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政務活動費の使途に疑問

【政務活動費の使途に疑問】
~政務活動費の人件費を透明化せよ~

福島県議会議員の政務活動報告が地元紙に掲載された。
ここで疑問なのが人件費だ。
県庁で閲覧した報告書には領収書もついているが、
ほとんどが金額だけの記載。
(ある議員は勤務時間と時給も記載していたが・・)

ある議員は毎月4名に1人8万円支払っている。
月32万円、年間では384万円だ。
但し政務活動費からの支払いはその50%の192万円。
政務活動補助業務及び後援会活動業務という名目だ。

もう一人の議員は一人に月18万円支払っている。
政務活動費からは50%の月9万円で年間108万円。

雇用契約書を議員は会派に提出しなければならないと
規則に書いてあるが、雇用契約書は県議会事務所に
提出されていないから閲覧は不可能。

会社を経営している議員は、事業スタッフを兼務にしても、
政務活動費からの支払いは可能になる。

雇用契約書も閲覧できるよう規則を改定し、
政務活動費をもっと透明化すべきだろう・・

政務活動費は本当に必要なのか?
特に研修費や資料代(新聞や本代)は自らの給料から支払うべきだろ・・
会社員は給料の中で自らへの投資をやりくりしている。
交通費や車のリース代は別途支払われている・・

政務活動費の減額も含めた抜本的な見直しが必要だろう・・・






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