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今年こそイノベーションせよ!

【今年こそイノベーションせよ!】
~新しい政権樹立が日本を救う~

日本の人口減少に対応するには
イノベーションが必須!
一人当たりのGDPが高い国は
ルクセンブルク(日本の約2.7倍)、
スイス(日本の約2倍強)、
マカオ(日本の約2倍)とすべて小国。

一人当たりのGDPが伸びるかは
イノベーションに他ならない。

今のアベ政権は原発はじめ、
過去の資産や技術の延命化を図るだけで、
イノベーションに官民一体となって注力していない。

残念ながらこのアベ政権下では
日本の人口減少の国難を乗り越えられない。

今年こそはイノベーションに力を注ぐ
新しい政権樹立を期待したい。


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【来年こそ希望に満ちた政治であって欲しいと願う】
来年こそ今の欺瞞だらけの政治を変え、

日本社会を『嘘』から『真』へチェンジし
若者に希望を与える政治・社会であって欲しいと願う。



 既に、梅の花は咲きはじめ、
来年2月には満開を迎える・・・
そんな日本を期待したい・・・

12月29日、川崎市の公園にて孫と遊びながら撮影


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戦争は絶対にあってはならぬ!

【戦争は絶対にあってはならぬ!】

Jアラートで危機を煽り、国難だと言って選挙に勝った?途端に、
ゴルフ三昧のアベ晋三に宮沢喜一さんの言葉がでれほど理解できるだろうか?

元米国防長官ウィリアム・ペリーさんがもどかしそうに語っていた。
「私が驚くのは、実に多くの人が戦争がもたらす甚大な結果に目を向けていないことです」。
もしも核戦争になれば、韓国は朝鮮戦争の10倍、日本も第2次大戦並みの犠牲者が
出るかもしれない。だからもっと真剣に外交を、との訴えである。


本日の朝日新聞天声人語(コピー)
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「君たち、何があっても、戦争だけはしてはいけない」。多くの大臣を経験した故・宮沢喜一さんが折にふれ、部下の役人たちに語っていた言葉である。20年ほど前に耳にした時には、ぴんと来なかった。平和を当たり前だと思っていたからだろう。いまは違う。

 起きるはずがないと思っても、戦争は起きる。宮沢さんは、そう言いたかったのだろう。言葉の重みを感じるのは、この1年、戦争の2文字がちらつくようになったからだ。北朝鮮が核とミサイルの開発を進め、挑発を続けている。

 現在の危機は、長い年月の結果である。不幸なのは「小さなロケットマン」などと挑発し返すような人物が、米国大統領だということだ。外交を担う国務省幹部の任命も遅れ、機能の低下が危ぶまれている。

 先月の紙面で、元米国防長官ウィリアム・ペリーさんがもどかしそうに語っていた。「私が驚くのは、実に多くの人が戦争がもたらす甚大な結果に目を向けていないことです」。もしも核戦争になれば、韓国は朝鮮戦争の10倍、日本も第2次大戦並みの犠牲者が出るかもしれない。だからもっと真剣に外交を、との訴えである。

 「国難」なる言葉で北朝鮮を前面に出した選挙があった。不可解なのは、万が一の時、人間の肉体がどれだけ破壊される危険があるのか、被害想定すら政府が示さないことだ。どこかひとごとのような奇妙な危機意識が広がっている。
 間違っても核戦争が起きることなく、来年の年末を迎えたい。切にそう願う。









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驚愕の日本の未来!

【驚愕の日本の未来!】

日本の人口減少に歯止めがかからない。
年間出生数は2016年で年間100万人を割った
。2065年頃には出生数は55万人程度。
人口は8800万人と現在よりも30%も減少する。

IT技術者も不足。介護離職が大量に発生。
ひとり暮らしの高齢者は増大。

日本のGDPは来年か再来年にはインドに抜かれ
第4位になるだろう。

日本政治の劣化が人口減少と
国力低下を加速させている。

原発の廃炉ででた使用済燃料棒等の
線量の高い廃棄物の保管400年後には、
日本人は200~300万人に減っている可能性さえある。
日本の人口が横浜市の人口よりも少なくなっている・・・
管理自体が不可能だ。

生活の多様化もあるが、
自民党政権が少子化に抜本的な対策を
打ってこなかった事が主な要因。

国家存続について国会で
ほとんど議論されてこなかった事も問題・・・
国会議員と霞が関の劣化が国を滅ぼす
国を滅ぼすのに武器はいらない・・・




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アベ政権暴言集

政治の劣化が止まらない
政治の劣化を止めれない日本国民の劣化!

来年は更なる悲劇が予想される・・・
北朝鮮へのアメリカの先制攻撃がありそうだ・・・
家族の命と財産を守る為にどうすればいいのか
真剣に考える時期に来た!!



