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地層処分の対話型全国説明会

放射性廃棄物の地層処分の対話型全国説明会に参加した。
このプロジェクトは数万年間という途方もない期間
原発から出た、高レベル放射線廃棄物を
生活圏から隔離し安全なレベルまで放射線量が下がるまで
地層500m地下に保管しようとするもの。
原発事故以降、放射能に対する不安や国への不信感から
手を挙げる自治体は皆無・・・

このプロジェクトの概要を聴いて違和感を感じたのは
今の世代が数万年先の事まで決めてしまって良いのだろうか?
負の遺産を今後数万年もの先まで引き継がせて良いのだろうか?
倫理的にも許されるものだろうか?
この問題解決には次世代や次々世代も含め50年、100年かけて
結論を出す事でも良いのではないだろうか?

まずは、これ以上高レベル放射線廃棄物を増やさない為にも
今稼働している原発を止める事が必須だろう・・・
但し、既にある高レベル放射性廃棄物を一時的に
安全に保管しておく方法は検討していかなけばならない。

この対話型全国集会を開催する前に以下が必須だろう・・
①放射性廃棄物の処分方法が決まらないうちに、なぜ原発を稼働させてきたのか?
 今までの間違ったエネルギー政策(特に原発)の緯経について経産省からの総括・反省が先。

②この問題が未解決でありながら、原発事故以降も原発を稼働させ、更に放射性廃物を
 増やしている。まずは全ての原発を止めてからこの問題を議論するのがスジではないのか?
 今の経産省のエネルギー基本計画には事故への反省も信義も合理性もモラルも全く感じない。


先日の質問に続き、経産省及びNUMOには以下の追加質問をした。

先日の質問は以下をご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-02-22


以下追加質問した。

①このプロジェクト期間は何年間を想定しているか?
 建屋での管理機関、地層での管理機関はどこを想定しているのか?
②その期間誰が(どのような組織)が管理するか?
③管理に費やす費用(総額)はいくらか(3.8兆円とあるが)?その試算根拠・内訳を示してほしい。
 (国の試算は常時数倍に跳ね上がるのが常。国の試算は信用できるものではない?)

④この管理費は誰が負担するのか?
⑤この費用は原発コスト(国の試算)に含まれているか?
  その場合の原発の総電力量はいくらにしているか?
  原発の稼働年数と稼働数はいくらにした試算か?
  (分母を大きくすればKwh当たりのコストは小さくなる)

⑥もしこの費用が一桁以上アップすれば、原発コストはいくらアップするか?
 原発事故の収束費用に1兆円上げれば0.1円/kwhアップするとしていたので、
  一桁アップ(40兆円程度)になれば、4円/kwhアップする事になるが・・
 原発コストが安いというのはウソではないか?

⑦既に原発事故の収束に70兆円(当初は11兆円との試算)かかるとの試算もある
 (日本経済研究センター試算)。原発コストは6円/kwhアップする。
  稼働率70%が10%になれば更に7倍にアップし42円/kwhアップするが・・
  まずは原発コストのウソを修正する事は経産省の信頼アップにつながる。





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