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福島県議会事務局はまっとうな仕事をせよ!

【福島県議会事務局はまっとうな仕事をせよ!】

福島県議会事務局の職員は約30~40名ぐらい在籍している。
しかしながら常任委員会議事録は半年近くたってもHPに貼り付けされていない。
今年3月と6月の常任委員会議事は未だに県民は知り得ない。
常任委員会での甲状腺がんに関する某議員の質問と答弁内容が分からない。
福島県議会の不要論も出る中で、議会事務局の不要論もでできそうだ。
書き起こしは専門業者に依頼すれば、1週間程度で完成させるはず。
県職員を減らし、その分書き起こし専門業者(そのような業者があれば)
に出せば人件費節約にもなるし、議事録は3彼週間程度でHPに貼り付けできるはず。
彼らは一体誰の為に仕事しているのだろうか?
言葉では県民の為というが、県民を向いて仕事をしているとは思えない。
事務局長は全体の総括・進捗をみているというが、
事務局長の責任を果たしていない。
事務局長に改善依頼をお願いした。
文書での回答を期待したい。
常任委員会議事録の進捗は以下ご覧ください。

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福島県議会はまっとうな仕事をせよ!

【福島県議会はまっとうな仕事をせよ!】
~福島県及び福島県議会の劣化が酷い~

福島県議会が6月定例議会で以下の意見書を
ことごとく否決しているのにびっくり!
自民・公明はすべてに反対!
旧民主党系の県民会議までもが一部の意見書に反対している。
共産党扱い(紹介議員が共産党議員)だからといった理由のようだ。
意見書の内容でなく共産党扱い(提出は県民)だからといった理由で
福島県民の民意を無視した福島県議会は
いったい誰の為にあるのか!?
今の県議会は共産党を除き、県民には向かず、
国や県への体制順応になっているとの事。
これでは体制側を監視すべき議会はいらないとい結論になる。(議会不要論)
11月には県議会の選挙があるようだ・・
反対した議員をしっかり吟味し投票する事が必要・・・
以下が各党毎の賛否を示したもの
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploa…/attachment/336304.pdf

1.地方財政の充実・強化を求める意見書
2.リアルタイム線量測定システムを一方的に撤去しないことを求める意見書
3.「エネルギー基本計画」見直しに当たり原発ゼロ社会の実現及び再生可能エネルギーの拡大推進を求める意見書
4.介護保険財政における国庫負担割合の引上げを求める意見書
5.生活保護基準の引下げに反対する意見書
6.トリチウム水の海洋放出を行わないことを求める意見書
7.国内全ての原子力発電所の再稼働に反対する意見書
8.給付型奨学金制度の拡充を求める意見書
9.学校給食費の無料化を求める意見書
10.原子力損害賠償紛争解決センターの役割の強化及び「新々・総合特別事業計画」の完全実施を求める意見書
11.待機児童解消、保育士の処遇改善及び保育無償化のための必要な措置を求める意見書
12.福島県最低賃金の引上げを求める意見書
13.新たな外国人材の受入れの円滑な実施に向けた環境整備を求める意見書
14.日米地位協定の見直しを求める意見書
15.日米地位協定の見直しを求める意見書
16.令和元年10月からの消費税率引上げの中止を求める意見書
17.2019年10月からの消費税率10%引上げの中止を求める意見書
18.米空軍輸送機オスプレイの飛行中止を求める意見書
19.憲法が掲げる平和主義の理念の堅持を求める意見書
20.憲法第9条の改定に反対する意見書

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無法地帯の特捜部は解体せよ!

【法の下の不平等】
~無法地帯の特捜部は解体せよ~
学校法人「森友学園」を巡る問題で、大阪地検特捜部は9日、国有地売却に関する背任容疑や決裁文書改ざんに対する有印公文書変造容疑などで告発された佐川宣寿(のぶひさ)・元国税庁長官(61)や財務省幹部ら計10人を再び不起訴(嫌疑不十分)とし、一連の捜査を終えた。検察審査会の「不起訴不当」議決を受け、再捜査していた。

 10人は▽財務省5人▽同省近畿財務局4人▽国土交通省大阪航空局1人(いずれも告発容疑当時)。
無法地帯の特捜部は解体したほうがいい!
無実の人の取り調べは厳しいとか?
そして日本の警察も腐っている。
法的根拠を示せない北海道警察!
日本の検察(特捜部)も警察も腐り切っている!
先月15日、札幌駅前などで行われた安倍総理大臣による参議院選挙の立候補者への応援演説の際の警察による警備の状況が報告されました。
当時、警察官によって現場から移動させられたという男性は「『安倍帰れ』とヤジを飛ばしたら5秒ほどで取り押さえられた。警察官からは『他の人がびっくりする』『迷惑だから』と言われたが、法的根拠は示されなかった。北海道警はやりすぎだ」と訴えました。
また、政府に批判的なプラカードを掲げて排除されたという女性は「大量の警察官が来て私たちを持っていった」と当時の状況を説明しました。
このあと参加者たちは道警本部までデモ行進し、当時の警察の対応に抗議するとともに、法的な根拠などを説明するよう求めていました。
この問題について道警は「トラブルなどを未然に防ぐ目的があった」と説明し、「対応に問題がなかったかどうか事実関係を確認しているところだ」としています。

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田中俊一の詭弁・妄想

【田中俊一の詭弁・妄想】

田中俊一氏の講演が福島市で実施された。
その記事が福島民報(8月2日付け)に掲載されていたが、
その内容に驚いた。
取材した記者の捉え方として記載されていた田中俊一氏の呼びかけが
、間違ったメッセージで、彼の詭弁・妄想と言える。
このメッセージが、更に福島県民を分断する事にならないかと危惧。
田中俊一氏の講演が9月18日に再び福島市開催されるようだが、
県民に間違ったメッセージをおくり、更なる分断を起こさせないように祈るばかり・・・。

福島民報に記載された『復興に向けた田中氏の呼びかけ』の間違いは以下。
彼が呼びかけと事として(福島民報記事から)

△ 福島復興には放射線に対する不安克服が不可欠...
  ⇒不安は個人の価値観の問題、これを否定する事は、ふくしま県民の更なる分断を招く。
      放射線量は地域によりまちまちで、また個人(年齢、性別、職業、放射線レベル等)
     による価値観が異なる。不安克服と福島復興とはまったく関係ない話。
    あたかも不安が復興を妨げていると言った言葉は上から目線の対応。
    原発事故は無かった事にしたい、御用学者(政府)の言葉。
    原子力事故を防げなかった事への反省も謝罪もない。

△ 不安は心の問題だが、正しい知識を学ぶ事で克服できる
   ⇒こんなバカげた話は科学からはほど遠い。
       不安がる人は正しい知識を身に着けていないと捉えられる言葉で、
       まさに個々人の価値感(年齢、性別、職業等で異なる)を否定さに
      人権を侵すほどの妄言と言える。ふくしま県民を分断する言葉。
      田中氏及び福島民報、更に主催者各位には是非、
      政経東北に掲載された伊藤浩志医師の記事 
     『ふくしまは何故分断するのか』の3月号の記事を読んで欲しい。
    関連したブログは以下をご欄ください。
  https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-06-13

△自ら学ぶことなしに不安を克服することは不可能
   ⇒この言い方は放射能を不安がる人は、学んでいない人と捉えられる。
        しかし、実態は放射能を不安がる人達の大半は放射能の健康被害について
       学んで結果として、その個々人の価値観として、避難等を選択した人達。
      まさにふくしま県民を分断させる言葉で、人権侵害で許容できない。
    
尚、田中俊一氏が保健物理学会誌の巻頭言に書いている事が如何にデタラメであるか
について小生がまとめたものが以下。
思い違いがあれば修正いたしますので、ご意見頂ければ幸甚です。
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トトロの森と田んぼアート

トトロの森と田んぼアート

【トトロの森】

米沢市街地から車で20分程度のところにあるトトロの森に行ってみた。

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【田んぼアート】
米沢市小野川温泉にある小さな田んぼアート。
今年は米沢特産や観光名所を10点描いたようだが、あまりにも多くのものを
表現しすぎ理解できないものも・・・
みなさん、10点すべて分かりますか?
答えは以下の写真に中に・・・


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トトロの森

米沢市街地から車で20分程度にある
トトロの森に行ってみた。
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IMG_4108.JPG
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福島民報編集局長殿

