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横浜・里山ガーデン

横浜市・緑区の横浜動物園ズーラシアの隣の
里山ガーデンに行ってきた。
車で20分程度のところ・・・


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原発事故が無かった事にする政権!

【原発事故が無かった事にする恐ろしい政権!】

アベ政権に実態が伴っていないのは、
東京オリンピック年の2020年までに原発事故も、
被ばくも、健康被害も無かった事にしたい為。
アベ晋三が『過去も、現在も、将来も健康被害は無い』
『アンダーコントロール』と言い切ったところから、
官僚の忖度が始まった。

年間20mSv地帯への帰還、
住宅補助の打ち切り、
甲状腺がん検査の縮小、
風評対策、
モニタリングポストの撤去、
原発再稼働等々・・・

アベ政権は粛々と恐ろしいまでに着実に実行している。
アベ晋三の頭には国民の基本的人権の文字はない!


~以下は立憲民主党の山崎誠衆議院議員のFBから~

明日の復興特別委員会での質問の準備をしています。
福島原発事故からの被災者の皆さんへの支援について、
先日ヒアリングした自主避難者の皆さんの声を届けなければなりません。

政府は口では被災者に寄り添って多様
なニーズに対応するようなことを言いますが、
実態が全く伴っていない。

現在入居している方々への住宅からの退去を迫る圧力は
来年の3月末の最終期限に向けて日に日に強まっています。
なんとかしなければなりません。

関係省庁の担当者も、状況は理解してくれているが、
なかなか動き出すことができない。
やはり政治が悪いということ。
自公政権がその気になれば簡単に実現できることばかり。
明日の質問で質したいと思います。
質問の予定は11:05から20分間、
インターネットで中継をご覧いただけます。
 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
















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潔く散ってくれ!

アベ晋三、毎日がエィプリルフール!
アベ晋三、麻生太郎、潔く散ってくれ


【総理、いつ辞めて頂けるんですか?】
山本太郎議員の予算委員会質問・・・
まさに良識ある多くの国民の代弁者・・・
山本太郎議員、いつも切れ味鋭い・・・
アベ晋三(捏造)自身が国難である限り、
退陣する事が国民の為・・

https://www.youtube.com/watch?v=HdkKBA6ZZro&feature=youtu.be


それはいくら何でも
それはいくら何でも
民主主義を破壊する
アベ政権の延命は
ご容赦ください。


【0414国会前行動】

以下はFBから転載

4月14日は国会正門前で安倍政権退陣への大行動を行います!
安倍政権をみんなの力で打ち倒そう!!
14:00から正門前にて!

http://sogakari.com/?p=3369


【東京新聞VS麻生太郎】
~地位に恋々とせず、国民の為に潔く、速やかに辞任したらどうなのか~
昨日、麻生太郎大臣から名指しで非難あびた東京新聞は
『社説』と『こちら特報部』で麻生太郎大臣の辞任を要求。
東京新聞が勝利する事は明らか!


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NHKはジャーナリストに成り得るのか?

【NHKはジャーナリストに成り得るのか?】

森友文書改ざん報道に関し、
報道局幹部からの現場責任者に対する圧力によって
NHKニュースは捻じ曲げられていた!

詳細は以下ご覧ください。
http://news.livedoor.com/article/detail/14510164/

NHKは圧力が無かったとする正式コメントを出したというが、
正にアベ晋三や財務省の隠ぺいや改ざんと同じ構図。
NHKは第三者機関を使って徹底的に内部調査するぐらいの
コメントを出せないのか?

こんなNHKの結論ありきのコメントを信頼する国民はいないだろう!
NHKは政府の都合の悪い情報は徹底的に隠す・・
権力を監視するのがジャーナリズムである事に
NHKは徹しきれるのか?

受信料を払っている国民に対する背任行為!
NHKへの国民の監視と評価、抗議こそがNHKを変えさせる。

NHKには常に抗議と励ましを!
NHKふれあいセンター:0570066066












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核のゴミ地層処分は不可

高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の処分を
地層処分が最も適しているとして
全国の自治体の受け入れ先を探してしる。
しかし、核のゴミが安全になるまでには、6万年程度かかるとしている。
一体6万年後の日本列島は存在しているのか?
日本国家、日本人は絶滅??・
そんな中、通産省・エネ庁とNUMOに以下の質問をした。

関連ブログは以下をご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-03-02



経産省エネルギー庁
    放射性廃棄物対策課
    ×× ××課長補佐殿
    ×× ×××室長補佐殿
NUMO 技術部
    ×× ××課長殿
  

先日の対話型全校説明会に参加した×××の××です。

6万年後の日本はどのようになっていますか?
日本列島は存在しているのでしょうか?
日本人は住んでいるのでしょうか?
想像もできない時間軸の事業をせいぜい300年か長くても1000年程度の
事業として捉えていませんか?
あまりにも無責任極まりない事業かと思います。

以下について経産省やNUMOはどのようように捉えているのかをご連絡頂きたく
お願いいたします。


  ---以下は某大学教授のFBを転載ーーー

以下はある大学教授のFBからのタイムライインを転載したものです。
日本には廣島原爆100万発分の使用済み核燃料がたまっています(セシウム137換算)。
国民ひとりあたりサイコロ 1個分ですが、そのサイコロ 1個は廣島原爆の100分の1という
とてつもない量の放射能です。
わずか2万年前に本州・九州・四国は地続きで、瀬戸内海はありませんでした。
どこに埋めても不可です。

喜界(きかい)カルデラ噴火は約 7,300年前。姶良(あいら)カルデラ噴火は約 2万6千年前。
阿蘇(あそ)カルデラ噴火は約 8.5~9万年前でした。

姶良カルデラ噴火(Wikipedia)の詳細は以下。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A7%B6%E8%89%AF%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%87%E3%83%A9












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鶴見川の桜並木

横浜・鶴見川の土手の桜並木
鴨居駅から1分・・・
年々桜の木が太く、大きく育ってきた・・・・
1km以上は続く・・・
梅雨までは1年で最も好きな季節がやってきた・
・・


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目黒川の桜

【東京・目黒川の桜】 

       目黒川桜まつり・・人・人・人・・・・・

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       【東京・市ヶ谷】 
        皇居外濠の桜・・・・・

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日本の民主主義は絶滅寸前!

