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理不尽な法が原子力ムラをはびこらす

以下は元東工大教授I氏のFBのTLに対する
小生やA氏の質問にI氏が丁寧に答えてくれた。
この理不尽な法体制によって
被ばく者は泣き寝入り・・・
原子力ムラの連中はやりたい放題・・・
憲法が保障する基本的人権は葬り去られている・・・


元東工大教授I氏のTL

『被ばくは現在も進行しています。
この国に対して「訴訟をしなければ被ばく者なし」という現状は、311の数百万人の被害者が被害者であることを自ら医学的・科学的に証明しなければならないという「証明責任」が被害者のほうにあって国と加害者(東電)のほうにないという制度です。それは気が遠くなるほど困難です。
しかも、自らが生まれて来たこの国に対してです。誰でも腰がひけてしまうでしょう。

しかも、その現状を調査し、対策を進言する委員を国が一方的に選任します。
現在そのようにして国と加害者がのほうが一方的に保護されています。
行政の手法としては被害者の数を百分の一に制限したり、一万分の一以下に操作したりすることが可能です。
そのようにして補償の対象となる被害者の数をできるだけ少なくし、あるいは被害者の発生も311も本当は最初からなかったのだと見なすことが国としてできることの現実でしょう。

311でこれまでに広島原爆で合計1,000個分の放射能が環境に漏れ出たと考えられています。
この国で、ただ一つの生を懸命に生きる老若男女にとって、またその思想信条が何であれ、やはり生きるための真実が重要ですね。それもただ「本当の真実」が重要です。』

小生質問:
日頃の情報発信ありがとうございます。
『311の数百万人の被害者が被害者であることを自ら医学的・科学的に証明しなければならないという「証明責任」が被害者のほうにあって国と加害者(東電)のほうにないという制度です。』
この事は知ってはいましたが、具体的な法律で規定しているのしょうか?そうだとすれば、その法律を教えていただけませんか?
この実態を福島県民にもっと知らせるべく、地元紙(福島民報あたり)にも投稿する等していただければと思います。国会議員らにもこの問題を提起して欲しいものです。

I氏回答:
これは「私的自治の原則」といって、明治時代からの(実は古代ローマ帝国の時代からの)市民の法の大原則です。「民事訴訟法」も「刑事訴訟法」もすべての法律がこの原則の上に成り立っています。

A氏質問:
「無過失責任」は訴訟手続としては原告に立証責任を免じ、被告に過失の有無を問わず賠償責任を認めるものです。ネットで本件事案を調べますと国は東電に免責を認めない、とありましたので実質上の無過失責任の適応と思われます。しかし現実の訴訟はどうなのでしょう?

I氏回答:
原子力損害賠償法」(1961年)によって東電の賠償限度額は 「1,200億円」と定められています。
それ以上の被害が出たら国が国会の議決を経て援助することになっています。
また、巨大な天災地変または社会的動乱で事故が起きた場合は責任は取らなくてよいとも定められています。全額負担なら誰も原発をやらないでしょうから。
2011年4月28日に東電清水正孝社長が政府へ申し入れましたね、「原子力損害賠償法に基づき、東電は一切の責任を取らない」と。 

小生の質問:
ご回答ありがとうございます。この理不尽な状況を打開する事は非常に困難そうもに感じられますが、打開するにはどんな方法が考えられますでしょうか?メディアの力、国会議員の力??市民の力???県や地方自治体の力?学会や学者の力??弁護士や法律家の力?


K氏コメント:
あげられた全ての力でしょう。司法も警察も検察も、全て権力者の意のままになるという状況では、誰かが何かうをしてくれるということは望み薄です。
最終的には有権者の意識だと思います。少なくとも選挙制度が維持されている現在においては。


小生のコメント:
一般国民やメディアは法律には疎いので、まずは弁護士や法律家、学者等がまずは現在の法体系の問題点を指摘し、それをメディアが追及し、国民・市民が大きな流れをつくり、それを国会議員が国会で議論し、法務省が法改正するといった手段がもっとも近道であろうと思うのですが・・・











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司法も内閣も死んでいる

原発推進するアベ腐敗自民党政権
そして行政(原子力規制委員会)が決めたから問題ないという司法
行政や国民を監視するのが司法であるはずが
行政が決定した事が正しいというなら司法はあらない
日本の司法は死んでいる!
その司法判断に異を唱えたのが京都新聞・・・
地方のメディアは未だ生きていた!


★伊方原発決定 不安に向き合ったのか
  司法が行政を追認するばかりでは困る
  9/26(水)12:19配信「京都新聞社説」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180926-00000015-kyt-soci

昨年12月の即時抗告審決定は、同原発から約130キロ離れた熊本県の
阿蘇カルデラで大規模噴火が起きれば、火砕流が原発敷地内に到達する可能性があるとして、
四国電の火山リスクの想定は過小と判断していた。
一方、今回は「大規模な破局的噴火が起きる可能性の根拠が示されていない」などとして
正反対の結論を出した。

「運転期間中に大規模噴火が起きる可能性は低い」と主張した四国電の主張を全面的に
認めた形だ。その理由は次のような内容だ。
国が原発に重大な損害をもたらす火山噴火に対して具体的な対策を決めていない上、
国民の多くもそれを問題にしていない。だから社会通念上、伊方原発の安全性は欠けていない-。

国が想定していないから安全という考えだ。社会通念や想定を超えた福島第1原発事故の反省を
踏まえているとは思えない。


福島の事故以来、大津地裁などで原発の運転を禁じる司法判断が相次いだが、
いずれも高裁段階で覆った。
上級審には原発再稼働を進める国の意向が強く影響しているのではないか。
司法が行政を追認するばかりでは困る。主体性を発揮して判断してほしい。


★脱原発「裁判所が決着をつける問題ではなく
  こういう問題こそ政治が決着をつけるべきだ」小泉元首相が横浜で講演
  9/26(水)21:59配信「カナロコby神奈川新聞」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180926-00029728-kana-l14


小泉純一郎元首相は26日、横浜市中区で講演し、政治決断での脱原発を求めた。
「最近、裁判所が原発の再稼働を認める動きが出ている」と指摘した上で、
「本来、裁判所が決着をつける問題ではなく、こういう問題こそ政治が決着をつけるべきだ」と強調した。

広島高裁が25日に伊方原発3号機(愛媛県)の再稼働を認めたことなどが念頭にあるとみられる


★<東海第二原発>新基準適合も再稼働険しく 原電経営綱渡り
  「…今回の決定で原電の経営の未来が見えたとは思えない」
                 橘川武郎教授(東京理科大)
  9/26(水)21:56配信「毎日新聞」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180926-00000098-mai-bus_all
















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個人線量測定のデタラメ

原発事故以来、子ども達の生活が激変し、親御さんともども甲状腺がんへの不安を
抱えたり、罹患しながら将来への不安等大変なストレスを持ちながら生活しているのが
現状だ。

二本松市はじめ福島県内の各市町村は原発事故発生以降、
子ども達に個人線量計(ガラスバッジ等)を
配布し、外部被ばく線量 (バックグラウンド値を差し引いた追加外部被ばく線量)を測定し、
その結果を子ども達に送付しています。

しかしながら、二本松市のバックグラウンド(BG)値(原発事故前の自然放射線量)は、
1.02mSv/y~1.26mSv/y(年度毎に異なる)と過大なBG値を差し引いていた事が
判明。他の市町村と比較しても過剰に差し引いた。(注1)
注1:福島市と伊達市のBG値は0.54mSv/y 、
郡山市は0.63mSv/y~0.70mSv/y(年度毎に異なる)。

京都大学が開発したKURAMA-Ⅱを使用し
専門家に二本松市内の3個所で測定した 結果をもとに
子ども達の1週間の平均的な行動パターンで被ばくするBG値の平均値は0.35mSv/y。
そして胸に付けたオンファントムでは0.7倍の0.24mSv/yとなる。
従い、二本松市では0.78~1.02mSv/y過大に差し引いていた事が判明。(注2)
注2:福島市や」伊達市、郡山市等他の市町村でも0.2mSv~0.3mSv程度
    過剰に引いていると考える。

尚、詳細については小生の以下のブログをご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-07-17



この事を昨年9月頃に二本松市の健康増進課やアドバイザーの木村真三氏に直接指摘
したところ、今年3月に間違いを認めH23年、H24年、H25年のそれぞれ0.3mSv、
0.07mSv、0.26mSvを追加修正し、若干の修正理由等を書いた謝罪文を全児童・生徒に
通知した。

しかしながら、この修正値の数値は未だ小さく、その根拠も具体的数字で説明している 訳
ではなく、納得いくものではない。

二本松市のHPでも修正した値を掲載。
又『バックグラウンド値について』という解説を加えている、
この説明は過剰なBG値を引いてしまった事に対するるごまかしの為の説明になっている。
http://www.city.nihonmatsu.lg.jp/data/doc/1520991336_doc_39_0.pdf

この修正値は小生の疑問・質問からももほど遠いものであり、
その事についても二本松市の健康増進課に今年7月に再質問
(詳細は以下のメールをご覧ください)していますが、未だに回答はない。

『有った事を無かった事にする』訳にはいかない。
被ばくの真実を明らかにする事は我々大人たちのせめてもの
子ども達への償いであり責務であろう。
この間違った矮小化された外部被ばく線量値は
政府の『放射線リスクに関する基礎的情報 』にも記載されており、
今後政府の帰還政策や賠償政策、
そして国連科学委員会やIAEA等国際機関のレポートや
全国各地の裁判等で 悪用される事を危惧。

追加外部被ばく線量値には必ずバックグラウンド値(BG値)も併記すべきとの
意見が一部の専門家からも出ている。
騙されない為にもBG値を各市町村に確認してみましょう・・・

