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内部被曝

【内部被曝】

100歳で亡くなられた、
肥田舜太郎先生の著書『内部曝被』を改めて読んでみた。

国も国の機関(放影研や放医研)や
福島県や福島医大は内部被曝について避けてきた。

広島原爆の被爆者でもあり
4000人もの被爆者を診てきた医師でもある
肥田先生の功績は絶大だ。

「原爆ぶらぶら病」や内部被ばくによる「ペトカウ効果」に
研究結果、行きあたった事の成果が大きい・・・


原爆の被曝の状況とその原因を最後まで研究し
広く伝えてきた活動に敬意をもって感謝したい。

東大で開催された公開講座
放影研や放医研の講師
一切内部被曝には触れない。

彼らには肥田先生の「内部被曝」の著書を
真っ先に読んで欲しい。

4年前に早野教授の論文に対する、
反論文を肥田先生に書いていただいた。
小生も肥田先生と一緒に反論した。

その反論文は以下ご覧ください。






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横浜市からの回答(いじめ問題)

福島県から横浜市に避難してきた小学生(現在は中学生)への
いじめ問題について、横浜市の教育委員会に対し
公開質問(2回目)をしていたところ回答が届いた。


横浜市からの回答に関し、小生からは以下のコメントを送付した。


    ーーー小生から横浜市への返信コメントーーーー


ご回答ありがとうございました。

このいじめ問題の背景には現場の先生方間での仕事配分の不公平等や非効率な
組織運営の為の負担増があるはずです。
単に再発防止策を策定したから解決する問題ではありません。更に負担が増えます。
現場の先生方の負担が増えないように、学校現場のIT化(紙ベースの廃止)や
職員会議等や報告書の効率化、クラブの顧問を退職者や有識者の効率的な活用等に
よって負担軽減を図る必要があります。

IT化については教育委員会の中に『IT化推進室』を設け、学校にはIT選任者(専門家)を
配備し、ネットワークの構築や先生方のITスキルアップを図る必要があります。
未だに一太郎しか使えない教師がいる事を知って、唖然としています。
ワード、エクセル、パワーポイントは先生全員が使用できるようにすべきです。
春休み、夏休み、冬休みを活用すれば、容易にスキルアップは可能です。
民間企業の社員は30年前からこのスキルは必須です。

是非、教育長や部長との相談して、是非実行して頂きたくお願いいたします。

又以下のQ5については、回答になっておりません。
是非、横浜市のブランドイメージを回復する為の施策を横浜市全体としてご検討ください。




  ---横浜市教育委員会からの回答ーーー

課内で確認をしておりました。返信が遅くなり、申し訳ございません。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

Q1:
いじめ予防対策推進法(横浜市教育委員会文科省)が定めるいじめの定義では「・・・・当該行為の対象となった児童等が心 身の苦痛を感じているもの」とあり、横浜市教育委員会に被害者からいじめと認定して欲しいとの要望が出されているが、今回はこの定義のどこが適用しなかったのか?

Q2:
第三者委員会で150万円の授受は『いじめ』であると認定しているのもかかわらず、いじめとは認定できないとする判断の根拠は何か?
その後、いじめであると認定したとの報道もありますが、その判断の根拠で何が変わったか?

A1・2:
当初は、第三者委員会の「金銭授受をいじめとして認定することはできないが、その要因に、いじめが存在していたことは認められる」という答申から、この部分だけを取り出して、いじめと認定することは、事実の確認ができなくなっていることから、難しいと考えておりました。

しかしその後、ご両親や代理人から、お子様のお気持ちを改めてうかがいました。その上で、法律の専門家などにも相談し、いじめ防止対策推進法第2条の「いじめ」の趣旨・定義や、第三者委員会の答申が、全体として金銭の授受の要因にいじめがあるとしていることを踏まえて、教育委員会としては、改めてこの部分もいじめの一部として認識し、再発防止を真摯に検討してまいります。

Q3:
今回の決定が教育現場(子ど達)への影響がでないのか?この決定で更にいじめが加速しないのか?
(金を取る事はいじめん当たらないとすれば、現場の先生の判断にも影響を与えるし子ども達のいじめが増えないか?)
  
