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日本と再生

【日本と再生】
~光と風のギガワット作戦~

原発事故であぶりだされた原発利権構造。
河合弘之監督(弁護士)、飯田哲也監修の映画を観た。

ドイツ、中国デンマーク比較し、
日本はエネルギー政策で2周遅れの現実を
目の当たりにした。
ドイツの風力発電は6Gw(原発6基分)で日本の2倍、
中国では125GW(原発125基分)の風力発電と
45GWの太陽光発電。
原発はたったの3%以内の比率。
原発推進国と思われている中国の
絶対的自然エネルギー政策の隆盛に驚く!

分散型である自然エネルギーが
エネルギー安全保障の面からも必須。
日本各地(長野県、上田市、小田原市、福島市土湯温泉等)で
再生可能エネルギーの企業やコミュニテイ、
自治体が立ち上がっている。

日本はドイツの6倍もの自然エネルギーの
供給能力(地熱も含め)あり、
世界で最も自然エネルギーに恵まれた国だ。

世銀も原発への融資は止めた。
省エネ技術も進化している。
アメリカ(ロッキーマウンテン研究所)では
80%の省エネビルが実現。

心豊かな社会には自然エネルギーが必須。

太陽光発電や風力発電、地熱発電にも課題はあるが、
原発のように大地を汚し、地域コミュニテイを破壊し、
命や財産までは失わせない。
課題を解決する事は比較的に容易だ。

太陽がいっぱい。風がいっぱい。
世界はもう自然エネルギーで動いている。
地震国日本には原発はいらない。

渋谷のユーロスぺースと横浜シネマリン(関内駅より徒歩5分)で
明日(3月10日)まで上映中。




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この国の不条理

以下はある方のFBのタイムライインを丸ごと転載

2011年の3月に出された原子力緊急事態宣言
6年近く経った今もまだ撤回されていません。
つまり、今日本は原子力緊急事態宣言の真っ只中なんです。
それもそのはず3つスリーメルトダウンこれ程、これ程の核の大惨事は世界でも起こったことがないんです。
終息の仕方もわからないんです。恐らく何百年という期間をもって終息していかなければならない。
それは当然です。

けれども国がやりだしたことはとんでも無い話しなんです。
元々この国に生きる人々にはルールがありました。
被曝の限度、被曝が許される限度というものがあった。
赤ちゃん妊婦も皆さんも「年間1ミリシーベルト」年間1ミリシーベルト以下に抑えるというものを、
何と国は「年間20ミリシーベルト」20倍まで大丈夫だと言い出した。
じゃあこの20ミリシーベルトがどういう意味をもつのか?
20ミリの1/4「年間5ミリシーベルト」でチェルノブイリでは、以前事故の遭ったチェルノブイリでは、
強制的に移住する事になったのです。
この年間「5ミリシーベルト」国が与えている年間20ミリシーベルトの1/4「年間5ミリシーベルト」
というのは、放射線管理区域と同等です。
放射線管理区域とは何か?知識を持った放射線業務従事者が入る場所。
「18才未満は入っちゃいけないよ」「腕枕もしちゃいけない」「飲み食いなんて駄目だ」
「1日でも最高10時間しか居られない場所」
その4倍、年間20ミリシーベルトを与えて、人々に地元へ帰れと言っているのが国の姿。

これじゃ子供の命なんて守れるはずありませんよね!

原発事故を起こしたのは誰でしょうか?福島県民でしょうか?避難されてる皆さんでしょうか?
違う[exclamation]?
東電と国策で後押ししてきた政治家たちの責任があるはずです。
であるならばその被害者の皆さんに対してしっかりと補償賠償しなくちゃいけない。
でも国は今それを拒否しています。
今年の3月、福島県やその他の地域から、この国の「年間20ミリシーベルト」はありえないということで、
避難をされていたお父さんお母さんたちに対しての住宅の支援が打ち切られます。
「もう大丈夫だ」「帰れ」と言っている。放射線管理区域の約4倍の数値を与えて人々に
「もう安全だ」「帰れ」だって、こんな不条理が許されるのが今、この日本という国です。
興味を持って頂きたい。原発避難者への支援の打ち切り、これはありえないんです。
終息はしていない。

そしてばら撒かれた毒物は除染では取り除けないんです。
除染が終わったと言われる地域もちゃんと土地、土壌を測れば放射線管理区域以上の土地が
あちらこちらにあります。

子供の命を守らない、子供の健康を守る意志がない国に未来はありません。
今、この叫びはどっか遠くの福島県の人たち声じゃない、未来のあなたの姿だと思って頂きたい。

余りにもありえない国の不条理、基準値を余りにも緩めすぎ、これでは子供の命が守れない。
避難をしている人たちへの住宅支援を打ち切るな!当たり前の事でございます。
力を貸して頂きたい!


第三のステップ国民弾圧の『独裁政権』へ!

【第三のステップ国民弾圧の『独裁政権』へ!】

以下の記事を書いた2年前から更に悪化!
共謀罪で更に失われていく報道の自由・言論の自由。
コミュニテイの分断と密告社会・・・
いよいよ第三のステップ、国民弾圧の『独裁政権』へ・・・

 『共謀罪の恐ろしさ』は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-03-04


以下は2年前のフェースブックに書き込んだ記事

 【報道の自由・言論の自由が失われていく!】
2月12日に元経済産業省官僚の古賀茂明氏の
「『報道の自由』が失われていくのには3段階あると考えている。
第1のホップは、『報道の自由への抑圧』。
第2のステップは、『報道機関自らが体制に迎合』。
第3のジャンプは、『選挙による独裁政権の誕生』。

そして、いまは、ステップ2の段階まで来ている」と
いう発言を御紹介しましたが、
本当に、日本の大手メディアは、
自公違憲状態政権の提灯記事を垂れ流すだけの
腐った存在になっている。

ニューヨーク・タイムズ東京支局長の
マーティン・ファクラー氏が
「日本のメディアは最悪」だと
神奈川新聞で論評されている。


裁判所までもが『表現の自由』をはく奪し始めた。
それが経産省前の脱原発テント裁判。
「テントは憲法21条が保障する『表現の自由』や
『集会の自由』の実行行為であり、
経産省の管理権よりも、
市民の『集会の自由』の保障が優位される」とい
う憲法学者の見解を裁判所は重く受け止めるべきだろう。


共謀罪の恐ろしさ!

