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真っ赤に燃える安達太良山(2)

【燃える安達太良山】

時間とともに安達太良山の姿(顔)が変化していく・・・
朝日に照らされて真っ赤に燃えている安達太良山・・・
5分経過すると元の姿は消えている・・・ 

1枚目:6:16、
2枚目:6:44、
3枚目:8:17撮影


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東海第二原発を廃炉にせよ!

【東海第二原発を廃炉にせよ!】

衆議院議員会館での政府との院内交渉後に、
日本で最も危険な東海第二原発の20年延長申請し
再稼働をたくらむ日本原電本社(御茶ノ水)前での抗議活動に参加した。

この原発で事故が発生すれば、
関東、南東北の4000万人以上に影響を及ぼす事になる。
約300名の善良な市民が日本原電本社を包囲した。

日本原電を破綻させる事がもっとも有効な方策のはず。
電気は足りて、東電も東北電力も日本原電から電気を購入しなくなれば、
いずれ原電は破綻する。

安全対策費用に約1700億円?(この金額は定かでない)も投入し、
再稼働し売電できなければ破綻するしかない・・・

山崎議員や福島議員には国会で原電の破綻についても
議論して欲しいと提案した。



原発輸出反対院内集会の模様は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-10-27




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国民民主党はどこに向かうのか?

【国民民主党はどこへ向かうのか?】

今回の臨時国会の経済産業委員会で、何故国民民主党(理事)は
立憲民主党の『原発ゼロ法案』の審議拒否を行っているのか?
(自公は当然審議拒否)

国民民主党にとって(連合にとって)不都合だという事なのか?
この事をとっても国民民主党は国民から理解を得られなくなるのではないか?!

国民民主党は独自法案を作るというが、
今度は立憲民主党や他の野党からも審議拒否される羽目に・・・
一歩も前に進まない事は目に見えている。

国民民主党は立憲民主党の原発ゼロ法案にのっかるべきだろう。
苦労して策定した独自法案は他の野党からも見放され、
国民からも見放されて、
ついに国民民主党自体の存在そのものが否定される事になりやしないか?

世界の趨勢、技術革新がよく理解できていない国民民主党に
真っ当な独自法案が策定できるとは思えない。
せいぜい国民の意思と連合の意思の折衷案といったものだろう。

この程度の法案を作成するなら、労力の無駄というもの。
これでは益々他の野党からも相手にされず、
国民からも相手にされなくなるだろう(合掌!)

立憲民主党の原発ゼロ法案を審議すると、
自民党、公明党、国民民主党の本音が暴かれる。
国民民主党も自公と一緒になって審議拒否する理由は
本音を暴かれないように国民を欺く行為とみてとれる・・・・
如何でしょうか??


昨日は衆議院議員会館の原発輸出の関する
市民と政府との交渉の場で経産省、外務省、内閣府等の約15名の役人の前で

『これからはEV+太陽光発電等の分散型が主流となってくる。
原発は過去の技術であり、未熟な技術。
あなた方経産省の役割は日本にイノベーションを起こさせる事。
バブル崩壊後、経産省の政策は悉く失敗してきた。
GDPは下がり、国民所得も下がってきた。
集中型発電の代表である原発ではなく、
分散型の電力にシフトさせる事。
これによって北海道のようなブラックアウトも無くなり、
これが日本を再生する事につながる。

緊急事態宣言も解除されず、事故原因も究明されず、
とけ落ちたデプリの取り出し方も決まっていない、
そして福島県民への補償は打ち切る中で
原発を輸出する事は福島県民への裏切りであり、
福島県民を愚ろうしていないか!(怒り)』

と意見してきた。














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原発輸出反対集会

【原発輸出反対院内交渉】

衆議院議員会館で開催されたインドと英国への
原発輸出に関する市民と政府との院内交渉に参加した。

経産省、外務省、内閣府等の約15名の役人の前で
『原発事故の緊急事態宣言も解除されず、事故原因も究明されず、
とけ落ちたデプリの取り出し方も決まっていない、
そして福島県民への補償を打ち切り、切り捨て政策の中で
原発を輸出する事は福島県民への裏切りであり、
福島県民を愚ろうしていないか!(怒り)。

これからはEV+太陽光発電等の分散型が主流となってくる。
原発は過去の技術であり、未熟な技術。
あなた方経産省の役割は日本にイノベーションを起こさせる事。

バブル崩壊後、経産省の政策は悉く失敗してきた。
GDPは下がり、国民所得も下がってきた。
集中型発電の代表である原発ではなく、
分散型の電力にシフトさせる事。
これによって北海道のようなブラックアウトも無くなり、
これが日本を再生する事につながる。