【日本の民主主義は絶滅寸前!】

北東アジアの外国通信特派員はみな、
韓国の民主主義がいかに活気があるか、
そして日本の民主主義がいかに意気地なしに
なっていたかに気がついた。

日本の国会は政治家たちのもめごとの多くが
個人的なものであり、知的なものではない。
外から見ると、日本の国会はまるで老人ホームのようだ。
そこにいる老人たちが時折けんかをするところも似ている。

公文書改ざん行為が処罰されなければ、
もはや政府を信頼することなどできなくなる。
「もしフランスで官僚が森友問題と同じ手口で公文書を改ざんしたとしたら、
公務員から解雇され、刑務所に送られるだろう。
処罰は迅速かつ容赦ないものとなることは間違いない」と、
フランスの上級外交官は話す。

また、改ざんにかかわった官僚の自殺、といった由々しき事態が起これば、
その時点で国を率いている政権が崩壊することは避けられない。
しかし、どちらも日本ではこれまでに起こっていない。

詳細は以下ご覧ください。
http://toyokeizai.net/articles/-/213722



【日本の民主主義は崩壊した!】
~アベ晋三が日本の民主主義をぶち壊した!~

この状況でも安倍政権が続くことになれば、
日本の行政は完全に終わり、
政権にすり寄って生きるしかない。
何としても、安倍首相退陣で完全リセット。
それ以外に方法はない。

詳細は以下ご覧ください。
https://dot.asahi.com/wa/2018031800023.html










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原発ゼロ法案 本音のコラム

以下東京新聞のコラムより


【原発ゼロ法案 本音のコラム】  
 
「私や妻が関係していたとなれば首相や国会議員も辞める」。
それだけの決意なら、国会質問であれこれ言い逃れせず、
率直に妻の証人喚問に応じて疑惑を払拭(ふっしょく)させればいいのに。
改竄(かいざん)、消去ほしいまま。あってもないといい、なくてもあるという、
森友国有地売却疑惑。国会中継を眺めて、怒り心頭。

安倍首相特有の大言壮語のもう一つ。
記憶に生々しい原発事故の「アンダーコントロール」。
未だ(いまだ)メルトダウンした燃料棒は行方不明。
放射性汚染水は一向に止まらない。
避難指示区域は解除されず解除された地域でさえ帰るひと少なく
故郷の山河は荒れ果てた。

17日、福島県楢葉町の天神岬スポーツ公園。
「原発のない福島を!県民大集合」で浪江町の避難者、三瓶(さんぺい)晴江さんが
語って会場の涙を誘った。
「一家離散して家庭の団欒(だんらん)はなく、わが家はネズミやサルやイノシシに
蹂躙(じゅうりん)され立ち腐れたまま」

住民を泣かせてなお安倍内閣は「原発は国のベースロード電源」と再稼働に猛進。
「被害は軽微」と言い、戦争を続行した、軍人出身の東条内閣のような冷酷無惨(むざん)。
原発の恐怖と欺瞞(ぎまん)の社会から脱却するための市民による
「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」ができあがった。

21日午後1時、東京・代々木公園で開かれる「さようなら原発全国集会」
会場で訴えられる。

(3月20日東京新聞朝刊27面より 鎌田 慧(ルポライター)





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安倍暴政に「歴史的な反乱」が始まった !

【5年間の安倍暴政に「歴史的な反乱」が始まった !】
  ~今こそ失われた5年に決着つける時~

『とにかく「やる」と決めたら独断専行で、野党の意見はもちろん、
国民の声も一切無視。反対の声を上げようものなら、
官僚も民間人も容赦しない。プライベートを調べてメディアにリークしたり、
微罪であっても長期勾留したりして徹底弾圧だ。
結果、安倍暴政に官僚は盲目的に従わされ、メディアは言いなり。
まさに戦前の国家主義であり、中国や北朝鮮並みの恐怖政治体制である。』

『そして、この5年間で「決めたこと」といえば、
集団的自衛権の行使容認や「戦争法」、
現代の治安維持法といわれる「共謀罪」など「憲法違反」の事柄ばかり。

南スーダンPKO(国連平和維持活動)派遣部隊への「駆け付け警護」を付与し、
北朝鮮情勢を理由に「米艦防護」などの任務を実行。
武器輸出を全面的に認める「防衛装備移転三原則」の閣議決定に加え、
最近では敵基地攻撃能力を持つ「攻撃型空母」を容認する動きを加速させている。』


詳細は以下ご覧ください。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225425/5



【自民党はカルト集団!】
自民党議員はアベ晋三筆頭に合理性も正義感も理性もない劣化した連中ばかり・・・

‪<前川氏授業>
名古屋市教委への質問も添削も自民文科部会で
日本会議カルトの池田佳隆衆議院議員と赤池誠章参議院議員。
安倍自民党にはこういう憲法のケの字も理解してない連中ばかりが跋扈する。‬

詳細は以下ご覧ください。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180320-00000002-mai-soci




















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異常すぎる今の日本

【異常すぎる国会、官邸周辺】

これはアベ捏造内閣の終末期が近い証拠・・・

民主主義をぶち壊し合理性も正義も良識も無いアベ捏造政権が、
正義と良識と理性ある国民を力づくで抑え込もうとする。
正に政権末期状況だ・・・ここは日本か?

https://www.youtube.com/watch?v=jEleqwH3Yuk&feature=youtu.be


【異常すぎるアベ捏造政権】

今朝の朝日新聞「政治断簡」高橋純子編集委員の記事が素晴らしい。

表題は「怒るべき時 それは今」。

「現政権は、怒りや異論に耳を貸さず、時に嘲笑し、
圧倒的な数の力でねじふせ、
国会を議論の場ではなく表決の場におとしめてきた。
陰に陽に発せられるメッセージは、『抵抗しても無駄ですよ』。
公文書を改ざんし、国会にうそをつくという未曽有の事態はその延長にある・・・」

「権力は腐敗する。絶対的権力は絶対に腐敗する。
ゆえに権力に対しては、怒るべき時にきっちり怒らなければならない。
自分の身体をさらし、声を張って、この時代を歴史に刻むしかない」


詳細は以下ご覧ください。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13409512.html











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低線量被ばくのLNTモデルは合理的

福島原発事故で東京に避難してきている被災者が
国と東電の責任を訴えた福島原発東京訴訟の判決で
国と東電の責任を断罪し



放射線・放射能への恐れ、低線量被ばくについては
"しきい値なし線形(LNT)モデルは有力な科学的見解であり、
一般人が科学的真実であると認めることは合理的である”(要旨)
と東京地裁が認定た。

今後全国の裁判所で判決が出る・・・
しかし、今までのどの判決も賠償金の金額は
原告側の要求とはほど遠いもの・・・

東電や国の責任を認め、低線量被ばくのLNTモデルを
合理性があると認めても
被害者の実態や被害者の精神的・肉体的な苦悩を
霞が関に棲む裁判官には理解できていないようだ・・・