  --ある方のメルマガを転載ーー


★安倍政権5年
NHKニュースで5年を振り返っていたが、不愉快な事件ばかりだ。
特定秘密保護法、安保法制、共謀罪など憲法違反が濃厚な法律を強行可決。
「テロ国家との戦い」の発言で日本をテロ対象国にした。

国内ではアベノミクスで大企業と富裕層を喜ばせ、弱者を切り捨て、格差の拡大。
暴言王トランプにゴマすり、北朝鮮との無用の対立で日本を危険に陥れた。
とにかくこの5年、政治が劣化、国民は失望、社会が分断された。

★政権の暴言2017
今村前復興相
「出て行け!」「撤回しない!」「大震災が東北でよかった!」

金田前法相
「一般の方々とは、組織的犯罪集団と関わりのない方」
「私は頭が悪いからお答えできません」
「花見であればビールや弁当、共謀罪の下見であれば地図や双眼鏡を持っている」

菅官房長官
「怪文書だ」「書類の存在は確認できたが内容は確認できない」
「総理がそうおっしゃっているので間違いありません」

稲田前防衛相
「記憶にございません」「聞いておりません」

麻生財務相
「動機が正しくても、ヒトラーはだめ」
「衆院選の勝利は、北朝鮮のおかげ」

安倍首相
「適切に処理された」
「私は、適切に処理されたとは言ったことはない」

番外編:昭恵夫人
「いろんなことを言われ、つらい一年でした」(自業自得だろ)

あ~あ、ひどい1年だった。来年はなんとかしなきゃあ・・・








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事故処理費用は70兆円!

【福島原発の事故処理費用は70兆円!】
~原発コストは6円~42円/kwhもアップする~

当初政府が見積もっていた廃炉費用の
11兆円から約7倍に跳ね上がった。
アメリカのある機関が算出していた
廃炉費70~80兆円とも近い。

政府は原発コストは廃炉費用1兆円上がる毎に
0.1円/kwhアップするとしていたので、
単純計算でも6円はアップする。

政府試算では原発の稼働率は70%を想定した価格なので、
現在の稼働率10%程度では、
単純計算でも7倍の42円/kwhアップとなり、
原発は最も高価な電力となる。

どこかの経産大臣が『原発は最も安いエネルギー』と
うそぶいていたが、
政府・経産省の出す数字を信用する事はできない。
政府・経産省は今でもウソと欺瞞で国民を騙し続けている。

アベ晋三と経産省が国政をゆがめている!


出所は以下。
https://www.jcer.or.jp/policy/pdf/20170307_policy.pdf

東京新聞の記事をご覧ください。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201704/CK2017040202000129.html


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通常の原子炉廃炉に90年!

【通常の原子炉の廃炉に90年以上!】
~そして炉内構造物や制御棒の地中処分の管理に400年以上~


これまで正常でも廃炉ができた原子炉は
世界にまだ1基もない。
イギリスの例では、解体しようにも高線量のため
本当は「90年後」の見通しも立っていない。
(添付写真は毎日新聞2013年8月19日)

原子炉の建設は将来の廃炉のことを
想定しないで推進されて来た(もんじゅの例)。

解体は正常な原子炉でも放射能との戦い。
将来までの解体や放射能廃棄物の管理費用等は、
建設費用をはるかに超える!
これらの費用は全て電気料金として国民負担になる。          

炉内構造物や制御棒などの比較的放射能レベルの高い
廃棄物の処分方法の研究が日本原燃で行われているが、
詳細は未だに決まっていない。

ドラム缶に収納した後セメント系充填剤で個型化し
地中50m以上のところに埋め、
300~400年間も管理しなければならないとしている。

400年後にはドラム缶もセメントも原型は留めていない。
そして管理会社の日本原燃も存在していない。

完全な廃炉は気が遠くなる程困難な事。
ましてメルトスルーした福島原発の廃炉に
30~40年という政府や東電の欺瞞!

ウソと欺瞞で国民を騙し、
こんな原発を推進してきた経産省の罪は重大!



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再生可能エネルギー時代へ

原発はいらない!
原発時代は終焉した!


再生可能エネルギーとストレージとの組み合わせで
安定な電源となる。
メガソーラー(大規模太陽光発電所)や風力発電所などの
再生可能エネルギーに併設するタイプのストレージの導入が
海外で活発化してきた。

韓国も中国も再生可能エネルギーが
原発に代わる『脱炭素』のエネルギーの主体となる。
取り残される日本。
世界の動きとは真逆な原発推進に走る日本政府。
『脱原発』『脱アベ』こそが日本を再生させる・・・


以下は『脱原発世界ニュース』のメルマガの一部を転載


■「『大規模太陽光・風力+ストレージ』が世界で続々」(12月13日 日経テクノロジー)
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/415282/121100024/

■「原発35基分の太陽光・風力発電設備建設へ 30年までに=韓国」(12月20日 Yonhapnews)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/12/20/0900000000AJP20171220000700882.HTML

■「原発MOX燃料が高騰 99年最安値から5倍に」(12月17日 東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017121702000129.html

■「チェルノブイリ原発事故 東京サミット声明の経緯明らかに」(12月20日 NHK)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171220/k10011265601000.html

■「露外務省:日本は福島第1原発からの放射性汚染水の太平洋への放出を禁止すべきだ」(12月20日 スプートニク)
https://jp.sputniknews.com/politics/201712204401758/




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これでいいのかアベ君

政府の来年度の予算案が出た。
ツイッターではアベ政権に対する批判意見ばかり
FBにTLに掲載された記事の一部を転載。


●160億円の生活保護費を削減と。
 いつまで低きにあわせる貧困スパイラルを続けるのか。
 ちなみにF35戦闘機の約一機分(約150億円)。政府は42機の配備を決めている。
 F35戦闘機を1機減らして、国民の生活を守るべき。 

●生活保護費の削減でいくら浮いた?たった160億円。そんなに財政が苦しいか?
 海外にお金を何千億もばらまき、トランプの言い値で武器を買いまくる。
 議員年金は復活。内部留保の大企業の法人税減税。
 貧しきを見捨て、富裕層は優遇。弱者に弱者を叩かせる。これがアベノミクスだ。
 貧困格差は増すばかり。 