又二本松市の教育委員会作成の放射線の『副読本』にも掲載され、
間違った内容で小中学生に教育されている。
教育委員会への質問については小生の以下のブログをご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-09-21
未だに回答はない。

以下は今年7月に健康増進課に質問したメール。未だに回答はない。
この為12月の定例議会で質問してもらうよう、議員さんへの情報提供を始めた。

みなさんの市町村でも、是非確認してみてください。



  ーー以下は健康増進課への質問メールーー

二本松市健康増進課
××課長殿



放射線被ばく測定センターの見学ありがとうございました。
又日頃の健康増進、放射線測定に関し感謝申し上げます。

二本松市のHPには個人線量値の平均値が修正された数値が記載されています。
その修正内容はH23年:1.53mSv→1.83mSv、H24年:1.44mSv→1.51mSv、
H25年:0.72mSv→0.98mSvとなっています。
そしてバックグラウンド値についてが木村真三氏のメッセージといった形で記載されて
いますが、今回の修正に関する理由やその具体的な数値等がまったく記載ありません。

そこで以下にについて回答ください。

1.H23年、H24年、H25年のそれぞれ0.2mSv、0.07mSv、H25年:0.26mSvを
追加修正した理由とその数値の根拠(特にバックグラウンド値の修正)

2.H26年、H27年、H28年が修正されない理由

3.二本松市としての理想とするバックグラウンド値の定義と実際に使用したバック
グラウンド値とのかい離についての説明

4.個人宛てに出した修正値の通知書について
(今年3月頃の29年の測定結果の通知書に記載)
①どのように数値を修正したか?
②修正の理由はどのように説明したのか?
具体的なバックグラウンド値の修正値を示したのか?
③H29年に測定いていない子どもに対してはどのように修正した通知を出しているか?
→信頼回復の為に間違いを修正し正しい測定が求められます。

5.HPには以下の記載があります。
『もし、正確な値を出してもらいたい場合には個別対応を行いますので、
健康増進課までお問い合わせください』とあります。
是非正確な値を出して欲しいと願っています。
個別対応は具体的にどのようにすれば良いのでしょうか?
保護者への信頼回復の為に丁寧な納得いく説明が求められます。
間違ったままの過小のデータが国、県、裁判所、東電、国際機関等から悪用される
事を危惧するものです。

6、添付の小生が作成した『個人線量測定の問題提起』に関するご意見や反論

以下は参考です。
昨年11月の二本松市内3か所でバックグラウンド値を測定した。
その測定結果をもとに、子ども達の追加被ばくを測定する個人線量計測に各市町村
(二本松市も)のバックグランド値を適用しているが、そのバックグラウンド値が過剰に
引かれている事が明らかとなった。
二本松市は小生の指摘(0.78~1.02mSv過大に引いている)を受けて、今年3月頃に
HP上で個人線量の測定値(平均値)をH23年:0.3mSv、H24年:0.07mSv、
H25年:0.26mSvを追加したが、これでも修正値は少なすぎで、他の年の修正も
必要ではないでしょうか?


以上今月7月末までにご回答いただきたくお願いいたします。







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フクシマと東京オリンピック

【原子力緊急事態宣言は今後100年続く!】

そんな中で東京オリンピックを開催し、
原発事故の被災者を切り捨て、
原発事故を無かった事にしようとする事こそ、
犯罪ではないのか!?

そして地元福島県が前のめりになって、
被災者支援切り捨て、
甲状腺がん患者切り捨てを率先している。    

以下はFBからの転載       

東京五輪に参加する国や人々はこの国の犯罪に加担する役割を果たす
             
以下のメモは(やや長文ですが)、村田光平元駐スイス大使より英訳して近く IOCバッハ会長に送られます。

        
      ******「フクシマ事故と東京オリンピック」 ******
             2018年8月23日
        小出裕章(元京都大学原子炉実験所助教)

2011年3月11日、巨大な地震と津波に襲われ、東京電力・福島第一原子力発電所が全所停電となった。全所停電は、原発が破局的事故を引き起こす一番可能性のある原因だと専門家は一致して考えていた。その予測通り、福島第一原子力発電所の原子炉は熔け落ちて、大量の放射性物質を周辺環境にばらまいた。日本国政府が国際原子力機関に提出した報告書によると、その事故では、1.5×10 の16乗ベクレル、広島原爆168発分のセシウム137を大気中に放出した。広島原爆 1発分の放射能だって猛烈に恐ろしいものだが、なんとその 168倍もの放射能を大気中にばらまいたと日本政府が言っている。

その事故で炉心が熔け落ちた原子炉は1 号機、2 号機、3 号機で、合計で 7×10の 17乗ベクレル、広島原爆に換算すれば約 8,000発分のセシウム137が炉心に存在していた。そのうち大気中に放出されたものが 168発分であり、海に放出されたものも合わせても、現在までに環境に放出されたものは広島原爆約 1,000発分程度であろう。つまり、炉心にあった放射性物質の多くの部分が、いまだに福島第一原子力発電所の壊れた原子炉建屋などに存在している。これ以上、炉心を熔かせば、再度放射性物質が環境に放出されしまうことになる。

それを防ごうとして、事故から 7年以上経った今も、どこかにあるであろう熔け落ちた炉心に向けてひたすら水を注入してきた。そのため、毎日数百トンの放射能汚染水が貯まり続けてきた。東京電力は敷地内に 1,000基を超えるタンクを作って汚染水を貯めてきたが、その総量はすでに 100 万トンを超えた。敷地には限りがあり、タンクの増設には限度がある。近い将来、東京電力は放射能汚染水を海に流さざるを得なくなる。

もちろん一番大切なのは、熔け落ちてしまった炉心を少しでも安全な状態に持って行くことだが、7年以上の歳月が流れた今でも、熔け落ちた炉心がどこに、どんな状態であるかすら分からない。なぜなら現場に行かれないからである。事故を起こした発電所が火力発電所であれば、簡単である。

当初何日間か火災が続くかもしれないが、それが収まれば現場に行くことができる。事故の様子を調べ、復旧し、再稼働することだって出来る。しかし、事故を起こしたものが原子力発電所の場合、事故現場に人間が行けば、死んでしまう。国と東京電力は代わりにロボットを行かせようとしてきたが、ロボットは被曝に弱い。なぜなら命令が書き込まれている IC チップに放射線が当たれば、命令自体が書き変わってしまうからである。そのため、これまでに送り込まれはロボットはほぼすべてが帰還できなかった。

2017年1月末に、東京電力は原子炉圧力容器が乗っているコンクリート製の台座(ペデスタル)内部に、いわゆる胃カメラのような遠隔操作カメラを挿入した。圧力容器直下にある鋼鉄製の作業用足場には大きな穴が開き、圧力容器の底を抜いて熔け落ちて来た炉心がさらに下に落ちていることが分かった。しかし、その調査ではもっと重要なことが判明した。人間は 8シーベルト被曝すれば、確実に死ぬ。圧力容器直下での放射線量は一時間当たり 20 Svであったが、そこに辿り着く前に 530あるいは 650シーベルトという放射線が計測された。

そして、この高線量が測定された場所は、円筒形のぺデスタルの内部ではなく、ペデスタルの壁と格納容器の壁の間だったのである。東京電力や国は、熔け落ちた炉心はペデスタルの内部に饅頭のように堆積しているというシナリオを書き、30年から 40年後には、熔け落ちた炉心を回収し容器に封入する、それを事故の収束と呼ぶとしてきた。しかし実際には、熔けた核燃料はペデスタルの外部に流れ出、飛び散ってしまっているのである。やむなく国と東京電力は「ロードマップ」を書き換え、格納容器の横腹に穴を開けて掴み出すと言い始めた。しかし、そんな作業をすれば、労働者の被曝量が膨大になってしまい、出来るはずがない。

私は当初から旧ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故の時にやったように石棺で封じるしかないと言ってきた。そのチェルノブイリ原発の石棺は 30年たってボロボロになり、2016年11月にさらに巨大な第 2石棺で覆われた。その第 2石棺の寿命は 100年という。その後、どのような手段が可能かは分からない。今日生きている人間の誰一人としてチェルノブイリ事故の収束を見ることができない。ましてやフクシマ事故の収束など今生きている人間のすべてが死んでも終わりはしない。その上、仮に熔け落ちた炉心を容器に封入することができたとしても、それによって放射能が消える訳ではなく、その後数十万年から100万年、その容器を安全に保管し続けなければならないのである。

発電所周辺の環境でも、極度の悲劇がいまだに進行中である。事故当日、原子力緊急事態宣言が発令され、初め 3km、次に 10km、そして 20km と強制避難の指示が拡大していき、人々は手荷物だけを持って家を離れた。家畜やペットは棄てられた。それだけではない、福島第一原子力発電所から 40~50km も離れ、事故直後は何の警告も指示も受けなかった飯舘村は、事故後一カ月以上たってから極度に汚染されているとして、避難の指示が出、全村離村となった。人々の幸せとはいったいどのようなことを言うのだろう。

多くの人にとって、家族、仲間、隣人、恋人たちとの穏やかな日が、明日も、明後日も、その次の日も何気なく続いていくことこそ、幸せというものであろう。それがある日突然に断ち切られた。避難した人々は初めは体育館などの避難所、次に、2人で四畳半の仮設住宅、さらに災害復興住宅や、みなし仮設住宅へ移った。その間に、それまでは一緒に暮らしていた家族もバラバラになった。生活を丸ごと破壊され、絶望の底で自ら命を絶つ人も、未だに後を絶たない。

