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今村復興大臣は辞任せよ!

今村復興大臣の暴言の撤回と謝罪そして辞任を要求する!
この事故の問題の本質が分かっていない大臣は
即刻辞任する事が被災者にとって必須条件だ!

以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載


東京新聞記事より2つ
 

 ◆「自主避難も国の責任」「復興相 状況理解してない」
  発言受け抗議集会 避難者「汚染ひどく住めない」
  復興庁幹部も問題視

東京電力福島第一原発事故の避難指示区域外から避難を続ける「自主避難者」
について、今村雅弘復興相が「本人の責任」「裁判でも何でもやればいい」など
と発言した問題で、発言に抗議する集会が5日夜、東京・霞が関で開かれた。一
方、避難者の支援団体や復興庁内部からも、大臣としての資質を問う声や、発言
への批判が聞かれた。(中山高志)

「今も被ばくの危険性があるから避難している。復興大臣は避難者の状況を全
く理解していない」
復興庁が入る合同庁舎前での集会で、福島県いわき市から東京都内に自主避難
する鴨下祐也さん(48)が声を張り上げた。「避難は自己責任ではなく、国の責任
であることを訴え続けたい」

避難者が多い江東区で支援に取り組む区議の中村雅子さん(65)も「好んで避難
先を選んだわけではない。発言により、何の落ち度もない避難者の心がどれだけ
傷ついていることか」と強い口調で訴えた。

会員制交流サイト(SNS)などで参加を呼びかけた大田区のアルバイト杉原浩
司さん(51)は、安倍政権の下で自主避難者に対する住宅無償提供の打ち切りや避
難指示解除が進められている点に触れ「発言は今村氏個人の考えではなく、政権
の政策そのもの」と批判。今村氏の即時辞任と住宅打ち切りの撤回を求めた。
集会には約30人が参加。抗議行動は、6日も午後4時から首相官邸前などで予
定されている。
 問い合わせは「避難の協同センター」=電090(6142)1807=へ。


★復興庁幹部も問題視

原発事故直後に福島県田村市から避難し、東京都葛飾区で一人暮らしをする熊
本美弥子さん(74)は「田村の家の玄関先は放射性物質による土壌汚染がひどく、
住める状況じゃない。大臣は汚染の状況を本当に知っているのか」と不快感をあ
らわにした。
熊本さんは「国は当事者としての責任に欠ける。住宅を提供し続ける責務があ
る」と憤った。

支援団体「避難の協同センター」(東京都新宿区)の満田夏花(みつたかんな)
事務次長は「被災者支援の要である大臣が、原子力政策を進めた国の責任を無視
している。大変ゆゆしき問題だ」と怒る。
「国は避難者の実情の把握を怠り、福島県に責任を転嫁している。復興庁の避
難者への姿勢が見えた発言で、あまりにひどい」と話した。

復興庁幹部は「『本人の責任』という発言は、自主避難者にとってきつい言い
方だった。確かに帰還するかどうかは避難者一人一人が判断することだが、『責
任がある』とは絶対言えない。言葉足らずは否めない」と顔をしかめた。
               (4月6日東京新聞朝刊1面より)


 ◆今村復興相 撤回せず「自己責任」発言 国会で謝罪

今村雅弘復興相は6日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第
一原発事故に伴う自主避難者への対応を巡る発言に関し、「皆さまにご迷惑を掛
けたことをおわびする。感情的になってしまった」と改めて陳謝した。民進党の
郡和子氏から発言の撤回を求められたが、応じなかった。
郡氏は、自主避難者が故郷に戻らないのは自己責任だとの考えを示した発言に
ついて、「多くの被災者が傷ついた」として撤回を求めた。

 れに対し、今村氏は「『自己責任』という言葉の使い方が良くなかった。避
難者自らの責任という印象を与えたことは申し訳なく、深くおわびする」と釈明
した。国の対応を巡り「裁判でも何でもやればいい」と発言したことについては
「一般論として、物事に折り合いがつかないときには司法の判断があるというこ
とを言った」と説明した。
今村氏は冒頭「今後は冷静、適切に対応する。引き続き誠心誠意、職務にあた
る」と、辞任の考えを否定した。

公明党の赤羽一嘉氏が「自主避難者の問題は非常に難しいが、丁寧に取り組む
べきだ」と指摘したのに対して、「やりとりの中でああいう発言になってしまい、
大変反省している。自主避難者に寄り添い、丁寧な対応を福島県と一緒にやって
いきたい」と述べた。

今村氏は4日の記者会見で、3月末で住宅支援を打ち切られた自主避難者への
支援を政府が率先して行うべきではと質問されると「自主避難は本人の判断。裁
判でも何でもやればいい」と、あくまで自己責任との考えを示した。
さらに重ねて質問したフリーランスの記者に「出て行きなさい」「うるさい」
などと激高した。同日夕、自身の発言について記者団に「避難指示を受けた人と
の違いからそういうことを言った」と釈明した。(横山大輔)
  (4月6日東京新聞夕刊1面より)


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復興大臣の暴走!

【アベ野蛮内閣の暴走が止まらない!】
福島県民(自主避難者)を切り捨てる暴言!
アベ政治を許さない!

以下転載

★これが復興大臣?
今村復興大臣は記者会見で、
「自主避難は本人の責任」と切り捨てた。...
さらに「裁判でも何でもやればいい」とも。
それに対して「無責任では」と発言した記者に、
「無礼だ。二度と来ないでください!」と声を荒げた。
その後、「感情的になったのはおわびする」と釈明したが、
自主避難者への発言は撤回しなかった。
これが復興大臣とは!
安倍政権の傲慢と暴走が止まらない。



【福島県民はアベ野蛮内閣を支持していない!】
福島県民のアベ内閣支持率は34%、支持しないが47%。
但し、固定電話での回答なので、若者の意見は反映されていない。
実態は支持率は20%台・・・??不支持率は60%台では???
今回の復興大臣の暴言で更に支持率は下がるだろう!



【今村復興大臣の辞任を求める署名】
~安倍カルト内閣の暴走を許さない~

FoE Japanから転載
ご承知の通り、昨日の記者会見で今村復興大臣は、困窮する自主避難者に対する国の責任について質問した記者に対して、対応は福島県が行うと、責任を福島県に押し付けたうえで、さらに記者が追及すると、自主避難は「自己責任」「裁判でも何でもやればいい」という趣旨の発言を行いました。

言うまでもなく、東京電力福島第一原発事故の責任は、国と東京電力にあります。避難者は、原発事故さえ起らなければ、故郷を離れ、違う土地で苦しい思いをすることもありませんでした。...

2012年に制定された、「原発事故子ども・被災者支援法」の中でも、原子力政策を推進してきた国の責任を明記し、被害者が居住・避難・帰還のいずれを選択した場合でも、国が支援を行う旨が書き込まれています。
今村大臣の発言は、「子ども・被災者支援法」から逸脱し、国の責任を放棄し、避難者の想いを踏みにじるものです。

現在まで、復興庁は、住宅提供打ち切りおよびその後の責任を福島県に押し付け、避難者の実情の把握すら行ってきませんでした。大臣の発言はこの延長線上にあると考えられます。復興庁は、東日本大震災からの「復興」に関する事務を行うことになっていますが、その中には原発事故の被災者への支援も含まれています。
このような発言を行う方は、復興大臣の職責を果たすことはできないと考えます。


緊急のオンライン署名がはじまりました。ぜひご協力ください。

https://www.change.org/p/%E5%BE%A9%E8%88%88%E5%A4%A7%E8%87%A3%E3%81%AE%E8%BE%9E%E4%BB%BB%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99


また、以下のアクションが予定されていますので、あわせてご参加ください。
4月6日(木)
16時~ さようなら原発主催:官邸前緊急抗議集会(「避難の協同センター」も共催)
その後、復興庁に抗議文提出行動あり(予定)