●与党はやっぱり緊急事態条項の発議をするつもりだ。とんでもない恐ろしい条項だ。
 ナチに独裁権を与えた条項と同じもの。これを認めたら日本は正真正銘の独裁国会になる。
 それを憲法で保障するということだ。9条ばかりに目が行ってるが、緊急事態条項反対の
 国民運動が早急に必用じゃないか。

●トランプがエルサレムをイスラエルの首都と承認した問題で、国連総会が米国に
 撤回を求める決議案を採決することに対して、トランプは賛成した国への援助を
 打ち切ることを示唆。
 辺野古反対で沖縄振興予算を削減するアベも頭の中が同じようだ。

●籠池夫妻、来年1月からの通常国会が終わるまで延々と不当勾留が続くみたいな流れだね。
 安倍晋三はそんなに籠池爆弾が恐いのかな?
 ま、「妻が関与してたら総理も議員も辞める」と言っちゃってるからねえ。

●山口敬之氏を逮捕しようとした刑事と検事は執行停止直後に配置転換された。
 前例のない命令を出した中村格氏は刑事部長から統括審議官に栄転、

  この落差は何を物語るのか。伊藤詩織さんは中村氏に面会を求めるが拒否され、

  ならばと氏の車に接近するも猛スピードで逃走。
 やはり今年の漢字は「逃」なのだ。

●「日本を取り戻す」が安倍さんの十八番だが、会わなかったね翁長沖縄県知事に。
 のみならず芸能人と会食してた。以前からの約束ならそれは悪くない。
 しかし理由を話せば、彼らとて翁長さんを優先してくださいと言うだろうに。
 あなたの中の日本には沖縄は入ってないのか? 1日も早く米から取り戻せよ。


●幼児教育無償化は来夏へ先送りされましたが、今度は児童手当の支給額を
 所得によって減額することが決まりました。
 「政府は金勘定しか考えていない。子供たちが豊かになるように、という思想は
 二の次」と専門家は言います。

●総理がまた「オリンピックが開催される2020年、日本が大きく生まれ変わる年に
 するきっかけとしたい。憲法議論を深め、国の形あり方を論じるべき」と述べた。
 意味不明。オリンピックと憲法改正に一体全体何の関係があるのか。
 「生まれ変わる年に」という言葉にぞっとする。総理はまず憲法を理解すべき。

















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脱炭素革命の衝撃

【日本はどうして19世紀のテクノロジーに
時間と努力と頭脳をつぎ込むのか!?】

「それとも背を向けて途上国として取り残されますが?」
日本の技術者が涙ながらに『変わらなければ取り残される』

NHKスペシャル『脱炭素革命の衝撃』に強烈な衝撃を受けた。
太陽光発電は2.6円/kwhと
(日本政府が言う原発コストの1/4、実際は1/10以下と推定)
劇的な価格破壊が起きて、驚異的な安さだ。
それでも、無知な(それとも確信犯?)どこかの経産大臣は
今でも原発が最も安いとうそぶいている・・・

経産省や電力会社が再生可能エネルギー推進を妨害している事が、
日本を弱体化させている。
電力会社が再生可能エネルギーを送電線への接続を妨害している。
送電容量が十分に余っているにも関わらず、
その理由が将来の原発再稼働に備えると・・
あまりにも世界の趨勢が読めていない・・
経産省が前面にでれば解決する問題なのに見て見ぬふり・・・

アベ政権が進めてきた原発推進が
再生可能エネルギー分野で遅れをとり、
世界の趨勢からも取り残されている。

『脱アベ』こそが『脱炭素革命』『日本を取り戻す』こととなる!


中国の再生可能エネルギーの推進がすさまじい

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菅さんが日本を救った!

【菅さんが日本を救った!】

アベ晋三はデマを流し、
菅さんを総理の座から引きずり下ろした!
アベ晋三は日本が危機的状況にありながらも、
日本人の命よりも政局を優先していた!
改めて菅さんの偉業を讃えたい!感謝!感謝!

  ---以下はある方のFBのタイムラインを転載ーーー

3・11事故進行中、ニュースを必死に読み比べ、菅元首相が日本を、
国民を救うために最大限のことをしている、これを評価出来なければ、
そのツケは国民に回ってくると思っていた。
案の定、菅降ろしが激しくなり、再生エネルギー法を作って辞任、
今安倍政権の福島強制帰還政策と列島総汚染政策として、
災難は国民に降りかかってきた。

 東京電力が記録していた菅直人首相の主な発言は以下の通り。
・被害が甚大だ。このままでは日本国滅亡だ
・撤退などあり得ない。命懸けでやれ
・情報が遅い、不正確、誤っている
・撤退したら東電は百パーセントつぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ
・60になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く
・社長、会長も覚悟を決めてやれ
・原子炉のことを本当に分かっているのは誰だ。何でこんなことになるんだ。
本当に分かっているのか

そもそも、東電が福島第一原発から撤退しようとしたのを止められる総理なんて、
菅直人氏以外には居ないでしょう。
安倍首相なんか、「分かりました。東電は安全な場所へ」とか言い出しそうです(苦笑)。
少なくとも、菅直人元首相が4号機などの共用プールに入っている核燃料が
暴走する事態を防いだのは間違いありません。