それだけではない。極度の汚染のために強制避難させられた地域の外側にも、本来であれば「放射線管理区域」にしなければいけない汚染地帯が広大に生じた。「放射線管理区域」とは放射線を取り扱って給料を得る大人、放射線業務従事者だけが立ち入りを許される場である。そして放射線業務従事者であっても、放射線管理区域に入ったら、水を飲むことも食べ物を食べることも禁じられる。もちろん寝ることも禁じられるし、放射線管理区域にはトイレすらなく、排せつもできない。

国は、今は緊急事態だとして、従来の法令を反故にし、その汚染地帯に数百万人の人を棄てた。棄てられた人々は、赤ん坊も含めそこで水を飲み、食べ物を食べ、寝ている。当然、被曝による危険を背負わせられる。棄てられた人は皆不安であろう。被曝を避けようとして、仕事を捨て、家族全員で避難した人もいる。子どもだけは被曝から守りたいと、男親は汚染地に残って仕事をし、子どもと母親だけ避難した人もいる。でも、そうしようとすれば、生活が崩壊したり、家庭が崩壊する。汚染地に残れば身体が傷つき、避難すれば心が潰れる。棄てられた人々は、事故から 7年以上、毎日毎日苦悩を抱えて生きてきた。

その上、2017年3月になって国は、一度は避難させた、あるいは自主的に避難していた人たちに対して、1年間に 20ミリシーベルトを越えないような汚染地であれば帰還するように指示し、それまでは曲がりなりにも支援してきた住宅補償を打ち切った。そうなれば、汚染地に戻らざるを得ない人も出る。今、福島では復興が何より大切だとされている。そこで生きるしかない状態にされれば、もちろん皆、復興を願う。そして人は毎日、恐怖を抱えながらは生きられない。汚染があることを忘れてしまいたいし、幸か不幸か放射能は目に見えない。国や自治体は積極的に忘れてしまえと仕向けてくる。逆に、汚染や不安を口にすれば、復興の邪魔だと非難されてしまう。

1年間に 20ミリシーベルトという被曝量は、かつての私がそうであった「放射線業務従事者」に対して初めて許した被曝の限度である。それを被曝からは何の利益も受けない人々に許すこと自体許しがたい。その上、赤ん坊や子どもは被曝に敏感であり、彼らには日本の原子力の暴走、フクシマ事故になんの責任もない。そんな彼らにまで、放射線業務従事者の基準を当てはめるなど、決してしてはならないことである。

しかし、日本の国はいま、「原子力緊急事態宣言」下にあるから、仕方がないと言う。緊急事態が丸 1日、丸 1週間、1月、いや場合によっては 1年続いてしまったということであれば、まだ理解できないわけではない。しかし実際には、事故後7年半たっても「原子力緊急事態宣言」は解除されていない。国は積極的にフクシマ事故を忘れさせてしまおうとし、マスコミも口をつぐんでいて、「原子力緊急事態宣言」が今なお解除できず、本来の法令が反故にされたままであることを多くの国民は忘れさせられてしまっている。環境を汚染している放射性物質の主犯人はセシウム137であり、その半減期は 30年。100年たってもようやく 10分の1にしか減らない。実は、この日本という国は、これから 100年たっても、「原子力緊急事態宣言」下にあるのである。

オリンピックはいつの時代も国威発揚に利用されてきた。近年は、箱モノを作っては壊す膨大な浪費社会と、それにより莫大な利益を受ける土建屋を中心とした企業群の食い物にされてきた。今大切なのは、「原子力緊急事態宣言」を一刻も早く解除できるよう、国の総力を挙げて働くことである。フクシマ事故の下で苦しみ続けている人たちの救済こそ、最優先の課題であり、少なくとも罪のない子どもたちを被曝から守らなければならない。それにも拘わらず、この国はオリンピックが大切だという。

内部に危機を抱えれば抱えるだけ、権力者は危機から目を逸らせようとする。そして、フクシマを忘れさせるため、マスコミは今後ますますオリンピック熱を流し、オリンピックに反対する輩は非国民だと言われる時が来るだろう。先の戦争の時もそうであった。マスコミは大本営発表のみを流し、ほとんどすべての国民が戦争に協力した。自分が優秀な日本人だと思っていればいるだけ、戦争に反対する隣人を非国民と断罪して抹殺していった。しかし、罪のない人を棄民したままオリンピックが大切だという国なら、私は喜んで非国民になろうと思う。

フクシマ事故は巨大な悲劇を抱えたまま今後 100 年の単位で続く。膨大な被害者を横目で見ながらこの事故の加害者である東京電力、政府関係者、学者、マスコミ関係者など、誰一人として責任を取っていないし、処罰もされていない。それを良いことに、彼らは今は止まっている原子力発電所を再稼働させ、海外にも輸出すると言っている。 原子力緊急事態宣言下の国で開かれる東京オリンピック。それに参加する国や人々は、もちろん一方では被曝の危険を負うが、一方では、この国の犯罪に加担する役割を果たすことになる。














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アベ政権には「嘘」が多すぎる

【アベ政権には「嘘」が多すぎる】
  ~アベ政治を許さない~ 
         
安倍政治に欠けている最大のものは「道義」である。
安倍政治には「嘘」が多すぎる。
安倍総理と側近あるいは友人、知人さらに
安倍政権に仕える役人の言動には、
道義の面で問題があり過ぎる。
明らかに嘘をついて平然としている者が何人もいる。
- 森田実(85歳)『月刊日本』(2018年9月号)-


本日の東京新聞、時事川柳から
『冷ややかな米露の友は忖度なし』

歴史的に状況が似ているのは幕末の安政の大獄だ。
大老・井伊直弼が反対派を弾圧し、
次々に粛清しても徳川幕府の崩壊は止まらなかった。

これから嫌でも政権末期に向かう安倍首相も、
反対派を干し上げるだけで求心力低下を食い止めるのは難しい。
国民の政権への失望を招く可能性もある。
これから繰り広げられる無情の粛清は、
自民党の「幕末動乱」の始まりを告げている。

https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0922/sgk_180922_5382013784.html



【アベ晋三終わりの始まり】                   
いよいよアベは追い込まれていく!        
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237998/1












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泊原発を廃炉にせよ

北海道のブラックアウトを招いた要因は泊原発に頼る
北海道電力の集中電源体質からだった。
泊原発は未だに野良自動車状態で
絶対に稼働させてはならない・・・廃炉にせよ!
以下はたんぽぽ舎のメルマガに一部を転載



1.<北海道地震>ブラックアウトの原因は北海道電力の怠慢か
  北電が泊原発に固執し続け“集中電源体質”から脱皮できない限り
  北海道の大停電リスクはなくならない可能性がある
  9/20(木)9:30配信「毎日新聞」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180920-00000019-mai-bus_all



2.私設原発応援団たちによる間違いだらけの
  「泊原発動いていれば」反論を斬る
  9/20(木)8:40配信「HARBOR BUSINESS Online」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180920-00175165-hbolz-soci





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二本松放射線副読本のデタラメ

二本松市の教育委員会は国や県が作成した小中学校向けの
放射線副読本を使わず、独自の副読本を
市内の小中学校の先生方が中心になり
放射線アドバイザーの意見を取り入れながら作成した。
その努力は認めるが、肝心なところの検証が出来ていない為に
その内容は一部間違っている。

その点を7月に指摘し質問しているが、未だに回答が無い。
検討し回答するとの事だが、その期限は1か月なのか、3か月なんか
1年後なのかも定かではない。
教育委員会の中に、放射線の詳しい人材はいず
小生の質問内容や問題点についても理解できていない・・・
放射線アドバイザーに全てを頼っている・・・

このような教育委員会が子ども達に放射線の教育をするというのだから
現場の先生方がどのような教育をしているのか不安になる。
現場の先生方は理解して子ども達に教えられるのか?
一度、その教育現場を覗いてみたい・・・


以下は教育委員会に今年7月に質問した内容を公開する。
2か月以上過ぎても未だに回答は届いていない。


尚、詳細は以下の『個人線量測定の問題提起』をご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-07-17
 



二本松市教育委員会
  ××課長殿
  ××係長殿


日頃の御尽力に感謝申し上げます。
先日お借りした放射線に関する副読本をザーット目を通させていただきました。
若干の違和感・疑問が生じましたので以下コメントいたします。
ご検討いただき、8月末までにご回答いただければ幸甚です。
関係者でご議論していただき、その結果を修正や追記等をして頂きたくよう
お願いいたします。
科学は事実・真実であるべきです。その根拠も正確に伝えるべきかと思います。
 (以下のコメントは重複しているものもありますがご容赦ください)

又先日お話ししましたように、担任の先生方の負担が大きくならないような
工夫(専門家の派遣や専門の先生の育成等)もすべきかとおもいます。
是非ご検討いただきたくお願いいたします。


1.小学生用副読本
 1)P20の最下段部の記載
    ①自然放射線を除く追加外部被ばく線量であることを明記したい。
    ②ガラスバッジでの測定時に二本松市はバックグラウンド値を過剰に
    引き過ぎています。
    二本松市の場合は極端に多い1.02mSv/y~1.26mSv/yといった過剰な
    バックグラウンド値を引きすぎています。
    H23、H24、H25年は小生の指摘をうけ修正しているようですが、H26年以降は
    修正していません。
    二本松市のHPには個人線量値の平均値が修正された数値が記載されています。
    その修正内容はH23年:1.53mSv→1.83mSv、H24年:1.44mSv→1.51mSv、
    H25年:0.72mSv→0.98mSvとなっています。
    そしてバックグラウンド値についてが木村真三氏のメッセージといった形で記載されて
    いますが、今回の修正に関する理由やその具体的な数値等がまったく記載ありません。
    二本松市のHPは以下ご欄ください。
     http://www.city.nihonmatsu.lg.jp/data/doc/1520991336_doc_39_0.pdf