共謀罪の恐ろしさ!】
~ある方のFBの一部を拝借~

松川事件の著者・広津和郎氏が最も強調したことは、
「他人の自白で罪にされては堪らない」というもの。
間も無く国会に提出されようとしている、
いわゆる「共謀罪」の議論においては、
広津和郎氏が問題とする、
「他人の自白で罪にされる」可能性が取り上げられていない。

ある個人を容疑者として逮捕し、
誘導や拷問により、警察が嘘の自白を誘導して引き出し
その自白によってたの人々を容疑者として逮捕する。

そして、この自白を証拠とすると、
容疑者とされた方々には、防御のすべがない。

共謀罪は社会やコミュニテイを分断する。
共謀罪は密告推奨の社会に

政府目的は市民監視であり
人権侵害にあたる。


法律家の6団体が反対声明を出している。



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市民と政府との交渉

2月28日に参議院議員会館で開催された。
交渉相手は内閣府、復興庁、環境省、厚労省、
原子力規制庁の若手役人たち。

20mSv帰還に関する科学的根拠の回答に期待しながら参加も、
これに責任もって答える省庁の参加が無い。

住宅打ち切り問題に関しても、福島県からの要請が無いと、
いつもの無責任な回答を繰り返すのみ。
一向に進展は無い。

20mSv帰還を決定したのは、現在の原子力規制庁で、
その妥当性を(御用)専門家を集めてコミットを与えたのが内閣府。
本件に対して責任をもつ省庁は今でも逃げ回っている無責任体制。

20mSvの数値だけが一人歩きし、これは決定事項として、
各省庁は自ら与えられたミッションを粛々と遂行し
帰還を推進しているに過ぎない。
この国の無責任、人権侵害は甚だしい。

国会でも本件に関し質問するのは
山本太郎議員を除いては見当たらない。


この交渉でほどんど進展や収穫の無い中で、
小生が個別に原子力規制庁と厚労省役人、
そして環境省の参事官補に小生の考えや要望をぶつけた事が収穫か???
名刺もゲットしたので、これから彼らを攻めるか・・・!??


昨年1月に内閣府と意見交換(交渉)した時の議事録をご覧ください。

http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-02-01

http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-02-14

http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-02-26






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原発コストは最も高かった!

【原発コストは最も高かった!】
~ウソだらけの原発コスト~


今後原発事故コストが増大し(80兆円との予測も・・・)、
稼働している原発が少なくなれば、
1基あたりの事故コスト負担が増大する。
1970~2010年間の稼働平均を40基と仮定し、
もし稼働する原発が4基に下がれば事故コストは10倍になる。
又事故コストが2倍に膨れ上がれば事故コストは20倍にもなる。
kwあたり2.9円の事故コストは60円にもなる

原発コストのうちの事故コストが20倍以上に膨れ上がれば約60円
そうなれば原発のコストは1kw当たり約70円にもなる・・・

多くの国民が経産省の試算の原発コストは
ウソである事を知っているにも関わらず・・
経産省は今も原発コストはkwあたり10.2円と
他の発電方式よりも最も安いとうそぶく・・・
呆れる他ない・・・



写真は週刊エコノミストより


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東京オリンピックも返上せよ!

東京オリンピックも返上せよ!】
 ~多くの国民がハッピーになる~


24年夏季五輪は消滅の危機 次の東京が最後の五輪になる?
との記事を見つけた(以下)
財政的に今後はどこの都市もオリンピックを招致しなくなると・・
ついでに東京オリンピックも以下の理由で返上すべきだ!・

https://news.biglobe.ne.jp/sports/0227/spn_170227_6929192394.html


東京は最も安全だといって招致した。
しかし今や共謀罪を成立させないと
オリンピックが開催できないと、
アベ野蛮政権は大ウソのデマを出し
共謀罪の成立に躍起だ。

人権侵害、民主主義を根底から崩すアベ野蛮内閣。
1.8兆円もの費用の目途もたっていない。
放射能の危険性でドイツや中国
ロシア等の不参加も噂されている。

なんといっても東京オリンピックで原発事故と
被災者が消されようとしている。

東南海地震・津波はいつ発生してもおかしくない。
富士山噴火も噂されている。
財政破綻も刻々と現実化している。
多くの不透明で危機的状況がある中で、
東京オリンピック開催を返上する事が
懸命な選択であろう!

この費用を原発事故対策費と被災者救済に使え!
返上すれば共謀罪は必要ない。
みんながハッピーになる。


~東京新聞 26日 山口二郎さん「共謀罪の真意」~

普通の人に適用されるか、
捜査機関・裁判所が人権を守る熱意を
持ってきたか検証する必要。
沖縄での山城博治さんへの長期勾留は
警察の狙いが思想抑圧にあり、
裁判所が歯止めになっていないことを示す。
共謀罪は不逞の輩を弾圧するための新たな道具だ!


原発コストは最も高い

大島堅一立命館大教授によると1キロワット時当たりの原発の発電費は
安全対策強化で上昇した原発建設費も算入すると17.4円と、
水力(政府試算11.0円)を6割、液化天然ガス火力(同13.7円)を3割上回る。
原発を進める理由に費用の安さを挙げてきた政府の説明根拠も問われている。

原発処理費の40兆円も前提が明らかではない。
アメリカのある組織では80兆円との試算もある・・
更に原発コストは高くなる。


以下は東京新聞記事の抜粋

原発処理費 40兆円に拡大 税金・電気代転嫁 国民の負担に
  3年で10兆円増 本紙集計



東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく6年。
福島第一をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の
後始末にかかる費用が膨張している。
本紙が政府推計や予算資料を集計したところ国内の原発処理の経費は
最低40兆円に上ることが判明。
原発のある自治体への補助金などの税金投入も1970年代半ばから
2015年度までに17兆円に達した。

すでに国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や
税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。

40兆円は国民1人当たり32万円に上る。
原子炉や核燃料処理費がかさむのは危険な核物質を処理する必要があるため。
自治体補助金も「迷惑料」の色彩が強い。原発の建設・運営費も事故後は
安全規制強化で世界的に上昇している。

政府は福島事故処理費を13年時点で11兆円と推計したが、
被害の深刻さが判明するにつれ、21.5兆円と倍増。
本来は東電が負担すべきものだが政府は原則を曲げ、電気代上乗せなど
国民負担の割合を広げている。

被災者への賠償金は、新電力会社の利用者も含め全国民の電気代に
転嫁され、福島原発廃炉費も東電管内では電気代負担となる方向だ。

除染も一部地域について17年度から税金投入(初年度300億円)する。
(中略)

大島堅一立命館大教授によると1キロワット時当たりの原発の発電費は
安全対策強化で上昇した原発建設費も算入すると17.4円と、水力(政府
試算11.0円)を6割、液化天然ガス火力(同13.7円)を3割上回る。

原発を進める理由に費用の安さを挙げてきた政府の説明根拠も問われ
ている。(2月26日東京新聞朝刊1面より抜粋)

 詳しくはこちらを
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017022602000141.html


福島医大は論文撤回せよ!