そして、彼がここまでの行動をしていたからこそ、菅直人元首相へのバッシングは
マスコミとネットをフル動員して行われました。
ちなみに、あの時に安倍晋三氏がしていたことは「菅直人が海水注入を止めた」と
デマを流したくらいです。
地下原発がいいとか言ってたかな~

詳細は以下の(ちょっと古い)記事をご覧ください。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-891.html

海水注入についての詳細は以下ご覧ください。
http://natureflow1.blog.fc2.com/blog-entry-78.html














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ビジョンなき国家は没落する

たんぽぽ舎のメルマガの一部を転載。

慌ただしい年の瀬に、
目立たないが気になるニュースがふたつ流れた。
ひとつは国の「エネルギー基本計画」見直しのなかで、
「経産省が原発新設の議論に着手した」というニュース。

もうひとつは「東京電力が原子力事業を今後も安定的に続けるため、
国に経営環境整備を求めた」というニュースだ。

原発から再生可能エネルギーへと
急速にシフトする世界の潮流のなかで、
いまだに原発にこだわる日本。

ビジョンなき国家は没落する。
このままだと日本は近い将来、
世界のエネルギー産業市場で敗者になることは確実だ。
安倍政権や原子力ムラのやり口には、
本当に呆れ果てるばかりだ。

アベ野蛮政権はどこまでも国民を騙し
コストが最も高く、危険で、環境汚染する原発の新設の為に
国民の税金をドブに捨てる事を平然と行えるのか?
憤りを越して呆れる他ない・・・


詳細は以下をご覧ください。

「原発の新設」で日本は世界のエネルギー産業市場で
敗者になる-安倍政権と原子力ムラの呆れたやり口とは?

古賀茂明氏 (12月16日「週刊プレイボーイNEWS」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171216-00096494-playboyz-pol










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NHKは公共放送か?

【NHKは果たして公共放送か?】

最高裁判決は『受信料制度は特定の個人や団体、
国家機関の影響がNHKに及ばないよう、
放送を受信できる人に公平な負担を求めるもの』とした。

果たしてNHKは国家機関の影響を受けていないのか?
アベ政権への忖度はしていないのか?
そして判決は『国民の知る権利を守る為に契約を強制している』ともしている。
NHKは”国民の知る権利”を公平・中立に伝えているのか?
国家機関に忖度し、
国会機関の権力を監視すべきジャーナリストとしのて
責務を果たしていないNHKは受信料制度を
自ら破壊していないだろうか?・・・

『ジャーナリズムとは報じられたくない事を報じることだ。
それ以外のものは広報にすぎない』


以下参考まで

【NHKをぶっ壊す】
https://www.youtube.com/watch?v=l8qT2ZfQdxo

【NHKはジャーナリズムに徹せよ!】
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-03-19





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原発の終焉

原発の時代は既に終焉した。
原発が安い、クリーン、安全という事は幻想(偽り)。
以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載。


【原発は絶滅の危機に瀕している!】
   原子力ルネッサンスの時代は完全に終了した
  マイケル・シュナイダーの「世界の原発展望」


日刊工業新聞の2017年12月10日号の記事は「原子力産業は絶滅の危機?
政策コンサルタントが報告した数字」として「自然エネルギー財団」が8日に行った
シンポジウム「世界の原子力発電の現状と展望」で発表された、「世界原子力産業
現状報告(WNISR*)2017」の筆頭著者マイケル・シュナイダー氏の発表を紹
介した。
独立した原子力政策コンサルタントであるシュナイダー氏は、すでに原発が
ピークアウトしている(峠を越えている)とするデータを示した。

概要は次の通り
〇原子炉数ピーク 2002年 438基
〇運転容量ピーク 2006年 368.2GW(ギガワット)
 <2017年7月現在 403基 351GW>
〇発電シェアピーク(全電源設備に占める原発の割合) 1996年 17.5%
〇発電量ピーク(全世界で作られた電気に占める原発由来電気の割合)
 2006年 2660TWh(テラワットアワー)
 <2016年 10.5% 2476Twh>
〇新規稼働ピークは84.85年(30基以上/年)。
 2015、16年はともに10基。年10基は90年以来の低さ。

シュナイダー氏は「2015、16年の新規は中国。多くの国のピークはもっと前」
「過去15年、新設のほどんとが中国だった。
だが2017年の中国の新設はゼロ。
中国が例外的だった時代が終わったのか、見極めるのは時期尚早」とコメントした。

全世界で建設中の原発は53基。
うち半分以上の37基に遅延が発生(2017年7月1日時点)。
2007年から2017年7月に稼働した原発は51基、建設期間の平均は10.1年。
中国はもっとも多い27基を稼働させた。
建設期間は平均6年、最短4.1年。

日本の稼働は1基(泊3号機)、建設に5.1年をかけた。
米国も1基(ワッツバー2号機)だが、43.5年を要した。
東芝.ウェスチングハウスの破綻で明らかなように建設は長期化し、コストが膨らむ。
また米国では60年運転の許可済.申請中の原発のほとんどが60年間運転はせず、
途中で停止、停止予定となっている。(ドミニオン社、キウォーニー原発、エンタジー社、
バーモントヤンキー原発等)

記事の「結論」の部分では、原子力産業の衰退は地球規模で加速。
2017年に建設が始まった原子炉は1基(第三四半期まで)。
生き残りに必要な最低限の増加率を下回っており、原発は絶滅の危機に瀕して
いると指摘する。( )内は著者の注。