     問題点の詳細は小生が作成した添付文書『線量測定で明らかとなった事実』を
     ご覧ください。

    又ガラスバッジは胸のあたりの置くため背後からの放射線は体で吸収してしまう為に
    ガラスバッジを吊るしておいた場合の約0.7倍になります。 

    詳細は『ガラスバッジのウソ』をご覧ください。
    http://49981367.at.webry.info/201402/article_10.html
    温度変動の5%やメーカやロットのバラつきを含めると0.7程度になる。
    但し、体の小さい子どもは0.7よりも大きくなる可能性はあるが、年齢ではなく
    一人ひとりの体の大きさや体型によって異なる為に、個別管理は事実上困難で
    ある事や、各市町村のデータは年齢別に区分けされていない事等により、保守的
    なリスク管理上、一律に0.7を採用した。

   
2)P22の『妊娠しても子どもには影響がある』が正しいはずです。
   最も放射線の影響が出るのは胎児です。そして乳幼児、幼児と年齢が若い
   ほうが細胞分裂が早く、放射線への影響度(感受性)は大人の5~10倍にも
   なります。これはICRPでも認めています。これは常識です。
   必要であればデータを送付いたします。

3)P34の年間外部被ばく線量はバックグラウンド値を過剰に引いて
  いたために少な目になっています。今年3月に修正値を各家庭にも通知をだし、
  HPでも修正しています。
  この修正値でもまだ過剰に引き過ぎています。
  二本松市のHPには個人線量値の平均値が修正された数値が記載されています。
  その修正内容はH23年:1.53mSv→1.83mSv、H24年:1.44mSv→1.51mSv、
  H25年:0.72mSv→0.98mSvとなっています。
  そしてバックグラウンド値についてが木村真三氏のメッセージといった形で記載されて
  いますが、今回の修正に関する理由やその具体的な数値等がまったく記載ありません。

  科学は真実・正確性が命です。是非見直し正しい数字に修正ください。
  参考とし添付をご覧ください。


2.中学生読本
1)P07の年間外部被ばく線量のグラフはバックグラウンド値を過剰(1.02mSv/y~

   1.26mSv/)に引いていたために2011,2012、2013は二本松市としても

   その過剰を認め修正しています。
  二本松市のHPには個人線量値の平均値が修正された数値が記載されています。
  その修正内容はH23年:1.53mSv→1.83mSv、H24年:1.44mSv→1.51mSv、
  H25年:0.72mSv→0.98mSvとなっています。
  しかし修正値がまだ足りなく、2014年、2015年も修正すべきと考えています。
   (詳細は添付参照ください)  
  そしてバックグラウンド値についてが木村真三氏のメッセージといった形で記載されて
  いますが、今回の修正に関する理由やその具体的な数値等がまったく記載ありません。

  現在、健康増進課に問い合わせ中です。(メールは下記)
  是非、見直し、修正を行ってください。


2)P07のグラフは単なる年間外部被ばく線量ではありません。
  自然放射線(バックグラウンド値)を除いた、原発事故由来の追加被ばく線量値です。
  従い、バックグラウンド値を明記すべきです。(これが問題なのです)
  二本松市の場合は極端に多い1.02mSv/y~1.26mSv/yといった過剰な
  バックグラウンド値を引きすぎています。
  科学は正確に真実を述べなければなりません。
  教育委員会の副読本が間違った情報操作をしないよう、記録として正確なもので
  なければなりません。子ども達を裏切らないないよう正確な情報提示をお願いします。

3)P09の食品の安全基準値について:
  それぞれの国の基準の根拠も明示すべきです。
  それぞれの国の食生活や輸入品の割合が異なる事から基準が違っている事も
  子ども達に教えるべきです。
  これによって年間の体内へ取り込む放射線の内部被ばくはどれほどなのか
  日本の基準は年間内部被ばくが1mSv/y以下とする事からこの基準ができた事も
  明記すべきです。(但しこのBq→mSvへの換算係数に疑問があることもICRPは

   認めています。ICRPは今後見直し予定です。)

4)P17放射線はどのように使われているか:
  放射線の負の部分も教えるべきです。


必要であれば本件について説明にあがります。
また専門家にも繋ぐ事も可能です。
以上よろしくお願いいたします。


二本松市 ×× ×













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東京オリンピックを返上せよ

ドイツは東京オリンピックをボイコットするかもしれない・・・
放射能で汚染された会場や海洋・・・
ウソだらけの誘致合戦での
東京オリンピックは返上し、
その金を日本国土に防災や被災者支援に使うべきだ!
以下はたんぽぽ舎からのメルマガの一部を転載


 国際社会は日本による「放射能垂れ流し」をいつまでも放置しない
  事故処理対応の先送りの口実となっている
  東京五輪批判が国際的に高まる
         村田光平(元駐スイス大使)


 皆様
「天災超大国」の姿をさらけ出した日本の脱原発は国際社会の重大関心事にな
ったと思われます。
「放射能垂れ流し」が批判される日本におけるさらなる過酷事故は、地球環境
に壊滅的影響を及ぼすこととなり、断じて許されないからです。

緊急事態宣言が解除されていない日本の放射能への対応はついに最近は国際的
にも問題にされだしております。
ご報告したIPPNWドイツ支部が推進中の「2020放射能東京五輪」キャンペーン、
国連人権委員会理事会による福島第一の作業員の被ばく問題の釈明要請など
今後このような動きは確実に活発化するものと思われます。

別添のウクライナ政府と日本政府の対応の比較表は放置できない事態の深刻さ
を浮き彫りにしております。

8000ベクレル/kg 以下の汚染土を全国の公共事業で利用出来るのです。
日本が世界中の放射性廃棄物の最終処分所となる可能性すら指摘されております。

国際社会は日本による「放射能垂れ流し」をいつまでも放置するとは考えられません。
最大限の事故処理対応の先送りの口実となっている東京五輪批判が国際的に高
まることは不可避と思われます。
皆様のご理解と御支援をお願い申し上げます。



 



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アベが日本産業を衰退させる

以下雑誌の記事を転載
アベ晋三を総理の座から引きずり落とす事が日本を救う!


【アベノミクスがあと3年続けば日本の産業衰退が一気に露呈する】
金子 勝
https://diamond.jp/articles/-/179874?display=b

米ウェスティングハウスを買収し、大けがを負った東芝がその典型だが、日立も現在、イギリスへの原発輸出で 動きがとれなくなっている。安全基準の強化による建設費の高騰で、3兆円の建設資金を調達するめどがたたない中、原発建設の中核企業の米建設大手ベクテルが撤退を決めた。

もはや事業の継続は困難だが、撤退を決めると、日立は最大2700億円の損失が生じるため、やめるにやめられない状況だ。

同様に、三菱重工が取り組むトルコの原発建設も当初2兆円だった建設費が2倍以上に膨らんだため、伊藤忠が撤退を決めた。
この他にもベトナム、リトアニア、台湾など、原発という「不良債権」がどんどん積み上がっている。安倍首相が力を入れた「原発セールス外交」はことごとく失敗に帰している。

産業を見渡せば、最後に残った自動車産業も電気自動車(EV)転換が遅れ、将来的に不安が抱かれる状況だ。
政府も今頃になって「AIによる第4次産業革命」を言い始めたが、大手自動車会社の自動運転はアメリカで開発されている。

もし2020年代後半に電気自動車シフトが一気に早まった場合、貿易黒字の8割近くを占める自動車輸出が失われれば、日本経済は屋台骨が揺らぐことになる。

世界がしのぎを削るIoTの「戦場」ともいえる、小規模な再生可能エネルギーを調節する送配電のためのグリッドシステムや省エネのための建物管理などの分野は、原発推進のために決定的に遅れ始めている。

第5次エネルギー基本計画で、政府は2030年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を「22~24%」にする目標を掲げるが、2017年度時点で15.6%だから、13年間かけて7%ほど、年換算では0.5%前後しか増やす気がないのだ。

太陽光発電だけを見ても、世界では設備容量が2012年の100GWから2017年位は 402GWと4倍に急増しているが、日本の基本計画では2030年の電源構成比を7%とし、2017年の5.7%から、今後 13年間で1.3%しか増やさないつもりなのだ。
この調子では、日本はエネルギーでガラパゴス化してしまうだろう。












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トリチウムは白血病を誘発する

【トリチウムは白血病を誘発する】

玄海原発は全国一トリチウムの放出量が多く、
トリチウムは海水、大気、海産物を汚染する。
さらに、動物実験ではトリチウムは白血病を誘発する。
玄海原発は全国一トリチウムの放出量が多い。
また、玄海原発での調査・研究はないが、
内外の原発周辺での調査では、トリチウムは
原発周辺の海水、大気、水産物を汚染することから、
玄海原発周辺でも同様であると類推される。

さらに、トリチウムは動物実験では白血病を誘発する傾向がある。

以上のことから玄海町および唐津市における白血病死亡率の上昇は、
玄海原発からのトリチウムの放出が関与していることが強く示唆される。


玄海原発周辺では年齢構成の違いを配慮しても白血病が増加している事は明らか。

詳細は以下をご覧ください。
http://jsa-fukuoka.sakura.ne.jp/shiryo/genpatu%26hakketubyo.pdf


以下はある方からのコメントを転載

トリチウムを桁違いで大量に環境に放出するカナダの重水炉の原発では、
周囲の住民に奇形が多く生まれることで住民に恐怖を与えています。
そこでは、市民の関与により、トリチウムの放出基準を20数ベクレル/L 
に規制されました。
日本では実に6万ベクレル/Lです。
しかし、トリチウムは濃度規制と同時に排出総量の方も規制しなければ意味がありません。












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トリチウムの恐怖(2)