4月7日(金)
18:00~ 復興庁前抗議アピール(「避難の協同センター」呼びかけ)復興庁前(霞ヶ関駅、国会議事堂前駅)
千代田区霞ヶ関3-1-1 中央合同庁舎4号館(財務省上)
問い合わせ先:090-6142-1807


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桜と人を待つ・・・

【春を待つダーチャ村】

ようやくダーチャ村にも春が訪れました。
梅と水仙が今が満開・・・・
昨年は3月31日に桜が開花・・・

4月15日(土)には『パークゴルフ花見交流会(オープンカフェ)』を
AM9:00~受付で開催します!!
花見弁当と花見団子+α付きで参加費500円。
事前予約(4月12日まで)が必要。
詳細は別途お知らせします。
満開の桜の下で軽い汗かきませんか・・・


【桜と人を待つ…人待ち地蔵】
今年の開花は昨年よりも1週間以上も遅れている・・・
昨年は3月31日に開花・・・
雪をかぶる安達太良山も・・・



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被害者が棄民化された現状と課題

たんぽぽ舎のメルマガの一部を転載


あれから6年 福島第一原発事故とわたし
   福島第一原発被害者が棄民化される現状と支援の課題
 

3・11から6年。あまりにも長い避難生活であるが、今年3月末には
より一層厳しい状況が待ち受けている。
それは「福島県による避難指示区域外から避難した自主避難者への
住宅無償提供の打切り」である。
福島県の方針は、もちろん国の方針に連動したものである。
本稿は国、県、東電の方針がいかに避難者を見捨てる結果となっている
のかを報告するとともに、福島原発から電力の供給をうけて生活してきた
者として何ができるかを問いかけたいと思う。

□ 国、東電、福島県の「棄民」政策

国の政策の基本は「原発事故はなかったこと」にしようとするものであ
る。その具体化が「避難指示区域」の解徐である。
国は安全・安心に生活できるという根拠を欠いたまま「帰還困難区域」
以外の避難指示を今年3月末までに解除する方針を打ち出し、解除に
反対する多くの住民の声を無視して着々と解除を強行している。

今年3月末には飯館村と浪江町(帰還困難地区を除く)、川俣町山木屋
地区の避難指示が解除される予定であり、富岡町も4月には解除の方針で
ある(帰還困難区域を除く)。
その後に避難指示が残るのは、双葉町、大熊町、浪江町の一部、飯舘村
の一部、富岡町の一部の帰還困難区域のみになる。
このような国の強行方針は、東電による避難指示解除区域の精神的損害
賠償の打切り(2018年3月末)につながり、そして先の福島県の「住宅無償
提供の打切り」につながっているのである。

□ 苦難を強いられている避難者

「住宅無償提供の打切り」は、上記の通り避難指示区域以外の地域から
避難している人々が対象である。国やマスコミは、この人々を「自主避難
者」という。自主避難というと、勝手に避難しているというニュアンスだ
が、それは事実とは異なる。
避難指示区域以外の地域も放射能に汚染されている。
帰りたくても帰れないのに、東電からの賠償は一切ない。
「住宅無償提供の打切り」はしたがって死活問題なのである。

福島県の避難者は、県内41,051人(昨年12月28日現在)、県外避難
39,818人(今年1月16日現在)であり、避難者はいまだに8万人を超える。
その要因は、帰還困難区域が残ることと、避難指示を解除した地域の住
民の帰還が進まないことである。避難指示を解除した地域の帰還状況は、
対象避難者の多い楢葉町10.5%、葛尾村8.0%、南相馬市13.7%というよ
うにきわめて少ない(東京新聞2月4日)。

福島県の被災者が避難先に移住先を求めた件数は9,552件(福島県内に
8,290件)に上る(東京新聞2月4日)。東京新聞は「政府は次々と避難
指示を解除し帰還を進めようとするが、避難住民の多くは厳しい故郷の現
実の前に、避難先で落ち着こうとする様子がうかがえる」と伝えている。
筆者は被災当初から「集団移転」を主張してきたが実現せず、住民個々
の判断によるバラバラな移転・移住が進んでいる。

□ これから支援者として何ができるか

当面の課題は「住宅無償提供の打切り」に困惑している避難者の支援で
あり、すでに多くの支援の手が延べられている。
また、避難指示区域が解除されることで自主避難の扱いとなる避難者の
ことも懸念される。
現段階では福島県は打ち切りの方針を変えていないが、まだ時間はある。
県に対する交渉支援を強化するとともに、避難先の東京都などに対する
無償提供の継続を求めていく必要がある。

「住宅無償提供の打切り」が強行されれば、次は避難指示解除地域の
仮設住宅(みなし仮設を含む)の打ち切りである。
福島県の避難者が路頭に迷うことは、大地震、大津波、原発災害に続く
第4の災害になる。第4の災害にならないように、つくすべき手はすべて
つくすことが求められている。


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非道な福島県知事

以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載。



交渉に一切出てこない内堀雅雄福島県知事
  原発事故「自主」避難者の住居を奪うな! 
     「被害者団体連絡会(ひだんれん)」


南相馬市小高から川崎市に避難している「被害者団体連絡会(ひだん
れん)」幹事の×× ×さんが対県交渉の状況を報告した。

   ◇

神奈川に避難している174人で損害賠償の集団訴訟横浜でしている。
福島県とどういう交渉をしてきたか話したい。
一昨年6月に内堀雅雄知事が住宅補償の打ち切りを発表した後、
交渉を重ねてきたが、事態は一向に動かない。
「国は知事に言え」、「県は国と相談して決めたから変えられない」、
といったキャッチボールで1年が過ぎ、避難者はどんどん追い詰められていく。

ここをどう突破するか。ひだんれんなど3団体で力を合せて交渉しよう
ということを合意し、まず国を攻めなくてはいけない。
同時に国の方針に従って「被害者を切り捨てている県」を攻めなくては
いけない。昨年5月以降、県を攻めて突破口を開こうと交渉を始めた。

     *

交渉は、県が打ち切りに代わる「政策」と称して打ち出した「支援策」を徹
底的に詰めていけば、打ち切りがいかに無謀なことかはっきりする。
2月22日には6回目の交渉を行った。しかし、壁は破れていない。
知事が交渉に一切応じようとしない。課長補佐くらいを出して壁を作
り、本質的な議論ができない。

交渉ではっきりしてきていることは、「支援策」が泥縄ということ。
県が支援策を発表したのは一昨年12月25日、知事が打ち切りを表明して
半年たって出した。

その中身は、公営住宅については避難先の自治体に住宅の確保をお願い
する、民間賃貸の「みなし」については家賃補助する、初年度3万円、
2年目2万円、それで終り。たったこれだけのものが、打ち切り宣言から
半年経って出てきた。

    *

 そればかりでなく、被害者の実態はどうなっているか。去年2月から
3月にかけて「住まいの意向調査」をやったと言う。その結果が出たのは5
月25日、打ち切りを発表して1年経ってようやく被害者がどういう状況に
あり、どう思っているのかというアウトラインが出る有様。しかも、県外
に避難している人の70%くらいは、「今のところに住み続けたい」と表明し
ている。

12月段階で次の住まいが決まっている人はどれくらいいるか。
県はまだ決まっていないのは1300世帯と発表した。
ところが、この数字を追っていくと、決まっている人は3分の1もいない。
1300世帯と3分の1の差は何かと問い詰めると、ほぼ決まっている人が
47%という。

その内容はなんだというと、3月末で出なくてはいけないということを
了解している。
ただし、どうしたらいいかわからないという人たちで、その人たちについて
今年1月からの3回目の訪問で対策だという。
本当に人を馬鹿にしたようなことが現実に進んでいる。
こういう非人道的なことが、「美しい日本」の中で行われているという
ことを突き詰めていけば、必ず突破口が開けると信じて頑張っていきたい。