なお、同様の報告は「原子力産業現状報告2017 世界の原子力開発についての
独立した立場でのアセスメント」として原子力資料情報室、グリーン・アクション
等が12月7日に開催した公開シンポジウムでもされている。

*WNISRは原発の運転、発電、建設に関するデータを含む、原子力産業に関
する包括的な情報を提供している。








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アメリカで画期的な裁判が始まった

【空母ロナルド=レーガン乗組員被曝訴訟】

河合 弘之 米国での裁判で福島原発事故の真相が明らかに

■米国で画期的な裁判が始まった

 いまアメリカで画期的な裁判が行われています。「トモダチ作戦」に参加して被爆した元米兵ら157人が、東京電力などに対して損害賠償などを求め、アメリカのカリフォルニア州連邦裁判所に提訴したのです。この裁判の結果は日本の原発政策にも影響を与えるはずです。

 ここでは、弊誌10月号に掲載した、弁護士で映画監督の河合 弘之 氏のインタビューを紹介したいと思います。全文は10月号をご覧ください。

■アメリカで裁判が行われることになった理由

―― 福島原発事故の際に米原子力空母「ロナルド・レーガン」の乗組員として「トモダチ作戦」に参加して被爆した元米兵ら157人が、東京電力などに対して損害賠償などを求め、アメリカのカリフォルニア州連邦裁判所に提訴しました。この裁判はアメリカと日本のどちらで行うべきか管轄争いがなされていました。

河合 東電や東芝は、「日本で起きた事故によって日本で被害を受けたと言っているのだから、裁判は日本で行うべきだ」と主張してきました。日本政府も「アミカス・キュリエ(amicus curiae)」という第三者が裁判所に意見を提出する制度を用いて、「日本には公平な裁判制度があるため、日本で裁判を行っても元兵士たちは十分に保護されます」として、東電や東芝を援護していました。

 これに対して、私もアミカス・キュリエを用いて、「日本で裁判を行ったらとんでもないことになる」という意見書を書いたんです。日本の裁判には印紙代という制度があって、裁判を起こすのに手数料としてお金がかかることになっています。金額で言うと、原告全員で2億円近く払わなければなりません。原告の元米兵たちは経済的に困窮しているため、とてもそんなお金を払うことはできません。そのため、日本で裁判を行うことになると、門前払いを食らう可能性があったのです。

 アメリカの裁判官たちは私の意見書にびっくりしたそうです。アメリカでは裁判を受ける権利が重視されているため、印紙代は必要ありません。世界的に見ても、印紙代という制度がある国はほとんどありません。彼らはまさか日本の裁判に「入場料」が必要だとは考えてもいなかったのでしょう。私の意見書の影響もあってか、管轄はカリフォルニアということに決まり、近く本格裁判が始まります。

―― 原告たちは50億ドル(約5450億円)の基金の創設を求めています。

河合 これはクラスアクションと呼ばれるものです。クラスアクションでは、裁判の原告になっていなくとも、同じ被害を受けたとみなされた場合は救済が受けられることになっています。この制度は非常に良いものなのですが、日本にはありません。そのため、日本で裁判を行うと、被害者全員が平等に救済を受けられないことになってしまいます。

 トモダチ作戦に従事した元米兵たちの中にはすでに亡くなった人もいます。原告の中からも死者が出ており、弁護団や原告団は危機感を強めています。元首相の小泉 純一郎さんは元米兵たちのために寄付を集めるなど熱心に活動していますが、その小泉さんが言うように、日本を助けにきてくれた人たちがそんな酷い目にあっていることを放っておくわけにはいきません。被害者たちのためにも、アメリカで裁判が行われることになって非常によかったと思っています。

■原発事故と健康被害の因果関係が認められる

―― 裁判では主にどのようなことが争われることになっているのですか。

河合 この裁判の重要なところは、福島第一原発事故と甲状腺ガンや白血病などの健康被害の因果関係を主張する、最も大規模な、また唯一とも言える裁判だということです。日本では裁判所が行政も決して因果関係を認めようとしません。放射能はガンを起こすとなると、放射能は恐い、原発は恐い、再稼働はやめようということになるからです。

 彼らは被害者たちに因果関係を証明しろと言っているんです。しかし、そんなことは不可能なんですよ。福島原発事故の際に福島第一原発から出た放射性物質が喉に付着し、それが甲状腺ガンを発症させたということを立証することなどできるはずがありません。

 しかし、アメリカの裁判ではこの因果関係が認められる可能性が非常に高いと思います。アメリカ社会は、何が何でも原発を維持しなければならない、原発が恐ろしいものだという意識を持ってもらっては困るとは考えていないからです。……

月刊日本 2017/10/16





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被ばくの影響 福島県民の不安に応えよ

信濃新聞の真っ当な社説・・・
福島県の地元2紙にもこのような社説を書いて欲しいものだ・・・

 ---以下社説を転載・・・



東京電力福島第1原発事故で被ばくした人たちの健康状態が案じられる。

福島県の「県民健康調査」検討委員会の部会が、甲状腺がんやがんの疑いと診断された患者の地域別割合を分析した。
10万人当たりの患者数は、避難区域に指定された原発周辺の「13市町村」で49・2人だった。「中通り」の25・5人、「浜通り」の19・6人、「会津地方」の15・5人に比べ際立って多い。