  --以下は報告会に参加した人のレポートの一部を転載ーー



国」の責任を認定した判決は、
「群馬」「福島なりわい」「京都」に続いて4勝目です。
しかもその認定は、ますます進化している、と弁護団は評価しました。
全国の訴訟どうしの連帯と学びあいの成果だそうです。

区域外避難者に対する賠償認定も、15日の京都地裁判決よりも進化しているそうです。
ほとんどの原告が請求棄却されませんでした。

放射線・放射能への恐れ、低線量被ばくについては
"しきい値なし線形(LNT)モデルは有力な科学的見解であり、
一般人が科学的真実であると認めることは合理的である”(要旨)
と東京地裁は認定しました。

喜びの声がジュネーブと東京で結ばれました。
首都圏訴訟の原告さんの子連れと、関西訴訟の原告さんの子連れとが、
国際スカイプ画面に登場し、報告会会場と、勝訴の喜びで繋がれました。
ジュネーブの国連人権委員会で証言するために、子連れたちはスイスに行っていたのです。

この裁判は決して、革命的なものでも、革新的なものでも、先進的なものでもありません。
子連れの親子の普通の感覚が、原告となり、弁護団を動かし、
生活者の気持ちが支援の輪となり、勝利をみちびいたのです。

S先生は、
「裁判は社会的通念できまりましたね。
原告、弁護団、支援者が一生懸命勉強して頑張れば、一部の”専門家”が
社会的通念を代表するのではなく、
フツーの人間が社会通念を代表できるのです。
今回の判決が、「しきい値なし線形(LNT)」モデルを積極的に評価した事が、
そのあらわれです。」


今後全国の裁判所で判決が出る・・・
しかし、今までのどの判決も賠償金の金額は
原告側の要求とはほど遠いもの・・・

東電や国の責任を認め、低線量被ばくのLNTモデルを
合理性があると認めても
被害者の実態や被害者の精神的・肉体的な苦悩を
霞が関に棲む裁判官には理解できていないようだ・・・















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国の責任を認める判決

原発事故で全国に避難している人達が
国と東電を訴えている訴訟で
京都と東京での判決は国の責任を認めた。
以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載


本日、東京地裁で福島第一原発被害東京訴訟(以下東京訴訟)において、
国の責任を認め、被告国と東京電力に対し賠償を命じる判決が下りました。
福島第一原発事故被害について、国を被告とする訴訟として、昨日の京都訴訟
に続き、国の責任を断罪する判決は4件目となります。

国策として進めてきた原子力政策に伴う事故であり、適切に規制権限を行使
すれば防げた事故であることは、もはや揺るぎ難い事実と言っても良いでしょう。
国は加害者で有り、法的責任を果たす義務があるのです。
被害者に対して「支援」ではなく「賠償」として、被害救済、生活再建の責任を
果たさねばならないのです。

今日は雨の中、200名を大きく越える傍聴者が、東京地裁前に集まり、
法廷に入りきれなかった傍聴者が地裁の門前で判決の時を待ちました。
判決を受けて地裁玄関から駆け出してきた弁護士の手には「勝訴」の旗。これ
まで極めて冷遇されてきた区域外避難者を被害者と認め、不十分とは言え、
概ね今までの損害認定を上回る賠償を命じるものでした。

子供と避難している原告の母親は「被害者と認められて良かった」と涙して
いました。「避難指示を出さない国の方針が間違いで、子供を守るには避難する
べきだ。」との信念だけで、7年間、周囲の批判に耐えて、避難を続けて来た原告は、
裁判の末やっとその正当性を勝ち取ったのです。

このように国を断罪し、被害者救済を命じる判決を出すことに、裁判官には
勇気が必要だったことと思います。
その背中を押したのは、裁判の度に集まって頂いた傍聴者の皆様。
そして、ハガキ作戦に参加して、裁判官に市民の声を届けてくれた皆様です。
本当にありがとうございました。


※『関連報道』
 東京地裁も国と東電に賠償命令 国は4例目
 原告42人に計5900万円支払い命令

東京電力福島第一原発事故に伴い、福島県から東京都や愛知県に避難している
47人が国と東京電力に計約6億3500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、
東京地裁(水野有子裁判長)は16日、国と東電に計約5900万円を原告42人に
支払うよう命じた。

原発避難者の集団訴訟は全国で約30件起こされており、地裁判決は6件目。
このうち被告に国を含む訴訟の判決は5件目で、これまでに前橋、福島、京都の
3地裁が国の責任を認め、千葉地裁が国の責任を否定していた。

東京訴訟の原告の大半は、福島市やいわき市などから避難する「自主避難者」。
国の避難指示は受けていないものの、放射性物質による健康被害を避けるため
に避難を余儀なくされ、事故前の平穏な日常を奪われたとして精神的慰謝料など
を求めていた。
(3月16日15時20分毎日新聞より)










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今こそ民主主義が試される

朝日新聞の声や東京新聞に投稿された記事が気になった。

【今こそ民主主義が試される】
(3月15日付け朝日新聞『声』欄から)

アベ晋三によって日本の民主主義が壊された。
壊された民主主義を立て直す為には、
まずは壊したものが責任を取る事が必須。

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【できる方法で政治に声を上げよう】
(3月15日付け朝日新聞『声』欄から)

デモに参加できない場合の手段としては
1.自民党のHPを通じて意見をいう。
  あるいは手紙を書く
2.テレビ局(や新聞社)に意見を伝える

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【不始末の行方】 
(14日付け東京新聞)

『よいから削れ!おぬし殿に腹を切らせたいのか』 
詰め腹を切るべきは誰なのか。
財務省の一部の職員?ご冗談でしょ。

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【甲状腺検査 縮小していいのか】
(3月15日付け朝日新聞『声』欄から)

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放射能汚染はどこまで改善したか?

【放射能汚染はどこまで改善したか?】

3月10日に東京・日本科学未来館で開催されたシンポジウム。
以下の4つのテーマで専門家からの解説があった。
1.大気への放出と飛散実態はどこまで解明されたのか?
2.陸はまだ汚染されているのか?
3.海へ流れ出した放射性物質はどこへ行ったのか?
4.農業は復興できたのか?