   (「週刊新社会」2017.3.28発行第1011号より許可を得て転載)

横浜市のケースは以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-03-24


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内部被曝

【内部被曝】

100歳で亡くなられた、
肥田舜太郎先生の著書『内部曝被』を改めて読んでみた。

国も国の機関(放影研や放医研)や
福島県や福島医大は内部被曝について避けてきた。

広島原爆の被爆者でもあり
4000人もの被爆者を診てきた医師でもある
肥田先生の功績は絶大だ。

「原爆ぶらぶら病」や内部被ばくによる「ペトカウ効果」に
研究結果、行きあたった事の成果が大きい・・・


原爆の被曝の状況とその原因を最後まで研究し
広く伝えてきた活動に敬意をもって感謝したい。

東大で開催された公開講座
放影研や放医研の講師
一切内部被曝には触れない。

彼らには肥田先生の「内部被曝」の著書を
真っ先に読んで欲しい。

4年前に早野教授の論文に対する、
反論文を肥田先生に書いていただいた。
小生も肥田先生と一緒に反論した。

その反論文は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2013-06-14



最後に毎日新聞の記事を参考までにお伝えします。

 … 広島原爆で被爆し、医師として被爆者医療に尽力した肥田舜太郎
(ひだ・しゅんたろう)さんが20日、肺炎のため亡くなった。100歳。
  (中略)

軍医として広島陸軍病院在勤中の1945年8月6日に被爆し、
直後から被災者救護にあたった。
戦後、東京や埼玉で低所得者向けの診療所を開設し被爆者を診察。
30年にわたって日本被団協原爆被爆者中央相談所(既に解散)の
理事長を務め、全国の被爆者への医療相談に取り組んだ。
医師の立場から原爆被害の実態を伝えるため、欧米など海外約30カ国も訪
問。各国の反核団体と連携して核兵器廃絶を訴えた。

2000年代の原爆症認定集団訴訟では証人として出廷し、
長年の臨床経験と海外の文献研究を基に証言。原爆投下後に広島・長崎に
入った「入市被爆者」が、飛散した放射性物質を呼吸や飲食で体内に摂取し、
「内部被ばく」を起こしてがんなどの原因になったと訴えた。
国の認定手法の問題点を突き、原告勝訴の判決を引き出す力になった。…



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横浜市からの回答(いじめ問題)

福島県から横浜市に避難してきた小学生(現在は中学生)への
いじめ問題について、横浜市の教育委員会に対し
公開質問(2回目)をしていたところ回答が届いた。


横浜市からの回答に関し、小生からは以下のコメントを送付した。


    ーーー小生から横浜市への返信コメントーーーー


ご回答ありがとうございました。

このいじめ問題の背景には現場の先生方間での仕事配分の不公平等や非効率な
組織運営の為の負担増があるはずです。
単に再発防止策を策定したから解決する問題ではありません。更に負担が増えます。
現場の先生方の負担が増えないように、学校現場のIT化(紙ベースの廃止)や
職員会議等や報告書の効率化、クラブの顧問を退職者や有識者の効率的な活用等に
よって負担軽減を図る必要があります。

IT化については教育委員会の中に『IT化推進室』を設け、学校にはIT選任者(専門家)を
配備し、ネットワークの構築や先生方のITスキルアップを図る必要があります。
未だに一太郎しか使えない教師がいる事を知って、唖然としています。
ワード、エクセル、パワーポイントは先生全員が使用できるようにすべきです。
春休み、夏休み、冬休みを活用すれば、容易にスキルアップは可能です。
民間企業の社員は30年前からこのスキルは必須です。

是非、教育長や部長との相談して、是非実行して頂きたくお願いいたします。

又以下のQ5については、回答になっておりません。
是非、横浜市のブランドイメージを回復する為の施策を横浜市全体としてご検討ください。




  ---横浜市教育委員会からの回答ーーー

課内で確認をしておりました。返信が遅くなり、申し訳ございません。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

Q1:
いじめ予防対策推進法(横浜市教育委員会文科省)が定めるいじめの定義では「・・・・当該行為の対象となった児童等が心 身の苦痛を感じているもの」とあり、横浜市教育委員会に被害者からいじめと認定して欲しいとの要望が出されているが、今回はこの定義のどこが適用しなかったのか?

Q2:
第三者委員会で150万円の授受は『いじめ』であると認定しているのもかかわらず、いじめとは認定できないとする判断の根拠は何か?
その後、いじめであると認定したとの報道もありますが、その判断の根拠で何が変わったか?

A1・2:
当初は、第三者委員会の「金銭授受をいじめとして認定することはできないが、その要因に、いじめが存在していたことは認められる」という答申から、この部分だけを取り出して、いじめと認定することは、事実の確認ができなくなっていることから、難しいと考えておりました。

しかしその後、ご両親や代理人から、お子様のお気持ちを改めてうかがいました。その上で、法律の専門家などにも相談し、いじめ防止対策推進法第2条の「いじめ」の趣旨・定義や、第三者委員会の答申が、全体として金銭の授受の要因にいじめがあるとしていることを踏まえて、教育委員会としては、改めてこの部分もいじめの一部として認識し、再発防止を真摯に検討してまいります。

Q3:
今回の決定が教育現場(子ど達)への影響がでないのか?この決定で更にいじめが加速しないのか?
(金を取る事はいじめん当たらないとすれば、現場の先生の判断にも影響を与えるし子ども達のいじめが増えないか?)
  
Q4:
今回の教育委員会の判断(対応)それ自体は『いじめ』の構図となっていないか?
(いじめの定義から被害者はいじめを認定して欲しいとしている事は権力側にいじめになるのでは・・)

A3・4:
いじめは、どの子どもにとって最も身近で深刻な人権侵害であり、絶対に許されることではありません。
いじめられている子どもを必ず守り通すこと、いじめている子どもには毅然とした姿勢で向き合うことが必要です。
また、いじめは、どの学校にも、どのクラスにも、どの子どもにも起こりうる可能性があり、特定のいじめた子やいじめられた子だけの問題ではなく、どの子どもも、被害者にも、加害者にもなり得るという事実を正しく理解することが大切です。
今回、福島で被災し、横浜に避難してきた児童に対して重大ないじめ事案が発生しましたことを大変重く受け止めております。被害のお子様の気持ちをしっかりと受け止められなかったことに、改めてお詫びしたいと思っています。
現在、再発防止に取り組んでおります。子どもの心情を理解し、子どものSOSをどの時点においても受け止められるよう、しっかり取り組んでまいります。


Q5:
今回の対応は横浜市民の顔に泥を塗った事になり、又横浜市のブランドイメージが悪化し観光等にも悪影響を及ぶ事が危惧されます。横浜市全体で観光消費額で2700億円(H27年度)の売り上げがあるとすれば、5%減で135億円の損害になります。教育委員会としてブランドイメージ悪化による実損をどのように考えているか?損害賠償はしないのか?正に風評被害と考えるが???

A5:
今回の発言が横浜の教育に対する不安につながり、市民の皆様にご心配をおかけすることになり大変申し訳なく思っております。今後全力で再発防止に取り組む所存です。

Q6:
昨日NHKの7時のニュースでも横浜市や全国の原発いじめの問題が報道されました。
横浜のいじめでは150万円の金銭の授受があったと報道されています。
昨日の『金額は不明』とのお話しとは食い違いがありますが、この150万円の報道が間違いだとすると、
横浜市はNHKに抗議および丁寧な説明をする必要があるだろうと思いますが、何故やらないのでしょうか?
この150万円が公知に事実になってしまっていますが・・・

A6: 
適切に対応しております。

Q7:
詳細な事実の公開を行なっていない理由として横浜市は被害者の人権尊重の為としていますが、何故被害者にその事を確認し、問題無ければ公開しないのでしょうか?
被害者の人権尊重ではなく、単に教育委員会や学校の組織擁護の為と国民は感じていますが・・
代理人弁護士とはどのような頻度で、どのような問題に対し話し合われているのでしょうか?