Q4:
今回の教育委員会の判断(対応)それ自体は『いじめ』の構図となっていないか?
(いじめの定義から被害者はいじめを認定して欲しいとしている事は権力側にいじめになるのでは・・)

A3・4:
いじめは、どの子どもにとって最も身近で深刻な人権侵害であり、絶対に許されることではありません。
いじめられている子どもを必ず守り通すこと、いじめている子どもには毅然とした姿勢で向き合うことが必要です。
また、いじめは、どの学校にも、どのクラスにも、どの子どもにも起こりうる可能性があり、特定のいじめた子やいじめられた子だけの問題ではなく、どの子どもも、被害者にも、加害者にもなり得るという事実を正しく理解することが大切です。
今回、福島で被災し、横浜に避難してきた児童に対して重大ないじめ事案が発生しましたことを大変重く受け止めております。被害のお子様の気持ちをしっかりと受け止められなかったことに、改めてお詫びしたいと思っています。
現在、再発防止に取り組んでおります。子どもの心情を理解し、子どものSOSをどの時点においても受け止められるよう、しっかり取り組んでまいります。


Q5:
今回の対応は横浜市民の顔に泥を塗った事になり、又横浜市のブランドイメージが悪化し観光等にも悪影響を及ぶ事が危惧されます。横浜市全体で観光消費額で2700億円(H27年度)の売り上げがあるとすれば、5%減で135億円の損害になります。教育委員会としてブランドイメージ悪化による実損をどのように考えているか?損害賠償はしないのか?正に風評被害と考えるが???

A5:
今回の発言が横浜の教育に対する不安につながり、市民の皆様にご心配をおかけすることになり大変申し訳なく思っております。今後全力で再発防止に取り組む所存です。

Q6:
昨日NHKの7時のニュースでも横浜市や全国の原発いじめの問題が報道されました。
横浜のいじめでは150万円の金銭の授受があったと報道されています。
昨日の『金額は不明』とのお話しとは食い違いがありますが、この150万円の報道が間違いだとすると、
横浜市はNHKに抗議および丁寧な説明をする必要があるだろうと思いますが、何故やらないのでしょうか?
この150万円が公知に事実になってしまっていますが・・・

A6: 
適切に対応しております。

Q7:
詳細な事実の公開を行なっていない理由として横浜市は被害者の人権尊重の為としていますが、何故被害者にその事を確認し、問題無ければ公開しないのでしょうか?
被害者の人権尊重ではなく、単に教育委員会や学校の組織擁護の為と国民は感じていますが・・
代理人弁護士とはどのような頻度で、どのような問題に対し話し合われているのでしょうか?

A7:
現在、横浜市教育委員会ホームページで、「いじめ防止対策推進法第28条第1項にかかる重大事態の調査報告書(答申)への対応について」公開をしております。そちらをご覧ください。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kyoiku/bunya/jidoseito/chousahoukokutaiou.html


横浜市教育委員会 人権教育・児童生徒課


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横浜市からの回答(住宅支援)

3月末で避難者の住宅支援が打ち切りに伴い
横浜市に支援継続のお願いをしたところ
建築局住宅部市営住宅課長から以下の回答が届いた。

要請内容は以下をご覧ください。

http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-03-17


       ---     ---

×× ×様

平成29年3月9日及び13日、22日に、Eメールにていただいたご要望については、
建築局長の了解のもと、担当課から次のとおりお答えします。

現在、横浜市では、東日本大震災による被災者の受入住宅として、市営ひかりが丘
住宅と横浜市住宅供給公社の賃貸住宅を「応急仮設住宅」として提供しています。
福島県からの自主避難者については、平成29年3月31日をもって応急仮設住宅の提
供が終了することから、個々に戸別訪問を実施し避難者自らの声に耳を傾けると伴
に、神奈川県内の自治体とも情報共有しながら支援策について検討を重ねてまいりま
した。

横浜市としては、通常の定期募集とは別に自主避難者のみを対象に優先枠を設け特
別枠募集を実施しました。その結果、8世帯から応募があり、4月以降も継続してお
住まいいただけることが決まっています。
横浜市の市営住宅は応募倍率が13倍を超えており、毎回高い倍率で推移していま
す。希望しても入居できない市民の方が数多くいる現状を考慮すると、一律に自主避
難者の方に対する家賃の無償化は困難ですが、4月以降は、公営住宅法に基づく入居
者となるため、生活状況によっては家賃の減免制度の適用を受けることも可能です。

横浜市では東日本大震災により避難生活を余儀なくされている方々を、引き続き受
け入れていますので、今後も、国及び被災自治体の動向を注視しながら、避難者一人
ひとりに丁寧な対応を心がけていきます。
また、国に対しては、県内19市の市長により構成される神奈川県市長会にて、平成28
年12月27日に、原発事故避難者に対する新たな住宅支援制度の確立を求める要望を提
出したところです。
なお、いただいたご要望は所属の中で共有させていただきます。



 平成29年3月24日
 横浜市建築局住宅部市営住宅課長 ×× ××
 (市営住宅課 電話:045-671-2923 FAX:045-641-2756)


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幸福度:日本は先進国最下位

【幸福度:日本は先進国最下位の51位!】

安倍カルト政権になって、国民の幸福度はどんどん下がっている。
メディア弾圧で国民の自由度は低下。
共謀罪成立で、日本は北朝鮮並みに低下するだろう!
G7で最下位。
シンガポールやタイ、台湾よりも下位にある。
これでいいのか日本??