6月28日の元原子力規制委員長の田中俊一が
福島市で開催された講演会要旨が掲載されていた。
復興に向けた田中氏の呼びかけとして
3つの言葉が綴ってあった。
これを読んで驚いた・・・
彼こそ放射能の勉強をしたほうがいいし、
この記事を書いた記者はじめデスク、編集局長こそ
県民よりも放射線について勉強すびきだとう・・・
以下は福島民報編集局長にメールした内容
福島民報編集局長殿
 
8月2日付けの田中俊一氏の講演会要旨の読んで、あまりにも酷い
講演内容であった事(新聞記事から判断すればですが・・・)。
そしてその内容のデタラメさを、まったく検証しないままに記事にして
しまう御社の記者および編集局の無知さに呆れております。
 
まずはジャーナリストであるべき福島民報の編集局長はじめ記者の
みなさんが放射能について学ぶ事が必須です。
講演会内容を正しく理解できない記者が正しい記事を県民に伝える
事はできません。
原発事故から8年経過しても、御社には未だに放射線の健康被害と
原発のプラント技術に関する専門記者(科学記者)がいない事には
失望を禁じ得ません。
 
原発事故や放射線に関する記事は今後20年、30年、50年と続きます。
福島県民に正しい情報を提供する為(ジャーナリストとして)には、専門
知識を有し、検証できる科学記者を育てる事が重要です。
単なる広報紙であってはいけません。あった事を無かった事にしてしまう
今の政府や御用学者達の発言を監視・検証し県民に正しく伝える事が
ジャーナリストとしては最も重要なミッションです。
福島民報はジャーナリストを捨てたのでしょうか?
 
以下、この記事に対するコメントを記します。
 
彼が呼びかけと事として(記事から)
△ 福島復興には放射線に対する不安克服が不可欠
     ⇒不安は個人の価値観の問題、これを否定する事は
      ふくしま県民の更なる分断を招く。
     放射線量は地域によりまちまちで、また個人による価値観が異なる。
     不安克服と福島復興とはまったく関係ない話。
     あたかも不安が復興を妨げていると言った言葉は上から目線の対応。
    原発事故は無かった事に」したい、御用学者(政府)の言葉。
    原子力事故を防げなかった事への反省も謝罪もない。
 
△ 不安は心の問題だが、正しい知識を学ぶ事で克服fできる
    ⇒こんなバカげた話は科学からはほど遠い。
     不安がる人は正しい知識を身に着けていないと捉えられる言葉で
     まさに価値感を否定し人権を侵すほどの妄言と言える。
     ふくしま県民を分断する言葉。
 
    田中氏及び福島民報各位には是非、政経東北に掲載された伊藤浩志医師の記事
    『ふくしまは何故分断するのか』の3月号の記事を読んで欲しい。
   
△自ら学ぶことなしに不安を克服することは不可能
    ⇒この言い方は放射能を不安がる人は、学んでいない人と捉えられる。
     しかい、実態は放射能を不安がる人達の大半は放射能の健康被害について
     学んで結果として、その個々人の価値観として、避難等を選択した人達。
     まさにふくしま県民を分断させる言葉で、人権侵害で許容できない。
    
 
 
尚、田中俊一氏が保健物理学会誌の巻頭言に書いている事が如何にデタラメで
あるかについて小生がまとめたものを添付します。
(ブログにも記載。間違いあればご指摘ください。修正します)
 
『伊達市アドバイザーの責任を問う』
 
 
又政経東北に掲載された伊藤浩志医師の記事『ふくしまは何故分断するのか』の
3月号の記事をお読みください。
関連したブログは以下をご欄ください。
 
反論やご意見を歓迎いたしまので、是非忌憚の無いご返信頂ければと思います。
 
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安達東高校の統合化に対する請願書

 二本松市議会に対し、福島県内掘知事と教育長宛てに
意見書を提出を求める請願書を提出する。
請願者は地元の区長や地元の団体など。

 

 

 

安達東高校の統合化に対する新たな提案提出を求める

         意見書の提出について

  

意見書(案)


  福島県は子ども達の減少に伴い、4~6クラスが最適とし小規模高校の統合化を発表した。

その中に安達東高校と二本松工業高校を統合し、新たに家庭科を1クラス設置するという。
 今後10年間で県内の高校生の数は5000人、県北地区で1300人、二本松市は5年間で82名減少するという。従い、二本松地区の3つの高校では40人の2クラス減らすとの計算のようだ。

この決定は持続可能な地域づくりとは逆行する。原発事故で衰退する福島県の地域再生・復興の為に、今何を行うべきかを考えた時、若者の人材つくり、若者の地元への定着を図る事が福島県を原発事故災害から再生・復興させる一丁目一番地の施策のはずです。

単なる数合わせは地域衰退を加速化する事となり、福島県には原発事故以降の地域再生・復興の責務がある。県教育委員会もその一翼を担い、若者の人材育成と地元定着を図るべく攻めの戦略を考え実行すべきです。

 安達東高校は原発事故前までは地元の団体等と一緒になって地域づくりに協力し、いわしろ伝統野菜にも取り組んでくれた。安達東高校は地元住民との繋がりも深く、卒業後の地元への定着率も高く、地元への貢献度は他の進学校に比べれば格段に高い。

地元の先人が安達東高校創設の為に、土地提供に疾走したりと、地元先人の努力と熱意を無視する訳には行きません。安達東高校は地元にとっては無くてはならない存在であり、地元貢献度の高い学校や生徒にこそ県民の税金を使うべきです。


福島県の『高等学校改革基本計画』の基本方針には以下が記載されています。
『地域と連携し、地域の特色を生かした学校づくりの推進』
「地域の核」として高等学校が果たしてきた役割を踏まえ、社会が変化する中でも地域の発展に貢献することができる「地域と共に地域を支える人づくり」を推進する。
農業、工業、商業などの職業系専門学科はもちろん、それ以外の学科においても、地域の産業
を支え県内の産業の発展に貢献できるよう、県内産業界や生徒の学びのニーズに応じて教育内を充実させる。

高等学校が地域振興に積極的に関わり、地域の人々と交流し地域の自然や文化、特産品等の資源を生かして地域活性化に貢献するなど、「学びを通じた地域づくり」の視点を教育活動に 生かした取組を推進する。

  しかしながら、今回の決定はこの基本方針とは逆行します!

地元に貢献し定着する人材育成するために安達東高校を活用し、島根県の隠岐島前高校(島根県・隠岐島の海士町にある)のように魅力ある高校にし、大阪市や京都市など県外からも高校生を呼び込み、定着させるような攻めの戦力を安達東高校にも適用させる事です。

その為には、安達東高校でないと受講できないカリキュラム設定が必須です。

例えば、放射能汚染した土地での農業のあり方や食(放射能、農薬、添加物等)の安全、食と健康、農業の

海外展開、農産物の6次化産業の育成、農業や地域産業と地域づくり、食の国際的な課題、農業経営、ライ

フスタイル改革、着地型観光づくりといったテーマも考えられる。

 

その為には魅力ある専門教師が必須であり、専門教師を全国から公募し、(例:隠岐島前高校教諭は移住者)専門家や外部講師の特別授業など開講すればいい。

更に、福島大学と連携を図り、福島大学の教授の出張授業や講演が受講できれば、高校としての魅力度はアップする。県内外から生徒を呼び寄せる県内の野球やサッカーの名門私立高校や全国の私立大学の経営手法を取り入れる事です。

 更に近隣の他の小規模高校(例えば二本松工業高校)との連携も図り、単位取得やクラブ活動は他校と共通化や連携すれば、学校としての幅や魅力度もアップし、先生方の負担軽減にもつながり、小規模校のデメリットも解消されます。

 福島県は農業担い手課まで組織化し、膨大な広報費を使って担い手を都会から集めようとしている。しかしながら、この政策と今回の教育委員会の決定は矛盾し相いれないのです。

福島県の未来をどうするのか?原発事故後の福島県の再生・復興をどうするのか?農業や農業担い手をどう確保するのか?地域づくりをどうするのか?人口減少対策をどうするのか?若者の人材づくりをどうするのかが議論されないまま、枝葉だけの議論で結論を出している福島県・教育委員会を危惧するものです。

 残念ながら安達東高校が統廃合されるような事があれば、二本松市、特に旧岩代・東和の過疎化が加速します。生活の基本は食(農業)である。福島大学は今年4月から食農学類が創設されたにも関わらず、何故福島県は農業高校を切り捨てるのでしょか?