A7:
現在、横浜市教育委員会ホームページで、「いじめ防止対策推進法第28条第1項にかかる重大事態の調査報告書(答申)への対応について」公開をしております。そちらをご覧ください。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kyoiku/bunya/jidoseito/chousahoukokutaiou.html


横浜市教育委員会 人権教育・児童生徒課


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横浜市からの回答(住宅支援)

3月末で避難者の住宅支援が打ち切りに伴い
横浜市に支援継続のお願いをしたところ
建築局住宅部市営住宅課長から以下の回答が届いた。

要請内容は以下をご覧ください。

http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-03-17


       ---     ---

×× ×様

平成29年3月9日及び13日、22日に、Eメールにていただいたご要望については、
建築局長の了解のもと、担当課から次のとおりお答えします。

現在、横浜市では、東日本大震災による被災者の受入住宅として、市営ひかりが丘
住宅と横浜市住宅供給公社の賃貸住宅を「応急仮設住宅」として提供しています。
福島県からの自主避難者については、平成29年3月31日をもって応急仮設住宅の提
供が終了することから、個々に戸別訪問を実施し避難者自らの声に耳を傾けると伴
に、神奈川県内の自治体とも情報共有しながら支援策について検討を重ねてまいりま
した。

横浜市としては、通常の定期募集とは別に自主避難者のみを対象に優先枠を設け特
別枠募集を実施しました。その結果、8世帯から応募があり、4月以降も継続してお
住まいいただけることが決まっています。
横浜市の市営住宅は応募倍率が13倍を超えており、毎回高い倍率で推移していま
す。希望しても入居できない市民の方が数多くいる現状を考慮すると、一律に自主避
難者の方に対する家賃の無償化は困難ですが、4月以降は、公営住宅法に基づく入居
者となるため、生活状況によっては家賃の減免制度の適用を受けることも可能です。

横浜市では東日本大震災により避難生活を余儀なくされている方々を、引き続き受
け入れていますので、今後も、国及び被災自治体の動向を注視しながら、避難者一人
ひとりに丁寧な対応を心がけていきます。
また、国に対しては、県内19市の市長により構成される神奈川県市長会にて、平成28
年12月27日に、原発事故避難者に対する新たな住宅支援制度の確立を求める要望を提
出したところです。
なお、いただいたご要望は所属の中で共有させていただきます。



 平成29年3月24日
 横浜市建築局住宅部市営住宅課長 ×× ××
 (市営住宅課 電話:045-671-2923 FAX:045-641-2756)


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幸福度:日本は先進国最下位

【幸福度:日本は先進国最下位の51位!】

安倍カルト政権になって、国民の幸福度はどんどん下がっている。
メディア弾圧で国民の自由度は低下。
共謀罪成立で、日本は北朝鮮並みに低下するだろう!
G7で最下位。
シンガポールやタイ、台湾よりも下位にある。
これでいいのか日本??

1位:ノルウェイ
2位:デンマーク
3位:アイルランド
4位:スイス
5位:フィンランド
ちなみにG7では、カナダ(7位) アメリカ(14位)、ドイツ(16位)、
イギリス(19位) フランス(31位) イタリア(48位)、日本(51位)と最下位。

アジアでは、シンガポール(26位)、タイ(32位)、台湾(39位)、
マレーシア(42位)、韓国(55位)、中国(79位)


国連は「世界幸福デー」に定めている3月20日、
世界の155カ国を対象にした幸福度ランキングを発表した。
2017年のランキングで、最も幸せな国とされたのはノルウェーだった。
日本は51位で、2016年の53位から順位を2つあげた。

国連のランキングでは、調査対象にする国の国民の自由度や、
1人あたりの国内総生産(GDP)、政治、社会福祉の制度などを元に
2014〜2016年の「幸福度」を数値化し、ランク付けしている。

上位5カ国のうち4カ国を北欧が占めた。
報告書では「上位4カ国は、国民の自由度、政治など幸福に関係する
主要なファクターの全てで高評価を獲得した」と指摘されている。


詳細は以下の記事ご覧ください。

http://www.huffingtonpost.jp/2017/03/21/world-happiness_n_15505470.html?ncid=engmodushpmg00000003


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この政権は狂っている!

『【共謀罪】閣議決定 野党「安倍政権が作ろうとする恐ろしい社会」』
http://tanakaryusaku.jp/2017/03/00015562

参加者たちは冷たい雨に打たれながら
「共謀罪(の国会上程)を閣議決定するな」と訴えた。
=21日朝、首相官邸前 撮影:筆者=


【この政権は狂っている!】
~いよいよ国民への人権抑圧が始まる?~
        日経速報メール 
        http://www.nikkei.com/
◆「共謀罪」法案を閣議決定


国民から監視されなければならないウソつき閣僚たちが、
国民を監視する法案を閣議決定する安倍カルト内閣の暴挙


ーー以下ある方のフェースブックから転載ーー

2014年4月17日に出た「週刊金曜日」の表紙が今、現実のものになり始めています。
【さらば、独裁者 検証 暴走する安倍政権】

この添付した画像に見覚えがありますか?
これは3年前の雑誌の表紙です。

この雑誌の意識が当時は「すごい!」って思い、大きな印象に残っていたイラストです。

今・・・やっと、この事が現実になり、大きな「退陣」運動になり始めている。

前の民主党野田さんみたいに「隙を付いた速攻辞任・総解散」されるとまずい・・・
政権維持をしようとしてもらった方が私達に良い結果になります。

さて、どうなるか?

彼の都合ではなく、私達でしっかりと彼らを追い詰めたいですね。

■雑誌紹介文
「日本を取り戻す」――意味不明なスローガンで“颯爽”と登場した安倍政権。

しかし、政権発足以来、引き起こした騒動は数知れない。

ダボス会議の発言では、欧米マスコミの度肝を抜き、国内では
任命したNHK経営委員が好き放題に発言する。

韓国中国との関係は冷え込み、解釈改憲で集団的自衛権の行使容認を
目論むも肝腎の「同盟国」アメリカはつれない態度。

内政も外交も八方ふさがりで景気が伸び悩む中、消費税は増税。極右宰相への退場勧告!

■この表紙をご存知無かった方、以下のリンクをご参照ください。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2301.html


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国会前抗議集会

【国会前抗議集会】

ここに集まった人達は『サヨク』でもなく、
そして『ウヨク』でもなく、
『ナカヨク』であり、『キヨク』だった。

50年もウヨクをやっていた方も、
創価学会の方からも発言があり、
如何に多くの国民が森友事件に関心があるかを示した。

『首相やめてください』 
『うそやめてください』 
『さらば愛国詐欺師』 
『迷走総理いますぐ辞任』 
『共謀罪はきちがいに刃物』

といったプラカードが・・・


【国会裏総がかり抗議行動】

国会裏(議員会館前)に良識ある約4000人の市民が
安倍カルト政権へ怒りの抗議を実施。
国民を侮辱しているのは自民党とアベ野蛮政権の方だ!







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メディアは死んだのか!

【これが今のメディアの実態!】 

アンダーコントロールされているのは福島第一原発ではなく、
真実を隠しアベ政権のウソを平気で広報するメディア!!