1位:ノルウェイ
2位:デンマーク
3位:アイルランド
4位:スイス
5位:フィンランド
ちなみにG7では、カナダ(7位) アメリカ(14位)、ドイツ(16位)、
イギリス(19位) フランス(31位) イタリア(48位)、日本(51位)と最下位。

アジアでは、シンガポール(26位)、タイ(32位)、台湾(39位)、
マレーシア(42位)、韓国(55位)、中国(79位)


国連は「世界幸福デー」に定めている3月20日、
世界の155カ国を対象にした幸福度ランキングを発表した。
2017年のランキングで、最も幸せな国とされたのはノルウェーだった。
日本は51位で、2016年の53位から順位を2つあげた。

国連のランキングでは、調査対象にする国の国民の自由度や、
1人あたりの国内総生産(GDP)、政治、社会福祉の制度などを元に
2014〜2016年の「幸福度」を数値化し、ランク付けしている。

上位5カ国のうち4カ国を北欧が占めた。
報告書では「上位4カ国は、国民の自由度、政治など幸福に関係する
主要なファクターの全てで高評価を獲得した」と指摘されている。


詳細は以下の記事ご覧ください。

http://www.huffingtonpost.jp/2017/03/21/world-happiness_n_15505470.html?ncid=engmodushpmg00000003


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この政権は狂っている!

『【共謀罪】閣議決定 野党「安倍政権が作ろうとする恐ろしい社会」』
http://tanakaryusaku.jp/2017/03/00015562

参加者たちは冷たい雨に打たれながら
「共謀罪(の国会上程)を閣議決定するな」と訴えた。
=21日朝、首相官邸前 撮影:筆者=


【この政権は狂っている!】
~いよいよ国民への人権抑圧が始まる?~
        日経速報メール 
        http://www.nikkei.com/
◆「共謀罪」法案を閣議決定


国民から監視されなければならないウソつき閣僚たちが、
国民を監視する法案を閣議決定する安倍カルト内閣の暴挙


ーー以下ある方のフェースブックから転載ーー

2014年4月17日に出た「週刊金曜日」の表紙が今、現実のものになり始めています。
【さらば、独裁者 検証 暴走する安倍政権】

この添付した画像に見覚えがありますか?
これは3年前の雑誌の表紙です。

この雑誌の意識が当時は「すごい!」って思い、大きな印象に残っていたイラストです。

今・・・やっと、この事が現実になり、大きな「退陣」運動になり始めている。

前の民主党野田さんみたいに「隙を付いた速攻辞任・総解散」されるとまずい・・・
政権維持をしようとしてもらった方が私達に良い結果になります。

さて、どうなるか?

彼の都合ではなく、私達でしっかりと彼らを追い詰めたいですね。

■雑誌紹介文
「日本を取り戻す」――意味不明なスローガンで“颯爽”と登場した安倍政権。

しかし、政権発足以来、引き起こした騒動は数知れない。

ダボス会議の発言では、欧米マスコミの度肝を抜き、国内では
任命したNHK経営委員が好き放題に発言する。

韓国中国との関係は冷え込み、解釈改憲で集団的自衛権の行使容認を
目論むも肝腎の「同盟国」アメリカはつれない態度。

内政も外交も八方ふさがりで景気が伸び悩む中、消費税は増税。極右宰相への退場勧告!

■この表紙をご存知無かった方、以下のリンクをご参照ください。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2301.html


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国会前抗議集会

【国会前抗議集会】

ここに集まった人達は『サヨク』でもなく、
そして『ウヨク』でもなく、
『ナカヨク』であり、『キヨク』だった。

50年もウヨクをやっていた方も、
創価学会の方からも発言があり、
如何に多くの国民が森友事件に関心があるかを示した。

『首相やめてください』 
『うそやめてください』 
『さらば愛国詐欺師』 
『迷走総理いますぐ辞任』 
『共謀罪はきちがいに刃物』

といったプラカードが・・・


【国会裏総がかり抗議行動】

国会裏(議員会館前)に良識ある約4000人の市民が
安倍カルト政権へ怒りの抗議を実施。
国民を侮辱しているのは自民党とアベ野蛮政権の方だ!







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メディアは死んだのか!

【これが今のメディアの実態!】 

アンダーコントロールされているのは福島第一原発ではなく、
真実を隠しアベ政権のウソを平気で広報するメディア!!