甲状腺がんは外部被曝線量と無関係とした福島医大論文を

以下の理由で撤回すべきと要請した。

福島医大
大平哲也教授殿
cc安村教授殿、大津留教授殿


早速のご返信ありがとうございます。
外部被曝と甲状腺がんとの関連性についての議論は、国民・県民・メディア
重要でない事を知っていますが、何故福島医大はこれに固執するのでしょうか?
はなはだ医大に呆れており、情けなく思うものです。この労力を子ども達を
如何にして救うかに、ご尽力頂く事を期待しています。
これが科学者・医師としての最大の責務・ミッションであろうと思います。

以下の理由で論文の撤回を要求いたします。


1.甲状腺がんとほとんど関連性のない外部被ばくとの関係性を調査しても
医学的・科学的には何らの価値・正当性が見えだせない事。

2.地域の分け方は外部被ばく線量ではなく、甲状腺等価線量の曝露指標に
すべき事。(初期内部被ばく線量値の指標にすべき事)
既にUNSCEARの甲状腺被曝線量と甲状腺がんの関係には相関がある事が
分かってきている。
尚、初期内部被ばくについては、近々関西の某大学名誉教授(著書発行予定)や
東大教授らの研究・調査(論文発表予定)によって明らかになります。

3.生態学研究(相関分析)大事なことは生態学的誤謬を避ける デザイン
する事であるが、この論文はその配慮がまったくない事。
http://www.med.osaka-u.ac.jp/pub/kid/clinicaljournalclub13.html

4.恣意的・質の悪い論文は国民・県民に誤解を生じさせる事。
(御用学者山下俊一氏を筆頭として福島医大の放射線の影響を矮小化しようとの
意図が透けて見える)

5.この恣意的で質の悪い論文にエビデンスを付けて正当化する労力は、全く無駄
である事。質の低い研究・論文は県民に不利益をもたらす事。
福島医大の研究費の一部は県民の税金である事すら忘れている・・・

6.福島医大の名誉と信頼を取り戻す為には、質の低い・恣意的な論文撤回が
最善である事。(内部被ばくとの関連性が明らかとなる為)


尚、地元メディア(記者)を騙せても、有能な国民や県民を騙す事はできません。


以上、論文撤回頂きたく要望いたします。


     二本松市
        ×× ×


経緯は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-02-22

http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-02-23


人災が無罪で終わっていいはずがない

【人災が無罪で終わっていいはずがない】
福島原発、裁かれないでいいのですか~

井戸川裁判を支える会の総会が
衆議院第2議員会館で開催された。

この裁判は井戸川さん個人の問題だけではなく、
日本の官僚機構のあり方、
原発事故の責任問題、
原発の法規定のあり方、
被曝による健康被害の是非を問う、
極めて重要な裁判と捉えている。

元双葉町町長として経産省の役人に
騙されてきた事に気付いた今、
役人の裏も熟知した井戸川さんの独自の視点で
闘うこの裁判に期待したい。

是非多くの方に興味を持っていただき、
会員になって支えていただきたい。
この事が日本を変える第一歩。

第6回の口頭弁論は3月22日(水) 
東京地裁で10時開廷。


詳細はHPをご覧ください。
http://idogawasupport.sub.jp/



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特措法改定の欺瞞!

【特措法改定の欺瞞!】
~20mSvの被曝強要と避難者切り捨て加速の悪法だ!~

復興庁は福島復興再生特別措措法の
一部を改訂する法律案をだした。
現在国会で審議中。

しかしながらこの改定は「帰還困難区域のうち、
避難指示を解除し、
帰還者等の住居を可能にすることを目指す
「特別復興再生拠点区域」の復興及び再生を
推進するための計画を作成」とある。

20mSvまでの被曝を強要し、
避難者切り捨てを更に加速する悪法であろう!

衆議院議員会館で開催された井戸川裁判の総会後に、
福島県選出の金子恵美民進党議員の事務所にお邪魔した。
議員は国会中につき不在の為、秘書の方に
「原発事故を想定していない現在の災害救助法では
長期に及ぶ避難者の救済はできない。
国も県もこの災害救助法にもとづき、
避難者の切り捨てを実施している。
避難者救済の為には新たな原発事故災害救助法を法案化すべき」
と要望してきた。

あるいは特措法の改定が必要だが、
この特措法の改定は真逆で避難者切り捨てを加速している。



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福島医大のデタラメ論文(3)

福島医大のデタラメ論文に対し、本人からメールが届いた】

『甲状腺がんは外部被曝と関係無し』といった
恣意的な福島医大の論文に対し、
京都大理学博士(加藤聡子氏)や
慶応大学教授らからの反論文が学会誌に掲載された。

この反論に対し、医大としてはエビデンスをつけて
学会の場で回答するという。
甲状腺がんは外部被曝ではなく、
初期内部被曝が主な要因。

福島医大の不毛な外部被曝の議論よりも、
初期内部被曝との関連性を調査する事が
地元の医大としての責務であろう・・・
なんと情けないことか・・・・

詳細は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-02-22


以下が本人からのメール

××様(小生の名前)

ご連絡下さりありがとうございます。
今回のご意見及び慶応大学の濱岡教授からのご意見については
学術の場でしっかり回答致します。
個人的なメールにはお返事できないですが、
きちんとエビデンスを含めて学術論文としてお返事しますので、
今しばらくお待ちください。
どうぞ宜しくお願い致します。

大平哲也


福島医大論文のデタラメ!

