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全ての原発を廃炉に!

日本原電にしても関電にしても
狂っているとしか言いようがない・・・
単に、企業の存続のみを主張し
市民・国民の生存権(存続)を無視している・・
日本企業もモラルハザードは甚だしい・・・

原発事故後、原発を一基も稼働させていない
日本原電が存続すれば、それを支える東電はじめ
他の電力会社の財務体質が悪化し、
電気料金アップに影響する・・・
すべてが顧客である国民への負担となって跳ね返ってくる

もはや、国民の負担増につながる日本原電はいらない!


以下は東京新聞の記事の二つ(一部)を転載



◆廃炉産業        鎌田慧(ルポライター) 

本気なのか、と目を疑ったのが、日本原子力発電(原電)東海第二原発の
運転延長申請報道である。運転開始から来年で40年、廃炉の年限が来てい
るのに、さらに20年も運転するという。

茨城県にある東海原発は、首都圏に最も近いポンコツ原発である。
30キロ圏内には、14市町村96万人が暮らしている。事故が発生したとき、
およそ100万人の人間がどこに逃げるのか。
まともな神経があるなら、踏み込めない恐怖の再稼働である。

フクシマでは、避難の逃避行で多くの入院患者が死亡した。故郷と生業
を失って自殺者が出た。子どもたちに甲状腺がんがふえ、避難者の経済的
困窮は深まり、地域の放射能汚染は消えず、汚染水は止まらない。
安倍首相の「アンダーコントロール」などまっ赤なウソだったことが、時間とと
もに証明されている。

それでも、再稼働の号令をかけている官邸は、原爆が落とされてもまだ
聖戦をあおっていた「大本営」の無責任な頑迷さだ。
原発敗戦をみとめ、復興にむかうべきだ。

1基5千億円以上と見込む廃炉作業で、地域経済を立て直せばいい。
再稼働のための安全対策費千八百億円は、無駄な投資だ。
廃炉費用に回した方がはるかに経済効果が高い。
電力会社もち合いの原電は「日本原子力廃電」として、安全な廃炉の
技術確立に役立ってほしい。
  (11月28日東京新聞27面「本音のコラム」)


◆大飯再稼働 町民説明 尽くされたのか

大飯原発3、4号機の再稼働に、西川知事が同意した。
「再稼働には賛成したいが、町民の疑問が解消されたとは思えない…」。
合併前の大飯町の元助役で、半世紀前、原発誘致のため町民の説得に
走り回った永井学さん(84)は、性急なゴーサインに苦言を呈す。 

今年七月、町の同意判断のために開かれた町民説明会。約二百人の参加
者の中で、永井さんは誰よりも長く質問をぶつけた。
3、4号機の安全性を確認したかったが、壇上にいた関電、経済産業省、
内閣府の担当者の回答は一般論ばかり。
「審査を担った肝心の原子力規制委員会が来ていない。
これでは、ただのセレモニーだ」。永井さんは怒りを押し殺しながら半世
紀前を思い出していた。(中略)

だが、福島第一原発の事故で、町民の信頼は再び揺らいだ。
3、4号機は必要な安全対策を終えたとみなされているが、永井さんの目には
事故時の避難道路の整備が不十分と映る。原発がある大島半島から内陸部へは、
原発建設とともにできた「青戸の大橋」を渡るか、半島付け根への迂回
(うかい)ルートしかなく「橋をもう一つ造るべきだ」と注文する。

地元の同意手続きは終了。「自治体は事業者の横暴を止めるだけの抑止
力を持たなくては。せめて同意後も国や関電に(避難道路整備など)注文
を繰り返していくべきだ」。
長年、原発の地元行政に携わった一人としてそう信じている
      (11月27日東京新聞夕刊1面より抜粋)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017112702000236.html










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