安倍政権がこれだけデタラメな政策を連発しているにもかかわらず、
相変わらずの支持率をキープしているのは、やはりなんといっても、
応援団マスコミによる“安倍ヨイショ”のおかげだろう。

その筆頭と言えるのが、田崎史郎・時事通信社特別解説委員だ。
田崎氏といえば、『とくダネ』(フジテレビ)や『ひるおび!』(TBS)、
『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)などワイドショーをいくつも掛け持ちし、
まるで安倍首相になりかわったかのように政治報道を解説している人物。

たとえば、昨年の安保法制国会の際には、『みんなのニュース』(フジテレビ)で
共演したSEALDsの奥田愛基氏をフジと結託して騙し討ち。
『ひるおび!』では作家の室井佑月が多くの国民が反対しているなかで
強行採決したことを批判すると、「『国民』て誰のことですか? 
どこにいるんですか?」と嘲笑い、野党を「デモの人たちの手前、
反対をするしかないんですよ」と一方的にヤジった。

また最近でも、例の「保育園落ちた」ブログについて保育園不足を
お受験問題と意図的にすりかえるトンデモ論をぶち安倍政権を擁護していた。

そんな田崎氏に、今回、安倍自民党との新たな“癒着”疑惑が持ち上がった。
詳細は以下ご覧ください。

http://lite-ra.com/2016/07/post-2379.html



【真実を報道するメディアを潰すアベ野蛮政権!】

真実を隠そうとする権力の圧力に屈すれば、
戦前と同じ日本社会になる・・・
この国のメディアは死んでしまうのか???
国民の力で報道の自由を守ろう!TBSにTELを!

原発被災者、辺野古、高江、慰安婦、ダコタなど常に「弱者」の側に立った
リポートと鋭い政権批判を続けてきたTBSの「報道特集」(土曜午後5時半)。
そのメインキャスターで「メディアの良心」とも言うべき金平茂紀さんが、
降板の危機に立たされています。
これまでも政権側からすれば煙たい存在であったことは確かなのですが、
3月11日の報道で容赦なく原発政策を批判したことにより、窮地に追い込まれている模様。

しかし歯に衣着せぬ「日本のエイミー・グッドマン」がテレビからいなくなることは、
日本の民主主義に計り知れないダメージを与えます。
民主主義とは、闘い取るものです。
そして言論の自由を守るのは、メディアの人たちだけの仕事ではありません。
わたくしたち視聴者一人ひとりの選択と行動、不屈の意志が、
大きな世論のうねりとなって国を動かしてゆくのです。
諦めず、働きかけましょう。 TBSにTELを!

詳細は以下をご覧ください。
http://ameblo.jp/tousekitetsu/entry-12256629181.html


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横浜市へ住宅支援要請

横浜市への避難者への無償の住宅支援を
3月末に打ち切る横浜市の市営住宅課に行って
以下を要請してきた。
確認の為に以下のメールとTELを行った。
他の自治体が出来、原発の電気の恩恵を受けてきた
横浜市が何故できないのか
担当課レベルで解決できるものではない。
局長や市長に問題提起をして欲しいと伝えた。
その回答を待ちたい・・・・




横浜市
市営住宅課
 ×× ××係長殿
  建設局長、部長、課長殿


昨日はお忙しい中、ご対応いただきありがとうございました。
福島県からの避難者への住宅支援に関し感謝いたします。

しかしながら、今年4月以降の自主避難者への無償住宅支援打ち切りには困惑して
おります。是非、横浜市としては他の自治体の模範となるような支援策を実践頂きたく
お願いするものです。

福島県から横浜市に避難してきた子どもへのいじめが全国的に話題となり、
しかも横浜市教育委員会の『いじめ』とは認定できないとの対応に対し、
横浜市のブランドイメージは失墜してしまいました。
今回の横浜市教育委員会の対応は横浜市民の顔に泥を塗った事ばかりでななく、
横浜市のブランドイメージが悪化する事により、観光等にも悪影響を及ぼしているものと
考えています。

横浜市全体での観光消費額は2700億円(H27年度)の売り上げがあり、
今回のイメージ悪化で、その5%が減少したと仮定すると、135億円の損害にもなります。
観光消費額の実損をできるだけ少なくする為には、横浜市のブランドイメージアップが
欠かせません。

約300万円(注)の福島からの自主避難者に対する住宅無償化によって、
本政策が全国メデイアに取り上げてもらう事によって、135億円の損害を
無くする事が可能と考えます。

たった300万円をブランドイメージアップの広報費と考えれば非常に安いものと考えます。
   注:3万円×8世帯×12ヶ月=288万円

是非、6月の補正予算で住宅支援無償化を実施し、135億円の効果を生むような
政策を実施していただきたくお願いいたします。
この事が福島原発の電気を享受し、発展してきた横浜市のせめても責務であり、
福島への恩返しであろうと考えます。
是非、上司とご相談いただきご検討頂きたくお願いいたします。