福島医大論文(大平哲也、山下俊一氏ら)のデタラメ!】

加藤聡子氏(京都大理学博士)の反論文がMedecineに掲載された・・・
20日に福島県庁記者クラブ16社及びフリーのジャーナリストに
プレスリリースした。
地元紙に掲載される事を希望!!
新聞記事掲載やTVでの放送ありましたら教えてください。


ーーー以下加藤聡子理学博士のFBから転載ーーー


プレスリリースしました
Medicine大平論文(共著者山下俊一氏・鈴木真一氏等15人、福島県立医大の総力論文) の誤りを指摘
「福島の甲状腺がん有病率は外部被ばくと関連性なし」とした福島県立医大の大平哲也教授らの論文の誤りを指摘したLetterがMedicine Blogに掲載されたので、福島県庁でプレスリリース

 大平教授らは、外部被ばく線量・甲状腺線量とも最低レベルの会津地域と福島県で最高レベル甲状腺線量のいわき市を組み合わせて“低線量地域C” としたため、「18歳以下の甲状腺がん有病率は外部被ばくと関連性なし」という誤った結論が導かれたことを指摘したものです。
 この論文は、福島の甲状腺がんが放射線の影響とは考えにくいと評価する理由の1、地域別の発見率に大きな差がない事を裏付ける資料として検討委員会に既に提出されています。

県民健康調査による外部被ばく線量の結果をもとに、福島県を外部被ばく線量が5ミリシーベルト以上の人が1%以上の“高線量A”地域、1ミリシーベルト以下の人が99・9%以上の“低線量B”、それ以外の“中線量C”の3地域に分けて解析が行われた(図1)。5ミリシーベルト、1ミリシーベルトという根拠の不明な数値、1%、0.1%の住民のみに着目した地域分けが問題。結果として有病率順位(A>C>B)が外部被ばく線量の順位A>B>Cと逆転していることから「外部被ばく線量と甲状腺がんの有病率の間に有意な関連はみられなかった」と結論されてる(表1)

放射性ヨウ素の内部被曝線量が小児甲状腺がんの発生に関係していることはチェルノブイリの経験で分かっている。
★国連科学委員報告[では、会津地域は甲状腺線量、実効線量とも少なく、いわき市の甲状腺線量は避難区域を除いて最高です。
★最近放医研が行った1歳児甲状腺線量の推計 によると、いわき市・浪江町・飯館村が福島県で最高値と報告されています(表3)。放射性ヨウ素沈着量の分布(図2)の傾向とも一致。

大平論文の地域分けでは、低線量地域Cが、甲状腺線量の低い会津地域(C1)と、甲状腺線量最高レベルの、地理的に離れたいわき市(C2)とから構成されたために「外部被ばく線量と甲状腺がん有病率との有意な関連はみられなかった」という間違った結論が出されたと考えられます。
“低線量地域C”を ”C1:会津” と “C2:いわき市” に2分割すると、甲状腺がん有病率の順位(C2≒A>B>C1)と甲状腺線量の順序が一致する!!(表2)

はっきりいうと「会津といわき市(甲状腺がん多発・甲状腺線量最高)をくっつけて、最低外部線量地域としたら、最低線量地域の甲状腺がん発生率が増えて相関がなくなる、これは素人でもわかること!!こんな理由で、甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくいといっている福島県・検討委員会、言わせているIAEA・政府が問題」

結論
「福島県における甲状腺先行検査において、外部被ばく線量と甲状腺がん有病率との有意な関連はみられなかった」という大平論文の結論は、低線量地域Cとして、低線量のC1:会津地域と、最高レベルの甲状腺線量のC2:いわき市 を組み合わせた結果生じた、誤った結論であると考えられる。「18歳以下の甲状腺がん有病率は外部被ばくと関連性なし」と広報されている福島県立医大グループの論文の結論は誤りです。

図をクリックすると大きくなります。よく見てインチキを見破ってください!!
図は以下のブログをご覧ください。 
http://natureflow1.blog.fc2.com/blog-entry-509.html

田口茂氏のお世話で以下の16社にプレスリリース
福島民報新聞
福島民友新聞
朝日新聞
毎日新聞
読売新聞
産経新聞
河北新報
日本経済新聞
共同通信
時事通信
NHK
ラジオ福島
福島テレビ
福島中央テレビ
福島放送
テレビユー福島


【福島医大論文のデタラメ!】は以下ご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-11-04


フクイチ2号機の危機を救え!

福島原発2号機の危機は去っていない。
目先の廃炉の日程だけを議論している福島県に対し
情報開示されていない多くに危機に対し国や東電に
対策の要請と情報開示をすべきと
福島県の担当主幹に依頼してきた。
福島県民や国民の命と生活を守る事が
福島県の原子力安全対策課の義務。



福島県原子力安全対策課
××主幹殿
cc ××課長殿


昨日はありがとうございました。

昨日お話しましたように、廃炉安全監視協議会で廃炉日程を監視する以前に
以下のような県民や東日本の国民の直面している危機をどのようにして解決するか?
もし以下の大事故が起こった場合に国民を如何にして救うかを本気で考えてください。
以下の大事故が起こった場合の避難先(西日本や北海道の自治体)を確保する為の
協定を締結したり、又海外(例えばオーストラリア)への避難先も確保する事を政府に
働きかける必要があります。

隠された90%の問題をほとんど討議せず、根本的な大問題に蓋をし、県民・国民
への情報を隠ぺいしている事は許されない事です。
東京オリンピックでうかれている訳にはいかなのです。

是非、福島県として専門家の知恵を借りて、問題点を東電、国に明らかにするように
要請ください。このような危機的状況にありながら、情報を隠ぺいし帰還を進める事
にも大きな問題があります。
この問題提起は貴課しかできない事です。

これは国家機密事項ですか?

---以下転載ーーー


損傷した福島第一原発二号機の格納容器内の放射能レベルは、専門家が信じていたよりも
格段に高いものであったことが、今や、明らかとなりました。

二号機の危機を前に、私は一つの恐ろしい記憶をよみがえらせています。
それは2011年3月の地震の後に福島第一原発四号機が引き起こしかねなかった大惨事です。
四号機は、ヒロシマ型原爆の14000倍に相当する放射能をその内側に蔵していたのでした。

二号機の危険性は今、私たちにいくつもの問いを持って迫っています。

次の大地震が起こる蓋然性はどれくらいなのか?
原子炉建屋の耐震強度はどれくらいなのか?
圧力容器の中にある放射性核物質がどこにあるか、どうやってわかるのか?
二号機建屋が倒壊した場合、適切な避難距離とは何キロなのか?
太平洋の生態系にはどんな損害が加えられているのか?
福島第一原発から大量の強烈な汚染水が太平洋に流れ出ている。
その影響を受ける北米西海岸に住む人々、とりわけ子どもたちに、どんな潜在的
リスクが生じているのだろうか?