安倍政権がこれだけデタラメな政策を連発しているにもかかわらず、
相変わらずの支持率をキープしているのは、やはりなんといっても、
応援団マスコミによる“安倍ヨイショ”のおかげだろう。

その筆頭と言えるのが、田崎史郎・時事通信社特別解説委員だ。
田崎氏といえば、『とくダネ』(フジテレビ)や『ひるおび!』(TBS)、
『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)などワイドショーをいくつも掛け持ちし、
まるで安倍首相になりかわったかのように政治報道を解説している人物。

たとえば、昨年の安保法制国会の際には、『みんなのニュース』(フジテレビ)で
共演したSEALDsの奥田愛基氏をフジと結託して騙し討ち。
『ひるおび!』では作家の室井佑月が多くの国民が反対しているなかで
強行採決したことを批判すると、「『国民』て誰のことですか? 
どこにいるんですか?」と嘲笑い、野党を「デモの人たちの手前、
反対をするしかないんですよ」と一方的にヤジった。

また最近でも、例の「保育園落ちた」ブログについて保育園不足を
お受験問題と意図的にすりかえるトンデモ論をぶち安倍政権を擁護していた。

そんな田崎氏に、今回、安倍自民党との新たな“癒着”疑惑が持ち上がった。
詳細は以下ご覧ください。

http://lite-ra.com/2016/07/post-2379.html



【真実を報道するメディアを潰すアベ野蛮政権!】

真実を隠そうとする権力の圧力に屈すれば、
戦前と同じ日本社会になる・・・
この国のメディアは死んでしまうのか???
国民の力で報道の自由を守ろう!TBSにTELを!

原発被災者、辺野古、高江、慰安婦、ダコタなど常に「弱者」の側に立った
リポートと鋭い政権批判を続けてきたTBSの「報道特集」(土曜午後5時半)。
そのメインキャスターで「メディアの良心」とも言うべき金平茂紀さんが、
降板の危機に立たされています。
これまでも政権側からすれば煙たい存在であったことは確かなのですが、
3月11日の報道で容赦なく原発政策を批判したことにより、窮地に追い込まれている模様。

しかし歯に衣着せぬ「日本のエイミー・グッドマン」がテレビからいなくなることは、
日本の民主主義に計り知れないダメージを与えます。
民主主義とは、闘い取るものです。
そして言論の自由を守るのは、メディアの人たちだけの仕事ではありません。
わたくしたち視聴者一人ひとりの選択と行動、不屈の意志が、
大きな世論のうねりとなって国を動かしてゆくのです。
諦めず、働きかけましょう。 TBSにTELを!

詳細は以下をご覧ください。
http://ameblo.jp/tousekitetsu/entry-12256629181.html


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横浜市へ住宅支援要請

横浜市への避難者への無償の住宅支援を
3月末に打ち切る横浜市の市営住宅課に行って
以下を要請してきた。
確認の為に以下のメールとTELを行った。
他の自治体が出来、原発の電気の恩恵を受けてきた
横浜市が何故できないのか
担当課レベルで解決できるものではない。
局長や市長に問題提起をして欲しいと伝えた。
その回答を待ちたい・・・・




横浜市
市営住宅課
 ×× ××係長殿
  建設局長、部長、課長殿


昨日はお忙しい中、ご対応いただきありがとうございました。
福島県からの避難者への住宅支援に関し感謝いたします。

しかしながら、今年4月以降の自主避難者への無償住宅支援打ち切りには困惑して
おります。是非、横浜市としては他の自治体の模範となるような支援策を実践頂きたく
お願いするものです。

福島県から横浜市に避難してきた子どもへのいじめが全国的に話題となり、
しかも横浜市教育委員会の『いじめ』とは認定できないとの対応に対し、
横浜市のブランドイメージは失墜してしまいました。
今回の横浜市教育委員会の対応は横浜市民の顔に泥を塗った事ばかりでななく、
横浜市のブランドイメージが悪化する事により、観光等にも悪影響を及ぼしているものと
考えています。

横浜市全体での観光消費額は2700億円(H27年度)の売り上げがあり、
今回のイメージ悪化で、その5%が減少したと仮定すると、135億円の損害にもなります。
観光消費額の実損をできるだけ少なくする為には、横浜市のブランドイメージアップが
欠かせません。

約300万円(注)の福島からの自主避難者に対する住宅無償化によって、
本政策が全国メデイアに取り上げてもらう事によって、135億円の損害を
無くする事が可能と考えます。

たった300万円をブランドイメージアップの広報費と考えれば非常に安いものと考えます。
   注:3万円×8世帯×12ヶ月=288万円

是非、6月の補正予算で住宅支援無償化を実施し、135億円の効果を生むような
政策を実施していただきたくお願いいたします。
この事が福島原発の電気を享受し、発展してきた横浜市のせめても責務であり、
福島への恩返しであろうと考えます。
是非、上司とご相談いただきご検討頂きたくお願いいたします。


尚、他の自治体の住宅支援状況は以下のようです。

現在の公営住宅(無償)の入居期限の延長…北海道札幌市、京都府、伊勢市、鳥取県、
                            鳥取市、米子市など
公営住宅の無償提供…山形県など
公営住宅の「優先枠」「専用枠」の設定…東京都埼玉県など
引っ越し費用の補助…秋田県、山形県、新潟県など
家賃補助…新潟県、沖縄県など

詳細は以下をご覧ください。
http://www.foejapan.org/energy/library/pdf/170310.pdf


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テロよりやばいアベ晋三

【テロよりやばいアベ晋三!】
 ~きちがいに刃物~

横浜で開催された『共謀罪』に関する勉強会に参加した。
弁護士である講師が言った『テロより怖いアベ晋三』
『きちがいに刃物』の言葉が脳裏を離れない!

共謀罪はアベノミクスで失敗したアベ政権が
戦争する事によって、
経済を上昇させる為に仕組んだ戦争法案の一環。

『共謀罪』は形を変えた治安維持法で、
政権に好ましくない者をでっち上げて逮捕する為に
司法取引と盗聴がさかんになる可能性がある。
国際越境組織犯罪防止条約の批准に必要はウソ。
現状の日本の法体制で批准はできる。

憲法改悪の幕開けも狙う危険極まりない共謀罪の
国会提出阻止が必要。

基本的人権も、地域コミュニテイも、
家族も分断されてしまう恐ろしいもの。
共謀罪で戦争を目論むアベ晋三こそ、
テロよりも怖い存在であると言わざるを得ない。

きちがいに刃物(共謀罪)は最も危険だ!


【共謀罪はこんなにヤバイ!】
~きちがいに刃物(共謀罪)を与えたら暗黒社会に~

こんな会話で逮捕されるかも??
あなたも簡単に犯罪者に仕立て上げられる!!!
マスメディア、平和運動、原発反対等の
市民運動に弾圧の牙が向く!

そして正しい情報がほとんど出なくなり、
戦争への道を進む事になる。
詳細は以下をご覧ください。

http://kyujokowasuna.com/wp-content/uploads/2017/02/93c9a674da384b28d40ae5b30f6fe31c.pdf

https://twitter.com/ichiyan2/status/841911658368925696


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横浜市いじめ問題公開質問

再度横浜市教育委員会に行き
その後のいじめの対応についての
意見交換を実施した。

前回の公開質問に対する回答は
一部を除き回答になっていなかった為
再度公開質問を提出した。

前回の回答は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-02-02


横浜市・人権教育・児童生徒課
 ××××主任指導主事殿
 ×××指導主事殿
cc×× ×主任指導主事殿
  教育長、部長、課長殿


昨日はお忙しい中、ご対応いただきありがとうございました。
先般(1月25日)質問時から、横浜市の対応(状況)が変わったように思います。
先般戴いた回答(以下添付)は一部を除き回答になっておりませんでした。
一部追記・追加し改めて再質問いたしますので、
3月17日(金)までにご回答頂きたくお願いいたします。


    【質問事項】

1.いじめ予防対策推進法(横浜市教育委員会文科省)が定めるいじめの定義では「・・・・当該
  行為の対象となった児童等が心 身の苦痛を感じているもの」とあり、横浜市教育委員会に
  被害者からいじめと認定して欲しいとの要望が出されているが、今回はこの定義のどこが
  適用しなかったのか?