尚、他の自治体の住宅支援状況は以下のようです。

現在の公営住宅(無償)の入居期限の延長…北海道札幌市、京都府、伊勢市、鳥取県、
                            鳥取市、米子市など
公営住宅の無償提供…山形県など
公営住宅の「優先枠」「専用枠」の設定…東京都埼玉県など
引っ越し費用の補助…秋田県、山形県、新潟県など
家賃補助…新潟県、沖縄県など

詳細は以下をご覧ください。
http://www.foejapan.org/energy/library/pdf/170310.pdf


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テロよりやばいアベ晋三

【テロよりやばいアベ晋三!】
 ~きちがいに刃物~

横浜で開催された『共謀罪』に関する勉強会に参加した。
弁護士である講師が言った『テロより怖いアベ晋三』
『きちがいに刃物』の言葉が脳裏を離れない!

共謀罪はアベノミクスで失敗したアベ政権が
戦争する事によって、
経済を上昇させる為に仕組んだ戦争法案の一環。

『共謀罪』は形を変えた治安維持法で、
政権に好ましくない者をでっち上げて逮捕する為に
司法取引と盗聴がさかんになる可能性がある。
国際越境組織犯罪防止条約の批准に必要はウソ。
現状の日本の法体制で批准はできる。

憲法改悪の幕開けも狙う危険極まりない共謀罪の
国会提出阻止が必要。

基本的人権も、地域コミュニテイも、
家族も分断されてしまう恐ろしいもの。
共謀罪で戦争を目論むアベ晋三こそ、
テロよりも怖い存在であると言わざるを得ない。

きちがいに刃物(共謀罪)は最も危険だ!


【共謀罪はこんなにヤバイ!】
~きちがいに刃物(共謀罪)を与えたら暗黒社会に~

こんな会話で逮捕されるかも??
あなたも簡単に犯罪者に仕立て上げられる!!!
マスメディア、平和運動、原発反対等の
市民運動に弾圧の牙が向く!

そして正しい情報がほとんど出なくなり、
戦争への道を進む事になる。
詳細は以下をご覧ください。

http://kyujokowasuna.com/wp-content/uploads/2017/02/93c9a674da384b28d40ae5b30f6fe31c.pdf

https://twitter.com/ichiyan2/status/841911658368925696


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横浜市いじめ問題公開質問

再度横浜市教育委員会に行き
その後のいじめの対応についての
意見交換を実施した。

前回の公開質問に対する回答は
一部を除き回答になっていなかった為
再度公開質問を提出した。

前回の回答は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-02-02


横浜市・人権教育・児童生徒課
 ××××主任指導主事殿
 ×××指導主事殿
cc×× ×主任指導主事殿
  教育長、部長、課長殿


昨日はお忙しい中、ご対応いただきありがとうございました。
先般(1月25日)質問時から、横浜市の対応(状況)が変わったように思います。
先般戴いた回答(以下添付)は一部を除き回答になっておりませんでした。
一部追記・追加し改めて再質問いたしますので、
3月17日(金)までにご回答頂きたくお願いいたします。


    【質問事項】

1.いじめ予防対策推進法(横浜市教育委員会文科省)が定めるいじめの定義では「・・・・当該
  行為の対象となった児童等が心 身の苦痛を感じているもの」とあり、横浜市教育委員会に
  被害者からいじめと認定して欲しいとの要望が出されているが、今回はこの定義のどこが
  適用しなかったのか?

2.第三者委員会で150万円の授受は『いじめ』であると認定しているのもかかわらず、いじめとは
  認定できないとする判断の根拠は何か?
  その後、いじめであると認定したとの報道もありますが、その判断の根拠で何が変わったか?

3.今回の決定が教育現場(子ど達)への影響がでないのか?この決定で更にいじめが加速しな
  いのか?(金を取る事はいじめん当たらないとすれば、現場の先生の判断にも影響を与えるし
  子ども達のいじめが増えないか?)
  
4.今回の教育委員会の判断(対応)それ自体は『いじめ』の構図となっていないか?
  (いじめの定義から被害者はいじめを認定して欲しいとしている事は権力側にいじめ
  になるのでは・・)

5.今回の対応は横浜市民の顔に泥を塗った事になり、又横浜市のブランドイメージが悪化し
  観光等にも悪影響を及ぶ事が危惧されます。
  横浜市全体で観光消費額で2700億円(H27年度)の売り上げがあるとすれば、
  5%減で135億円の損害になります。
  教育委員会としてブランドイメージ悪化による実損をどのように考えているか?
  損害賠償はしないのか?正に風評被害と考えるが???