--- ---

福島第一原発二号機による地球規模の大惨事の可能性
京大・大学院教授 竹本修三

2016年7月28日、東京電力(TEPCO)は、ミュオン宇宙線の透過を利用して、福島第一
原子力発電所第二号機原子炉の画像を公開した。圧力容器の下部に180トンから
210トン相当の物質の影が映っていた。
TEPCOの出した結論は以下のとおりである。
「二号機の核燃料は、そのほとんどが、圧力容器の中に残されていると推定される。
しかしこの推定は最近覆された。燃料は図のようにた、圧力容器から格納容器へ
メルトスルーしていることが分かっています。

福島事故が解決に向かっている、とは、とても言えない状況である。
二号機には、大量の核燃料が残されている。
ここから生じる問題は、特別に重大なものとなる。
第二号機の商用稼働は1974年7月に始まる。
2011年3月11日の事故において、建物の破壊なしに、二号機は高温と高圧という過酷な
環境の中で持ちこたえた。
しかしながら、長い間使用した原子炉である。長期にわたる放射線照射によって、
間違いなく圧力容器は劣化している。もし巨大な地震に見舞われたならば、二号機は
壊れ、内部に残されていた核燃料とその他デブリが拡散してしまうだろう。
その時、首都圏は居住することもできなくなる。
2020年の東京五輪など、まったく問題にならない事態がそこに予想される。

冷却用プールに格納されている核燃料棒の数は次のとおりである。一号機=392本。
二号機=615本。三号機=566本。通常であれば、電動ポンプによって冷却用の水が
送り込まれ、これらの燃料棒は冷やされ続けている。
もし、電力に滞りがあった場合はどうなるのか。あるいは、強烈な地震がこのプールを
破壊した場合はどうなるのか。
そうした場合、いったい何が起こるのか。そうしたことを考えるとき、私たちは不安に
満たされるのである。

2016年11月22日に、地震があった。震源は福島県沖であり、マグニチュードは7.4。
2016年12月28日に、地震があった。震源は茨木健北部であり、マグニチュードは6.3。
これらはすべて、東北沿岸地域沖で起こった2011年の地震の衝撃を受けた地域である。

この地域においてマグニチュード7クラスの地震がたびたび起こることを、私たちは
予期しておかなければならない。
つまり、震度6ないし7の地震によって福島第一原発が倒壊するという可能性はある。
このことを無視することはできない。その中でも二号機に起こりうることこそ、最悪の
恐怖である。
その圧力容器の中には巨大な量の核燃料デブリが封じ込められているのだから。

2011年3月の事故の中で、急激な温度変化と圧力変化があったが、二号機の圧力容器は
それに耐えた。
しかし、放射線照射を受け続けた結果の劣化ということをまじめに考えてみると、間もなく
起こると予想される新たな大地震によって、二号機は深刻な打撃を蒙るかもしれないので
ある。


詳細は以下ご覧ください。

http://akiomatsumura.com/2017/02/%e7%a6%8f%e5%b3%b6%e7%ac%ac%e4%b8%80%e5%8e%9f%e7%99%ba%e4%ba%8c%e5%8f%b7%e6%a9%9f%e3%81%8c%e5%bc%95%e3%81%8d%e8%b5%b7%e3%81%93%e3%81%97%e3%81%8b%e3%81%ad%e3%81%aa%e3%81%84%e5%a4%a7%e6%83%a8%e4%ba%8b.html



二本松市   
×× ×


3.11以降わかったこと

【3.11以降、わかったこと】
 ~ある方のメール+小生のコメント~

  国は国民の命より経済を優先すること
  国は国民を簡単に見殺しにすること
  国は福島県民を切り捨てること
  国は放射能をばら撒くこと
  国は国民に放射線被曝を強要すること
  国は都合の悪い人間を逮捕すること
  国は法律を守らないこと
  特捜部、検察官、裁判官もグルだったこと
  大方のメディアは嘘の情報を流すこと
  大方のメディアは国や県の広報機関だったこと
  大方のメディアはジャーナリズムを捨てたこと
  重要な情報は隠ぺいされること
  国民は簡単に権力に騙されること
  国民は自ら学び考えることを放棄てししまったこと

  命より原発の利権を優先する輩が大勢いること
  原子力マフィアは反省もなく、何も変わっていないこと
  経産省は国家破綻を加速させる為の組織であること
  政治家は嘘しか言わないこと
  政治家と役人は保身の為なら何でもすること
  保守系の政治家はただのあやつり人形だったこと
  日本は民主国家ではなかったこと
  国は国民や福島県民と裁判では敵対すること
  御用学者は自らの利権と名誉と金だけで行動すること
  御用学者は国民の敵であること


癌予防に役立つ食品

癌予防に役立つ食品の横綱(チャンピオン)は”にんにく

大関級はキャベツ、ショーガ、大豆、ニンジン、セロリ。
その下に位置する野菜果物がタマネギ、茶、玄米
オレンジ、レモン、グレープフルーツ、ナス、ピーマン、
トマト、カリフラワー、ブロッコリー、芽キャベツ。

低線量被曝に対するがん予防にもなる。



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春を待つ『人待ち地蔵』

【春を待つ『人待ち地蔵』】

二本松市(旧岩代町長折地内)にある。
桜の木の下で
じーっと春を待ちわびている
『人待ち地蔵』・・・

桜の時期には写真家で賑わう・・・



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スキーは楽し!

あだたら高原スキー場にて
今年初めてのスキーを実施・・・
天候、雪質、体調、全て良し・・・

あだたら山遠景には
あだたらスキー場のゲレンデが見える・・・



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こちら特報部

日本政府の原発事故に対する、あまりにも人命軽視
人権軽視が如実に表れている・・・
そして地元住民も、原発がもたらす経済よりも
生命が大事と変わってきた・・

以下は東京新聞・こちら特報部より抜粋



◆「原発の隣に帰れるか」来月避難指示解除へ疑問噴出
  浪江町住民説明会 大量の燃料未処理 土壌汚染の不安残る
  「若い意見聞かぬまま」 子育て、親の世話…戻るのは難しい
  「五輪を利用して幕引きか」

東京電力福島第一原発事故による福島県内の避難指示が今春、
帰還困難区域以外のすべての区域で解除される見通しだ。
飯舘村と川俣町山木屋地区の解除が決まったほか、
浪江町や富岡町も国と日程調整を続けている。

だが、困惑する住民は少なくない。「この状況でなぜ帰れるのか」。
先月下旬から町民への説明会が始まっている浪江町では、
「安全」を強調する政府の解除方針に疑問の声が噴出した。 (後略)
(2月2日東京新聞28・29面「こちら特報部」より抜粋)


◆原発直下の自治会反旗 高浜1・2号機「運転延長反対」
  福井・高浜町音海地区
  「人命軽視 目が覚めた」「共生40年 過疎のまま」
  「私たちの世代で考える」再稼働「適合」判断に募る不信
  高い発電コスト 輸出も前途多難

周辺自治体の住民が反対しても、立地住民が賛成する-。
従来の原発をめぐる構図だ。
ところが、再稼働を準備中の関西電力高浜原発(福井県高浜町)で、
同町の自治会が老朽原発の運転延長に反対する意見書をまとめた。
直下からの異議申し立ては異例だ。福島原発事故の賠償をめぐる国民
への「ツケ回し」、原発部門の負債による東芝の経営危機など、
政府の原発回帰政策は泥沼だ。
立地住民の反旗の意味も小さくない。(後略)
 (2月10日東京新聞26・27面「こちら特報部」より抜粋)


東京特捜部の凶悪犯罪!