2.第三者委員会で150万円の授受は『いじめ』であると認定しているのもかかわらず、いじめとは
  認定できないとする判断の根拠は何か?
  その後、いじめであると認定したとの報道もありますが、その判断の根拠で何が変わったか?

3.今回の決定が教育現場(子ど達)への影響がでないのか?この決定で更にいじめが加速しな
  いのか?(金を取る事はいじめん当たらないとすれば、現場の先生の判断にも影響を与えるし
  子ども達のいじめが増えないか?)
  
4.今回の教育委員会の判断(対応)それ自体は『いじめ』の構図となっていないか?
  (いじめの定義から被害者はいじめを認定して欲しいとしている事は権力側にいじめ
  になるのでは・・)

5.今回の対応は横浜市民の顔に泥を塗った事になり、又横浜市のブランドイメージが悪化し
  観光等にも悪影響を及ぶ事が危惧されます。
  横浜市全体で観光消費額で2700億円(H27年度)の売り上げがあるとすれば、
  5%減で135億円の損害になります。
  教育委員会としてブランドイメージ悪化による実損をどのように考えているか?
  損害賠償はしないのか?正に風評被害と考えるが???

6.昨日NHKの7時のニュースでも横浜市や全国の原発いじめの問題が報道されました。
  横浜のいじめでは150万円の金銭の授受があったと報道されています。
  昨日の『金額は不明』とのお話しとは食い違いがありますが、この150万円の報道が
  間違いだとすると、横浜市はNHKに抗議および丁寧な説明をする必要があるだろうと
  思いますが、何故やらないのでしょうか?
  この150万円が公知に事実になってしまっていますが・・・

7.詳細な事実の公開を行なっていない理由として横浜市は被害者の人権尊重の為としていますが、
  何故被害者にその事を確認し、問題無ければ公開しないのでしょうか?
  被害者の人権尊重ではなく、単に教育委員会や学校の組織擁護の為と国民は感じていますが・・
  代理人弁護士とはどのような頻度で、どのような問題に対し話し合われているのでしょうか?
  

以上3月17日(金)までにご回答いただきたくお願い致します。


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あの日から6年・・・

【あの日から6年・・・】

3.11は川崎で開催された東京交響楽団の
『被災地復興支援チャリテイ・コンサート』で
黙とうを捧げた。

国会周辺での集会には行かずに、
大学時代の友人に誘われ、
震災後初めてのクラシックコンサートに行ってみた。

死者の為のミサ曲である
『弦楽の為のレクイエム』と
『ふるさと』を聴きながら涙す・・・・

久々のドヴォルザークの第9番「新世界より」にも感動!




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3.11東日本大震災かながわ追悼の夕べ

【3.11東日本大震災かながわ追悼の夕べ】

今年も横浜市関内駅近くの大通公園で開催された。
東日本大震災から6年。

~以下は主催者からのメッセージの一部を掲載~

福島県では、およそ86,000人が放射能汚染によって、
ふるさとを追われたままです。
ここ神奈川県にも4千人を超える人々が避難してきています。
今年3月には避難中の住宅提供が打ち切られ、
その後の生活の見通しも立たない切実な状況にある事を、
どれだけの方が知っているでしょうか・・・・
避難している方々をどこまでも支え続けると決意したはずなのに・・・

私たちの記憶や関心は風化するばかりです。
避難者がどのような苦しみの中で避難生活を
送っているのかを想像する機会すら少なくなりました。

神奈川に避難してきた方々と、
東北につながろうとする神奈川の人々が、
ともに開く追悼の場です。


昨年の模様は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-03-11

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なぜ福島だけが20mSvなのか?

【なぜ福島だけが20mSvなんですか?】
~報道ステーションより~

エートスを推進している
ICRPのジャック・ロシャールでさえも
20mSvは安全ではないと答えた。
20~1mSvのできるだけ下の方の数値を取るべき
としているのがICRPの放射線防護の考え方。

内閣府の被災者生活支援チームの参事官が
ダブルスタンダードでは無いと発言。
世耕通産大臣は1mSvになるのは
いつまでとは言えないと、無責任極まりない発言。

2020年の東京オリンピックまでに、
原発事故が無かった事にしたい政府は
ふくしま県民切り捨てを促進している。
この国に基本的人権はない。
福島県民なめるなよ!

内閣府の被災者生活支援チームに
抗議のTELを!

03-3581-9740又は 03-3581-9753




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日本と再生

【日本と再生】
~光と風のギガワット作戦~

原発事故であぶりだされた原発利権構造。
河合弘之監督(弁護士)、飯田哲也監修の映画を観た。

ドイツ、中国デンマーク比較し、
日本はエネルギー政策で2周遅れの現実を
目の当たりにした。
ドイツの風力発電は6Gw(原発6基分)で日本の2倍、
中国では125GW(原発125基分)の風力発電と
45GWの太陽光発電。
原発はたったの3%以内の比率。
原発推進国と思われている中国の
絶対的自然エネルギー政策の隆盛に驚く!

分散型である自然エネルギーが
エネルギー安全保障の面からも必須。
日本各地(長野県、上田市、小田原市、福島市土湯温泉等)で
再生可能エネルギーの企業やコミュニテイ、
自治体が立ち上がっている。

日本はドイツの6倍もの自然エネルギーの
供給能力(地熱も含め)あり、
世界で最も自然エネルギーに恵まれた国だ。

世銀も原発への融資は止めた。
省エネ技術も進化している。
アメリカ(ロッキーマウンテン研究所)では
80%の省エネビルが実現。

心豊かな社会には自然エネルギーが必須。

太陽光発電や風力発電、地熱発電にも課題はあるが、
原発のように大地を汚し、地域コミュニテイを破壊し、
命や財産までは失わせない。
課題を解決する事は比較的に容易だ。

太陽がいっぱい。風がいっぱい。
世界はもう自然エネルギーで動いている。
地震国日本には原発はいらない。

渋谷のユーロスぺースと横浜シネマリン(関内駅より徒歩5分)で
明日(3月10日)まで上映中。




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この国の不条理

以下はある方のFBのタイムライインを丸ごと転載

2011年の3月に出された原子力緊急事態宣言
6年近く経った今もまだ撤回されていません。
つまり、今日本は原子力緊急事態宣言の真っ只中なんです。
それもそのはず3つスリーメルトダウンこれ程、これ程の核の大惨事は世界でも起こったことがないんです。
終息の仕方もわからないんです。恐らく何百年という期間をもって終息していかなければならない。
それは当然です。

けれども国がやりだしたことはとんでも無い話しなんです。
元々この国に生きる人々にはルールがありました。
被曝の限度、被曝が許される限度というものがあった。
赤ちゃん妊婦も皆さんも「年間1ミリシーベルト」年間1ミリシーベルト以下に抑えるというものを、
何と国は「年間20ミリシーベルト」20倍まで大丈夫だと言い出した。
じゃあこの20ミリシーベルトがどういう意味をもつのか?
20ミリの1/4「年間5ミリシーベルト」でチェルノブイリでは、以前事故の遭ったチェルノブイリでは、
強制的に移住する事になったのです。
この年間「5ミリシーベルト」国が与えている年間20ミリシーベルトの1/4「年間5ミリシーベルト」
というのは、放射線管理区域と同等です。
放射線管理区域とは何か?知識を持った放射線業務従事者が入る場所。
「18才未満は入っちゃいけないよ」「腕枕もしちゃいけない」「飲み食いなんて駄目だ」
「1日でも最高10時間しか居られない場所」
その4倍、年間20ミリシーベルトを与えて、人々に地元へ帰れと言っているのが国の姿。

これじゃ子供の命なんて守れるはずありませんよね!