このつのテーマで専門家が説明し、
それにフロアの市民が質問・意見交換するといったスタイル。
又それぞれの研究テーマをポスター形式で説明するセッションもあり、
その後に今後研究すべきテーマをフロアの市民から意見を聴き、
専門家が答えるといったスタイルで、
今までにない形式で非常に良かった。

小生からは、福島の200人弱の子ども達が甲状腺がんに罹患し、
福島県(専門家検討委員会)は放射線の影響は考えにくいとの
中間報告を出してしるが、
ヨウ素の初期被ばくの実態は分かっていない。

是非早急にヨウ素の拡散状況と初期被ばくの実態調査をして欲しいと要望した。
東京大学のM教授が、現在実態調査中(環境省からの3年間の委託研究テーマ)で、
その研究結果を3月19日の保健物理学会で発表するとの回答であった。

ここには福島県の専門家検討委員会の委員の一人(Kさん)も参加されて、
M教授とヨウ素の初期被ばくの現状について意見交換していた。

M教授の保健物理学会での発表結果が、
今後の福島県や国際機関が発表している甲状腺がんの
原因の見解にどう影響与えるか見守っていく必要がある。



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傲慢な国の復興政策

【傲慢な国の復興政策】
~帰還にともなう被ばくは自己責任?~

東日本大震災からの復興をめぐる政策文書をあらためてみてみると、
平成28年に「復興・創生期間」へと入る前あたりから
(第3次安倍内閣(平成26年12月24日)がスタートする前後から)
その内容に大きな変化が起きていることがわかる。


「復興・創生期間」以降は、
何か悪意があるのではないかと感じざるをえないものが多くなっている。

それはとくに、昨年末に出された
「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」
(平成29年12月12日)に象徴的だということができる。



「被災者」というが「被害者」なのだ。加害者が被害者に対して、
「何でいつまでも自立できないんだ。
だから差別されるんだよ」と言い始めている。

そして国民についても、馬鹿だから差別するのだという認識になるのだろう。
すべては国が起こした原発事故が原因なのに。

この責任転嫁をこそ「国は真摯に反省」しなければならない。
こうした論理で構築されている
「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」だから、
その内容はきわめて傲慢なものだ。


詳細は以下の社会学者の記事をご覧ください。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54779


















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7年目の3.11

今日で東日本大震災と原発事故から7年が過ぎた。
しかし原発事故は未だに収束していない。
未だに現在進行形だ!
福島原発の廃炉作業は一向に進まない。

廃炉(更地にするまで)30~40年かかるとしていたが
既に7年も過ぎても原子炉の中の状況は未だに分かっていない。
とけ落ちたデプリを全て取り除く事など不可能だ。

核燃料サイクルの破綻
高レベル放射性廃棄物の処分方法の破綻
原発コストの大うそ
原子力規制庁の破綻
廃炉作業の見通しも全く立っていない。
廃炉に100年以上もかかるだろう・・・

しかしアベ捏造内閣は
2020年までに、原発事故を無かった事にする為
避難者を切り捨て、住宅補助費の取りやめ
帰還困難地域の一部解除等
高線量地域への強制帰還を推進している
まさに基本的人権を無視している。

そんな理不尽な政府に怒りを覚えながら
7年目の3.11を迎えた。

TVから流れる津波や原発の爆発の映像を見るたびに
涙が出てくる。
犠牲者に頭を垂れ合掌するしか手立てはない・・・(合掌!)


そんな中で昨日の朝日新聞の投稿記事(声欄)
~灯を消して被災地に思いを!~
という記事があった。

是非、年1回被災地への思いを込め実行して欲しい。
これがエネルギー政策・原発政策を考えるきっかけにもなる。
これが犠牲者に報えるの残された我々の義務の一つであろう・・・


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原発推進の地獄穴

【『原発推進の地獄穴』と『原発ゼロの落とし穴』】

国際環境経済研究所理事・竹内純子(元東電社員)が
『原発ゼロ法案の落とし穴は何か』という記事を産経新聞に掲載した。
https://t.co/2wZNeqgsh9


彼女の視点は一方的な見方。
以下反論したい。

原発を使うリスクと使わないリスクと
どちらが大きいかは福島事故を見れば歴然。
7年間原発なくとも問題ない事を国民は知ってしまった。
原発を使わないリスクはいずれ解決できる。
落とし穴を小さくしいずれふさげばいい。

原発を使うリスクは地震国日本では解決できない。
高レベル放射性廃棄物の地層処分も地震国日本では解決できない。
原発推進は地獄穴に嵌って永遠に抜け出せない。
その地獄穴は益々大きく広がる。

地震・火山・津波大国での安全対策の破綻、
原子力規制庁の破綻、
原発コストの大ウソ、
核燃料サイクルの破綻、
高レベル放射性廃棄物の処分方法の破綻・・・

この視点がどこにも触れられていない。
まあ産経ニュースだから、この程度なのだろう・・・

同じコメント本人のFBに書き込んだらいきなり友達解消してきた。
議論も出来ない才能なしだ!呆れた!









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恐ろしい自民党改憲案

自民党が憲法改正案の中に緊急事態条項を入れる事を決定した。
更に基本的人権を縛る事を追記したようだ・・・
恐ろしい自民党改憲案だ!
自民党の憲法改悪を絶対に許してはいけない。
子どもや孫達の為に、自由な民主主義国家であり続けたい・・
現憲法で自由と民主主義と基本的人権を獲得した日本人が
憲法改悪で手放すわけにはいかない。


以下は2016年5月のブログを再掲する。


自民党の憲法草案98条と99条の緊急事態条項は
ナチスドイツの独裁を招いたワイマール憲法と同じ。
独裁と戦争の道具として使われる。
憲法9条を替えなくとも、戦時国家をつくる事ができる。
民主主義を否定するとんでもない恐ろしい条項で
絶対に認めてはいけない。

主な内容は
①内閣が法律と同一の政令を制定可能。議会の弱体化を狙う。
 (内閣権限が集中し議会制民主主義の否定。独裁政治へ)
②内閣は議会の承認なしで財政支出その他が可能(預金封鎖も可能)
③国民主権が停止される。
④国民の基本的人権(言論や集会、デモ等)は制限される。
⑤地方自治体の独立が否定される。
⑥衆議院は解散凍結が可能。国会議員や内閣総理大臣の責任追及したり、
 辞めさす事ができなくなる。


「緊急事態条項改憲はどう危ないのか」の
勉強会のビデオ(以下)で学んでください。
永山茂樹(東海大学・憲法学)
https://youtu.be/Vm96Du6JfT8

内容
1. 憲法改正の「第4の矢」としての「緊急事態条項」改憲論
2. 自民党改憲案における「緊急事態条項」の要点をチェック
3. 緊急事態条項改憲論の「オモテの理由」を批判する
4. 憲法が戦争法を超える、ということの意味


多くの国民に知って欲しい!是非拡散を!





