年でありますように
お祈りいたします。
今年もお付き合いの程よろしくお願いいたします。


今年も中央紙中心に8社の新聞を購入してみた。
その中で東京新聞の1面と2面に
『沈黙でなく声をあげてほしい』との見出しの記事・・・

『理不尽な政治や政策に対する対処方法は二つ・・・
一つは声を上げる事。
二つ目は声を組織し、抗議する事。
デモに参加するのもいい。権力者に対しデモは非常に効果的だ。

無言と中立は、権力を助けるだけだ。
そして沈黙は苦痛を招く。
何を信じるのか、自分のよって立つ考えを話す事が大切だ。
沈黙ではなく、声をあげて欲しい。』


小生が年末に書いた以下の記事への励みにもなる。

『原発事故以来、理不尽な政治や政策への怒りを
本ブログで発信して続けていますが
その政治・政策は改善されるところか
益々強くなってきている感があります。

ただ、国民やメディアの批判や要請によって
一部政策変更されたものもあり
今後も批判的な意見は必要であるはずです。
声を出し続ける事、発信し続ける事が
大切であろうと考えています。

原発事故から5年9か月・・・
もうそろそろ終わりににしようとも思っていましたが
一向に改善されない現状を見る時
今止めてしまう事は子ども達への償いを果たした事にはならず
子ども達の為にも来年も引き続き批判・注文記事を書いていく事にします。
お付き合い頂ければ幸甚です。』

詳細は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-12-31

朝日新聞のオピニオンン欄には
今年こそ『日本の政治に求める正直と品格』との見出し

『年金制度改革法には与野党とも正直に語っていない。
カジノ解禁法には正直も品格のかけらもない。
そして原発にも巨大地震や破局的噴火が正直に語られていない。
使用済核燃料の最終処分を将来世代に押し付けて
目先の豊かさを享受するのも品格に欠ける。

こうした政治を許すわれわれ国民の品格も
今年こそ自ら問わなければならない。』


 今年の年賀状にも政治批判が続く・・・





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