安達東高校に夢と希望溢れる学校名や学科名に改称するだけでも、入学希望者は増大するはず。安達東高校の学校名や学科名を地域に根差した、希望と夢を待たせるような、そして日本に一つしかないオンリーワンの学校名や学科名に改称する事も検討する。

希望に満ちたカリキュラムを作り、日本国内でのオンリーワンの安達東高校を目指し、統合化を止める事が、ふくしまの地域再生と復興につながる早道です。福島県の英断が若い力の活用につながり、必ずや福島県を再生・復興させます。福島県には新たな安達東高校の再生・復活を図って頂き、若い人材づくりと地域再生をお願いするものです。

 

よって福島県には、下記の新たな提案に基づいた施策を講ずるように強く要請致します。

   

 

                       記

 

 

1.原発事故後のふくしまの再生・復興や、中山間地域(二本松市岩代・東和地区)の過疎化対策には若者

の人材が必要であり、その為には地域に根ざし、地元定着率の高い安達東高校を存続させる事が必須。

 

2.存続の為には、安達東高校独自(Only One)の魅力あるカリキュラム(注1)や専門教師の配置や外部講

師の派遣、そして福島大学との連携等によって全国から入学者を呼び込む事。

  (廃校寸前だった島根県・隠岐島前高校の復活や、県内の野球やサッカーの強豪私立高校が県外から生徒を呼び込んでいる事を参考にする事)

 

3.市内の小規模高校(例えば二本松工業高校)との連携を図り、単位取得の共通化を図ったり、クラブ活動

も一体化するなどし、小規模校としての欠点を解消して学校の魅力度をアップさせ、先生方の負担軽減にもつ

なげる事。両校は車で10分程度でもあり、コミュニテイバスを1日3~4往復程度出す事も検討する事。

 

4.学校名は全国から慕われる、魅力ある学校名に改名する事も検討する事(注2)。学校名を公募する事で、県内外に学校の知名度と魅力を発信できる。      

 

注1:例えば放射能汚染した土地での農業のあり方や食(放射能、農薬、添加物等)の安全、食と健康、農産

物の海外展開、農産物の6次化産業の育成、農業や地域産業と地域づくり、食の国際的な課題、農業経営、

ライフスタイル改革、着地型観光づくりといったテーマも考えられる。

 

注2:例えば、未来とか希望とか創造とか国際とかのワードを入れる事も考えられる。安達東高校は福島駅から車で35~40分程度の場所に位置している為、二本松の地名で はなく、国際的にも知名度の高い“ふくしま”を入れ、例えば『ふくしま未来創造学園』といった名称も考えられる。

 

 

2019年  月  日

 

福島県知事  内堀雅雄殿

福島県教育長 鈴木淳一殿

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 


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NHKは信用できない!

『NHKは信用できない!』

情報操作するNHKは信用できない!
『NHKをぶっ潰す』が国民の中で浸透すれば
NHKは変わるのか?!
NHKの政治部(政治報道)はいらない!
NHKの政治部は解体せよ!
NHKの政治部は官邸機密費で運営せよ!
受信料を返せ!
(以下の写真は毎日新聞の投稿記事より)
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個人線量測定方法を見直し、過去の線量値を修正せよ

【個人線量測定方法を見直し、過去の線量値を修正せよ】

国の放射線審議会は被曝線量管理を空間線量から個人線量に
移行する事を決定した。

しかし、福島県内各市町村が実施している個人線量測定は
各市町村が独自の判断で実施しており、統一されていない。
ICRPは正常時には年間1mSv以下と規定している中で、
二本松市は自然放射線であるバックグラウンド値(BG値)を
年間1mSv以上も引いた値を追加被曝線量値としている。

二本松市はこの追加被曝線量値は目安だと苦しい言い訳に終始し、
原発事故後8年も経過しても是正しようとしない。
郡山市はBG値は0.7mSv程度で、これも過剰に引き過ぎている。
この2市のBG値が高いのは事故後に市庁舎内で測定した線量値を
BG値としているから。
福島市や伊達市は線量計メーカの研究所の事故前の空間線量値の
0.54mSvを適用しているが、子ども達は24時間外にいる訳
ではないので、この2市もBG値は若干過大に引いている。

国、県は統一した個人線量測定方法のガイドラインを策定し、
各市町村は今までの測定値を修正する必要がある。
有った被曝を無かった事にしてしまう行為は市民への裏切り
ではないか?又、この正確ではない個人追加被曝線量値を
国や審議会等での使用を中止すべきだ。

この問題の詳細は以下のブログでも公開しています

https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-02-02

 

【個人線量測定の問題提起】
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-07-17

【二本松市のみなさまへ】
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-11-16

【二本松市の個人線量測定のデタラメ】
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-11-04

【二本松市の放射線副読本のデタラメ】
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-09-21

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二本松市はまっとうな仕事をせよ(4)

二本松市の市民無視のパークゴルフ建設に対し

パークゴルフ愛好者はじめ市民が緊急署名活動を開始した。

署名提出は8月下旬頃の予定・・・

 

 

 

二本松市長 三保恵一殿               

二本松市議会議長 本多勝実殿         2019年8月

 

                        パークゴルフ場を市内の地理的中心地と 
           通年プレーできる場所への建設を求める緊急署名

 ~スカイピアへの建設に反対します

                               

【要望趣旨】

 パークゴルフは子どもからシニアまで手軽に楽しめ、体力つくりや癒しの場、そして地域のコミュテイづくりには最適なスポーツと言えます。市内には日山に18ホールのパークゴルフ場がありますが、市内の主要地域から遠く、冬季は雪でプレーできないと言った問題があり、多くのパークゴルフ愛好者からは利便性の良い、市内の地理的中心地(二本松、安達、岩代、東和地区の4地域の中心地から車で15分程度)で通年プレーができる新たなパークゴルフ場建設を切望していました。

 

しかしながら、そのような切望にも関わらず、日山と同じ問題点を抱えるスカイピアにパークゴルフ場建設の調査費を計上した事に対し、100名を超える二本松市パークゴルフ協会会員始め、多くの市民が落胆し大きな怒りを禁じ得ません。愛好者や市民の民意を無視した市の決定は市民への裏切りであり、利便性の面や通年使用できない事等から利用者や利用期間が限定され、税金の無駄使いになる事を危惧するものです。

 

愛好者は高齢者が多く、自動車免許証返納後も気楽にプレーできる事を望んでいます。その為には孫や子ども達からの送迎が必要であり、市内4地域の中心地から車で15分程度以内の場所である事が必須条件です。

 

市は整備費が圧縮でき、早期建設が可能との理由で市有地であるスカイピアに決定したとの説明ですが、愛好者たちは早期建設よりも利便性、通年プレーを望んでおり、スカイピアなら行かないとも言っています。私たちはスカイピアへの建設に怒りを持って反対します。

 

市内には4地域からの利便性が良く、通年プレーが可能で、土地所有者も譲渡しても良いとする土地や多くの休耕地等パークゴルフ場に適した土地はいくらでもあり、ジャングル状態となっている農業振興地域を実情に合わせて見直し、有効活用する事は過疎対策・人口減少対策、地域活性化に繋がるものです。市有地だからといった単純な理由ではなく、人口減少対策や地域活性化、地域間や3世代間のコミュテイ、交流人口の増大等多面的な効果を有する場所を選定すべきです。加速する過疎化に対し攻めの戦略を期待するものです。

 

 

【パークゴルフ場建設に関する要望事項】

1.利便性が非常に悪く、通年プレーができないスカイピアには建設しない事。

2.早期建設よりも利便性の良い、市の地理的中心地(通年プレー可)に建設する事。(免許証返納後も気楽にプレーできる二本松、安達、岩代、東和の中心地から車で15 分程度、市内どこからでも25分以内、福島、郡山からは1時間以内である場所)

3.日本パークゴルフ協会が認定する36ホール以上である事。(他のパークゴルフ場には無い、多様性のあるコースが必須)

4.土地有効活用の為にジャングル状態の農業振興地域を早急に見直す事。

5.人口減少・過疎化対策にも寄与する事。又地域間や3世代間のコミュニテイ等の多目的・多様性も考慮した他のパークゴルフ場との差別化を図る事。


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おしどりマコを国会へ

【おしどりマコを国会へ】


『脱原発、脱被ばく、脱情報改ざん、脱情報隠ぺい、脱おまかせ。』

原発事故以降は芸人からジャーナリストへ転身し、

東電の記者会見や福島に通い続け、隠されている真実を

追い求めている尊敬すべき努力家。

昨日の福島駅前での街宣の模様。

『おしどりマコ』が国会議員になれば

『ふくしまの不都合な真実』が国会で明らかになる。

ふくしまの為にも是非ご支援を!

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二本松市はまっとうな仕事をせよ(3)!