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セシウムボールの実態研究報告

【セシウムボールの実態研究報告】

不溶性粒子のセシウムボールは東京・神奈川や静岡まで飛んだという。
その実態は未だに明らかになっていない。

■原発事故7年“謎の放射性粒子”徐々に判明(日本テレビ系(NNN))
http://www.news24.jp/articles/2018/03/06/07387331.html


『福島第一原発の事故からまもなく7年…
最近になって「セシウムボール」と名付けられた
極めて小さな粒子が確認され始めた。
過去の原発事故では見つかっていない放射性粒子で、
事故直後に首都圏まで到達したとみられている。』

今後多少なりとも新しい情報が出るのは、
日本保健物理学会が公開で開催する3月19日のシンポジウム。
「福島事故後の内部被ばくの課題の解決に向けて -不溶性粒子と短半減期核種-」

http://www.jhps.or.jp/cgi-bin/conv/page.cgi?id=56

森口さんの『不溶性粒子の検出の地域分布と拡散予測』や
甲斐さんの『不溶性粒子の内部被ばくの影響をどう考えるか』も
更に山口さんの『短半減期核種の内部被ばく』も興味深い。

福島医大の報告はせいぜい各市町村が実施している
WBCの検査結果報告という事か?
年々下がってきたと発表する程度だろうか?
福島医大の研究報告は恣意的なものが多い。

今後は以下の研究調査論文や報告書を期待したい・・・
1.鼻血とセシウムボールとの関連性
2.セシウムボールによる健康被害の実態



『この報道は新しい内容はなく、昨年のNHK番組を焼き直した感のもの。
飛散の実態については、3/19の保健物理学会のシンポジウムで
森口さんから最新の情報を発表予定との事。
健康影響に関する研究、見解も上記シンポで提示されるらしい。
ごく近いうち(今日もありうる)に、他の民放もセシウムボールを報道する予定。
こちらは多少新しい内容(健康影響ではなく環境動態)が含まれるはずです。』
との情報を某専門家から入手。


本日のTBSニュース





 










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NHKは信頼に値しないメディア

【NHKは信頼に値しない最低のメディア】

昨日の7時のニュース。中国の脅威を延々と煽り、
アカデミー賞受賞で日本すごい。
国会報道では、高プロについての安倍答弁を垂れ流し、
サラッと“森友学園の文書を財務省が書き換えたとの
一部報道があると伝えただけ。
秋田犬の話題。
権力を監視すべきジャーナリストとしてはほど遠い。
読売、産経と変わらない。
NHKはジャーナリズムを捨てた信頼に値しない最低のメディア!

外国人記者の信頼度ランキングではNHKは最低。
1位:東京新聞8.2点
2位:産経新聞5.0点 (⇒予想外に高い?)
2位:朝日新聞5.0点...
4位:毎日新聞4.3点 (⇒予想外に低い?)
5位:日本経済新聞2.8点
6位:読売新聞2.3点
7位:NHK  0.7点

日本の「報道の自由度」の推移
2006年(安倍政権)世界51位
2010年(鳩山政権)世界11位...
2011年(菅政権) 世界12位
2012年(野田政権)世界22位
2013年(安倍政権)世界53位
2014年(安倍政権)世界59位
2015年(安倍政権)世界61位
2016年(安倍政権)世界72位
2017年(安倍政権)世界72位

NHKは公平・中立性に欠け信頼度は最低。
アベ捏造(晋三)政権時代は報道の自由が極端に低く、
この大きな要因はNHKがアベ捏造内閣にコントロールされ、
忖度してアベ捏造政権に都合の悪い情報は一切報じない為。


注:但しNHKの科学・文化部制作のドキュメンタリー等は評価される。








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原発マネーへの依存を止めよ

経産省エネルギー庁の役人と意見交換する機会が2度あった。
経産省役人には以下を伝えた。

エネルギー基本計画は民意には程遠く、
世界の趨勢からも置き去りにされている。

又、高レベル放射性廃棄物の地層処分候補地を見つけたいなら
先ずは原発を止め、これ以上の放射性廃棄物を増やさない事を
宣言し、経産省への不信感を払しょくさせる事だ!

以下は東京新聞コラムより


原発ゼロ法案
  「原発マネーへの依存はもうやめよう」 鎌田 慧(ルポライター)

九州電力は真っ先に再稼働に突入した会社だが、今度は玄海原発3号機を再稼
働させるため、23日、原子力規制委員会に原子炉の試験的使用申請書を提出した。
規制委員会が安全を保障しない許可委員会というべき存在だからか、九電は4月
下旬の営業運転再開を想定しているようだ。

まだ福島事故から7年もたっていないのに、原発会社と政府はなにごともなか
ったかのように、再稼働に駆け込もうとと虎視眈々(こしたんたん)。

しかし、避難訓練つきという、危険極まりない工場をなぜ世論に反対して動か
さなければならないのか、必然はどこにもない。
避難訓練も机の下に潜り込むミサイル防衛訓練のように現実的には効果のない、
形式的なものにすぎない。

わが故郷・青森県は核燃税として、本年度200億円の税収を見込んでいる。
六ケ所村の再処理工場は着工が1993年。25年たっても試運転さえ成功していない。
それでもそれ以来、計2800億円が入った(運転停止の東通原発分も含む)。

「もんじゅ」もそうだったが、未来の危険にむかう、税金と電気料金の巨大な
無駄遣いだ。
「原発マネーへの依存はもうやめよう」。それが故郷の未来にむけた心からの
メッセージだ。

「原発ゼロ基本法制定」は原発の根本的な解決を図る保守、革新の立場を超えた、
原発に永久にさようならを告げる、国民運動だ。

 (2月27日東京新聞朝刊29面「本音のコラム」より)












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放射性廃棄物の地層処分への疑問

高レベル放射性廃棄物の地層処分について
NUMO(原子力発電環境整備機構)が対話型の全国説明会を開催している。
西国分寺と横浜での開催に参加した。
意見や質問をまとめ、経産省とNUMOにメールで再提出した。