6.昨日NHKの7時のニュースでも横浜市や全国の原発いじめの問題が報道されました。
  横浜のいじめでは150万円の金銭の授受があったと報道されています。
  昨日の『金額は不明』とのお話しとは食い違いがありますが、この150万円の報道が
  間違いだとすると、横浜市はNHKに抗議および丁寧な説明をする必要があるだろうと
  思いますが、何故やらないのでしょうか?
  この150万円が公知に事実になってしまっていますが・・・

7.詳細な事実の公開を行なっていない理由として横浜市は被害者の人権尊重の為としていますが、
  何故被害者にその事を確認し、問題無ければ公開しないのでしょうか?
  被害者の人権尊重ではなく、単に教育委員会や学校の組織擁護の為と国民は感じていますが・・
  代理人弁護士とはどのような頻度で、どのような問題に対し話し合われているのでしょうか?
  

以上3月17日(金)までにご回答いただきたくお願い致します。


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あの日から6年・・・

【あの日から6年・・・】

3.11は川崎で開催された東京交響楽団の
『被災地復興支援チャリテイ・コンサート』で
黙とうを捧げた。

国会周辺での集会には行かずに、
大学時代の友人に誘われ、
震災後初めてのクラシックコンサートに行ってみた。

死者の為のミサ曲である
『弦楽の為のレクイエム』と
『ふるさと』を聴きながら涙す・・・・

久々のドヴォルザークの第9番「新世界より」にも感動!




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3.11東日本大震災かながわ追悼の夕べ

【3.11東日本大震災かながわ追悼の夕べ】

今年も横浜市関内駅近くの大通公園で開催された。
東日本大震災から6年。

~以下は主催者からのメッセージの一部を掲載~

福島県では、およそ86,000人が放射能汚染によって、
ふるさとを追われたままです。
ここ神奈川県にも4千人を超える人々が避難してきています。
今年3月には避難中の住宅提供が打ち切られ、
その後の生活の見通しも立たない切実な状況にある事を、
どれだけの方が知っているでしょうか・・・・
避難している方々をどこまでも支え続けると決意したはずなのに・・・

私たちの記憶や関心は風化するばかりです。
避難者がどのような苦しみの中で避難生活を
送っているのかを想像する機会すら少なくなりました。

神奈川に避難してきた方々と、
東北につながろうとする神奈川の人々が、
ともに開く追悼の場です。


昨年の模様は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-03-11

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なぜ福島だけが20mSvなのか?

【なぜ福島だけが20mSvなんですか?】
~報道ステーションより~

エートスを推進している
ICRPのジャック・ロシャールでさえも
20mSvは安全ではないと答えた。
20~1mSvのできるだけ下の方の数値を取るべき
としているのがICRPの放射線防護の考え方。

内閣府の被災者生活支援チームの参事官が
ダブルスタンダードでは無いと発言。
世耕通産大臣は1mSvになるのは
いつまでとは言えないと、無責任極まりない発言。

2020年の東京オリンピックまでに、
原発事故が無かった事にしたい政府は
ふくしま県民切り捨てを促進している。
この国に基本的人権はない。
福島県民なめるなよ!

内閣府の被災者生活支援チームに
抗議のTELを!

03-3581-9740又は 03-3581-9753




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日本と再生

【日本と再生】
~光と風のギガワット作戦~

原発事故であぶりだされた原発利権構造。
河合弘之監督(弁護士)、飯田哲也監修の映画を観た。

ドイツ、中国デンマーク比較し、
日本はエネルギー政策で2周遅れの現実を
目の当たりにした。
ドイツの風力発電は6Gw(原発6基分)で日本の2倍、
中国では125GW(原発125基分)の風力発電と
45GWの太陽光発電。
原発はたったの3%以内の比率。
原発推進国と思われている中国の
絶対的自然エネルギー政策の隆盛に驚く!

分散型である自然エネルギーが
エネルギー安全保障の面からも必須。
日本各地(長野県、上田市、小田原市、福島市土湯温泉等)で
再生可能エネルギーの企業やコミュニテイ、
自治体が立ち上がっている。

日本はドイツの6倍もの自然エネルギーの
供給能力(地熱も含め)あり、
世界で最も自然エネルギーに恵まれた国だ。

世銀も原発への融資は止めた。
省エネ技術も進化している。
アメリカ(ロッキーマウンテン研究所)では
80%の省エネビルが実現。

心豊かな社会には自然エネルギーが必須。

太陽光発電や風力発電、地熱発電にも課題はあるが、
原発のように大地を汚し、地域コミュニテイを破壊し、
命や財産までは失わせない。
課題を解決する事は比較的に容易だ。