【二本松市はまっとうな仕事をせよ!(その3)】

 ~民意を無視し続ける二本松市~

 

 

二本松市は冬季は雪でプレーはできず、二本松市の地理的にも端に

ある、利便性で問題が多い、スカイピア(岳温泉近く)にパーク

ゴルフ場を造るという・・・

二本松市は二本松パークゴルフ協会(会員100名以上)の要望を

無視し続ける・・

パークゴルフ愛好者は高齢者が多く、将来、車の免許証を返納しても

プレーができる事を強く望んでいる。

 

二本松市の地理的な中心地ならどこからでも車で15分程度で行ける。

高齢者は免許証返納後でも孫や子どもに送迎してもらえるか

近くなら徒歩で行けるような場所に造ってもらう事を切望している。

にもかかわらず、スカイピアは市有地であるから、土地取得の

必要はないと言って利便性は無視し続ける二本松市・・・

 

もしもスカイピアに造るなら、パークゴルフ愛好者達のほとんどは

行かないだろうし、温泉があるからと市は言うが

愛好者たちの殆どは温泉には入らないと言っている。

にも関わらず、何故二本松市は民意を無視し続けるのだろうか??

民意を無視しスカイピアに造るなら税金の無駄になる事は明らかだ。

 

愛好者達は早く完成するよりも、利便性と通念プレーできる事を

重視している事を二本松市は考慮すべきだ。

 

 

 

二本松市長 三保恵一殿               

 

 

パークゴルフ場を二本松市の地理的中心地と

通年プレーできる場所に建設する要望

                               

要望趣旨

 

 パークゴルフは子どもからシニアまで手軽に楽しめるスポーツとして多くの愛好者がおり、体力つくりや癒しの場、そして地域のコミュテイづくりには最適なスポーツと言えます。二本松市内には日山に18ホールのパークゴルフ場がありますが、二本松市街地からは遠く、又冬季には雪でプレーできないと言った問題があり、多くのパークゴルフ愛好者から市内の地理的にも中心地(二本松、安達、岩代、東和地区の4地域の中心地から車で15分程度)で通年プレーができる新たなパークゴルフ場の建設を望む声が日増しに増大しています。

 

そのような要望にも関わらず、日山の問題点と同じ問題を抱えるスカイピアにパークゴルフ場の候補地を決定した事に対し、約100名の当会員始め多くの市民が市に裏切られたとの失望と大きな落胆をしております。愛好者や市民の民意を無視した今回の決定が、愛好者に不満とストレスを与えるともに、利便性の面や通年使用できない事等から利用者や利用期間が限定され、税の無駄使いになる事を危惧するものです。

 

整備費が圧縮できる市有地という事がスカイピアに決定した理由のようですが、本当にそうなのでしょうか?岩代・東和地区の人口減少が加速しており、この決定が更なる過疎化に拍車をかける事が危惧されます。市内全体のバランスのとれた発展が必要です。二本松市内には、4地域からの利便性が良く、通年プレーが可能で、土地所有者も譲渡しても良いとする土地や多くの休耕地等、パークゴルフ場に適した土地はいくらでもあります。

農業振興地域を実情に合わせた見直しをするとともに、土地の有効活用も二本松市の発展には欠かせません。この事によって整備費の圧縮も可能であり、県や政府の復興事業の一環とすれば、市の財政負担圧縮も可能です。このような土地を有効活用する事も地域活性化や人口減少対策に繋がるもので、場所選定には二本松市の人口減少対策や地域活性化等多面的な判断で行うべきです。加速する過疎化に対し攻めの戦略を期待するものです。

パークゴルフ場は単なるプレーを楽しむだけではなく、3世代のコミュニテイが可能な多様性や交流人口の増大、人口減少対策や地域活性化の一環としても活用すべきです。

 

以上パークゴルフ場のスカイピア建設決定を再考し、利便性(地理的に4地域の中心地)と通年プレーできる場所の選定、そして以下の理由からも多様性(多目的)を備えたパークゴルフ場の建設を請願いたします。その事が過疎化への歯止めにもつながり、地域創造・地域活性化も期待できるはずです。

 

背景(理由)とその期待効果

  【背景(理由)】

1.パークゴルフ人口の増加。(元気なシニア・高齢者の増加)

2.既設パークゴルフ場(日山)が遠く、冬季は雪で通年プレーができない。

3.市内の地理的中心地で通年プレーができるパークゴルフ場が欲しい。

  (市内どこからでも車で25分、4地区の中心地から車で15分、福島・郡山の

中心地からも車で1時間以内)

4.コミュニテイも兼ね、三世代が一緒に遊んだり、ピザ等を作ったりしながら、

健康づくりができる、多様性のある場所が欲しい。

5.パークゴルフをコアとしてイベント等が開催できる多目的場所が欲しい。

(子ども達や若者にも開放)

6.着地型観光機能を備え、交流人口を増やし地域活性化にもつなげたい。

7.36ホールの日本パークゴルフ協会認定が必須。

(他のパークゴルフ場には無い、多様性のあるコースづくり等差別化が必須)

9.国道や県道とのアクセス(駐車場の完備)の利便性が必須。

10.管理棟(休憩所・談話室、更衣室、トイレ、農産物等の販売等)が欲しい。

11.四季折々の花木が楽しめる遊歩道やビオトープ又は池(昆虫や植物の観察)が

    あり、3世代で過ごせる場所が欲しい。

 

  【期待される効果】

1.三世代間・地域コミュニテイの活性化

 2.住民の健康増進(医療費、介護費の削減)

 3.交流人口の増大・二地域居住定住促進

 4.雇用の創出

 5.人口減少対策(婚活の場所としても活用)

 7.子ども達の体験学習・健康増進等

 8.若者の人材育成・地域住民の情報交換と生きがいづくり

 9.農産物の販売・促進

  (ふるさと村、東和道の駅、さくらの郷との面的ネットワーク化を強化)

10.地域創造・地域活性化

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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二本松市はまっとうな仕事をせよ(その2)

【二本松市はまっとうな仕事をせよ(その2)】

子ども達を対象とした二本松市の個人線量測定のデタラメを市長や関係部長に市民と市とのタウンミーテングで指摘したら、担当部長は『個人線量測定は目安であり、意見の相違だ』とのたまう。目安としているのは二本松市だけだ。今年も2000万円以上の予算をつけて、デタラメな個人線量測定を実施するという。『有った被ばくを無かった事にする二本松市』。デタラメなデータが放射線審議会でも悪用されている。原発事故から8年以上経過しても、デタラメを修正しない二本松市には呆れるばかり。
アドバイザー木村真三の言っている事は正しいのだとして、担当部長や課長が自ら学ぼうとしない態度には呆れる他ない。この問題を放置すればするほど、二本松市やアドバイザーの信頼が失墜していく事になる。市長にはリーダーシップを発揮してこの問題を解決すべきだと要請してきた。いずれ学会でも問題になる。環境省や規制庁、福島県、そして2つの有力な学会にも問題提起している。伊達市のように暴露論文を学会で発表する事も東京の某氏らと検討始めた。以下を市長や担当部長に手渡してきた。

【二本松市の個人線量測定のデタラメ】

 原発事故以来、子ども達の生活が激変し、親御さんともども甲状腺がんへの不安を抱えたり、罹患しながら将来への不安等大変なストレスを持ちながら生活しているのが現状です。二本松市としても原発事故発生以降、子ども達に個人線量計を配布し、外部被ばく線量(バックグラウンド値を差し引いた追加外部被ばく線量)を測定し、その結果を子ども達に通知しています。

 しかしながら、二本松市のバックグラウンド(BG)値(原発事故前の自然放射線量)は、1.02mSv/y~1.26mSv/y(年度毎に異なる)と他の市町村(福島市と伊達市は0.54mSv/y)と比較しても過剰に差し引いています。原発事故前の二本松市のBG値は0.49mSv/y(空間線量値)程度でありますが、人体の前面に装着する個人線量計が計測するBG値は空間線量値の約半分程度(宇宙線はエネルギーが高いので屋内と屋外もほぼ同じで、この比率は今後の更に検証必要)に下がります。小生が専門家と一緒に二本松市内3個所のBG値を測定し、小学生の平均的な行動パターンを考慮した場合の個人線量計が計測するBG値は約0.24mSv/yです。この値から比較すれば二本松市のBG値は最大で1.02mSv/y(二本松市)も過剰に差し引いている事になります。