関連ブログは以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-02-26

経産省エネルギー庁
    放射性廃棄物対策課
    ××××課長補佐殿
    ×××××室長補佐殿
NUMO 技術部
    ××××課長殿
  


高レベル放射性廃棄物の地層処分やエネルギー政策に関し、小生の疑問や意見や検討依頼
事項を以下まとめましたので、送付致します。
ご検討しご返信頂ければ幸甚です。

全体的に数万年という年月に対する認識があまりにも小さいような感じがします。
科学的特性マップには数万年という途方もない長い年月間の活断層や地震に対する検討が
ほとんどされていない非常にプアな資料では無いかと感じています。
数十年かけて(2世代ぐらい先まで)検討し結論を出したほうが良さそうです。
その間に安全に保管できる方法は検討する必要はありますが・・・

活断層は今まで発見されていなくとも、又過去に活動した個所以外にも地球の営み(プレートに
よる圧力等によって)新たに活断層は発生するものです。
それは現時点でわかるものではありません。
多くのプレートが日本近海で沈み込む日本列島では、新たな活断層ができ活動する可能性は
あります。

今後30年間の間に、震度6弱以上の地震の発生する可能性が30%以上もあると
予測される地域は海岸沿いに多くあります。(詳細以下)

以下の防災科学技術研究所の全国地震予測地図をご覧ください。
http://www.j-shis.bosai.go.jp/map/

この地図の赤色部分(地震の可能性大)と科学的特性マップの適任地とほぼ一致する
事に科学的特性マップは、専門家が検討した結果とは言え、あまりにも杜撰なのであると
言わざるえません。

単純計算では、今後数万年間には2000倍(6万年とすれば)にもなる訳です。
震度7以上の地震の可能性は数万年間の間に日本列島のどこでも発生するでしょう。
小惑星の地球への落下、核ミサイルによる攻撃にも耐えうるものでなくてはなりません。

日本列島に適地はありません。


  【質問・意見等】

1.放射性廃棄物の処分方法の議論する前に以下の説明を経産省・エネ庁からすべき。

①放射性廃棄物の処分方法が決まらないうちに、なぜ原発を稼働させてきたのか?
 今までの間違ったエネルギー政策(特に原発)の緯経について経産省からの総括・反省が先。

②この問題が未解決でありながら、原発事故以降も原発を稼働させ、更に放射性廃物を増やしている。
 まずは全ての原発を止めてからこの問題を議論するのがスジではないのか?
 今の経産省のエネルギー基本計画には事故への反省も理性も合理性もモラルも全く感じない。

③この意見交換会での国民や市民の意見をどのように政策に反映させるのかが見えない。
 政策決定のプロセスを公開すべき。ブラックボックス、結論ありきが今までの経産省のやり方で
  信頼できない。
  国(経産省)やNUMOへの信頼回復なしに、これ以上の議論は無駄。 

2.原発事故を起こした責任は経産省と東電にある。その責任に対する謝罪と反省がないまま、
  原発再稼働や新設ありきのエネルギー基本計画を策定し、一方で放射性廃物を国民に
  なんとかして欲しいと言って、いつもながらの上から目線で説明会を開催しても国民は
  『はい、そうですか?』と受け入れに協力するほど甘くはない。
  まずは、経産省トップと総理大臣、経産大臣が反省と謝罪をし、その反省を踏まえ、

   エネルギー基本計画に反映させない限り、国民から受け入れられるはずはない。

3.説明会にはエネ庁のエネルギー政策部門の責任者が出席し、エネルギー基本計画の説明を

    すべき。エネルギー基本計画の一部に『放射性廃棄物の処分』がある。


4.以下について質問

①このプロジェクト期間は何年間を想定しているか?建屋での管理機関、地層での管理機関
②その期間誰が(どのような組織)が管理するか?
③管理に費やす費用(総額)はいくらか?その試算根拠・内訳を示してほしい。
  国の試算は常時数倍に跳ね上がるのが常。
  (国の試算は信用できるものではない)
④この管理費は誰が負担するのか?

⑤この費用は原発コスト(国の試算)に含まれているか?その場合の原発の総電力量はいくらに
 しているか?
 原発の稼働年数と稼働数はいくらにした試算か?(分母を大きくすればKwh当たりのコストは
 小さくなる
⑥もしこの費用が一桁以上アップすれば、原発コストはいくらアップするか?
 原発事故の収束費用に1兆円上げれば0.1円/kwhアップするとしていたので、一桁アップ
 (40兆円程度)になれば、4円/kwhアップする事になるが・・
  原発コストが安いというのはウソではないか?

⑦既に原発事故の収束に70兆円(当初は11兆円との試算)かかるとの試算もある
 (日本経済研究センター試算)。
  原発コストは6円/kwhアップする。稼働率70%が10%になれば更に7倍にアップし
  42円/kwhアップするが・・
  まずは原発コストのウソを修正する事は経産省の信頼アップにつながる。

⑧活断層は日本列島どこにもできる。プレートが日本列島近海に沈みこんでいる事は、
  日本列島上のどこでも今後新たに活断層地震が発生する可能性が大きいという事。
  活断層は今まで発見されていなくとも、又過去に活動した個所以外にも地球の営み
  (プレートによる圧力等によって)新たに活断層は発生するのでは??
  それは現時点でわかるものではありません。
  科学的特性マップでの適任地で今後数万年間、活断層が発生しないとする根拠は何か?
  単純計算では、今後数万年間には2000倍(6万年とすれば)にもなり訳です。
  震度7以上の地震の可能性は数万年間の間に日本列島のどこでも発生するでしょう。

⑨科学的特性マップには数万年という途方もない長い年月間の活断層や地震に対する
  検討がほとんどされていない非常にプアな資料では無いかと感じています。
  数十年かけて(2世代ぐらい先まで)検討し結論を出したほうが良さそうです。
  その間に安全に保管できる方法は検討する必要はありますが・・・


以下の防災科学技術研究所の全国地震予測地図をご覧ください。
http://www.j-shis.bosai.go.jp/map/

⑩小惑星や核ミサイル攻撃、戦争やUFO、そして地球寒冷化(氷に覆われた後は誰も
 管理できない)にも耐えうるものでなくてはなりません。
 本件に対し検討はしたのでしょうか?


以下は関連する内容のブログです。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-02-20

http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-02-19

尚、原発コストのウソに関する情報は別途送付いたします。
是非経産省内部で再検討をお願い致します。
又、元原子力委員会副委員長の鈴木達治郎さんの著書
『核兵器と原発』(講談社現代新書)を是非お読みください。


以上よろしくお願いいたします。


      ×× ×








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福島原発事故は終わっていない!