太陽がいっぱい。風がいっぱい。
世界はもう自然エネルギーで動いている。
地震国日本には原発はいらない。

渋谷のユーロスぺースと横浜シネマリン(関内駅より徒歩5分)で
明日(3月10日)まで上映中。




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この国の不条理

以下はある方のFBのタイムライインを丸ごと転載

2011年の3月に出された原子力緊急事態宣言
6年近く経った今もまだ撤回されていません。
つまり、今日本は原子力緊急事態宣言の真っ只中なんです。
それもそのはず3つスリーメルトダウンこれ程、これ程の核の大惨事は世界でも起こったことがないんです。
終息の仕方もわからないんです。恐らく何百年という期間をもって終息していかなければならない。
それは当然です。

けれども国がやりだしたことはとんでも無い話しなんです。
元々この国に生きる人々にはルールがありました。
被曝の限度、被曝が許される限度というものがあった。
赤ちゃん妊婦も皆さんも「年間1ミリシーベルト」年間1ミリシーベルト以下に抑えるというものを、
何と国は「年間20ミリシーベルト」20倍まで大丈夫だと言い出した。
じゃあこの20ミリシーベルトがどういう意味をもつのか?
20ミリの1/4「年間5ミリシーベルト」でチェルノブイリでは、以前事故の遭ったチェルノブイリでは、
強制的に移住する事になったのです。
この年間「5ミリシーベルト」国が与えている年間20ミリシーベルトの1/4「年間5ミリシーベルト」
というのは、放射線管理区域と同等です。
放射線管理区域とは何か?知識を持った放射線業務従事者が入る場所。
「18才未満は入っちゃいけないよ」「腕枕もしちゃいけない」「飲み食いなんて駄目だ」
「1日でも最高10時間しか居られない場所」
その4倍、年間20ミリシーベルトを与えて、人々に地元へ帰れと言っているのが国の姿。

これじゃ子供の命なんて守れるはずありませんよね!

原発事故を起こしたのは誰でしょうか?福島県民でしょうか?避難されてる皆さんでしょうか?
違う[exclamation]?
東電と国策で後押ししてきた政治家たちの責任があるはずです。
であるならばその被害者の皆さんに対してしっかりと補償賠償しなくちゃいけない。
でも国は今それを拒否しています。
今年の3月、福島県やその他の地域から、この国の「年間20ミリシーベルト」はありえないということで、
避難をされていたお父さんお母さんたちに対しての住宅の支援が打ち切られます。
「もう大丈夫だ」「帰れ」と言っている。放射線管理区域の約4倍の数値を与えて人々に
「もう安全だ」「帰れ」だって、こんな不条理が許されるのが今、この日本という国です。
興味を持って頂きたい。原発避難者への支援の打ち切り、これはありえないんです。
終息はしていない。

そしてばら撒かれた毒物は除染では取り除けないんです。
除染が終わったと言われる地域もちゃんと土地、土壌を測れば放射線管理区域以上の土地が
あちらこちらにあります。

子供の命を守らない、子供の健康を守る意志がない国に未来はありません。
今、この叫びはどっか遠くの福島県の人たち声じゃない、未来のあなたの姿だと思って頂きたい。

余りにもありえない国の不条理、基準値を余りにも緩めすぎ、これでは子供の命が守れない。
避難をしている人たちへの住宅支援を打ち切るな!当たり前の事でございます。
力を貸して頂きたい!


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第三のステップ国民弾圧の『独裁政権』へ!

【第三のステップ国民弾圧の『独裁政権』へ!】

以下の記事を書いた2年前から更に悪化!
共謀罪で更に失われていく報道の自由・言論の自由。
コミュニテイの分断と密告社会・・・
いよいよ第三のステップ、国民弾圧の『独裁政権』へ・・・

 『共謀罪の恐ろしさ』は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-03-04


以下は2年前のフェースブックに書き込んだ記事

 【報道の自由・言論の自由が失われていく!】
2月12日に元経済産業省官僚の古賀茂明氏の
「『報道の自由』が失われていくのには3段階あると考えている。
第1のホップは、『報道の自由への抑圧』。
第2のステップは、『報道機関自らが体制に迎合』。
第3のジャンプは、『選挙による独裁政権の誕生』。

そして、いまは、ステップ2の段階まで来ている」と
いう発言を御紹介しましたが、
本当に、日本の大手メディアは、
自公違憲状態政権の提灯記事を垂れ流すだけの
腐った存在になっている。

ニューヨーク・タイムズ東京支局長の
マーティン・ファクラー氏が
「日本のメディアは最悪」だと
神奈川新聞で論評されている。


裁判所までもが『表現の自由』をはく奪し始めた。
それが経産省前の脱原発テント裁判。
「テントは憲法21条が保障する『表現の自由』や
『集会の自由』の実行行為であり、
経産省の管理権よりも、
市民の『集会の自由』の保障が優位される」とい
う憲法学者の見解を裁判所は重く受け止めるべきだろう。


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共謀罪の恐ろしさ!