【トリチウムの恐怖】

トリチウムの怖さが以下に丁寧に解説されている。
http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20140307.pdf

「核施設から液体の形で海や湖、川に放出されるトリチウム⽔が危険な理由は、
HTOが海や川の⽣物の中に取り込まれ有機結合型トリチウム(OBT)として蓄積され
それを⼈間が摂取してしまうことです。

しかしそれ以上に危険なのは実は気体(蒸気)の形で空気中に排出されるHTOです。
このHTOは⼤気中に上昇し⾬の中に混じって地表に降り注ぎ、⾷物や地表を汚染し、
それを⼈体が取り込んで⼈体の中でOBT化するからです。」

経産省の資料は都合の悪い情報は一切載せていない。
無知・無能な学者だけ(リスコミを中心とした社会学者が多数)を集め
小委員会を開催し、結論ありきのアリバイづくりをする経産省は
巧妙な詐欺師であり、反社会的殺人集団!。


【トリチウムは白血病を誘発する】

『玄海原発は全国一トリチウムの放出量が多く、トリチウムは海水、大気、海産物を汚染する。
さらに、動物実験ではトリチウムは白血病を誘発する。玄海原発は全国一トリチウムの放出量が多い。
また、玄海原発での調査・研究はないが、内外の原発周辺での調査では、トリチウムは
原発周辺の海水、大気、水産物を汚染することから、玄海原発周辺でも同様であると類推される。

さらに、トリチウムは動物実験では白血病を誘発する傾向がある。
以上のことから玄海町および唐津市における白血病死亡率の上昇は、玄海原発からの
トリチウムの放出が関与していることが強く示唆される。』

玄海原発周辺では年齢構成の違いを配慮しても白血病が増加している事は明らか。












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有った事を無かった事にさせるな!

【有った事を無かった事にしてはならない!】

県民健康調査の透明性を!
そして内部被ばく、外部被ばく線量値の正しい測定と検証を!

個人線量計による外部被ばく線量測定のデタラメ。
特に二本松市のバックグラウンド値が
年間1.0msV程度も差し引いており、
有ったものを無かった事にされている。

この間違った数値が政府の『放射線リスクに関する基礎的状況』にも掲載され、
いずれ国際機関の報告書にも掲載される事になる。

間違いを正す事が今の大人達の責務。
詳細は以下のブログをご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-07-17


以下は白石草さんのFBからの転載


ーーー甲状腺検査の闇。ーーー

私はこの一年、ベールをはがすべく、
頻繁に、福島県立医大に足を運び、もがいてきました。

そんな中、私の記事をもとに、
福島市在住の @小池光一さんが、
住民監査請求の申し立ててくれました!

2次検査受診者の血液70万本を
冷凍保存するシステムの購入費用
2億5000万円を問題にしています。

甲状腺検査にメスを入れる
効果的な取り組みにご注目を[exclamation]?

甲状腺がんの数の把握さえ放棄した福島医大。
さらに、前回の検討委員会では、
星座長が会議の非公開も提案しました。

くらくらするほど末期的な状態ですが、
社会の関心の低下が凄まじい。

前出の小池さんが、未来の子どものために、
「公正な県民健康調査を実現する会」を呼びかけています。

アドバイザーには、井戸謙一弁護士と@古川健三弁護士が
就任されています。
裁判になるかもしれません。
孤立させないよう、ご支援を。

https://kenkochousa.jimdofree.com/

ちなみに、把握されている甲状腺がんの数は212人。
まだ隠れている数字がありますが。















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次は東京・神奈川・静岡東部だ!

北海道の地震を予測した東大教授が“今最も危険なエリア”として挙げたのは、
東京・神奈川・静岡東部を含めた首都圏と東海。
静岡県の「御前崎」や「伊豆諸島」に見たことのない「異常な地表変動」が、つい最近起こったという。

至急、水と電気、ガスが2週間止まっても大丈夫なように地震対策が必要だ。
水や米やうどん、スパゲティ、缶詰、そしてガスコンロ・ボンベの追加購入
(1日一本として15本程度)、懐中電灯や乾電池、ラジオ、ウェットテッシュ、軍手なども・・・  
会社にも運動靴、水、食料、軍手、帽子、懐中電灯、帰宅マップ等置いていたほうがいい・・・

詳細は以下・・・
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180914/soc1809140022-n2.html


北海道地震を予測した東大教授が予測する「今、危険なエリア」

気象庁の統計が始まった1923年以降、北海道内陸部で起きた地震はわずか8回。
政府の地震調査委員会が予測していなかった“想定外”の大地震が起きた。
しかし、発生の約1か月前に「北海道胆振(いぶり)地方」と地名まで的中させ、再三警告を
出していた人物がいる。
それが東京大学名誉教授でJESEA(地震科学探査機構)会長の村井俊治氏(78才)だ。

村井氏は1999年に「第3回国連宇宙会議」で議長を務め、2013年には日本測量協会の会長に
就任している“測量学”の世界的権威である。
JESEAではその測量学を応用して地震を予測し、「週刊MEGA地震予測」というメールマガジンを
毎週配信している。

村井氏が行う「MEGA地震予測」とは、国土地理院が全国約1300か所に配置する「電子基準点」の
GPSデータを用いた地震の予測方法。
地表は絶えず動いており、それが短期・長期的に見て上下や水平方向にどれくらい動いている
かを分析。過去に起こった地震前の変動と比較して、地震の「前兆」を察知する。

「胆振地方は今年6月頃から、地表の沈降が目立っていました。これまでの研究でわかって
きたことは、沈降が長く続くのは危険のシグナルで、その後に大地震がくることが多い。
なので、7月下旬からメルマガで注意を喚起していました」(村井氏)

そこで本誌・女性セブンはJESEA協力のもと、「MEGA地震予測MAP」を作成。
今年2月下旬からの約半年間で、地表に5cm以上の高さ変動があった地域をもとに、
村井氏が予測した警戒ゾーンを記した。その中でも特に大地震が発生する危険性の
高いエリアを紹介していこう。


◆地盤の緩い東京の震度は非常に高い
村井氏が“今最も危険なエリア”として挙げたのは、東京・神奈川・静岡東部を含めた
首都圏と東海。静岡県の「御前崎」や「伊豆諸島」に見たことのない「異常な地表変動」が、
つい最近起こったという。
「2011年の東日本大震災以来、日本列島は全体的に“南東向き”に地表が移動して
いましたが、静岡県東部をはじめとする日本の南側、つまり『南海トラフ』に並行する
一帯だけは“北西向き”に移動していました。

この一帯は日本列島全体の動きに逆らっていて、互いに押し合った状態で均衡していた
わけです。
しかし、8月下旬にその均衡が突如崩れました。列島の南東方向への移動が突然消え、
南海トラフに平行な陸域の一帯が大きく北西方向に移動し始めたのです。
この7年間で初めてのことであり、最初は目を疑いました。
これまでに例のない“異常な水平変動”が起きています。












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9.11脱原発テントひろば記念集会

脱原発テントひろば記念集会』が
9.11に経産省前で開催された。
その様子がネットで公開されている。
特に浪江町の希望の牧場の吉沢さんの力強い発言(1:17:00頃から)に
心を打たれる・・・
東京オリンピックを返上しよう!


以下はたんぽぽ舎からメルマガの一部を転載

【9.11脱原発テントひろば記念集会】
~ 福島は終ってない!原発は終わりだ!~


月11日は私たちの集会にご参加いただきご発言いただき、大変ありがとうございました。
お蔭さまで320人以上の参加を得て、経産省に強く脱原発を訴えることができました。
心より御礼申し上げます。
多くの参加者が皆さまの力強いご発言に元気づけられたと、好意的感想が沢山
寄せられています。

なお、UPLANさんとIWJさんがそれぞれ動画をアップしてくださいました。
よろしければご覧願います。

UPLAN
○20180911 UPLAN【前半】9.11脱原発テントひろば記念集会~福島は終ってない!
原発は終りだ!~
https://www.youtube.com/watch?v=kv39Bln_k-Q

特に浪江町の希望の牧場の吉沢さんの力強い発言(1:17:00頃から)に
心を打たれる・・・

○20180911 UPLAN【後半】
https://www.youtube.com/watch?v=YFxaY7T_8ko

IWJ
○2018.09.11 9.11脱原発テントひろば記念集会 ~福島は終ってない!
原発は終りだ!~
https://www.youtube.com/watch?v=nFVkSGZNkr4

○9.11脱原発テントひろば記念集会/渕上太郎スピーチ
https://www.youtube.com/watch?v=vu0jB_O0MJM



◇お元気な渕上さんから
なんといっても力強いのは、渕上さんのアッピール。テントの歴史を語った後、トリチウム汚染水の説明会での政府のワカランチンぶりを、明りの煌々とともる経産省に向かって吠えた(ろくな仕事をしてないんだから早く帰れといいたい)。最後に、「仮にこのまま原発が推進されるとするなら、来年も再来年も、たとえ何人かが亡くなったとしても、再生可能エネルギーに代わるまで……とバトンを次の世代につないでいく決意を表明した。
私も亡くなる側にいるので、うっかり受け取れないのだが、その力強い声に圧倒された。続いてのコールは、「撤去すべきは原発だ」「撤去するのはテントではない」と経産省の窓に向かって拳を上げた。

資本と最も近い城南信用金庫の吉原 毅さんは、「心があるなら、どこから考えても原発を動かしてはいけない。丸の内から霞が関まで、このメッセージに耳を傾けてほしい。九州が爆発したら、日本列島は人がすめなくなる。自然エネルギーに変えるのは、大きな商機」と訴えた。