東京特捜部の凶悪犯罪!】

ようやく、『知事抹殺の真実』のドキュメンタリー映画を観た。
如何に日本の検察(特捜部)が知事抹殺の為に
免罪事件をでっち上げたかが分かる。
もし、佐藤栄佐久さんがもう一期福島県知事をやっていたなら、
東電は津波対策をしたかもしれないとすれば、
検察はその責任を取らなければならない。
東京検察庁特捜部は原発事故のA級戦犯にならないのか?

以下は田原総一朗さんの言葉。

『検察による凶悪犯罪!?
それにしてもひどい事件である。そしてこわい事件である。
私も検察による冤罪事件を何件も取材している。
検察は強引にストーリーをでっちあげて、
これは、と狙った人間を無理やりにストーリーにはめ込んで
犯罪者に仕立てる。
だが、どの事件も検察の思い違いにせよ、
検察が疑いを抱くきっかけ、手掛りらしきものはあるのだが、
佐藤知事“抹殺”は、疑われる事柄が全くないのに逮捕され、
起訴され、有罪とされた。
そして佐藤知事が検察のデタラメストーリーを認めないと、
彼の少なからぬ支持者たちが拷問まがいの
ひどい取り調べを受けて自殺未遂、そして自殺者も出た。
これはまぎれもなく検察による凶悪犯罪である。
田原総一朗(ジャーナリスト)』


詳細は以下ご覧ください。
http://eisaku-movie.jp/

http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-11-23

尚、このロードショウは2月23日まで延長されたようなので、
多くの県民(国民にも)に観て欲しい。
佐藤孝雄さんが作詞・作曲した『本当の事』という
最後のテーマミュージックが、
今の日本のウソ社会をズバリ歌い上げている。
この歌も一緒に聴いて欲しい。

全国でロードショウになる事を期待したい。


低線量内部被曝は細胞膜を破壊

【低線量内部被曝は活性酸素を生み、細胞膜を破壊する】
      ~ペトカウ論理(効果)~



 低線量内部被ばくだと、
細胞膜が外部被爆の5000分の1で壊れてしまう。
細胞は抗酸化酵素で、
活性酸素とのバランスをとって、
病気を防いでいたが、
放射能汚染が加わると、
活性酸素が大量になって病気を増やしている。
ぶらぶら病、白血病、非がん性病気など。

内部被ばくの形で放射線を持続的に受けると
細胞膜は低線量でも簡単に壊れる。
細胞膜を破壊するのは放射線の直接作用ではなく、
放射線によって生じた活性酸素による間接作用である。

ペトカウの実験では
①低線量でも細胞膜を壊す
②活性酸素の酸化力が細胞膜を壊す

詳細は以下ご覧ください。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/de6dd90d1e88dc5de47a25b9d9ef5214


東大から派遣されてきたT医師達はこんな事も知らないで、
福島県内の学校で誤った内容を子ども達に教えている。
又、地元新聞紙のコラム欄に投稿している。

これは犯罪に近くないか?

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原発賠償・廃炉費の転化はあり得ない

毎日新聞のオピニオンに賠償問題に関する
3者の意見が記載されていた。
その中で佐藤弥右衛門・会津電力社長の
意見が至極全う・・・


以下新聞記事の一部を転載・・・

【政府、東電が責任引き受けよ】 
      佐藤弥右衛門・会津電力社長


原発事故の処理費用を、電気料金に乗せて国民から取る方針には納得がいかない。
政府も東京電力も、事故を起こしたことへの反省がなさすぎる。

原発事故によって、福島の人々は住み慣れた土地が使えなくなり、生活も経済も全て奪われた。
地域社会は分断され、しかも差別を生んだ。日本の歴史に例のない圧倒的に巨大な事故であり、
とんでもない公害だ。
福島県民にあれだけひどいことをした政府と東電が、その責任に全面的に向き合うことなく、
なぜ安直に「お金が足りなくなったので国民も負担せよ」などと言えるのか。

事故処理費用は21・5兆円というが、原発に近づくのも難しい現況を考えれば廃炉費用などは
さらに増える可能性が高い。

いずれ負担は国民全体で引き受けざるを得ないのかもしれない。
原発推進政策を止められなかった点で、私たちにも事故の責任はあると考えるからだ。

だがその前に、原発を推進した政府と東電が、全面的に責任を取るべきだ。
事故を心から謝罪し、限界までコストダウンを行い、資産を売却した上で「もう限界です。
国民の皆さん助けてください」と頭を下げるのが筋だ。誠心誠意の謝罪があって初めて、
国民も「私たちにも責任はある。負担を引き受けよう」となるのではないか。

ところが、政府は託送料に上乗せする形で、新電力にも負担を求めた。
事故を反省して原発をやめ、再生可能エネルギーを推進すべき時に、
その担い手となるべき新電力の事業者に、逆に負担を求めるとはどういうことか。
「原発から再生可能エネルギーへ」という流れに足かせをはめる行為であり、言語道断だ。

原発事故に対する私たちの責任の取り方は、事故処理の費用を負担することではない。
原発を止めることで責任を果たしたい。

会津電力を設立したのは、再生可能エネルギーの普及に向けて、単なる運動にとどまらず、
実業として発電を手がけたかったからだ。
昨年末までに会津地域の中学校の屋上など50カ所に、小規模分散型の太陽光発電所を設置し、
会津地域の約1400世帯の電力を賄える発電量を供給している。
今年も新たに30カ所を設置し、将来は小水力や木質バイオマス発電などにも取り組む考えだ。

目指すのはエネルギーの「地産地消」による地域の自立だ。
会津には猪苗代湖を水源とする水力発電所など、福島全県を賄えるほどの発電力があるが、
その電気はほとんど東電などの手で首都圏に送られている。
今は無理でも、いつの日かこれを取り戻したい。

政府が東電を破綻処理させて資産を売却するというなら、これらの水力発電所を会津電力で
買い取りたい。会津のエネルギー需要を十分に賄い、まだ余るはずだ。これを域外に売り、
収入を得れば、各自治体の税収も上がる。
安い電気を提供して企業を誘致できれば、地域に雇用も生まれる。
地方が収奪される中央集権の構造が変わり、真の地方自治が確立できるのだ。
社会とはそうやって変えていくものではないだろうか。


新電力託送料に上乗せ

経済産業省は昨年末、有識者委員会を通じて、福島原発事故の賠償・廃炉費などが
計21.5兆円と従来から倍増すると試算。
賠償費増加分(約2.5兆円)は、新電力が大手電力に払う送電線利用料(託送料)にも
2020年度から40年間上乗せし、新電力利用者に負担を転嫁する方針を決めた。
福島原発の廃炉費は東電が確保する。また、大手電力が老朽原発を計画より
前倒しで廃炉にする場合の費用の一部も新電力の託送料に上乗せする。


http://mainichi.jp/articles/20170203/ddm/004/070/011000c


共謀罪法案の提出に反対する

刑事法研究者(大学教授ら)が政府が今国会で
提出するという共謀罪法案の提出に
反対する声明を出した。

アベ政権の野蛮度が問われる!