【3.11追悼と東電前・官邸前・国会前抗議】

3月11日は原発事故から7年目。
原発事故は終わっていない。
アベ捏造ペテン内閣は2020年までに
原発事故は無かった事にする基本方針のもと、
各省庁が復興の名のもと粛々と
被害者切り捨てを実行している。

原発事故は終わっていない!
3.11追悼と東電前、官邸前や国会前での
抗議集会が実施される。

原発事故を忘れさせてはならない。
是非多くのみなさんの抗議参加を!


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【福島原発事故はまだ終わっていない!】

未だに事故の根本原因究明は終了していない。
1、4号炉の水素爆発のメカニズム、
1~3号炉で津波到達時刻よりも
非常用ディーゼル発動機が早く停止した事。

2号炉の格納容器ベント動作と放出放射能量との関係等々
わからない事だらけ。

東電は燃料デプリ探しに疾走し、
一刻も早く事故炉を解体撤去し『証拠』を消してしまいたいかのよう・・・


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【福島原発事故刑事裁判】
第4回の公判が東京地裁で実施され、
被告側の証人喚問で東電子会社の東電設計の責任者は
津波のバックチェックのシミュレーションで15.7mと出たが、
東電からはもっと小さくできないかと再検討依頼された。
しかし東電設計は断ったとの事実が判明。
東電の人命軽視とその無責任さと”犯罪”は更に深まった!


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アベ捏造政権に信義も正義も合理性もない!

【アベ捏造政権に信義も正義も合理性もない!】

日本の子供達や孫達の為に諦めてはいけない。
No言い、新しい提案をしていく事がすべての日本人にある。
力を貸してください。 

東大教授の怒りを聴いてください。
https://www.youtube.com/watch?v=DuTgJU-Z-lQ&feature=share


【アベ捏造内閣の実態はペテンだった!】

これでもアベ捏造内閣を支持しますか?
そして残業代ゼロ法案により更に手取りが減っていく・・・
アベ捏造内閣はどこまで国民を苦しめるのか?
そして憲法改正で国民主権も民主主義も立憲主義も三権分立も
ことごとく破壊しようとしている・・・
労働者一揆、国民一揆が起きてもおかしくない・・

http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/05c5738e09fc07c09484ffb6a4fcaa2e


【アベ捏造内閣の人権侵害!】

~この内閣に憲法改正発議の資格は無い~
国連人権理事会 作業部会でのドイツから日本への勧告。
日本の避難指示解除の基準は、年20ミリシーベルト。
この被ばく限度を国際法・国内法で定める1ミリシーベルトに戻し、
福島の人々の健康に対する権利を尊重せよと
http://act.gp/2EQdnMg

ちなみに20ミリシーベルトというのは、ドイツでは原発労働者の被ばく限度。


【アベ晋三の人間失格!】

そして人間失格アベに仕える霞が関も腐って来た!
日本政治の劣化が日本社会のモラルハザードを引き起こす・・
NHKを筆頭にメディアはこの事を全く伝えない・・・

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=841842346017189&set=gm.1088683037930528&type=3&theater












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地層処分の対話型全国説明会

放射性廃棄物の地層処分の対話型全国説明会に参加した。
このプロジェクトは数万年間という途方もない期間
原発から出た、高レベル放射線廃棄物を
生活圏から隔離し安全なレベルまで放射線量が下がるまで
地層500m地下に保管しようとするもの。
原発事故以降、放射能に対する不安や国への不信感から
手を挙げる自治体は皆無・・・

このプロジェクトの概要を聴いて違和感を感じたのは
今の世代が数万年先の事まで決めてしまって良いのだろうか?
負の遺産を今後数万年もの先まで引き継がせて良いのだろうか?
倫理的にも許されるものだろうか?
この問題解決には次世代や次々世代も含め50年、100年かけて
結論を出す事でも良いのではないだろうか?

まずは、これ以上高レベル放射線廃棄物を増やさない為にも
今稼働している原発を止める事が必須だろう・・・
但し、既にある高レベル放射性廃棄物を一時的に
安全に保管しておく方法は検討していかなけばならない。

この対話型全国集会を開催する前に以下が必須だろう・・
①放射性廃棄物の処分方法が決まらないうちに、なぜ原発を稼働させてきたのか?
 今までの間違ったエネルギー政策(特に原発)の緯経について経産省からの総括・反省が先。

②この問題が未解決でありながら、原発事故以降も原発を稼働させ、更に放射性廃物を
 増やしている。まずは全ての原発を止めてからこの問題を議論するのがスジではないのか?
 今の経産省のエネルギー基本計画には事故への反省も信義も合理性もモラルも全く感じない。


先日の質問に続き、経産省及びNUMOには以下の追加質問をした。

先日の質問は以下をご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-02-22


以下追加質問した。

①このプロジェクト期間は何年間を想定しているか?
 建屋での管理機関、地層での管理機関はどこを想定しているのか?
②その期間誰が(どのような組織)が管理するか?
③管理に費やす費用(総額)はいくらか(3.8兆円とあるが)?その試算根拠・内訳を示してほしい。
 (国の試算は常時数倍に跳ね上がるのが常。国の試算は信用できるものではない?)

④この管理費は誰が負担するのか?
⑤この費用は原発コスト(国の試算)に含まれているか?
  その場合の原発の総電力量はいくらにしているか?
  原発の稼働年数と稼働数はいくらにした試算か?
  (分母を大きくすればKwh当たりのコストは小さくなる)

⑥もしこの費用が一桁以上アップすれば、原発コストはいくらアップするか?
 原発事故の収束費用に1兆円上げれば0.1円/kwhアップするとしていたので、
  一桁アップ(40兆円程度)になれば、4円/kwhアップする事になるが・・
 原発コストが安いというのはウソではないか?

⑦既に原発事故の収束に70兆円(当初は11兆円との試算)かかるとの試算もある
 (日本経済研究センター試算)。原発コストは6円/kwhアップする。
  稼働率70%が10%になれば更に7倍にアップし42円/kwhアップするが・・
  まずは原発コストのウソを修正する事は経産省の信頼アップにつながる。





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原発ゼロ基本法成立の為に知恵を!