菅直人さんは、東海第2原発の危険を指摘し、どうしても20年の延長稼働を止めなければならないと力説。

今回は、福島の飯館村の伊藤延由さん、テントに救われたという亀谷幸子さん、
カウゴジラを連れてきた吉澤正巳さんの町民がどこにいるかわからない中での町長選の顛末、
首都圏弁護団中川素充さんの報告と続いた。

その後は、テントひろばの人たちが、テントをどのように守っているかを次々話す。あの斉藤美智子さんも小柄な体をさらに小柄にして、それでも「原発は未完成技術。脱原発まで運動を止めない」と力強い名演説をした。

◇右翼よ!国土を守るなら脱原発
「映画監督で弁護士でもある」河合弘之さんは日本を守りたい右翼こそ、原発に反対しなければならないと力説。落合恵子さんは、震災や災害などあるたびに、あの原発はどうかと心配するストレスがあると。そして防災(命を助ける)より防衛(人を殺す)を考えていると政府のやり方を指摘。













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火山噴火も地震も予知できない

【火山噴火も地震も予知できない日本で、原発は極めて危険!】
~カルデラ噴火で日本は壊滅する!即刻すべての原発を廃炉にせよ~

以下はFBのTLからの転載
(日刊ゲンダイの記事からの転載)

 原発のような危険なものを造ること自体、無謀だと思います。
そうしたことを私は以前からさまざまな場面で
発信していますが、政府は耳を貸しません。”

地球物理学者の島村英紀氏
「火山・地震国の日本で原発は無謀」
2015.07.06 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/161349

日本全国で火山の噴火が頻発している。
ここ1年ほどで、御嶽山、浅間山、口永良部島などが噴火し、警戒中の箱根山でも、先月末、
ついに小規模噴火が起きた。
いったい今、日本列島で何が起こっているのか。
地震・火山研究の第一人者である地球物理学者の島村英紀氏に聞くと、「今が普通の状態」と、
意外な答えが返ってきた。

――日本の火山が異常に活発化しているように見えます。何が起こっているのでしょうか。

異常ではありません。
むしろ、日本の火山も地震も普通に戻りつつある。
今までが異常に噴火が少なくて、
日本人は火山のことを忘れていただけです。
だけど、忘れてはいけない。
地震国、火山国に住んでいるということを、
日本人は頭の隅っこにとどめておかないといけません。

――つまり、現在の状況が普通ということでしょうか。

各地で噴火が起こっているのは通常の状況です。
それよりも大きな「大噴火」がいつ起きてもおかしくありません。
火山学者が言う「大噴火」とは、東京ドームで数えると
約250杯分以上の噴出物があるものです。

その大噴火は
1914年の桜島、
1929年の駒ケ岳を境になくなっています。
それまでは100年の間に4~6回のペースで起こっていた。
それがぱったりなくなっているのは非常に不思議で、普通はありえないことなんです。
そうした噴火が21世紀中にあと4回くらい起きても決して驚かないというのが火山学者の間では
通説となっています。


――普通に戻るきっかけは、やはり2011年3月の東日本大震災でしょうか。

3.11だったと思います。
あの大地震でプレートがずれて、地下にマグマができた。
マグマは周りの岩より軽いものですから、岩の合間を上がってきて、
火山の下にマグマだまりをつくる。
そのマグマだまりの一番上がいっぱいになったり、揺すぶられると噴火するんです。


――不気味な動きを続けていた箱根山は、ついに6月30日、小規模噴火が起きました。

箱根は昔、大変な噴火をした。
3200年前に、山の上半分が吹っ飛ぶ噴火があって、その時に芦ノ湖や仙石原をつくった。
火砕流は静岡県側まで到達しています。6万年前の大噴火では、50キロ離れた横浜まで
火砕流が到達した記録がある。
その時は人間は住んでいませんが、今起これば大変なことになる。そうした噴火の事実があり、
同じことが今後は起こらないとは言えないんです。


――箱根山から約25キロしか離れていない富士山の動向も気になります。

富士山は1707年の宝永噴火を最後に噴火していませんが、宝永噴火の時は首都圏に
10~30センチの火山灰が積もった。
今だったら大事件です。経済も電気もみんな止まります。
交通機関では数ミリの火山灰で道路の破線が消えて、滑走路も消えるといいます。
ミリの単位で影響が出るところに、火山灰が数センチも積もったらどうなるのでしょうか。
しかも、火山灰は雪と違って時間とともに消えることがありませんから、大変なことになると思います。

富士山や箱根山は記録が少なく予知は困難


――噴火を予知することは難しいのでしょうか。

富士山も箱根も一番困るのは、最後の噴火が起こる前の記録が残っていないことなんですね。
宝永噴火の前の文書か記録があれば、火山性地震などの兆候がわかるのですが、それがわからない。
今の段階では何が前兆であるかが、わからないんです。
それにもかかわらず、箱根は年間2000万人が訪れる観光地ですし、富士山は夏は夜でも
数千人が登っていて、昼間は何万人も登っています。そうした山がいきなり噴火したら、
どうなるかは非常に恐ろしいことです。


――直前の記録がどれだけたくさんあるかで、予知や事前に取れる対策が変わってくる。

富士山や箱根山と違って、浅間山や桜島は、これから何が起こるのかがかなりわかります。
浅間山は最近100年間に50回噴火したことがわかっています。ですから、記録もある。
大学の先生もついて観測している。地震計だけでも20個以上ある。
富士山や箱根山とは桁違いの予知環境なんです。桜島も同じです。
口永良部島はその中間ですが、地元の人が火山慣れしていたので、大事には至らなかった。


――火山ひとつひとつは全く別物なんですね。

そうです。
ですから、気象庁が2007年に導入した「噴火警戒レベル」は、一律に適用できないものなんです。
火山はひとつひとつ違うのですから。気象庁はよせばいいのに、全国の火山をひとくくりにして
「危なくなったら噴火警戒レベルを適用する」と言い出した。
「俺たちが前に出るから、学者は後ろに下がっていて」と言っているようなもんです。
この時、学者は「大丈夫だろうか、噴火レベルを決める根拠がない山がいっぱいあるんじゃないか」と、
かなりいぶかったんです。実際、その通りになりました。


――昨年の御嶽山の噴火では被害を防げませんでした。

気象庁としては、御嶽山で非常に手痛い失敗をした。噴火が起こる2週間前に、火山性地震が
あったにもかかわらず、警戒レベルが1のままだったんです。
「1」というのは、山頂まで行ってもいいレベル。それで、戦後最悪の57人が亡くなってしまった。
二度と失敗はできないということで、箱根山では強引に警戒レベルを上げた。非常に政治的な判断です。
一方で、岩手山のように、あらゆる噴火の前兆があっても、噴火しなかった山もある。
天気予報は“方程式”があって明日どうなるか計算できる。
でも、火山や地震にそうした“方程式”はないんです。
地震や噴火を機械で観測するようになって、せいぜい10~20年。日本列島に人が住み着いて
1万年。でも、噴火や地震は数千万年単位で起きている。
そのごく一部を知って全部わかった気になることは、かなり無理なことなんです。


――「大噴火」より規模の大きい、恐ろしい「カルデラ噴火」の可能性もありますか。

「カルデラ噴火」は「大噴火」の400倍以上の大きな噴火です。
日本では過去10万年で12回起きている。数千年に1度は起きる計算です。
一番新しいのは7300年前で、九州の南方で起こっていて、そのマグマは東京ドーム10万杯分にもなった。
数千年前に起きたから、あと1000年は大丈夫という保証はどこにもありません。
もしかしたら来年起こるかもしれない。カルデラ噴火というのは、今のところ全く予知ができないんです。


――九州といえば、原発に対する火山の影響が気になります。
桜島や口永良部島が噴火するなど火山活動が活発化していますし、阿蘇山では9万年前に
カルデラ噴火も起きています。その阿蘇山や桜島などの火山に川内原発は囲まれているため、
もしそれらが噴火したらどうなるのか、再稼働を危惧する声もあります。

九州電力が「巨大噴火は予知できる」などと言っていますが、あれは大嘘なんです。
火山学者のほとんどが「危ないに違いない。九州電力の言っていることはあてにならない」と反対している。
カルデラ噴火の前兆をつかまえて、「数十年後、数年後にいよいよ起きるぞ」とわかったためしは
一度もないんです。


――そうなると、そもそも火山・地震大国の日本が原発に頼ることにムリがある。

 原発のような危険なものを造ること自体、無謀だと思います。
そうしたことを私は以前からさまざまな場面で発信していますが、政府は耳を貸しません。
政府としては、まず「原発推進」という大方針がある。
それは、反対の意見も聞かないで推し進められている今の安保法制と一緒です。
今からでも原発の見直しは遅くないと思います。
このままでは後世の人につけを残すことになるだけですから。

(聞き手=本紙・中村智弘)

▽しまむら・ひでき 1941年、東京都生まれ。武蔵野学院大特任教授。東大理学部卒。
 同大学院修了。理学博士。北海道大教授、北海道大地震火山研究観測センター長、
 国立極地研究所長などを歴任。専門は地球物理学。近著に「火山入門」。
















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原子力は衰退する

原子力ゼロに向かって世界、特に先進国は向かっている。
その事をIAEAが認めた。
欧州と北米では2030年までに1/3落ち込む。

日本は欧米とはかけ離れたエネルギー政策を続けようと経産省が目論む・・・
地震の活動期に入り、更なら原発事故を起こしかねない・・・
そして何よりもコスト高の原発で日本経済は競争力を失い
100年以上過ぎてもも福島原発の収束はできず
廃炉費用も70~80兆円もかかると見積もられている
この費用も廃炉の長期化によって更に増える事も予想される
そして、核燃料サイクルの破綻とともに財政危機を引き起こす・・・・

