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国の責任を認める判決

原発事故で全国に避難している人達が
国と東電を訴えている訴訟で
京都と東京での判決は国の責任を認めた。
以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載


本日、東京地裁で福島第一原発被害東京訴訟(以下東京訴訟)において、
国の責任を認め、被告国と東京電力に対し賠償を命じる判決が下りました。
福島第一原発事故被害について、国を被告とする訴訟として、昨日の京都訴訟
に続き、国の責任を断罪する判決は4件目となります。

国策として進めてきた原子力政策に伴う事故であり、適切に規制権限を行使
すれば防げた事故であることは、もはや揺るぎ難い事実と言っても良いでしょう。
国は加害者で有り、法的責任を果たす義務があるのです。
被害者に対して「支援」ではなく「賠償」として、被害救済、生活再建の責任を
果たさねばならないのです。

今日は雨の中、200名を大きく越える傍聴者が、東京地裁前に集まり、
法廷に入りきれなかった傍聴者が地裁の門前で判決の時を待ちました。
判決を受けて地裁玄関から駆け出してきた弁護士の手には「勝訴」の旗。これ
まで極めて冷遇されてきた区域外避難者を被害者と認め、不十分とは言え、
概ね今までの損害認定を上回る賠償を命じるものでした。

子供と避難している原告の母親は「被害者と認められて良かった」と涙して
いました。「避難指示を出さない国の方針が間違いで、子供を守るには避難する
べきだ。」との信念だけで、7年間、周囲の批判に耐えて、避難を続けて来た原告は、
裁判の末やっとその正当性を勝ち取ったのです。

このように国を断罪し、被害者救済を命じる判決を出すことに、裁判官には
勇気が必要だったことと思います。
その背中を押したのは、裁判の度に集まって頂いた傍聴者の皆様。
そして、ハガキ作戦に参加して、裁判官に市民の声を届けてくれた皆様です。
本当にありがとうございました。


※『関連報道』
 東京地裁も国と東電に賠償命令 国は4例目
 原告42人に計5900万円支払い命令

東京電力福島第一原発事故に伴い、福島県から東京都や愛知県に避難している
47人が国と東京電力に計約6億3500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、
東京地裁(水野有子裁判長)は16日、国と東電に計約5900万円を原告42人に
支払うよう命じた。

原発避難者の集団訴訟は全国で約30件起こされており、地裁判決は6件目。
このうち被告に国を含む訴訟の判決は5件目で、これまでに前橋、福島、京都の
3地裁が国の責任を認め、千葉地裁が国の責任を否定していた。

東京訴訟の原告の大半は、福島市やいわき市などから避難する「自主避難者」。
国の避難指示は受けていないものの、放射性物質による健康被害を避けるため
に避難を余儀なくされ、事故前の平穏な日常を奪われたとして精神的慰謝料など
を求めていた。
(3月16日15時20分毎日新聞より)










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