これまでに甲状腺がんと診断された人は154人、疑いは39人に上る。それでも検討委は「放射線の影響とは考えにくい」と繰り返し、事故との因果関係を認めていない。断定するには長期の調査が要るのかもしれない。
対策は別だ。政府と福島県は事故の影響であることを想定し、検査、診療、相談態勢の拡充に努めなければならない。

福島県の甲状腺検査は、事故当時18歳以下だった全ての子どもを対象に実施。20歳までは2年に1回、以降は5年ごとに続ける。2011〜13年度に1巡目を終え、14年度から2巡目、16年度から3巡目に入った。今回の地域別割合は2巡目の結果を基にした。
福島での甲状腺がん発症率は全国平均に比べ、十数倍高いとする専門家もいる。半面、通常は見つからない小さながんを含むためだとする研究者も少なくない。

「過剰診療」がむしろ県民の不安をあおっているとし、県小児科医会は昨年、検査規模の縮小を求めた。患者や家族の反対もあって県は従来通り続けるとしたものの、対象者に申込書を送らない、経過観察とされた患者のその後の容体をつかんでいない、といった後退や不備も見受けられる。

チェルノブイリ原発事故では4年後に甲状腺がんが急増し、10年後にピークを迎えたという。半減期の長い放射性物質の影響が指摘されており、膠原(こうげん)病や白内障にかかる子どもも後を絶たない。
肝心なのはこれからだ。低線量被ばくの影響には未解明な点が多い。甲状腺以外の疾患にも目を配る検査態勢を整え、早期の発見、治療につなげてほしい。

政府は健康管理を福島県に任せきり。避難指示を一方的に解除して避難者への支援策を打ち切り、放射線量の高い地域への帰還を無責任に促している。
公的援助のないまま健康被害に苦しむ人たちは他県にもいる。実態を把握し、打つべき手を打っておくことは、原発事故を招いた国の最低限の責務であるはずだ。

(12月2日)


詳細は以下をご覧ください。

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20171202/KT171201ETI090009000.php






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経産省は国政をゆがめている

たんぽぽ舎のメルマガを転載


   ---以下転載ーー

これからどうなる?どうする?「日本の原発」
   12/2新潟集会:徹底討論と熟議―泉田・河合・嘉田の3人
  原発を即時とめよう、経産省は国政をゆがめている、
 
 

衆院選で自民党から立候補し、当選した泉田前知事と古賀茂明さんの対
決予定であったが、古賀さんの急病のため、嘉田前滋賀県知事と河合映画
監督(と自己紹介)との対決になりました。


○・古賀さんの病床からのメッセージ:アベ自民が大勝して日本は益々危機没落に。

・泉田さん:
 通産省・知事として中越地震・東北震災指揮の経験から、
イデオロギー問題ではないと経過説明が展開された。
山古志村の全村避難:牛、金魚、人を自衛隊は運ばない、福島県から
SOSが来ても職員に死んでくれとは言えない、独ソ戦のソ連のように国
家が兵士も家族も保護するような制度になっていない。
戦友の山古志村村長故長島さんを継ぐつもりだった。
泉田さんが説明されるほど、聴衆には不満だった。

・河合さん:
だめな原発はダメ、多少国民負担をしても即時止める。
グダグダ言って居る時ではない。電気は足りている、再生エネルギー代は
どんどん下がる。国民の8割が稼働に反対。
3.11以来、弁護団活動をしてきたが、仮処分の方が効果的。
伊方原発の広島高裁の近日判決に期待。(12月13日)

・嘉田さん:
琵琶湖は京阪神の命の水ガメ。最短原発から滋賀県は13km。
滋賀県版原子力防災計画をつくった。
SPEEDIのデータ提供は立地自治体でないと断られた。
 
泉田知事と交流助言を受けた。集会資料として2014.7.5パネルディスカ
ッション「原発と自治:泉田、嘉田、井戸謙一、首藤、村上達也、城本司
会」が配布。
日本のメルケルを目指した混乱衆院選:無所属では放送もされないので
立候補をしたことを知人にも知られず無念。

○・懇親会で泉田さんにお願いしたこと:
自民党議員の啓蒙は勿論ですが、経産省後輩をきたえて戴きたい。
議員会館集会出席者の答弁は頼りない。
第三の敗戦は必至。
経産省前で毎日座り込みと金曜集会が続いているので民の声を聴いて下さい

「原発ホワイトアウト」の例がある。財務省けん制路線で官邸入りした
経産省人が国政を歪めている。

・懇親会の盛り上がり:
嘉田さんが加藤登紀子写真入りパンフを持っておられたので、
嘉田さんの箸による指揮棒で「琵琶湖周航歌」をみんなで歌う。
作曲は新潟市出身の吉田千秋:結核で夭逝。














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放射性廃棄物の処分場がない

放射性廃棄物の処分場が無い
廃炉すら行き詰る・・・日本の原子力政策
再稼働を目論む電力会社や日本原電等には呆れる他ない・・・

以下は東京新聞3面記事から抜粋


◆低レベル廃棄物 処分場どこに… 浜岡原発 廃炉行き詰まり懸念

中部電力(名古屋市)は2日、解体・廃炉作業が続いている浜岡原発1、
2号機(静岡県御前崎市)の一部を報道陣に公開した。1、2号機が2009年
に運転を終えてから8年が過ぎたが、解体・廃炉作業で出る低レベル放射
性廃棄物を捨てる場所がいまだ見つかっていない。