以下関連記事を掲載する。

1.原発、世界で役割縮小の見通し IAEA「30年に容量10%超減少も」
  9/11(火)12:47配信「AFP=時事」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180911-00000020-jij_afp-int

2.(世界発2018)「原発ゼロ」へ台湾本腰 風力投資、3.5兆円想定
  再生エネ割合、20%に
  9/11(火)16:00配信 有料「朝日新聞デジタル」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180911-00000013-asahik-int


以下ARP=時事の記事の一部を転載する。

【原発、世界で役割縮小の見通し IAEA「30年に容量10%超減少も」】


国際原子力機関(IAEA)は10日、世界全体の原子力発電設備容量は向こう十数年で縮小するとの見通しを示した。原子力産業は老朽化した原子炉の廃炉や競争力の低下に直面する中で難しい状況に陥ると予想している。

IAEAは最新の報告書の中で、最悪のシナリオとして原発設備容量は2030年までに10%超減少する可能性があると指摘。「全体的に見て、原子力発電は世界のエネルギーミックスにおいて現在の位置を維持するのは難しいかもしれない」とみている。

原発設備容量の縮小の要因としては▽天然ガス安▽再生利用可能エネルギーによる電気代への影響▽2011年に発生した東京電力福島第1原発事故──なども挙げている。

ドイツやスイスなどはこれまでに、原発を段階的に廃止する計画を発表。IAEAは、原子力産業は「安全規制の強化による工期の長期化やコストの増大」にも直面していると指摘した。

こうした状況がある上、相当な数の原子炉が2030年ごろ以降、順次廃炉になる予定であることから、IAEAは最も低い見積もりとして、2017年に392ギガワットだった原発発電容量が2030年までに10%余り減ると予想。その場合、欧州と北米では3分の1落ち込むとみている。

同じシナリオでは、世界全体の発電設備容量に占める原発の割合は現在の5.7%から、2050年には2.8%まで縮むとの見通しを示している。

報告書ではその一方で「特にアジアの発展途上国では原子力発電への関心が今も高い」とも指摘。中国やインドといった国々は莫大な電力を必要としている上、温室効果ガスも減らしたい考えだと言及している。

















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100年経っても収束は不可能

たんぽぽ舎のメルマガの一部を転載
元京都大学の小出裕章さんへのインタビュー記事



福島第一原発事故「収束」の真実  (下)
 |  圧力容器の土台を突き抜けた炉心 100年経っても取り出すのは無理
 | 今生きている誰もが事故の収束は見られない
 └──── 小出裕章さん(元京都大学原子炉実験所)

Q:福島の現状は?

敷地内と外と二つに分けて説明します。

◆まず、原発敷地内です。
  福島第一原発1・2・3号機は、全て炉心が熔融し、冷却水を注ぎ続けなければ
  ならなくなっています。
  この汚染水は、既に100万トンを超えて、貯水タンクも敷地一杯に広がり、
  汚染水は海に流されています。
  東京電力は、事故収束に向けたロードマップを作っていますが、最終的には、
  熔け落ちた炉心を安全に回収するか、閉じこめることが絶対必要です。

  当初東電は、熔けた炉心を掴み出し、安全な容器に封入して保管することが
  事故の収束だと言ってきました。30~40年の計画でした。
  ところがこの計画の破綻が確定しました。なぜなら、この計画の前提は、「炉心は
  圧力容器の真下に饅頭のように堆積している」との想定でしたが、各種調査
  の結果、炉心は、圧力容器の土台であるペデスタル(コンクリート製の台座)を
  突き抜けていることが確定したからです。

  仮に炉心が格納容器の真下にあったとしても、そのままでは猛烈な放射線が放出
  されていますから、東電は、格納容器を修理して水で満たし、放射線を遮って
  取り出し作業をする計画でしたが、これも不可能であることが確定しています。
  格納容器は、地震と水素爆発によるダメージでボロボロになり、あちこちに穴が
  開いているので、いまだに水を貯めることができないのです。

  事故から7年半経って、格納容器のどこがどんなふうに壊れているかすらわかっていないのです。
  これらを全て修理して水を満たすことなどできません。
  そこで東電は、ロードマップを書き換えました。
  格納容器の胴体に穴を開けて、特殊な工具を入れて炉心を取り出す計画です。
  しかし放射線を遮る水が使えなくなるので、作業者は、膨大な被ばくを強いられます。
  100年経っても無理だと思います。
  今生きている誰も、事故の収束を見ることはできないのです。

  広島原爆1000発分の放射性物質が放出されている

◆次に敷地外の状況です。
  原発事故によって大気中に放出された放射性物質は多様です。
  そのうち、私が人間に対して一番危害を加えると考えているセシウム137は、
  日本政府のIAEAへの報告書によると、広島原爆168発分だとされています。
  その他にも汚染水として貯まり続け、そして海に流れ出ている分を含めると、
  福島原発事故は、広島原爆の死の灰の数百~1千発分の放射性物質を環境中に放出したのです。

 ただし、大気中の放射性物質のうち8~9割は、偏西風に乗って太平洋に運ばれました。 
 したがって、日本列島に降り注がれた放射性物質は全体の1~2割程度です。
 しかしそれでも、放射線管理区域に指定されなければならない4万Bq/平方m以上の
 汚染がある地域は、14000平方kmにものぼります。

 放射線管理区域では、飲食は禁止されていますし、そこにあるものを区域外に持ち出すことも
 禁止されています。人が生活してはいけない場所です。
 そのうち1100平方kmは、猛烈な汚染のために日本政府は避難を命じましたが、
 残りの12900平方kmの地域では、法律で人が生活してはいけないとされる場所に、
 数百万人の人が棄てられてしまっています。

 さらに強制避難を命じた1100平方kmのうち6~7割にあたる地域では、昨年
 3月に避難命令が解除され、帰還しなければ住宅補助をはじめ一切の補助が打ち切られる
 事態となっています。
 それでも自力避難している人はたくさんいますが、帰らざるを得ない多くの人たちが帰還を始めています。

◆避難者も残された住民も同じ被害者

 さらに問題なのは、住民どうしの分断です。帰らない人たちに対し「帰って復興しよう」と
 いう呼びかけがなされ、さらに「帰らないことは、汚染を認めることになるので、復興の邪魔だ」と
 攻撃してしまう事態にもなっています。
 強制避難させられた人は無論被害者ですし、本来放射線管理区域に指定されるべき地域に
 棄てられて生活を強いられている人々も被害者です。
 また、子どもたちを守るために帰還をせずに頑張っている自主避難者も被害者です。
 このように多様な被害者が、お互いに非難・反目しあうという事態が生まれています。

 その一方で加害者である東京電力や政府は、誰一人責任をとることなく、次々と原発を再稼働させ、
 海外に輸出することまでやろうとしています。
 被害者は、お互いに多様な苦悩があることを認めあって、団結して加害者と闘うという歴史を
 作っていくことを願っています。

 最後に、事故当日に出された「原子力緊急事態宣言」が未だに続いているという異常事態を
 指摘しておきます。
 「緊急事態」が1週間続いたというのなら理解できますが、7年半も続いており、
 いつ解除されるかもまったくわかりません。
 100年経っても無理でしょう。
 なぜなら、主要な汚染物質であるセシウム137の半減期は、30年です。
 100年経っても10分の1です。帰還困難区域に指定されている370平方kmについては、
 100年後でも、管理区域である4万Bq/平方mを越えてしまいます。

 緊急事態宣言は、解除できないのです。
 敷地内の原子炉は、100年経っても収束できないし、敷地外の悲劇は100年経っても
 なくせないという事故は、今も続いているのです。 (了)
           (人民新聞2018年8月25日号より了承を得て転載)














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原発は即刻止めるべきだ!

以下たんぽぽ舎のメルマガの一部を転載
元京都大学小出裕章さんのインタビューから



【プルトニウム製造装置としての「原子力発電所」 (上)】
   ~ 福島第一原発の重大事故により
   原発が巨大な危険を抱えた施設であることが事実として示された
   即刻、原子力発電はやめるべきだ~
      小出裕章さん(元京都大学原子炉実験所)


安倍政権が世論を無視して原発再稼働を進めている。一方で、プルトニウムの
保有量は約47トン。長崎型原爆4000発分に相当し、日本はプルトニウム大国にな
っている。こうした事実について、小出裕章さんに電話インタビューした。
                     (文責・人民新聞編集部)

1.日本のプルトニウムの現状について

人類は、木材から始まって石炭・石油・天然ガスなどの資源を燃やしてエネルギー源に
してきましたが、これらの発する熱量と核分裂による熱量は桁違いです。
例えば1kgのウラン235の核分裂によって発する熱量は同量の石油の200万倍です。
だから原爆という途方もない爆弾が作られたわけです。
広島・長崎の日が近づいていますが、長崎原爆は、プルトニウム239という
自然界には存在しない物質を原料に作られました。

このプルトニウムを人工的に作り出す方法として開発されたのが原子炉です。
日本で「原子炉」というと「核の平和利用」と呼ばれる「原子力発電所」を思い浮かべますが、
そもそも原子炉は、原子爆弾を製造するために作られた施設であることは、開発当初の学者も
政治家もみんな知っていました。
原子炉を日本に導入した政治家も学者も、プルトニウム239を手に入れたいという思惑をもって
原子力発電所を建設し稼働してきたのです。

既に日本は、プルトニウムを47トンも保有していますが、日本は、70数年前に
アジア諸国を侵略し2000万人を殺した歴史をもつ国ですから、長崎型原爆4000発分の
プルトニウムを持つことは、国際的に到底許されません。
そのため、「日本のプルトニウムは、発電所で燃料として使う」「使い道のないプルトニウムは
保有しない」という国際公約をしています。