原発事故を起こしたのは誰でしょうか?福島県民でしょうか?避難されてる皆さんでしょうか?
違う[exclamation]?
東電と国策で後押ししてきた政治家たちの責任があるはずです。
であるならばその被害者の皆さんに対してしっかりと補償賠償しなくちゃいけない。
でも国は今それを拒否しています。
今年の3月、福島県やその他の地域から、この国の「年間20ミリシーベルト」はありえないということで、
避難をされていたお父さんお母さんたちに対しての住宅の支援が打ち切られます。
「もう大丈夫だ」「帰れ」と言っている。放射線管理区域の約4倍の数値を与えて人々に
「もう安全だ」「帰れ」だって、こんな不条理が許されるのが今、この日本という国です。
興味を持って頂きたい。原発避難者への支援の打ち切り、これはありえないんです。
終息はしていない。

そしてばら撒かれた毒物は除染では取り除けないんです。
除染が終わったと言われる地域もちゃんと土地、土壌を測れば放射線管理区域以上の土地が
あちらこちらにあります。

子供の命を守らない、子供の健康を守る意志がない国に未来はありません。
今、この叫びはどっか遠くの福島県の人たち声じゃない、未来のあなたの姿だと思って頂きたい。

余りにもありえない国の不条理、基準値を余りにも緩めすぎ、これでは子供の命が守れない。
避難をしている人たちへの住宅支援を打ち切るな!当たり前の事でございます。
力を貸して頂きたい!


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第三のステップ国民弾圧の『独裁政権』へ!

【第三のステップ国民弾圧の『独裁政権』へ!】

以下の記事を書いた2年前から更に悪化!
共謀罪で更に失われていく報道の自由・言論の自由。
コミュニテイの分断と密告社会・・・
いよいよ第三のステップ、国民弾圧の『独裁政権』へ・・・

 『共謀罪の恐ろしさ』は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-03-04


以下は2年前のフェースブックに書き込んだ記事

 【報道の自由・言論の自由が失われていく!】
2月12日に元経済産業省官僚の古賀茂明氏の
「『報道の自由』が失われていくのには3段階あると考えている。
第1のホップは、『報道の自由への抑圧』。
第2のステップは、『報道機関自らが体制に迎合』。
第3のジャンプは、『選挙による独裁政権の誕生』。

そして、いまは、ステップ2の段階まで来ている」と
いう発言を御紹介しましたが、
本当に、日本の大手メディアは、
自公違憲状態政権の提灯記事を垂れ流すだけの
腐った存在になっている。

ニューヨーク・タイムズ東京支局長の
マーティン・ファクラー氏が
「日本のメディアは最悪」だと
神奈川新聞で論評されている。


裁判所までもが『表現の自由』をはく奪し始めた。
それが経産省前の脱原発テント裁判。
「テントは憲法21条が保障する『表現の自由』や
『集会の自由』の実行行為であり、
経産省の管理権よりも、
市民の『集会の自由』の保障が優位される」とい
う憲法学者の見解を裁判所は重く受け止めるべきだろう。


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共謀罪の恐ろしさ!

共謀罪の恐ろしさ!】
~ある方のFBの一部を拝借~

松川事件の著者・広津和郎氏が最も強調したことは、
「他人の自白で罪にされては堪らない」というもの。
間も無く国会に提出されようとしている、
いわゆる「共謀罪」の議論においては、
広津和郎氏が問題とする、
「他人の自白で罪にされる」可能性が取り上げられていない。

ある個人を容疑者として逮捕し、
誘導や拷問により、警察が嘘の自白を誘導して引き出し
その自白によってたの人々を容疑者として逮捕する。

そして、この自白を証拠とすると、
容疑者とされた方々には、防御のすべがない。

共謀罪は社会やコミュニテイを分断する。
共謀罪は密告推奨の社会に

政府目的は市民監視であり
人権侵害にあたる。


法律家の6団体が反対声明を出している。



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市民と政府との交渉

2月28日に参議院議員会館で開催された。
交渉相手は内閣府、復興庁、環境省、厚労省、
原子力規制庁の若手役人たち。

20mSv帰還に関する科学的根拠の回答に期待しながら参加も、
これに責任もって答える省庁の参加が無い。

住宅打ち切り問題に関しても、福島県からの要請が無いと、
いつもの無責任な回答を繰り返すのみ。
一向に進展は無い。

20mSv帰還を決定したのは、現在の原子力規制庁で、
その妥当性を(御用)専門家を集めてコミットを与えたのが内閣府。
本件に対して責任をもつ省庁は今でも逃げ回っている無責任体制。

20mSvの数値だけが一人歩きし、これは決定事項として、
各省庁は自ら与えられたミッションを粛々と遂行し
帰還を推進しているに過ぎない。
この国の無責任、人権侵害は甚だしい。

国会でも本件に関し質問するのは
山本太郎議員を除いては見当たらない。


この交渉でほどんど進展や収穫の無い中で、
小生が個別に原子力規制庁と厚労省役人、
そして環境省の参事官補に小生の考えや要望をぶつけた事が収穫か???
名刺もゲットしたので、これから彼らを攻めるか・・・!??


昨年1月に内閣府と意見交換(交渉)した時の議事録をご覧ください。

http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-02-01

http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-02-14

http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-02-26






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原発コストは最も高かった!

【原発コストは最も高かった!】
~ウソだらけの原発コスト~


今後原発事故コストが増大し(80兆円との予測も・・・)、
稼働している原発が少なくなれば、
1基あたりの事故コスト負担が増大する。
1970~2010年間の稼働平均を40基と仮定し、
もし稼働する原発が4基に下がれば事故コストは10倍になる。
又事故コストが2倍に膨れ上がれば事故コストは20倍にもなる。
kwあたり2.9円の事故コストは60円にもなる

原発コストのうちの事故コストが20倍以上に膨れ上がれば約60円
そうなれば原発のコストは1kw当たり約70円にもなる・・・

多くの国民が経産省の試算の原発コストは
ウソである事を知っているにも関わらず・・
経産省は今も原発コストはkwあたり10.2円と
他の発電方式よりも最も安いとうそぶく・・・
呆れる他ない・・・



写真は週刊エコノミストより


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東京オリンピックも返上せよ!

東京オリンピックも返上せよ!】
 ~多くの国民がハッピーになる~


24年夏季五輪は消滅の危機 次の東京が最後の五輪になる?
との記事を見つけた(以下)
財政的に今後はどこの都市もオリンピックを招致しなくなると・・
ついでに東京オリンピックも以下の理由で返上すべきだ!・

https://news.biglobe.ne.jp/sports/0227/spn_170227_6929192394.html


東京は最も安全だといって招致した。
しかし今や共謀罪を成立させないと
オリンピックが開催できないと、
アベ野蛮政権は大ウソのデマを出し
共謀罪の成立に躍起だ。

人権侵害、民主主義を根底から崩すアベ野蛮内閣。
1.8兆円もの費用の目途もたっていない。
放射能の危険性でドイツや中国
ロシア等の不参加も噂されている。

なんといっても東京オリンピックで原発事故と
被災者が消されようとしている。

東南海地震・津波はいつ発生してもおかしくない。
富士山噴火も噂されている。
財政破綻も刻々と現実化している。
多くの不透明で危機的状況がある中で、
東京オリンピック開催を返上する事が
懸命な選択であろう!

この費用を原発事故対策費と被災者救済に使え!
返上すれば共謀罪は必要ない。
みんながハッピーになる。


~東京新聞 26日 山口二郎さん「共謀罪の真意」~

普通の人に適用されるか、
捜査機関・裁判所が人権を守る熱意を
持ってきたか検証する必要。
沖縄での山城博治さんへの長期勾留は
警察の狙いが思想抑圧にあり、
裁判所が歯止めになっていないことを示す。
共謀罪は不逞の輩を弾圧するための新たな道具だ!


