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司法も内閣も死んでいる

原発推進するアベ腐敗自民党政権
そして行政(原子力規制委員会)が決めたから問題ないという司法
行政や国民を監視するのが司法であるはずが
行政が決定した事が正しいというなら司法はあらない
日本の司法は死んでいる!
その司法判断に異を唱えたのが京都新聞・・・
地方のメディアは未だ生きていた!


★伊方原発決定 不安に向き合ったのか
  司法が行政を追認するばかりでは困る
  9/26(水)12:19配信「京都新聞社説」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180926-00000015-kyt-soci

昨年12月の即時抗告審決定は、同原発から約130キロ離れた熊本県の
阿蘇カルデラで大規模噴火が起きれば、火砕流が原発敷地内に到達する可能性があるとして、
四国電の火山リスクの想定は過小と判断していた。
一方、今回は「大規模な破局的噴火が起きる可能性の根拠が示されていない」などとして
正反対の結論を出した。

「運転期間中に大規模噴火が起きる可能性は低い」と主張した四国電の主張を全面的に
認めた形だ。その理由は次のような内容だ。
国が原発に重大な損害をもたらす火山噴火に対して具体的な対策を決めていない上、
国民の多くもそれを問題にしていない。だから社会通念上、伊方原発の安全性は欠けていない-。

国が想定していないから安全という考えだ。社会通念や想定を超えた福島第1原発事故の反省を
踏まえているとは思えない。


福島の事故以来、大津地裁などで原発の運転を禁じる司法判断が相次いだが、
いずれも高裁段階で覆った。
上級審には原発再稼働を進める国の意向が強く影響しているのではないか。
司法が行政を追認するばかりでは困る。主体性を発揮して判断してほしい。


★脱原発「裁判所が決着をつける問題ではなく
  こういう問題こそ政治が決着をつけるべきだ」小泉元首相が横浜で講演
  9/26(水)21:59配信「カナロコby神奈川新聞」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180926-00029728-kana-l14


小泉純一郎元首相は26日、横浜市中区で講演し、政治決断での脱原発を求めた。
「最近、裁判所が原発の再稼働を認める動きが出ている」と指摘した上で、
「本来、裁判所が決着をつける問題ではなく、こういう問題こそ政治が決着をつけるべきだ」と強調した。

広島高裁が25日に伊方原発3号機(愛媛県)の再稼働を認めたことなどが念頭にあるとみられる


★<東海第二原発>新基準適合も再稼働険しく 原電経営綱渡り
  「…今回の決定で原電の経営の未来が見えたとは思えない」
                 橘川武郎教授(東京理科大)
  9/26(水)21:56配信「毎日新聞」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180926-00000098-mai-bus_all
















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