【立憲民主党さまへのお願い】

~原発ゼロ基本法案を成立させる為に恵を!~

立憲民主党は『原発jゼロ法案』を3月9日に国会に提出する。
これからは法案がを成立させる為
にどうやればいいかにシフトする事が大事。
考えられる全てを行う事を期待したい。

例えば、
国民対応:『原発ゼロへの道』といった分かり易い
5~10分程度のプロモーションビデオ制作し拡散する。

メディア対応:これが最も重要。広告を出すとか?
記者会見を何度もするとか?
有名人を使うとか、
NHKを味方につける事とか・・・
プロモーションビデオの記者会見で拡散してもらう等々・・・、

国会対応:やはり公明党や維新の会の賛同を得る為にも是非意見交換会を!、
霞が関対応:外務省、環境省を味方につけ経産省と官邸包囲網を作る事、

経団連や連合:何回も何回も意見交換会をするしかない・・・
有識者:多くの有識者を味方につけ、集まって記者会見してもらうとか、
     シンポジウムを全国で開催し国民的な盛り上げをしてもらう事等、
アメリカやドイツからのエールを送ってもらう事とか・・

是非ご法案成立の為に実施してもらいたい。



『原発ゼロ基本法案タウンミーティング』は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-02-18-1







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放射性廃棄物の地層処分説明会

【高レベル放射性廃棄物の地層処分説明会】



原子力発電環境整備機構(NUMO)は、経産省資源エネルギー庁と共催で、
国が公表した「科学的特性マップ」の説明や質疑応答を通じて、
高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する理解を深める為の説明会を開催。
参加を申し込み、以下の意見も提出した。

1.放射性廃棄物の処分方法の議論する前に以下の説明を経産省・エネ庁からすべき。

①放射性廃棄物の処分方法が決まらないうちに、なぜ原発を稼働させてきたのか?
 今までの間違ったエネルギー政策(特に原発)の緯経について経産省からの総括・反省が先。

②この問題が未解決でありながら、原発事故以降も原発を稼働させ、更に放射性廃物を
 増やしている。まずは全ての原発を止めてからこの問題を議論するのがスジではないのか?
 今の経産省のエネルギー基本計画には事故への反省も理性もモラルも全く感じない。

③この意見交換会での国民や市民の意見をどのように政策に反映させるのかが見えない。
 政策決定のプロセスを公開すべき。ブラックボックス、結論ありきが今までの経産省の
 やり方で信頼できない。 

④国(経産省)やNUMOへの信頼回復なしに、これ以上の議論は無駄。 

2.原発事故を起こした責任は経産省と東電にある。その責任に対する謝罪と
  反省がないまま、原発再稼働や新設ありきのエネルギー基本計画を策定し、
  一方で放射性廃物を国民になんとかして欲しいと言って、いつもながらの上から
  目線で説明会を開催しても国民は『はい、そうですか?』と受け入れに協力するほど
  甘くはない。
  まずは、経産省トップと総理大臣、経産大臣が反省と謝罪をし、その反省を踏まえ、
  エネルギー基本計画に反映させない限り、国民から受け入れられるはずはない。

3.説明会にはエネ庁のエネルギー政策部門の責任者が出席し、エネルギー基本計画の
  説明をすべき。エネルギー基本計画の一部に『放射性廃棄物の処分』がある。


 以下から申し込み可能です。 

https://www.numo.or.jp/taiwa/

https://www.numo.or.jp/taiwa/pdf/chirashi.pdf












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戦後最悪の捏造内閣

【バカ殿内閣は捏造内閣だった!】

財務省、経産省(原発の安全神話と原発コストのデタラメ)、
そしてついに厚労省までもが捏造とデタラメ!
この国のバカ殿政権は捏造とウソを繰り返す。
国民をどこまでもなめきっている!

詳細は以下ご覧ください。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223598/1


【次は財務省とバカ殿の番!】

厚労省は働き方改革で国会へ提出した資料の
捏造をすんなり認めた。
次は財務省とバカ殿の番!
その次は経産省の原発安全神話と原発コスト神話(原発は最も安いとするウソ)、
そして原発新規準神話(世界一厳しい規準とするウソ)のデタラメを暴く時。
これでアベ野蛮政権は崩壊する!?(期待を込めて・・・)

詳細は以下ご覧ください。
http://tanakaryusaku.jp/2018/02/00017576


【この国はすべてが狂っている!】  (東京新聞コラムより)
 ~被害者が被告にされる理不尽さ!~

原発事故で自主避難している被害者が独立行政法人か
ら訴えられるというこの国の矛盾と理不尽さ!
すべてが狂っている!


【バカ殿とメディアの劣化こそ国難!】

朝日を惨めと言うアベこそ惨め

~大マスコミは1行も書かない~
憲政史上最低首相の最悪国会 
野党の質問時間を封じ、
与党は赤面するようなヨイショ質問。
疑惑の佐川隠しのために屁理屈をこね回し、
偽データで国会を愚弄しても知らん顔でニタニタ 
野党の質問は報じられない 
「国会の無力化」に手を貸す大マスコミ
(日刊ゲンダイ)










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経産省のエネルギー基本計画を否定!

【経産省のエネルギー基本計画を否定!】
~外務省・気候変動に関する有識者会合の提言書~


経産省に対抗する形で外務省が有識者を集めて、
日本のエネルギー政策の提言書をまとめた。
経産省のエネルギー基本計画を否定。

この提言書が今後国会でも議論され、
経産省と官邸を動かす事を期待したい。
立憲民主党が今国会に提出する『原発ゼロ基本法案』にも反映して欲しい。

この提言書の中で、原発に関しては以下のように述べている。

『東京電力福島第一原子力発電所の事故から7年が経とうとしているなかで、
事故前には54基あった原発のうち、現在稼働しているものは4基である。
世界的には、原子力は、高リスクで競争力のない電源であることが
明らかになっているにもかかわらず、日本では、
原子力が他の電源よりも安価であるという試算がそのまま使われている。

新規の原子力発電に巨額の公的支援を必要としている海外の事例を見ても、
日本での原発新増設は経済的な現実性を欠いている。

また、原子力発電は、石炭火力と同様に需要追従性が低く、
系統に対する柔軟性に乏しいため、
世界が進める再生可能エネルギー中心の電力システムとの整合性に問題を抱える。

投資リスクが高く柔軟性に欠けるエネルギー技術への固執は、
再生可能エネルギーの拡大を阻み、日本のエネルギー転換を妨げてしまう』


詳細は以下の提言書をご覧ください。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page22_002958.html



電力の安定供給のために、
「ベースロード電源」として原子力や石炭が必要だという考え方は、
すでに過去のものになっている。電力市場の成熟した各国では、
限界費用の安い再生可能エネルギーをまず最大限に使い、残りの電力需要には、
気象予測を統合した電力取引や系統の広域化、需要マネジメントとともに、
天然ガス火力などの柔軟な電源を活用するというシステムに移行している。
柔軟性に乏しい原子力や石炭の役割は次第に限られたものとなってきた。
エネルギー市場の主役は入れ替わり、エネルギーを考える出発点が変わったのである。

この続きは以下から
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000335203.pdf















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