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原発マネーへの依存を止めよ

経産省エネルギー庁の役人と意見交換する機会が2度あった。
経産省役人には以下を伝えた。

エネルギー基本計画は民意には程遠く、
世界の趨勢からも置き去りにされている。

又、高レベル放射性廃棄物の地層処分候補地を見つけたいなら
先ずは原発を止め、これ以上の放射性廃棄物を増やさない事を
宣言し、経産省への不信感を払しょくさせる事だ!

以下は東京新聞コラムより


原発ゼロ法案
  「原発マネーへの依存はもうやめよう」 鎌田 慧(ルポライター)

九州電力は真っ先に再稼働に突入した会社だが、今度は玄海原発3号機を再稼
働させるため、23日、原子力規制委員会に原子炉の試験的使用申請書を提出した。
規制委員会が安全を保障しない許可委員会というべき存在だからか、九電は4月
下旬の営業運転再開を想定しているようだ。

まだ福島事故から7年もたっていないのに、原発会社と政府はなにごともなか
ったかのように、再稼働に駆け込もうとと虎視眈々(こしたんたん)。

しかし、避難訓練つきという、危険極まりない工場をなぜ世論に反対して動か
さなければならないのか、必然はどこにもない。
避難訓練も机の下に潜り込むミサイル防衛訓練のように現実的には効果のない、
形式的なものにすぎない。

わが故郷・青森県は核燃税として、本年度200億円の税収を見込んでいる。
六ケ所村の再処理工場は着工が1993年。25年たっても試運転さえ成功していない。
それでもそれ以来、計2800億円が入った(運転停止の東通原発分も含む)。

「もんじゅ」もそうだったが、未来の危険にむかう、税金と電気料金の巨大な
無駄遣いだ。
「原発マネーへの依存はもうやめよう」。それが故郷の未来にむけた心からの
メッセージだ。

「原発ゼロ基本法制定」は原発の根本的な解決を図る保守、革新の立場を超えた、
原発に永久にさようならを告げる、国民運動だ。

 (2月27日東京新聞朝刊29面「本音のコラム」より)












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