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原発コストは最も高い

大島堅一立命館大教授によると1キロワット時当たりの原発の発電費は
安全対策強化で上昇した原発建設費も算入すると17.4円と、
水力(政府試算11.0円)を6割、液化天然ガス火力(同13.7円)を3割上回る。
原発を進める理由に費用の安さを挙げてきた政府の説明根拠も問われている。

原発処理費の40兆円も前提が明らかではない。
アメリカのある組織では80兆円との試算もある・・
更に原発コストは高くなる。


以下は東京新聞記事の抜粋

原発処理費 40兆円に拡大 税金・電気代転嫁 国民の負担に
  3年で10兆円増 本紙集計



東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく6年。
福島第一をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の
後始末にかかる費用が膨張している。
本紙が政府推計や予算資料を集計したところ国内の原発処理の経費は
最低40兆円に上ることが判明。
原発のある自治体への補助金などの税金投入も1970年代半ばから
2015年度までに17兆円に達した。

すでに国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や
税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。

40兆円は国民1人当たり32万円に上る。
原子炉や核燃料処理費がかさむのは危険な核物質を処理する必要があるため。
自治体補助金も「迷惑料」の色彩が強い。原発の建設・運営費も事故後は
安全規制強化で世界的に上昇している。

政府は福島事故処理費を13年時点で11兆円と推計したが、
被害の深刻さが判明するにつれ、21.5兆円と倍増。
本来は東電が負担すべきものだが政府は原則を曲げ、電気代上乗せなど
国民負担の割合を広げている。

被災者への賠償金は、新電力会社の利用者も含め全国民の電気代に
転嫁され、福島原発廃炉費も東電管内では電気代負担となる方向だ。

除染も一部地域について17年度から税金投入(初年度300億円)する。
(中略)

大島堅一立命館大教授によると1キロワット時当たりの原発の発電費は
安全対策強化で上昇した原発建設費も算入すると17.4円と、水力(政府
試算11.0円)を6割、液化天然ガス火力(同13.7円)を3割上回る。

原発を進める理由に費用の安さを挙げてきた政府の説明根拠も問われ
ている。(2月26日東京新聞朝刊1面より抜粋)

 詳しくはこちらを
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017022602000141.html


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福島医大は論文撤回せよ!

甲状腺がんは外部被曝線量と無関係とした福島医大論文を

以下の理由で撤回すべきと要請した。

福島医大
大平哲也教授殿
cc安村教授殿、大津留教授殿


早速のご返信ありがとうございます。
外部被曝と甲状腺がんとの関連性についての議論は、国民・県民・メディア
重要でない事を知っていますが、何故福島医大はこれに固執するのでしょうか?
はなはだ医大に呆れており、情けなく思うものです。この労力を子ども達を
如何にして救うかに、ご尽力頂く事を期待しています。
これが科学者・医師としての最大の責務・ミッションであろうと思います。

以下の理由で論文の撤回を要求いたします。


1.甲状腺がんとほとんど関連性のない外部被ばくとの関係性を調査しても
医学的・科学的には何らの価値・正当性が見えだせない事。

2.地域の分け方は外部被ばく線量ではなく、甲状腺等価線量の曝露指標に
すべき事。(初期内部被ばく線量値の指標にすべき事)
既にUNSCEARの甲状腺被曝線量と甲状腺がんの関係には相関がある事が
分かってきている。
尚、初期内部被ばくについては、近々関西の某大学名誉教授(著書発行予定)や
東大教授らの研究・調査(論文発表予定)によって明らかになります。

3.生態学研究(相関分析)大事なことは生態学的誤謬を避ける デザイン
する事であるが、この論文はその配慮がまったくない事。
http://www.med.osaka-u.ac.jp/pub/kid/clinicaljournalclub13.html

4.恣意的・質の悪い論文は国民・県民に誤解を生じさせる事。
(御用学者山下俊一氏を筆頭として福島医大の放射線の影響を矮小化しようとの
意図が透けて見える)

5.この恣意的で質の悪い論文にエビデンスを付けて正当化する労力は、全く無駄
である事。質の低い研究・論文は県民に不利益をもたらす事。
福島医大の研究費の一部は県民の税金である事すら忘れている・・・

6.福島医大の名誉と信頼を取り戻す為には、質の低い・恣意的な論文撤回が
最善である事。(内部被ばくとの関連性が明らかとなる為)


尚、地元メディア(記者)を騙せても、有能な国民や県民を騙す事はできません。


以上、論文撤回頂きたく要望いたします。


     二本松市
        ×× ×


経緯は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-02-22

http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-02-23


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人災が無罪で終わっていいはずがない

【人災が無罪で終わっていいはずがない】
福島原発、裁かれないでいいのですか~

井戸川裁判を支える会の総会が
衆議院第2議員会館で開催された。

この裁判は井戸川さん個人の問題だけではなく、
日本の官僚機構のあり方、
原発事故の責任問題、
原発の法規定のあり方、
被曝による健康被害の是非を問う、
極めて重要な裁判と捉えている。

元双葉町町長として経産省の役人に
騙されてきた事に気付いた今、
役人の裏も熟知した井戸川さんの独自の視点で
闘うこの裁判に期待したい。

是非多くの方に興味を持っていただき、
会員になって支えていただきたい。
この事が日本を変える第一歩。

第6回の口頭弁論は3月22日(水) 
東京地裁で10時開廷。


詳細はHPをご覧ください。
http://idogawasupport.sub.jp/



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特措法改定の欺瞞!

【特措法改定の欺瞞!】
~20mSvの被曝強要と避難者切り捨て加速の悪法だ!~

復興庁は福島復興再生特別措措法の
一部を改訂する法律案をだした。
現在国会で審議中。

しかしながらこの改定は「帰還困難区域のうち、
避難指示を解除し、
帰還者等の住居を可能にすることを目指す
「特別復興再生拠点区域」の復興及び再生を
推進するための計画を作成」とある。

20mSvまでの被曝を強要し、
避難者切り捨てを更に加速する悪法であろう!

衆議院議員会館で開催された井戸川裁判の総会後に、
福島県選出の金子恵美民進党議員の事務所にお邪魔した。
議員は国会中につき不在の為、秘書の方に
「原発事故を想定していない現在の災害救助法では
長期に及ぶ避難者の救済はできない。
国も県もこの災害救助法にもとづき、
避難者の切り捨てを実施している。
避難者救済の為には新たな原発事故災害救助法を法案化すべき」
と要望してきた。

あるいは特措法の改定が必要だが、
この特措法の改定は真逆で避難者切り捨てを加速している。



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福島医大のデタラメ論文(3)

福島医大のデタラメ論文に対し、本人からメールが届いた】

『甲状腺がんは外部被曝と関係無し』といった
恣意的な福島医大の論文に対し、
京都大理学博士(加藤聡子氏)や
慶応大学教授らからの反論文が学会誌に掲載された。

この反論に対し、医大としてはエビデンスをつけて
学会の場で回答するという。
甲状腺がんは外部被曝ではなく、
初期内部被曝が主な要因。

福島医大の不毛な外部被曝の議論よりも、
初期内部被曝との関連性を調査する事が
地元の医大としての責務であろう・・・
なんと情けないことか・・・・

詳細は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-02-22


以下が本人からのメール

××様(小生の名前)

ご連絡下さりありがとうございます。
今回のご意見及び慶応大学の濱岡教授からのご意見については
学術の場でしっかり回答致します。
個人的なメールにはお返事できないですが、
きちんとエビデンスを含めて学術論文としてお返事しますので、
今しばらくお待ちください。
どうぞ宜しくお願い致します。

大平哲也


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