 この事を昨年9月頃に市の健康増進課に指摘したところ、今年3月に間違いを認めH23年、H24年、H25年のそれぞれ0.2mSv/y、0.07mSv/y、H25年:0.26mS/yvを追加修正した被ばく線量値を全児童・生徒に『お詫び』として通知しています。
修正の理由は市庁舎に置いたコントロールバッジがラドンを検出した事によるものとしています。6年間もラドンの影響に気づかなかった事が常識的にもあり得ない事です。修正値の根拠を具体的数字で市民に説明している訳ではなく、この修正値は小生の指摘からもほど遠いものであります。その事についても健康増進課と教育委員会に今年7月に再質問(詳細は以下のメールをご覧ください)していますが、未だに回答はありません。

 この問題を修正しても実際に被ばくしたトータルの被曝線量値が変わる訳ではなく、追加被ばくかBGによる被ばくかの比率が変わるだけで(BG値を明記していない事も問題!)、有った事を無かった事にする訳にはいきません。被ばくの真実を明らかにする事は我々大人たちのせめてもの子ども達への償いであり責務であろうと考えます。
 この間違った矮小化された追加外部被ばく線量値(追加被ばく値として片づけられる)は政府の『放射線リスクに関する基礎的情報 』にも記載されており、今後政府の帰還政策や賠償政策、そして国連科学委員会やIAEA等国際機関等のレポートや全国各地の裁判等で悪用される事を危惧しています。又二本松市教育委員会作成の放射線の『副読本』にも掲載され、間違った内容で小中学生に教育されています。本件についても教育委員会に質問していますが、未回答のままです。

BG値の取り扱い(特に二本松市の問題)は放射線に関連するいくつかの学会でも問題視されており今後審議されます。二本松市及びアドバイザーの名誉の為にも早急に修正する事を期待します。

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二本松市はまっとうな仕事をせよ!

【二本松市はまっとうな仕事をせよ!】

昨日と一昨日開催された市民と市とのタウンミーテング(市長及び全部長が参加。名目は二本松の未来を考える)で市が怠慢で市自身が市の発展を阻害している事。そしてあまりにも新しくできた法律に疎く、単なる従来の規制を規制するだけが仕事と思っている市には呆れるばかり。そして国や県に要請しているとの回答だが、市自体の責任を逃れる態度にも失望。そしてその場しのぎの嘘を平然と言う市長を見抜いた。(市長の名誉の為にも全てではない事を強調しておきます。市長:間違っていたら修正します。ご指摘ください)。
以下の要請文を市長及び関連部長に渡してきた。(他にも多くの事項を要請)

【二本松市長への提言】

荒廃した農地、空き家、能力ある人材(熟年者も)の有効活用こそが地域振興につながる。有識者を集め理想論や単なる希望だけを語っても活性化にはつながらない。誰がやるのか?いつやるのか?どのようにしてやるのかの具体的な提案が出来なければ実現は不可能。
数十年前に行政(合併前の町)は農業上の土地のゾーニングを行い、長期的に農業振興を図る地域を農業振...興地域(農振)に指定した。しかし地主たちは自分の田畑が農振地域に指定されている事の認識は薄い。阿武隈山系の中山間地域で養蚕業が盛んな時代は桑畑 となっていた畑も今はジャングル状態と化している。その為民家近くまでイノシシが出没。

こんな土地を未だに農振地域に指定したままだ。農振に指定されると農業以外への転用は難しい。その為、地目は田や畑地のまま放置されジャングル状態になっているのが実態。
そして高齢化と原発事故の放射能汚染によって耕作放棄は加速・・・今の農業従事者の平均年齢は70歳を超えている。農地所有者の年齢を調査すれば、全ての農地が耕作放棄になる時期が予測できる。そんな調査も市はしていない。農地の実態を見ないで机上だけで物事を進める行政(農業委員会など)は未だに農進地域だから他の目的に使用する事を禁ずると脅しをかけに来る。住民が農作放棄地を地域のコミュ二テイや地域活性化に活用したくともできない。市民のやる気や住民の地域振興の足を引っ引っ張っているのが農振(行政)だ。農振の見直しもしない行政は怠慢と言わざるを得ない。

『農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律』の第5条には、 各市町村は『活性化計画』をつくる事ができるとしている。しかし二本松市はまだその『活性化計画』を策定していない。この『活性化計画』には地域間交流の拠点となる施設の整備に関する事業も含めるべきとしている。『農業振興地域』を理由に地域住民の地域振興の足を引っ張っているとすれば、行政の 怠慢と言わざるをえない。市長には『農地法』と『農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律』を職員に熟知させる事を徹底して欲しい。怠慢な行政では地域振興はできない。

農業振興地域は所有者自身が知らないまま、市(旧町)が指定したもので、指定を外すのは市がすべき事。現状を把握し農業振興地域の見直しをすべきです。これが地域振興にもつながるはず。これを放置している事は行政の怠慢と言わざるを得ません。

  2019年7月   ×× ×

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南の島の華麗な花たち

【南の島の華麗な花たち】
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福島県はまっとうな仕事をせよ(3)

避難者の数値が間違っていた事が発覚後
福島県に問題点の改善を要求していたところ回答が届いた。
しかし、その回答は最初の質問に答えるものでは無い為
以下再質問を提出した。
避難者数が減っているのは究極の統計不正だろう!
福島県
 災害対策課御中
 避難者支援課御中

早速の回答ありがとうございます。

しかしながら、以下のお願いに対する検討結果の回答はありません。
自主避難者の取り扱いはどうなっているのでしょうか?
従来の災害救助法と原発事故による避難者を同一にとらえれ事はできません。
災害救助法を前提としたとしても何らかの形で公表すべきです。
自主避難者が救われませんし、これは福島県による避難者いじめであり、人権侵害と
言わざるをえません。
福島県が行っている事は『有った事を無かった事にする』為も政府の手先として
動いているようにしか映りません。
まずは避難者の定義(国、県、市町村で統一された)を教えてください。
制度設計は完了したのでしょうか?それすらの回答がありません。

再度、以下の7項目(7項目目追加)について、回答いただきたくお願いいたします。

1.避難者の定義を市町村、県、復興庁(各都道府県)で統一する事
2.県内外の避難者支援を避難者支援課に一元化する事
  (少なくとも集計は)
3.コミュタンの展示は正確な人数確定するまで展示物を引き上げる事
4.避難者数公表に当たって、避難者の定義も公表する事
5.実際に帰還した人数も公表する事
6.帰還人数と避難者数から漏れている人(隠れ避難者)の実態も公表する事(移住者扱い??)
7.避難者の定義(国、県、市町村で統一された)を教えてください。


以下のブログに間違いがあればご指摘ください
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-06-06-1

以上よしくご回答をお願いいたします。



二本松市  ×× ×


   ーーーー以下福島県からの回答ーーーーー

 ×× × 様

                     災害対策課
                     避難者支援課

 県政への貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
 県内避難者数については、一部自治体においてこれまで「不明」とされてきた「親戚・知人
宅等」への避難者数について報告があったため、増加したものであります。
 県内避難者数については、災害救助法の考え方を踏まえ、災害時に住まいをなくされた方に
応急対策として提供した仮設住宅に入居されている方の人数と、市町村から報告された親戚・
知人宅等へ避難された方の人数を集計しているところであり、引き続き、市町村と連携しながら、
とりまとめを行ってまいります。

 本県では、これまでも、応急仮設住宅の退去者等も含めて支援を必要とする方々を幅広く
捉え、戸別訪問や相談対応などを通して、必要な支援を行ってきたところであり、今後とも、
被災者に寄り添ったきめ細かな対応に努めてまいります。

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ハワイ・ヒルトンビレッジ

【ハワイ・ヒルトンビレッジ】


マウイ島からオアフ島に移動。

オアフ島はホノルルにあるヒルトンビレッジに宿泊・・

3年ぶりだが、何回も行っているとトキメキも薄くなる・・

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マウイ島・ハレアカラ

【マウイ島・ハレアカラ】

ハワイ諸島・マウイ島にある標高3000mを超える火山。
山頂からはハワイ島にある4000mを超える活火山
マウナケアやマウナロアが一望できる。
マウナケアから噴煙が出てるのも観測できる。
またハレアカラ山頂付近では7~8年に一度だけ
花を咲かせる珍しい『銀剣草』にも出くわした。
3か月間咲き終えると枯れてしまう・・・
3年ぶりのハワイ。マウイは今回初めて。
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福島県は真っ当な仕事をせよ(2)

避難者の数が間違っていたをきっかけに福島県に避難者の数を


再調査するようにお願いしていたところ、以下の回答が届いた。


×× × 様


            災害対策課・避難者支援課


県政への貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。


県内避難者数については、一部自治体においてこれまで「不明」とされてきた「親戚・知人


宅等」への避難者数について報告があったため、増加したものであります。


内避難者数については、災害救助法の考え方を踏まえ、災害時に住まいをなくされた方に


応急対策として提供した仮設住宅に入居されている方の人数と、市町村から報告された親戚・


知人宅等へ避難された方の人数を集計しているところであり、引き続き、市町村と連携しながら、


とりまとめを行ってまいります。


本県では、これまでも、応急仮設住宅の退去者等も含めて支援を必要とする方々を幅広く


捉え、戸別訪問や相談対応などを通して、必要な支援を行ってきたところであり、今後とも、


被災者に寄り添ったきめ細かな対応に努めてまいります。


しかしながら回答になっていず、以下再質問した。


福島県 災害対策課・避難者支援課御中


 早速の回答ありがとうございます。


 しかしながら、以下のお願いに対する検討結果の回答はありません。


自主避難者の取り扱いはどうなっているのでしょうか?


