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モニタリングポスト撤去世論調査の嘘

【この数値は正しくない!】
~世論調査の仕方が間違っている~

規制庁が打ち出したモニタリングポストの撤去について
福島民報社が世論調査した結果を1面トップで掲載した。

しかし、この世論調査には大きな不備がある。
撤去反対はもっと多いはず。
福島民報社の記者に確認した。
この世論調査は固定電話を使った調査。
したがい年齢層は高く(60歳台以上が多い?)、
職業は自由業者や農業(主に賛成に回るセグメント)が
多い事が推定される。

すべての自由業や農業者が賛成したとは言えないが、
商売や観光業に携わっている人達は
風評被害が出るから撤去したほうが良いと思っている人達が多い・・・
命よりも金のほうが大事と思っている人達。
そのような人達は一般には自民党支持者が多い。

電話に出ない留守にしている人達は
30~50代の子ど達が小さな層。
この人達の意見は無視されている。
この人達が最も撤去に反対する層のはず。
この年齢層は固定電話ではなく携帯のみも多い。

今の世論調査は携帯も加えるのが正しい調査の仕方。
従いこの数値は正しくない。

この記事にはサンプル数も有効回答率の記載もない。
但し回答者は713人、男性が44.3%、女性が55.7%
撤去賛成した人達がどのような年齢層なのかも不明。

有効回答率が50%程度(確認中)なら
そして、携帯も加えたなら
実際の賛成はこの半分程度の10%台だろう・・・
そして反対は70%程度、
どちらでもない・わからないが20%程度???
いずれにしても世論調査の仕方も記事の書き方も不備だらけ
低レベルのメディアが福島民報という事・・・

地域は人口に比例して調査したとしている。
放射線量値の小さい会津地方(人口比で福島県全体の15%程度)も対象。
この地域の回答率が高まれば(有効回答率の比率で20%程度に?)
おのずと賛成の比率が高まる。

この記事を書いた記者も小生の意見に納得。
デスクや編集長からTELをもらう事とした。

福島民報(民友や他の地元TV)はジャーナリストから
かけ離れている存在。
新聞記事を信じてはいけない!

間違った数値を規制庁に悪用させてはいけない。
そして民報社は論説で独自の
撤去反対論を展開すべきだろう・・・
それが県民に寄りそうジャーナリストとしての責務だ。



是非、このブログに対する民報社からの意見を歓迎したい。
















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