【共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明】
                          2017年2月1日

政府は、これまでに何度も廃案となっている共謀罪を、
「テロ等準備罪」の呼び名のもとに新設する法案を国会に
提出する予定であると報道されています。
しかし、この立法は以下に述べるように、
犯罪対策にとって不要であるばかりでなく、
市民生活の重大な制約をもたらします。


1. テロ対策立法はすでに完結しています。 

2. 国連国際組織犯罪防止条約の締結に、このような立法は不要です。

3. 極めて広い範囲にわたって捜査権限が濫用されるおそれがあります。

4. 日本は組織犯罪も含めた犯罪情勢を改善してきており、治安の悪い国のまねをする必要はありません。

5. 武力行使をせずに、交渉によって平和的に物事を解決していく姿勢を示すことが、有効なテロ対策です。

こうした多くの問題にかんがみ、私たちは、
「テロ等準備罪」処罰を名目とする今般の法案の提出に反対します。

声明文は以下ご覧ください。
http://www.kt.rim.or.jp/~k-taka/kyobozai.html

 


核燃料サイクルの終焉

参議院議員会館で開催された、
経産省、原子力規制委員会と
「なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク」との交渉に参加した。
経産省役人は『核燃料サイクル政策は推進』との方針は
変わらないと主張。

現在、我が国にはプルトニウムは48トン
(内核分裂性プルトニウムは31.8トン)あり、
核燃料サイクルを行わないと(プルトニウムの平和利用の名目で)
日米原子力協定に違反するからとの理由なのだろう・・・

もんじゅで失敗しながら、
核燃料サイクルを継続するという。
ただ高速炉増殖のもんじょを廃炉にした事で、
真の核燃料サイクルとは言えないはずだ・・・・

核燃サイクル施設東側には活断層が
走っていると言う東洋大学の渡辺教授の論文を
無視し続けて審査を行う原子力規制委員会。

国民の安全や不安、そして国税の浪費を無視しながら、
国民の意思とは真逆に進む
この国の役人の姿を哀れにも思ってしまう。

東電、東芝は破綻寸前、
そして三菱や日立までも大きな損失をだし、
日立は原発の開発からを引くという。
日本の原子力マフィアは既に虫の息・・・

まさにいま、私たちの眼前で起こっているのは、
原子力村-核産業の崩壊過程。
これは一つにはあの巨大事故の責任主体であるがゆえに
東芝が背負った宿命であり、
二つには福島第一原発事故で覚醒した日本の民衆、
そして世界の民衆による脱原発運動
-核なき未来の希求の力がもたらたものに他らない。

欧州ではフランスのアレバ社が
フィンランドの原発建設で膨大な損失を出し
経営が行き詰まった。
政府の支援を受け、国有化された。

ドイツではシーメンスがアレバとの提携を解消し
原発から手を引いた。
今は再生可能エネルギーへと舵を切っている。
「安全」「安い」という原発神話は世界で崩壊している。
成長戦略に原発輸出を掲げる日本は時代を逆走してはいないか。
それどころかWHは中国で原発4基を建設中だ。
もめ事が起きたら、東芝はとどめを刺される。
そして最終的には日本人が再び故郷を失い、
そして日本の財政破綻が待っている・・・・・??
国破れて、山河あり。原発事故起こせば、山河なし。

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住宅支援打ち切り撤回は無い

福島県が3月末で住宅支援打ち切りを撤回する事は無い】

今まで国や県と何度となく交渉しても全く前進していない。
残念ながら福島県は打ち切りを撤回しない。
(要請書受け取った新妻主幹に昨日TELにて確認済)

彼らは災害救助法にもとづいて、粛々と仕事をしていると。
福島県議会も打ち切りに賛同している事も
打ち切りを変更しない要因。
彼らは国の20mSv帰還政策決定にもとづいて
自らの仕事をしているだけ。
(帰還は県が決めたわけではないとの一点張り!
実際は県も絡んでいるのだが・・)

内堀とアベとの間でも打ち切りを確認している事で、
福島県単独で変える事は不可能だろう?

現行の災害救助法(原発事故は想定されていない)を
原発災害救助法または特措法を新たに制定する必要がある。
国会議員を動かすしかない。
福島みずほ議員か山本太郎議員あたりに頼み、
国会で質問してもらうか、質問主意書を出してもらったり、
地元出身の議員にも働きかける事が必要。
更に、福島県議会を動かし、
県から政府に新たな法案の制定を要請も必要かと・・・

並行して避難先の自治体に支援継続を働きかける事も必要。
尚、神奈川県の16市町村及び神奈川県が
受け入れ延長等の意見書が採択された。

 詳細は以下ご覧ください。
http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-114.html


横浜市教育委員会からの回答

いじめ問題の質問に対し回答が届いた。
しかしながら、回答内容にはまったく満足いくものではない。
大多数の国民、市民はこの回答に触れ、
横浜市の対応が何も変わっていない事に
失望と怒りを更に深めてしまうだろう・・・・

第三者委員会の結論に至る過程(理由)を
分かり易く説明すべきだろうし
もし、教育委員会として妥当性に欠けると判断するなら、
他の第三者委員会を立ち上げで審議をやり直すべきだ。



 ーーー横浜市教育委員会からの回答ーーー


×× × 様


Q1 いじめ予防対策推進法(横浜市教育委員会文科省)が定める定義では「…当該行
  為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」とあり、横浜市教育委員会
  に被害者からいじめと認定して欲しいとの要望が出されているが、今回はどの定義の
  どこが適用しなかったのか?

Q2 第三者委員会で150万円の授受は『いじめ』であると認定しているのにもかかわ
  らず、いじめとは認定できないとする判断の根拠は何か?

