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差別的政策を継続する政府と放射線審議会

26日には原子力規制庁の課長補佐及び
内閣府(原子力災害支援チーム)の参事官と交渉(質疑・応答)をしてきたが、
すべてが他人任せの無責任体質。

法制的な課題があってもいつまでも原子力災害特別措置として、
年間1ミリシーベルトを超えるおそれのある地域に居住させている
不公平・不公正については以下論考をご欄ください。

【日本政府と日本の専門家の欺瞞ぶりを体現する放射線審議会】
https://www.shiminkagaku.org/csijnewsletter_049_201902_segawa/


『避難指示が出された区域内外から何万人も避難しているにもかかわらず、日本政府が住宅提供を次々に打ち切っている現状について、放射線審議会は審議することなく追認しています。放射線被ばくを避け、被ばく線量を低減して防護をするための避難です。国際放射線防護委員会(ICRP)に依拠する放射線審議会も、防護の前提として累積100ミリシーベルトを下回る低線量の影響は確率的で安全なしきい線量がなく線量に比例して過剰なリスクが増加するものとしています。原発周辺では法令上、線量限度の年間1ミリシーベルトを超えるおそれのある区域に居住できないのも防護のためです。

管理目標値は年間0.05ミリシーベルト、規制の対象としない免除やクリアランスのレベルは年間0.01ミリシーベルトです。事故発生とともに日本政府は、年間20ミリシーベルトまで居住可能としてしまいました。避難指示がなされなかった地域にしても、出された避難指示を解除して居住可能にしたとしても、防護のため避難継続ができる施策が十全になされなければ、差別的な法令や政策と言わざるをえません』


20mSv/yの帰還にちて規制庁にはなぜ放射線審議会へ意見具申の審議をしないのか、
そして内閣府被災者支援チームには放射線審議会に諮問しないのか・・・・
彼らの無責任さが随所に・・・今後も彼らとは意見交換を継続したい。

又、回答書の中で規制庁が環境省や復興庁に投げた質問に対する
環境省の回答も小学生並み。

いずれにしても規制庁も内閣府も、しして環境省も復興庁も、
自ら検証も理解もしていない市町村の資料や論文等を流用(悪用)して事が明らかとなった。
どこも無責任極まりない省庁。
小生の問題提起はここにある。
市民や学者の中で議論しても、国の政策を決定する霞が関や政治家には
まったく真実が 届いていないとい事が問題。

だから、各市町村のデータは正しく修正すべきなのだ。
間違った数値だけが一人歩きする。
早野・宮崎論文の数値が独り歩きし、放射線審議会でも議論され
国の政策まで間違った道を選択さえてしまう。
これが、更に、IAEA、ICRP、国連科学委員会の報告書に悪用される事につながる


又放射線審議会(第141回、142回、143回)で議論されている
線量の管理に ついての質問と回答は以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-02-13
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-02-27










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