ただし、プルトニウムを燃やす原子炉は、ウランを燃やす原子炉とはまったく構造が違います。
そのため日本政府は、高速増殖炉「もんじゅ」を1兆円超の金を投入し続けてなんとか動かそうと
しましたが、結局、動かないまま廃炉が決定しました。

さらに、核燃料再処理施設も破綻しました。日本は核燃料廃棄物からプルトニウムを取り出す
再処理技術を開発するために、青森県六ヶ所村に再処理工場を建設しましたが、これも結局
破綻しました。
つまり、核燃料サイクルの中核である高速増殖炉も核燃料再処理も全て破綻して、
プルトニウムを燃料として使う道は完全に断たれてしまいました。

このため日本政府は、ウランを燃やすための原子炉にプルトニウムを混ぜて燃やすという
「プルサーマル」計画を立ち上げざるを得ないところまで追い込まれています。
日本で稼働している原子力発電所は、ウランを燃やすために設計された原子炉です。

この原子炉に、プルトニウムという非常に扱いにくい核物質を混ぜて燃やすのですから、
当然事故のリスクは高まります。
これは灯油を燃料にする石油ストーブにガソリンを入れて燃やすようなものです。
灯油の代わりにガソリンを入れれば火事になります。
プルトニウムは原爆の材料で、管理が難しいし再処理も難しく、経済的にも膨大な費用がかかります。
それでも「プルサーマル」をやるしかないところに追い込まれています。

2.進む原発再稼働

原発再稼働の問題ですが、日本政府はプルトニウム処理という大義名分のためにも
東海第二原発、高浜原発と次から次へと再稼働せざるを得なくなっているのです。
再稼働に向かうもうひとつの大きな理由は、原発を全て停止して原発から撤退すれば、
原発関連施設が全て不良債権になってしまうことです。

プルトニウムも、これまでは資産として計算されていたのですが、今度はゴミ
になってしまって、電力会社の重みになります。
原発自体も、今は資産ですが、運転しないとなると、廃炉のために膨大なお金
がかかるのです。
さらに廃炉にした原発施設は不良債権化して、電力会社の資産が大幅に失われ
赤字に陥ってしまいます。そこで、少しでも先延ばしするために再稼働に向かっ
ているのだと私は思います。

しかし、福島第一原発事故によって原発が巨大な危険を抱えた施設であることは、
事実として示されたのですから、即刻原子力発電はやめるべきだと思います。
 (下に続く) (人民新聞2018年8月5日号より了承を得て転載)












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経産省への不信感

トリチウムを含んだ汚染水を海洋放出を前提として
風評被害対策を主に議論している小委員会・・・
この小委員会のメンバーがあまりにも
トリチウムの健康被害に関しては無知・無能
以下の意見書を小委員会事務局に提出した。


多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会事務局殿


福島第一原発の汚染水トリチウムの健康への影響が懸念されている中、経産省は健康への
影響は無いとして海洋へ放出しようとしている。
経産省の資料には健康被害はないといった根拠や論文が示されておらず、又健康への影響の
可能性もあるといった、有識者・医師の見解を載せていない。
そのような不公正、不公平な資料をもとに、健康被害に関する専門知識を有していない小委員会の
メンバーが議論している事に、不信感を抱くものである。

この小委員会は風評被害を議論する場ではなく、科学者として健康被害についてまっとうな
議論をする事を最優先すべきであろう。又今回の汚染水放出は風評被害ではなく、実害で
あることを前提とした議論をすべきだ。
風評被害は金で解決できるが、健康や命は金では解決できない。
又小委員会のメンバーには健康被害の可能性があると主張する学者も入れるべきです。
今までの経産省が主導する有識者会議と同様、結論ありきに誘導する経産省作成の資料は
信頼できるものではない。

小委員会のメンバーがリスクコミュニケーションや風評被害対策といった視点での専門家ばかりで
健康への影響を論じる専門家がいない。西尾正道先生も小委員会に加え議論すべきだ。


以下は原子力市民委員会 の声明文の一部。
『放射性物質の毒性については、すべてのことが解明されているわけではない。
トリチウムの害についても同様である。毒性のあるものは自然界に拡散させるのではなく、
集中管理して無毒化した後に自然界に放出するというのが、長年にわたる公害問題に
おいて学びとってきた原則である。
前項(3)で述べた原子力市民委員会の提案は、技術的にも経済的にも既存の工業レベルで
実績があり、もっとも安定的な方法である。冒頭で述べたように、地元福島県の世論調査で
67%が海洋放出に反対している現状において、原発事故の責任を負うべき政府と東京電力の
判断に基づいて、一方的に放出の判断を下すことは道義的にも許されないことである。』

全文は以下ご覧ください。
http://www.ccnejapan.com/documents/2018/20180606_CCNE_1.pdf


又参考までにトリチウムの危険性に関するサイトです。じっくり学んでください!
この見解も取り入れて小委員会で再度議論するべきです。
またこの見解も経産省の資料に組み入れてください。

1.トリチウム(三重水素)の恐怖 いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-9414.html

2.瀬戸内海に大量放出 トリチウムの危険
 http://www.hiroshima-net.org/yui/pdf/20150530.pdf

3.その危険が過小評価されてきたトリチウムの影響
 http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150627.pdf

4.伊方原発から大量放出ー食品摂取が最も危険なトリチウム
  ~カナダの原発に見るトリチウム摂取のメカニズム~
 http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150718.pd













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トリチウムの恐怖

原発から出るトリチウムを含む汚染水は海洋放出されている。
福島第一原発に溜まったトリチウムを含んだ汚染水も
規制庁や経産省が海洋放出する方向で検討している。

昨日と一昨日、富岡と郡山そして東京で開催された
公聴会で45名中44名が海洋放出に反対の意見を述べた。
しかしながら、経産省の傘下の小委員会のメンバーが
トリチウムの健康被害については無知・無能である事が暴露された。
風評被害のリスコミの議論の前に健康被害に対する
新たな小委員会を立ち上げるべきだ。

以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載


【放射性水素」=「トリチウム」の「正体」】
  「トリチウム」が出すベータ線は細胞の中にある遺伝子の中に
  入り込み遺伝子を傷つける
 

1.「トリチウム」の3つの「危険性」「内部(放射能)ひばく」

イ.「トリチウム」が出すベータ線は、体内では10ミリしか飛ばないが、飛ぶ速さは、非常に速い。
   細胞の大きさは0.01ミリなので1000個の細胞を突き抜けていく。細胞は傷つく。
ロ.「トリチウム」は、細胞の中にある遺伝子の中に入り込み、放射線により
  遺伝子そのものを傷つける。遺伝子は修復されるが、修復に失敗する場合があり、
  修復に失敗した遺伝子は異常な遺伝子となり、やがて「がん」になる。
ハ.放射線は、体内の「水(分子)」にぶつかり、「水(分子)」をバラバラにして、
  「活性酸素」を作り出す。「活性酸素」は、毒(サビ)で、細胞膜を破壊していく。

2.「トリチウム」は、「ガス」や「水(雨)」として「沿岸」「内陸部」へ

イ.泊原発は、過去25年間で570兆ベクレルの「トリチウム」を海へ捨て、
  排気筒(煙突)からは、「トリチウムガス」として空へ放出。(空に放出された量は
  北海道電力は測定していない)
ロ.海へ捨てた「トリチウム」は、約40%は蒸発し、「トリチウムガス」となり、
   その半分の約20%は海岸へ。海からと煙突からの「トリチウムガス」は、
   風で沿岸、内陸部に運ばれ、空気中で「トリチウム水」となり、雨に混じって降ってくる。
ハ.「がん多発」の沿岸の泊村、寿都町、岩内町、島牧村をはじめ内陸の町村で、
  「トリチウム」の雨が降り、住民は、長年、放射性物質を吸い込んでいる。
  (内部ひばく)
ニ.「トリチウム」は、岩内湾、寿都湾に、地形と海流の関係で湾内に「滞留」している。

3.汚染水から「トリチウム」を取り出すのは、莫大にお金がかかる。

イ.1トンの汚染水から「トリチウム」を取り出すのに、2000万円かかる。
ロ.福島第一原発では、汚染水が73万トンあり、「トリチウム」は750兆ベクレルあり、
  「トリチウム」を取り出すとなると13兆円かかるので、海に捨てようと計画。

4.泊原発では、福島第一原発(沸騰水型)より、たくさん「トリチウム」が発生

イ.原発は、ウランに火種の中性子をぶつけ核分裂させ、熱を取り出す。→ 
ロ.中性子が数多く発生する。→ ハ.中性子の数を「ホウ酸」を使い減らす。→ 
ニ.「ホウ酸」が中性子を吸収すると「トリチウム」が発生。
 原子力潜水艦と同じタイプの「泊原発」(加圧水型)は、「ホウ酸」をたくさん
 使っているので、大量に「トリチウム」が発生。


※参考記事
 トリチウム 危険知って 道がんセンター 名誉院長が講演

北海道がんセンター名誉院長の西尾正道さんが3日、岩内地方文化セ
ンターで「放射線とがん」と題して、がんの放射線治療を手がけてきた経験を踏
まえて講演した。

後志・原発とエネルギーを考える会主催。西尾氏は、東京電力福島第一原発事
故の汚染水内に大量に存在するほか、北海道電力泊原発からも放出される放射性
物質トリチウムについて解説。「政府はエネルギーが低いから影響ないというが
それは大うそ」と指摘した。 西尾氏は「トリチウムは蒸気でも水でも体の中に
取り込まれる。細胞核に入り、遺伝子を構成する塩基に放射線を与え、遺伝子構
造そのものをおかしくしてしまう」と述べ、がん発生に関連しているとの見方を
示した。 (2016年12月6日北海道新聞より)

















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