2号機の原子炉建屋内は週末のため作業員がほとんどおらず、静かだった。
「あの中身はL3になります」。中部電力浜岡地域事務所の村松立也氏が、
直径1メートルほどの赤茶色の配管設備を指さした。原子炉で熱せられた
水を処理する「湿分分離器」だ。放射性物質が含まれる水蒸気を通してい
たため、低レベル放射性廃棄物に当たる。

1、2号機の廃炉作業は09年11月に開始。36年度の完了を目指す4段階
のうち、核燃料の搬出や建屋外の設備を解体する第一段階を昨年2月に終え、
配管や排気筒など原子炉以外の建屋内の設備を解体する第2段階に移った。

    (中略)

23年度からは原子炉圧力容器や制御棒の処理を始める第三段階に入る計画
で、L3より放射能レベルの高いL2、L1が出る。処分場が見つからな
ければ、廃炉作業が行き詰まりかねない。
低レベルの処分場は電力会社が見つけなければならないが、浜岡原発を
含め廃炉作業中の全国7原発9基では、行き場がほとんど決まっていない。 


<低レベル放射性廃棄物> 
原発を解体する作業で出る放射性廃棄物で、濃度の高い順にL1~L3に区分される。
L1は制御棒など原子炉の中心に近い設備。
L2は原子炉圧力容器などL1の周辺設備、廃液、作業に使った手袋など。
L3は原子炉建屋のコンクリートや金属など。
L2、3は専用の容器や袋に入れて埋設する。
L1の処分法に関する国の規制基準は、まだ決まっていない。
(12月3日東京新聞3面より抜粋)


詳細は以下ご覧ください。
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017120302000124.html









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経産省の大うそ

以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を掲載

「核燃料はリサイクルできる」という神話を
   信じるふりの経産省大嘘つき!
 

去る11月24日の院内ヒアリング集会「核燃料サイクル、日米原子力協定、
エネルギー基本計画」で経産省(資源エネルギー庁)の「核燃料サイクル推進」
方針を確認した。
が、それらの実現性については、ほとんどまともに答えられなかった。

日本は、未照射プルトニウムを約47トン(国内に10.8トン)保有しているばか
りか、六ヶ所村と全国の原発立地に使用済み核燃料が約18000トンあり、
使用済み燃料中にもプルトニウムが約163トンある。すべて、長年の原発稼働と
再処理の核ゴミだ。

集会では、核燃料とプルトニウムの現存量、使用済み核燃料の再処理の法的根拠、
再処理についての過去の計画と実績、核燃料サイクルについての現在の計画と実現性、
プルサーマル発電問題、六ヶ所村の再処理について尋ねた。

経産省は、事業者に使用済み核燃料の再処理を強制し、プルサーマル発電を
推進している、使用済みMOX燃料も再処理する、と回答した。
ところが、核燃料サイクルの計画と実現とのかい離、再処理工場の当初計画と
20回以上の延期を認めながら、今後の見通しや実現性については何ら明確に
答えられなかった。
もっぱら、六ヶ所村の再処理工場の竣工予定が2018年上期であると強調する
だけだが、日本原燃の申し出でこの再処理施設の規制委審査が中断している。

なお、高浜の1年間のプルサーマル発電によって分離型プルトニウムが48トン
から47トンに減ったが、川内・伊方・高浜の再稼働によって使用済み燃料中のプ
ルトニウムが161トンから163トンに増えていることを認めた。それでも、原発を
稼働するばかりか、未照射プルトニウムを減ずる為に危険で高くつき事業者に
何のメリットもないプルサーマル発電を推進するのだ。

「核燃料サイクル」の破綻については、既に17年も前に高木仁三郎さんが<
「核燃料はリサイクルできる」という神話>を書いている(「原子力神話からの
解放」の第9章、講談社文庫)。
この章の各節のタイトル<「絶望的なプルサーマル・MOX計画」、「言葉だけの
リサイクル計画」、「リサイクルで放射能が増える!」、
「再処理工場の周辺で増えている小児白血病」、「プルサーマル計画の実態は
プルトニウム焼却計画」、「使用済み燃料をリサイクル燃料と呼ぶ愚」が
今でも全くそのとおりであるにも拘らず、経産省はこの神話を信じているふ
りをしている。

「核燃料サイクル」に固執しながらの原発再稼働とプルサーマル発電を止めね
ばならない。

 院内ヒアリング集会の動画は次で見られる。
     https://www.youtube.com/watch?v=Of5E2zdkZic
                 (20171124 UPLAN)









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東海第2原発は廃炉にせよ

以下は京都新聞の社説から
これがまっとうな意見だろう・・・
日本原電は既に不要となった組織。
解体した後に廃炉事業を誰が担うのかが課題・・・


【東海第二原発  廃炉を進めるしかない】
  再稼働や運転延長だけが、延命の道ではあるまい
        (12月2日京都新聞「社説」)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171202-00000014-kyt-sctch



   ---以下転載ーーー


日本原子力発電(原電)は、来年11月で運転から40年になる東海第2原発(茨城県東海村)について、20年の運転延長を原子力規制委員会に申請した。
原発専業の原電は、保有する全原発4基が廃炉や停止中のため電気を売れず、出資する電力大手が経営を支える不正常な状態が続いている。事業存続のためには、東海第2の運転延長で再稼働を進めるしかないという判断だろう。

だが、原発運転後40年で廃炉にする「40年ルール」は、東京電力福島第1原発事故への反省から事故リスク低減のために導入された重要な柱だ。規制委が認めれば最長20年延長できるが、あくまで例外中の例外だったはずである。
にもかかわらず既に関西電力の高浜原発1、2号機、美浜原発3号機の3基の延長が認められ、東海第2原発が続けば、ルールの形骸化はさらに進むことになる。