共謀罪の恐ろしさ!】
~ある方のFBの一部を拝借~

松川事件の著者・広津和郎氏が最も強調したことは、
「他人の自白で罪にされては堪らない」というもの。
間も無く国会に提出されようとしている、
いわゆる「共謀罪」の議論においては、
広津和郎氏が問題とする、
「他人の自白で罪にされる」可能性が取り上げられていない。

ある個人を容疑者として逮捕し、
誘導や拷問により、警察が嘘の自白を誘導して引き出し
その自白によってたの人々を容疑者として逮捕する。

そして、この自白を証拠とすると、
容疑者とされた方々には、防御のすべがない。

共謀罪は社会やコミュニテイを分断する。
共謀罪は密告推奨の社会に

政府目的は市民監視であり
人権侵害にあたる。


法律家の6団体が反対声明を出している。



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市民と政府との交渉

2月28日に参議院議員会館で開催された。
交渉相手は内閣府、復興庁、環境省、厚労省、
原子力規制庁の若手役人たち。

20mSv帰還に関する科学的根拠の回答に期待しながら参加も、
これに責任もって答える省庁の参加が無い。

住宅打ち切り問題に関しても、福島県からの要請が無いと、
いつもの無責任な回答を繰り返すのみ。
一向に進展は無い。

20mSv帰還を決定したのは、現在の原子力規制庁で、
その妥当性を(御用)専門家を集めてコミットを与えたのが内閣府。
本件に対して責任をもつ省庁は今でも逃げ回っている無責任体制。

20mSvの数値だけが一人歩きし、これは決定事項として、
各省庁は自ら与えられたミッションを粛々と遂行し
帰還を推進しているに過ぎない。
この国の無責任、人権侵害は甚だしい。

国会でも本件に関し質問するのは
山本太郎議員を除いては見当たらない。


この交渉でほどんど進展や収穫の無い中で、
小生が個別に原子力規制庁と厚労省役人、
そして環境省の参事官補に小生の考えや要望をぶつけた事が収穫か???
名刺もゲットしたので、これから彼らを攻めるか・・・!??


昨年1月に内閣府と意見交換(交渉)した時の議事録をご覧ください。

http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-02-01

http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-02-14

http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-02-26






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原発コストは最も高かった!

【原発コストは最も高かった!】
~ウソだらけの原発コスト~


今後原発事故コストが増大し(80兆円との予測も・・・)、
稼働している原発が少なくなれば、
1基あたりの事故コスト負担が増大する。
1970~2010年間の稼働平均を40基と仮定し、
もし稼働する原発が4基に下がれば事故コストは10倍になる。
又事故コストが2倍に膨れ上がれば事故コストは20倍にもなる。
kwあたり2.9円の事故コストは60円にもなる

原発コストのうちの事故コストが20倍以上に膨れ上がれば約60円
そうなれば原発のコストは1kw当たり約70円にもなる・・・

多くの国民が経産省の試算の原発コストは
ウソである事を知っているにも関わらず・・
経産省は今も原発コストはkwあたり10.2円と
他の発電方式よりも最も安いとうそぶく・・・
呆れる他ない・・・



写真は週刊エコノミストより


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東京オリンピックも返上せよ!

東京オリンピックも返上せよ!】
 ~多くの国民がハッピーになる~


24年夏季五輪は消滅の危機 次の東京が最後の五輪になる?
との記事を見つけた(以下)
財政的に今後はどこの都市もオリンピックを招致しなくなると・・
ついでに東京オリンピックも以下の理由で返上すべきだ!・

https://news.biglobe.ne.jp/sports/0227/spn_170227_6929192394.html


東京は最も安全だといって招致した。
しかし今や共謀罪を成立させないと
オリンピックが開催できないと、
アベ野蛮政権は大ウソのデマを出し
共謀罪の成立に躍起だ。

人権侵害、民主主義を根底から崩すアベ野蛮内閣。
1.8兆円もの費用の目途もたっていない。
放射能の危険性でドイツや中国
ロシア等の不参加も噂されている。

なんといっても東京オリンピックで原発事故と
被災者が消されようとしている。

東南海地震・津波はいつ発生してもおかしくない。
富士山噴火も噂されている。
財政破綻も刻々と現実化している。
多くの不透明で危機的状況がある中で、
東京オリンピック開催を返上する事が
懸命な選択であろう!

この費用を原発事故対策費と被災者救済に使え!
返上すれば共謀罪は必要ない。
みんながハッピーになる。


~東京新聞 26日 山口二郎さん「共謀罪の真意」~

普通の人に適用されるか、
捜査機関・裁判所が人権を守る熱意を
持ってきたか検証する必要。
沖縄での山城博治さんへの長期勾留は
警察の狙いが思想抑圧にあり、
裁判所が歯止めになっていないことを示す。
共謀罪は不逞の輩を弾圧するための新たな道具だ!


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