従来の災害救助法と原発事故による避難者を同一にとらえれ事はできません。


災害救助法を前提としたとしても何らかの形で公表すべきです。


自主避難者が救われませんし、これは福島県による避難者いじめであり、人権侵害と言わざるをえません。


福島県が行っている事は『有った事を無かった事にする』為も政府の手先として


動いているようにしか映りません。


まずは避難者の定義(国、県、市町村で統一された)を教えてください。


制度設計は完了したのでしょうか?それすらの回答がありません。


再度、以下の7項目(7項目目追加)について、回答いただきたくお願いいたします。


1.避難者の定義を市町村、県、復興庁(各都道府県)で統一する事


2.県内外の避難者支援を避難者支援課に一元化する事 (少なくとも集計は)


3.コミュタンの展示は正確な人数確定するまで展示物を引き上げる事


4.避難者数公表に当たって、避難者の定義も公表する事


5.実際に帰還した人数も公表する事


6.帰還人数と避難者数から漏れている人(隠れ避難者)の実態も公表する事(移住者扱い??)


7.避難者の定義(国、県、市町村で統一された)を教えてください。


以下のブログに間違いがあればご指摘ください


https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-06-06-1


以上よろしくご回答をお願いいたします。


 


 


 


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福島第1原発に白煙

福島第1原発の6号機で白煙が出たとの事で
福島県に問い合わせしたところ以下の解答が来た。


×××様

いつもありがとうございます。
原子力安全対策課の××です。
本日お問い合わせいただきました「白煙」について、
26日(水)の段階で県が確認している情報は次のとおりです。

・JNN福島第一原発情報カメラにおいて6号機付近から白煙が吹き上がったのは、
 6月25日14時42分頃とされている。
・その時間帯には、6号機の非常用ディーゼル発電機の定期の手動起動試験が
  行われている。
・東京電力からは、トラブルやけが人等の発生に関する通報連絡はない。
 なお、現在6号機の炉心には核燃料は装荷されていない。
・発電所敷地境界のモニタリングポストやダストモニタでは有意な変動は確認されていない。
・県や国が設置する県内のモニタリングポスト、リアルタイム線量測定システムや
 ダストモニタ等でも有意な変動は確認されていない。
・原子力規制庁においてもトラブル等に関する発表はない。

以上のことから、「白煙」については、非常用発電機の運転に伴う排気(排気ガス中
の水分)の可能性が高いと考えています。
なお、一般的に内燃機関から白煙が出る原因として燃料油や潤滑油の燃焼異常である
ことが多いとされていますが、今回は異臭や目の痛み等を訴える作業員等も出ていな
いことから、燃焼異常による白煙ではないと私はみています。

この解答に対し以下のメール福島県に出した。


××主幹殿
  cc××室長殿

迅速な回答ありがとうございます。
以下気になる点です。
これだけの騒ぎを起こして福島県の対応の不備を危惧します。

1.なぜ東電を呼んで状況や原因を説明させないのか?
2.『非常用発電機の運転に伴う排気(排気ガス中の水分)の可能性が高いと考えています。』と
  ありますが、なぜ推測なのか?東電からの情報か?
3.なぜこの時期に時間に白煙が出たりも関わらず、東電からの説明はないのか?
  (なぜ福島県は推測だけで物事を進めるのか??)
4.しっかりと科学的に東電から説明してもらい、県あるいは東電のHPに現象と原因、
  再発防止策を掲載すべきではないか?
5.県民やメデイアにはなぜ今回の問題について説明しないのか?
6.東電、政府、福島県の感覚が国民や県民と乖離していないか


多くの県民は東京オリンピックを前に、東電及ぶ政府(経産省)は不都合な真実を
できるだけ隠し通すと見ています。
そして福島県も忖度し、一緒になって不都合な真実を隠していると考えています。

その不信感を払しょくするのが福島県の役割です。
東電が、規制庁が何も言わないから安全だという事が間違っていたという事は
すでに原発事故で実証済みです。
信頼される福島県でなくてはなりません。

小生の民報新聞(火曜日)への投稿記事(甲状腺がんの中間発表に関する多くの疑問)
も福島県は答えるべきです。

以上、回答をお願いします。
















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平和の詩

毎年朗読される沖縄の6.23「慰霊の日」での『平和の詩』。

「沖縄慰霊の日 “この幸せをいつまでも”『平和の詩』朗読、
糸満市の小学校6年生の叫び」(動画4分15秒)

https://mainichi.jp/articles/20190622/k00/00m/040/279000c

『生きているから笑い合える 
生きているから未来がある 
令和時代 明日への希望を願う新しい時代が始まった 
この幸せをいつまでも・・・』


沖縄戦で亡くなられた人々に思いを馳せ
日常の平和こそが幸せなのだという事を
この小学生は改めて国民に教えてくれた。


『沖縄の悲劇』は以下ご覧ください
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2015-07-04

















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知ろうとしない人を素人という

【知ろうとしない人を素人という】

ネットを見ていたらある医師が講演会で
『知ろうとしない人を素人という。
思慮しない人は知りようがない・・・』
と言う言葉になるほどとうなずく・・・

プロ市民というのは思慮して、
知ろうと努力する市民の事を言うのだろう・・??
権力やメディアをを監視し、ダメなものはダメと言える市民・・・


そして、あるジャーナリストの言葉を思い出す。
『知らない事は怖い事
 知らせないのはもっと怖い事
  知ろうとしないのはあなたの責任
 知っていて何もしないのは、
  いったいあなたは誰ですか?』


いくつになっても、知ろうとする心が
長生きするコツ、ボケないコツだと
いった事を著書にしていたジャーナリストもいた。

何事にも興味を抱いて、いつまでも学ぼうとする気力があれば
人はいつまでも元気にいれるのだろう・・・???

いつまでもプロ市民でありたい・・・
プロ市民が元気のもとになる・・・











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県民の疑問に答えよ!

【甲状腺評価部会は県民の疑問に説明せよ】

今回の甲状腺評価部会の報告に納得している福島県民は少ない。
科学者の責任を果していない。

第13回の甲状腺検査評価部会の資料1-1の表1、図7、図8等では明らかに
地域差がでてるにも関わらず、結論では『線量が高くなるほど甲状腺がん発見率が
高くなる関係(量反応関係)は認められなかった』としている

https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/330651.pdf?fbclid=IwAR3DiQ3x1VJY2G2w2rpFwXbFkgZXAFGYp5oo7KEt-StPfBmRWvOuxa8ofcg


最も理解しがたいのが資料1-2です。
この資料の中のUNSCEARの推計甲状腺吸収線量の区分けで

①福島県のMAPが図1、図2、図3、図4で異なる事、
②双葉町や大熊町が最も低い地域に区分されている事。
③伊達市が比較的低くなっている事
④福島市と郡山市は線量はほとんど変わらないはずなのに郡山市は低く区分されている事
⑤いわき市も最も高いエリアに区分されている事
地域区割りが疑問がある。

以下に疑問に答えて欲しい。
①図1、図2、図3、図4のMAPの区分けが異なるが何が違うのか?
②UNSCEARの推計甲状腺吸収線量の区分けはどのようにして推定したか?
  UNSCEARの推計甲状腺吸収線量の区分けが信頼できない
③『線量が高くなるほど甲状腺がん発見率が高くなる関係(量反応関係)は認められなかった』
  と結論としているが、図1~図4のオッズ比の表は県民誰もが理解できない。
  これでは誤魔化されたとしか思えないのでは・・・
④地域割にも納得できない。ここを分かり易く説明必要
⑤資料1-1と資料1-2があまりにも飛躍し過ぎて、国民や県民には理解できない。
⑥何故手術までしたのか?手術が正当な判断だとすれば、手術が必要な子ども達が
 同じ比率を当てはめれば全国に1.5万人程度存在する事になる。
この子ども達を放置しておく事は倫理上許されるのか?