加えて東海第2原発は福島第1原発と同じ「沸騰水型」の原子炉だ。格納容器が小さく、事故で冷却機能が失われると内部の温度や圧力が上がりやすい欠点を持つと指摘されている。
この型の原発が延長申請されるのは初めてで、なし崩しに認められれば、国民の不安は一層増幅されよう。経営の都合だけで延長するべきではない。

東海第2原発は、半径30キロ圏内に96万人が居住する首都圏唯一の原発だ。万一の時に、住民は速やかに避難できるのか、懸念を抱かざるをえない。
原電は2014年に規制委に審査を申請し、再稼働を目指しているが、事故に備えた避難計画の策定は受け入れ先などの調整が進まずに難航している。地元同意が得られる見通しも立たないままだ。

再稼働と運転延長に求められる安全対策費は、約1800億円に上るとみられる。綱渡りの経営を続ける原電に資金の調達はできるのか、規制委からも厳しい目が向けられている。

原電は、そうした現実を直視し、自らの役割や将来像を見直してはどうか。
他社に先駆けて東海原発(東海村)の廃炉作業を2001年から始めている。その知識や技術を生かし、廃炉ビジネスに軸足を置いた経営に転換するべきだという意見もある。
再稼働や運転延長に必要な安全対策のコストを回収できるめどが立たずに、廃炉を選択するケースはこれからも増えてこよう。再稼働や運転延長だけが、延命の道ではあるまい。

[京都新聞 2017年12月02日掲載]



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日本列島の全原発が危ない!

DAYS JAPAN 1月号増刊号
『日本列島の全原発が危ない!』
壊滅的な大事故が迫っている!

第1部は『超巨大活断層「中央構造線」が動きだした!』
第2部は『住民は避難できるか』
第3部は『使用済み核燃料と再処理工場が抱える「世界消滅の危機」』


川内原発、伊方原発
美浜原発、東海第二原発
浜岡原発、若狭の原発群
東海再処理工場、六ヶ所村再処理工場
の危険を訴えている。

そして「あとがき」では、アベ晋三や菅義偉等を名指しで非難し
「重罪の犯罪者として告発しなければならない」としている。



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医大へ論文取り下げ要求

【福島医大・大平教授への論文取り下げ要求】

以下の論文取り消しと関係者への謝罪、
そして記者会見をするようメールを出した。
回答が来るとは思えないが、
こちらの意思は伝わるだろう。

福島民報にも問題を伝えた。

  ---以下送付したメールーーー


福島医大・健康増進センター長
大平哲也教授殿
cc福島県 
 県民健康調査課長
 放射線監視室長殿
福島民報・編集局長殿

日頃の県民の健康づくりへの御尽力に感謝いたします。

一昨日の甲状腺検査評価部会で、ようやく福島医大は甲状腺がんの患者数は
放射線量値(外部被ばく)に関連している事を認めました。
昨年発表した大平論文では、恣意的と思われる会津地域といわき地域を一つの
地域としていた為、地域性が見られないとしていました。
今回はいわき・相馬を一つの地域(浜通り)にし、会津と分けた為に地域性がある
事が明確となりました。

当時の論文は我々(××氏や××氏)が指摘していたように杜撰で恣意的であった
事が明らかとなりました。
反論は以下ご覧ください。
http://natureflow1.blog.fc2.com/blog-entry-509.html

そこで以下について質問します。
1.大平論文の取り下げを行わないのでしょうか?
2.この論文が多くのメディアで『甲状腺がん地域性無し』として取り上げられました。
   この事によって多くの甲状腺に罹患した患者やその家族、そして多くの県民が
  多大な心労を負わされました。県民及び甲状腺患者や家族へ謝罪はしないのでしょうか?
3.この事実(これは論文、報告者)をメディアにプレスリリースしや記者会見を
  実施しないのでしょうか?医大や国、東電、原子力むらにとって都合の悪い事は
  公にしないのが医大のスタンスですか?
  (医師として、科学者としての行動規範に違反しませんか?)

以下のブログに今回の事実問題点について簡単に記載しました。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-12-01

また昨年の論文に対する科学者達の反論です
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-11-04

以上ご回答頂ければ幸甚です。

二本松市 ×× ×









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甲状腺がんは地域性があった!

【福島医大は甲状腺がんは地域性があったと認めた!】


昨日開催された甲状腺検査評価部会で、
ようやく福島医大は甲状腺がんの患者数は
放射線量値(外部被ばく)に関連している事を認めた。

昨年発表した医大の大平論文では、
恣意的に線量の低い会津地域と
線量がやや高いいわき地域を
一つの地域としていた為
、地域性が見られないとしていた。

今回はいわき・相馬を一つの地域(浜通り)にし、
会津と分けた為に地域性がある事が明確となったもの。

関西の学者が地域性があるとの反論をだし、
この事を福島県庁の記者クラブ所属の18社に
プレスリリースしたが、
取りあげてくれるメデイアは1社もいなかった。

福島民報はこの重大な事実を2面で小さく取り上げた。
しかし、昨年の間違った大平論文(地域性なしといったもの)は
一面TOPで取り上げていたのだが・・・


【福島医大論文のデタラメ】
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-11-04

【揺れる甲状腺検査】
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-11-27







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