A1,2 教育委員会はいじめ防止対策推進法第28条に基づき、調査を第三者委員会
   (いじめ問題専門委員会)に諮問しました。
   第三者委員会は議論を重ねた上「おごりおごられ行為そのものについては「いじめ」
   と認定することはできないが、当該児童の行動の要因にいじめが存在したことは認め
   られる。」と報告(答申)をしています。

   その報告の内容を尊重するのが教育委員会の立場であるということから、
   「第三者委員会の結論をみても、それだけで「いじめ」と認定することは判断が難しい」
   という趣旨の答弁をしました。
   趣旨をまちがって捉えられるような発言についてはお詫び申し上げます。

Q3 今回の決定が教育現場(子どもたち)への影響が出ないのか?
   この決定で更にいじめが加速しないのか?
   (金を取ることがいじめに当たらないとすれば、現場の先生
    の判断にも影響を与えるし子どもたちのいじめが増えないか?)

A3 いただいたご意見を真摯に受け止め、子どもが安心して健やかに過ごせる学校と
  なるよういじめの再発防止に向けて強い使命感をもって取り組んで参ります。

Q4 今回の教育委員会の判断(対応)それ自体は『いじめ』の構図となっていないか?
  (いじめの定義から被害者はいじめを認定して欲しいとしている事は権力側に
   いじめになるのでは・・)

A4 今回の発言で当該のお子様や保護者に辛い思いをさせてしまったことについて、
   深くお詫び申し上げます。

Q5 今回の対応は横浜市民の顔に泥を塗った事になり、又横浜市のイメージが悪化し
  観光等にも悪影響を及ぶ事が危惧されます。教育委員会としてどのように考えているか?

A5 今回の発言が横浜の教育に対する不安につながり、市民の皆様にご心配をおかけ
  することになり大変申し訳なく思っております。今後全力で再発防止に取り組む所存です。


横浜市教育委員会 人権教育・児童生徒課


福島原発かながわ訴訟

~以下は支援者のメールを一部転載~

1月25日に横浜地裁で福島原発かながわ訴訟が行われた。
神奈川県内には現在、自主避難者は300世帯(約770人)が生活し、
3月31日の住宅支援打ち切りに向けて、退去指示を受けている。

裁判には、66席の傍聴席を求めて130人以上が地裁に集合した。
3月31日に住宅支援を打ち切り、強制的に帰還させる国と福島県。

しかし、原告の女性(富岡町から葉山町へ避難)は、
1月に富岡町の家の周りの放射線を計ったら0.7μSvトもあり
、行政に訴えたところ、平均1μSvでなければ
除染をしないと言われた意見陳述。
これは、安全数値を1マイクロシーベルトから
20μSvに上げた結果です。
ここに住めと国は言っているわけです。

避難者を支援する市民団体は、現住居での継続と、
公住宅(約80世帯)での約2か月の保証金の見直し、
民間住宅(約220世帯)の借上げ住居での家賃補助、
保証人の緩和などを求めて、神奈川県と協議を進めた結果、
予算化に向けて審議が始まった。

また、国と福島県への住宅支援継続の意見書は、
神奈川県内の自治体に働きかけた結果、
以下の自治体で採択された。
茅ヶ崎市、葉山町、藤沢市、横須賀市、二宮町、逗子市、鎌倉市、
海老名市、大和市、相模原市、座間市、伊勢原市、厚木市、
川崎市、横浜市、平塚市、神奈川県

週刊金曜日には、神奈川県の子ども3人が
甲状腺癌になったとの報告がありました。

罪もない福島の人たちが棄民にされようとしている社会は、
私たち自身も、いずれは棄てられる社会です。
避難した人たちには何の罪もありません。
6年になろうとしている今、
是非、福島からの避難者に思いを
馳せていただきたいと思います。




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福島原発刑事訴訟支援団結成1周年集会

福島原発刑事訴訟支援団結成1周年集会】

福島原発刑事訴訟支援団結成1周年集会が
29日に東京・等々力で開催された。
東電の役員、勝俣、武藤、武黒を検察官役の指定弁護士
業務上過失致死傷罪で強制起訴したが、
未だに裁判が始まっていない。
東電の抵抗にあい遅れているという。

弁護団としては3月末までに
第1回期日を迎えたいとしている。

最大のポイントは2007年12月時点で、
東電は推本の長期評価を取り入れる方針を決め
2009年6月までにバックチェックを終える計画であったが、
武藤の指示で全面転換し、バックチェックを先送りした。

起訴状は被告人は原発の敷地の高さである
10mを超える津波が来襲し、
建屋が浸水して電源喪失が起き、
爆発原発などが発生する可能性を事前に予測できたのに、
防護措置など対策をする義務を怠ったとされている。

被害者が苦悩しているのに、
加害者が裕福な生活をしてる理不尽さ。
裁判が始まる事で、
事故の真実が国民の前に明らかとなり、
”脱原発”の国民世論が更に増大していく。
経産省の大罪も明らかとなっていく・・・


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被害者切り捨て

【戻って被曝するか、戻らないで生活に困窮するかの選択を迫る国】


この国に被災者に寄り添う良心は無い!
何故加害者(国)が被害者の意思を無視するのか?
この理不尽さに地元2紙は
ジャーナリズムとしてどう記事にしたのか? 
内掘県政や県議会、そして浪江町はどう対応するのか?
救済どころか、県民を切り捨て、
多くの難民を出す政策に転換した国(憤)

被曝の健康への影響の科学的な根拠もあいまいのままだ・・・

今年3月31日での避難指示解除(帰還困難区域を除く)の
是非を問う福島県浪江町の住民懇談会は28日午後、
二本松市内で開かれた。

町民から「時期尚早」との意見が相次いだが、
国は「生活環境は整いつつある」との姿勢を崩さない。
出席した町民に与えられた発言時間も1時間では到底足りず、
わずかに延長したのみ。
これで「忌憚の無いご意見」を国はどうやって受け止めるのか。
業を煮やした町民から怒りの質問がぶつけられた。
「だったら、今の浪江町に引っ越して来たいと思いますか」。
住民懇談会はあと7カ所で開催されるが、
ますます〝ガス抜き〟の色合いが濃くなってきた。

詳細は以下ご覧ください。
http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-111.htm


そろそろ人間救済しませんか?

【そろそろ人間、救済しませんか】


この絵は福島県から他県へ
子ども二人で避難したお母さんが描いたもの。

言葉では言い表せないほどの苦悩が伝わってくる。
目からでている血の涙にその思いが込められている。
12万人が今も避難してる。
国と県の非情とも思える3月末の
住宅支援打ち切りに憤るを覚える。

そろそろ人間救済しませんか?
企業ファーストではなく、
国民ファーストへの政策転換を望みたい・・・



 

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