島医大の大平論文の地域割はセシウムの線量分布をもとにした分析で
恣意的な地域わりで、1巡目は地域差が無いとした論文を出した。
一方ではセシウムの線量による評価(大平論文)、
もう一方ではUNSCEARの推計甲状腺吸収線量の区分け
による評価(これも納得いくものではないが)・・・
論点(地域割)が統一されていないのが問題。
都合の良い方をその都度採用しているといったイメージです。

福島医大も大平論文のデタラメを押し通す事はできず、
2巡目では地域差が明らかに出てきた事を 隠し通せなくなったのだろう・・・
福島医大の出すデータは恣意的で信用できないという事につきる。


詳細は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-06-18

小生の以下の公開質問にも評価部会は答えるべきだ。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-06-02

https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-06-04


また「甲状腺がん支援グループあじさいの会」は以下の質問状を福島県に提出した。

いずれも福島県民がもっている疑問に対し納得いく説明をすべきとの意見。
科学者としての責任を果していないの。
単なる研究や論文の為に福島県民がモルモットにされているのか現状なのだ。


---以下は転載ーーー

甲状腺がん支援グループあじさいの会」は6月18日(火)午前、甲状腺評価部会の
報告書案を受け、県民健康調査課と意見交換を行いました。
福島県からは、県民健康調査課の菅野達也課長、二階堂一広主幹兼副課長、
福島秀行主任主査の3人。あじさいの会からは、牛山元美代表世話人、千葉親子
事務局長、甲状腺がん患者本人(事故当時中学生)1人、甲状腺がん患者の母親
1人の計4人が出席しました。
患者本人が県との意見交換に参加するのは初めて。患者家族が参加するのは、
今年3月下旬に続き2回目です。
県に手渡した要望書は以下のとおりです。

※「あじさいの会」ホームページより
https://www.ajisainokai.net/post/20190618













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甲状腺がんが放射線の影響ではないとする見解への疑問

【甲状腺がんが放射線の影響ではないとする見解への疑問】

甲状腺検査評価部会は甲状腺がんが
放射線の影響ではないとする見解をまとめた。
この結論に多くの県民は納得していない。

2巡目以降の発見率は中通りは会津の約2倍との論文もある。
甲状腺がんの最大の要因はヨウ素131による初期被曝。
ヨウ素がセシウムの30倍もあったエリアも発見されている。

放射線の影響でないとすれば、全国に約1.5万人の子ども達が
甲状腺がんと推定できる。
発見された子ども達はスクリーニングによるものとすれば、
何故手術までしたのか?
手術が正当な判断だとすれば、手術が必要な子ども達が
全国に1.5万人程度存在する事になる。
この子ども達を放置しておく事は倫理上許されるのか?

全員が放射線の影響でないとする、誰もが納得いく科学的説明が無い。
2巡目以降のある程度の子ども達は放射線の影響とみるのが妥当ではないか?
矛盾だらけの結論に対する疑問に丁寧に答える事が科学者の責務であろう。


公開質問状は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-06-02



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東京タワーとスーパータワー

東京・御成門から三田(田町)まで歩いてみた。
増上寺から見た東京タワーが西日で眩しい・・・

そして長い間お世話になった会社にも寄ってみた。
退職時と変わらずスーパータワーの姿は健在であったが
会社自体は傾きかけている・・???

東京を歩いていると外国人が多い事に驚く・・・



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安達東高校統合化に対する新たな提案

政府の、まち・ひと・しごと創生基本方針案の骨子の中に
『地域社会の担い手育成、高校に実践的な教育を実施』がある。
まさに地域への定着率の高い高校生を
地域の担い手として育成する事が必須。

復興庁は福島県の避難地域に対しても
『学校教育の魅力づくりに関する調査事業』を
重要テーマと捉えている。
中通地域もこれを適用すよう福島県が復興庁に提案し
予算獲得すればいい。

福島県の復興には、担い手の育成が必須であり、
福島県が2023年までの小規模高校の統合化を計画。
その計画に上げられた安達東高校を魅力ある学校にし、
入学者を全国から集める事がまさに地方への移住者促進に繋がる。

政府と福島県が一丸となり、予算も獲得しながら、
安達東高校を『あだち未来創造高校』に改名し、
人材つくりと同時に地域づくり、移住促進を実施すべきだ。


是非、福島県教育委員会には
政府と一体となって、斬新なアイデアで
地域の担い手つくりの為に魅力ある高校に改革し
統合化ではなく、新たな魅力ある高校を創造して欲しい。
それが、高校改革の本来のミッションとなるべきだ。


【安達東高校統合化に対する新提案】は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-03-27



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なぜ、福島は分断するのか

脳神経科学者の視点から月刊誌『政経東北』に論考が掲載された
『なぜ、福島は分断するのか(第2回)』を読んだ。
この論考は3月号から6月号の4回にわけて掲載された。

この論考では『一般人(市民・被害者)』と『政府系科学者』という対極の見方をしている。
政府(加害者)⇒正義で、反政府(善良な市民・被害者と書くべき!)⇒悪と
いったイメージで使っている一部の科学者がいるが、
この確証バイアスに陥ってしまった一部の科学者が科学者全体の信頼を失わせている。
残念ながら、『確証バイアス』に陥ってしまった一部の科学者はこの論考をじっくり
読んでいただき、自ら『確証バイアス』に陥っていないか、見つめなおす事をお勧めしたい。
『過剰に見られがちだった不安(情動反応)には、生物学的な合理性があることが
明らかになってきている』し、

『つまり原発事故の損害を、いまよりはるかに正当に評価できる可能性が見えてきた』

『科学者に理解できなかった不安の内実を正当に評価できるようになれば、原発事故で

被災者が失った価値を言葉にしやすくなる』

是非、確証バイアスに陥って科学者には理解を深めて欲しいとせつに希望する。

 以下はこの論考で気になった部分(重要と思われる部分)を書きだしてみた。

『科学は公平中立という幻想』
『科学と価値観の混同』
『放射線の健康影響をめぐる言葉は自分の価値観を相手に押し付ける為の権威づけの
道具として使われてきた』

『科学者でさえ科学に対する認識はは特定の偏たりがある』
『専門家でさえバイアスから逃れられない』
『確証バイアスとは自分に都合のいい情報は受け入れやすく、そうでない情報は受け入れ
にくい傾向を示す』

『誰もが(高等教育を受けた人や人生経験豊富な人も)自分の主張に反する意見や証拠を
無視し、自分の主張に確証を与えるてくれそうな証拠を探そうとする』
『バイアスを避けれない私たちは後付で、もっともらしいストーリーをでっちあげてしまう』
『不確実性が高くなると、なおさらバイアスがかかりやすくなる』

『自分の置かれた立場が不安定だと、自分の立場を無意識うちに守ろうとして、なおさら
扁桃体が活発化しやすくなり、強烈なバイアスがかかってしまう』
『原発事故のような不確実性が高い健康リスクの問題を議論する祭、科学と価値が混同され、
出口なき感情的対立に陥ってしまう原因だろう』

『一般の人たちは「政府系科学者」のアバウトな感覚を理解した上で・・・・もう少し自分達と
科学者では「バイアスのかかり方が違うんだ」という事を強く認識する必要があるだろう』
『脳科学の進歩で、過剰に見られがちだった不安(情動反応)には、生物学的な合理性が
あることが明らかになってきている』

『つまり原発事故の損害を、いまよりはるかに正当に評価できる可能性が見えてきた』
『科学者に理解できなかった不安の内実を正当に評価できるようになれば、原発事故で
被災者が失った価値を言葉にしやすくなる』

 詳細読みたい方は以下のバックナンバーを購入ください。

http://www.seikeitohoku.com/back/201904.html














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二本松市の個人線量測定のデタラメ

放射線審議会が場の線量から個の線量へ放射線管理を変えた。
今後、各省庁の放射線管理方法が個の線量に変わる可能性がある。
しかしながら、個人線量測定のデタラメは酷い。
早野・宮崎論文のデタラメはその典型、
今一度個人線量測定方法を正しく測定すべく、今までの間違いを正していく必要ある。

ICRPが年間1mSv/y以下を規定している中で、
年間1mSv以上のバックグラウンド値を過剰に引いている
二本松市の問題を無視する事はできない。
これはまさに市民への騙し・・・
科学者の責任としても是非、問題を議論して欲しいと
現在、原子力学会の某部会、保健物理学会等で議論を開始してもらっている。

この個人線量測定のデタラメデータ(過剰なBG値を差し引いた)が
復興庁や文科省の 副読本等にも悪用されている。
放射線審議会資料にも悪用されている。
二本松市の教育委員会作成の放射線副読本にも流用されている。

大方の日本の大学や研究所は場の線量や放射線の環境動態
そして生物への影響に関する研究はしているが
個の線量に関する研究・検討を行っている機関は皆無。

今後もあらゆる支援を得ながら個人線量測定に関するデタラメを正していく。
二本松市個人線量測定監視協議会(仮称)の設立も検討中。
興味のあるかたご一方ください。


ーーーー以下は再掲----


二本松市民のみなさまへ 
    ~子ども達の個人線量測定のデタラメ~           

原発事故以来、子ども達の生活が激変し、親御さんともども甲状腺がんへの不安を抱えたり、罹患しながら将来への不安等大変なストレスを持ちながら生活しているのが現状です。二本松市としても原発事故発生以降、子ども達に個人線量計を配布し、外部被ばく線量(バックグラウンド値を差し引いた追加外部被ばく線量)を測定し、その結果を子ども達に通知しています。

しかしながら、二本松市のバックグラウンド(BG)値(原発事故前の自然放射線量)は、
1.02mSv/y~1.26mSv/y(年度毎に異なる)と他の市町村(福島市と伊達市は0.54mSv/y)と比較しても過剰に差し引いています。原発事故前の二本松市のBG値は0.49mSv/y(空間線量値)程度でありますが、人体の前面に装着する個人線量計が計測するBG値は空間線量値の約半分程度(宇宙線はエネルギーが高いので屋内と屋外もほぼ同じで、この比率は今後の更に検証必要)に下がります。
 
小生が専門家と一緒に二本松市内3個所のBG値を測定し、小学生の平均的な行動パターンを考慮した場合の個人線量計が計測するBG値は約0.24mSv/yです。この値から比較すれば二本松市のBG値は最大で1.02mSv/y(二本松市)も過剰に差し引いている事になります。

 この事を昨年9月頃に市の健康増進課に指摘したところ、今年3月に間違いを認めH23年、H24年、H25年のそれぞれ0.2mSv/y、0.07mSv/y、H25年:0.26mS/yvを追加修正した被ばく線量値を全児童・生徒に『お詫び』として通知しています。

修正の理由は市庁舎に置いたコントロールバッジがラドンを検出した事によるものとしています。6年間もラドンの影響に気づかなかった事が常識的にもあり得ない事です。修正値の根拠を具体的数字で市民に説明している訳ではなく、この修正値は小生の指摘からもほど遠いものであります。その事についても健康増進課と教育委員会に今年7月に再質問(詳細は以下のメールをご覧ください)していますが、未だに回答はありません。

この問題を修正しても実際に被ばくしたトータルの被曝線量値が変わる訳ではなく、追加被ばくかBGによる被ばくかの比率が変わるだけで(BG値を明記していない事も問題!)、有った事を無かった事にする訳にはいきません。被ばくの真実を明らかにする事は我々大人たちのせめてもの子ども達への償いであり責務であろうと考えます。

この間違った矮小化された追加外部被ばく線量値(追加被ばく値として片づけられる)は政府の『放射線リスクに関する基礎的情報 』にも記載されており、今後政府の帰還政策や賠償政策、そして国連科学委員会やIAEA等国際機関等のレポートや全国各地の裁判等で悪用される事を危惧しています。又二本松市教育委員会作成の放射線の『副読本』にも掲載され、間違った内容で小中学生に教育されています。本件についても教育委員会に質問していますが、未回答のままです。

BG値の取り扱い(特に二本松市の問題)は放射線に関連するいくつかの学会でも問題視されております。二本松市及びアドバイザーの名誉の為にも早急に修正する事を期待します。


                                      二本松市  ×× ×

                
     ---以下が2018年7月に質問している内容----



二本松市健康増進課
  ××課長殿


日頃の健康増進、放射線測定に関し感謝申し上げます。
二本松市のHPには個人線量値の平均値が修正された数値が記載されています。
その修正内容はH23年:1.53mSv→1.83mSv、H24年:1.44mSv→1.51mSv、H25年:0.72mSv→0.98mSvとなっています。そしてバックグラウンド値についてが木村真三氏のメッセージといった形で記載されて いますが、今回の修正に関する理由やその具体的な数値等がまったく記載ありません。そこで以下にについてご回答ください。

1.H23年、H24年、H25年のそれぞれ0.2mSv、0.07mSv、H25年:0.26mSv
  を追加修正した理由とその数値の根拠(特にバックグラウンド値の修正)

2.H26年、H27年、H28年が修正されない理由

3.二本松市としての理想とするバックグラウンド値の定義と実際に使用したバック
  グラウンド値とのかい離についての説明

4.個人宛てに出した修正値の通知書について
  (今年3月頃の29年の測定結果の通知書に記載)
①どのように数値を修正したか?
②修正の理由はどのように説明したのか?
 具体的なバックグラウンド値の修正値を示したのか?
③H29年に測定していない子どもに対してはどのように修正した通知を出しているか?
→信頼回復の為に間違いを修正し正しい測定が求められます。

5.HPには以下の記載があります。
 『もし、正確な値を出してもらいたい場合には個別対応を行いますので、健康増進課まで
  お問い合わせください』とあります。是非正確な値を出して欲しいと願っています。
  個別対応は具体的にどのようにすれば良いのでしょうか?保護者への信頼回復の為に
  丁寧な 納得いく説明が求められます。
  間違ったままの過小のデータが国、県、裁判所、東電、国際機関等から悪用される事を
  危惧するものです。

6.添付の小生が作成した『個人線量測定の問題提起』に関するご意見や反論

7.H23年、H24年、H25年、H26年、H27年、H28年、H29年、H30年に
採用したそれぞれのバックグラウンド値 (追加質問)

以上今月7月末までにご回答いただきたくお願いいたします














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福島県はまっとうな仕事をせよ!

【福島県はまっとうな仕事をせよ!】

復興庁は31日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の避難者数が、
5月14日時点で5万1184人だったと明らかにした。
前回4月9日時点で5万人を下回る約4万8千人になったと発表していたが、
福島県が避難者数を精査した結果、実際は約4千人多かったことが判明した。

福島県によると、4月に県内自治体に要請した実態調査で、
南相馬市がこれまで「不明」だった親族や知人宅などへの
避難者数を2730人と報告したことが主な増加要因としている。


福島県は避難者の数を集計するにあたって、
県内は災害対策課が県内各市町村から上がった人数を
何の検証もなく、小学生並みの足し算集計をしているだけ。
県外は避難者支援課が復興庁から得た、
全国の都道府県からあがった避難者の人数を入手している。
その合計人数を避難者の人数として災害対策本部が発表している。

しかしながら避難者の定義を
各市町村、県、復興庁で統一されていない。
福島県避難者支援課と災害対策課に避難者の定義を
各市町村、福島県、復興庁で統一する事と
避難者の支援は県外・県内を問わず避難者支援課で
一元化すべき事を要請した。
現在両課長が検討開始したとの連絡を得た。

福島県には小学生でもできる仕事ではなく、
制度設計をしっかと行う能力を持つべきと提言した。
制度設計を行うのは主幹か課長の仕事。
ここが無能だと今回のような問題が頻発する。
この問題は氷山の一角。
更なる集計見直しが出る事は必至。
またこのデタラメな数字が環境創造センターの
コミュタンで展示されている。
正確な人数が確定するまで、展示を引き上げるように
環境創造センターの企画要部長に要請した。
この問題は1月に指摘していたが、
一向に調査もせずに放置していたもの。
あまりにもお粗末な福島県と言わざるを得ない!

避難者が減る事が復興だと勘違いしている。
単なる数合わせの避難者数の低減によって
その数から対象外となった避難者は
行政からの支援も打ち切られる。

国からの福島県への避難者への補助金も減額され
隠れ避難者は完全に支援を打ち切られる。
福島県の避難者者支援課は
避難者打ち切り課と名称を変えたらどうか!


以下項目を福島県にお願いした。
1.避難者の定義を市町村、県、復興庁(各都道府県)で統一する事
2.県内外の避難者支援を避難者支援課に一元化する事
  (少なくとも集計は)
3.コミュタンの展示は正確な人数確定するまで展示物を引き上げる事
4.避難者数公表に当たって、避難者の定義も公表する事
5.実際に帰還した人数も公表する事
6.帰還人数と避難者数から漏れている人(隠れ避難者)の実態も公表する事(移住者扱い??)












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