エネルギー基本計画の原発20~23%は
あまりにもデタラメと言わざるを得ない。
あなた方経産省は亡国者ではないのか?』と意見してきた。

役人達(約15名)の顔写真は撮るなとの事で写していない。
菅元総理、山崎誠議員、福島みずほ議員らも後半参加した。




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改ざんは上からの指示

【財務局OB「改ざんは上からの指示」】
(2018年10月25日、報道ステーション)

 ~アソウは責任を取って辞任せよ~

詳細は以下ご覧ください。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181025-00000078-ann-pol&fbclid=IwAR3xeKMu8DHFdt0tBToPWqnvQ3Rbf0ObVX1Gf-X1Cqlpat6doZud5tLbd2E

森友学園への国有地売却問題をめぐり、国会での真相解明を求める近畿財務局の
OBらが25日、野党からの聞き取りに応じた。
今年3月、文書の改ざんを指示された近畿財務局の職員が自ら命を絶った。
OBらは番組の取材に対して「(文書改ざんは)公務員の発想としてはない。
上からの指示がない限りできない」と述べた。

さらに「普通、貸し付けにしろ売り払いにしろ、極めてシンプルな書類のはずだ。
あれだけ丁寧に事の発端から人の名前や行為が書かれているのは、
現場の職員たちが必死に考えて、ちゃんと残さなければいけないという
意識があったからではないか」と指摘した。

また、麻生財務大臣が、森友問題で国税庁長官を辞任した元財務省理財局長・
佐川宣寿氏について「極めて有能だった」と述べたことについて、「国会・国民を欺き、
犯罪行為に等しいことをした人を評価するのであれば、自殺してしまった職員は
一体何だったのか」

「麻生大臣があんな態度で大臣であり続けるのは、自殺した職員を知っている周りの
人や職員は本当に耐えられない」と語った。












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3500万人の命が危ない

東海第二原発運転延長を止めよう
事故が起きれば首都圏全体に汚染が広がり
3500万人の命が危険にさらされる。

以下たんぽぽ舎のメルマガの一部を転載する。



決議文の紹介
 |「東海第二原発運転延長STOP!首都圏大集会」とめよう!
                     東海第二原発首都圏連絡会

     10.20首都圏大集会決議

「原発は、5重の壁で守られているので、万が一、過酷事故がおきても放射能
漏れはなく安全である」という神話は、2011年3月11日の福島第一原子力
発電所の大事故により吹き飛びました。
この大事故は「人間と原発は共存出来ない」という事を、国内のみならず
全世界に再確認させました。

7年半が経過しましたが事故は収束するどころか未だに進行中であり、原因
究明もなされていません。これ程までの大事故を起こし、多くの住民の命と
健康、生活、故郷を奪っておきながら、誰一人として責任を取っていない
この現実に、大きな怒りを禁じ得ません。

2012年12月に登場した安倍総理を先頭にした自公政権は、2030年までに原発を
ゼロにしようとした事故当時の民主党政権の政策に対し、正反対の原発再稼働を
強力に推し進めています。
そして国内の原発の再稼働だけでなく、原発の輸出にも力を入れています。

また、福島原発事故後に設置された原子力規制委員会は国民が期待する内容に
なっていません。規制委員会設置法の目的である国民の命と健康を守ることはお
ろそかにされ、経済が優先されています。

新規制基準は安倍総理が言う「世界最高水準の基準」ではありません。
一番の問題は住民の避難計画が、規制基準の対象から外されているという事です。
原子力規制委員会は、東海第二原発の設置変更許可申請を9月26日に認可。
そして残る工事計画許可申請、運転期間延長申請に対しても近いうちに認可する
方向であるとの事です。

東海第二原発には、重大な問題点があります。わずか2.8kmの場所に核燃料再
処理工場があり、多量の高レベル放射性廃棄物が貯蔵されており、防潮堤も無い
事から東海第二原発の事故との複合災害が懸念されます。
30km圏内には96万人が暮らしているという日本一の人口密集地帯に立地しており、
過酷事故が発生した場合、避難は不可能という大問題があります。
さらに首都圏全体に汚染が拡がり、3500万人の命が危険にさらされます。

原発は人間の命と健康を犠牲にして成り立つ不必要なものであり、不安定で危険
なものだということが解りました。性質上事故を防ぐことができない、破綻した技術で
あることも知られることになりました。

日本の場合、原発を稼働してはならない大きな理由として、地震や津波、火山噴火等の
自然災害が特別に多いこと、使用済み核燃料の行き場がないことがあります。

私たちは、首都圏内に立地する、危険な東海第二原発の運転延長・再稼働は
なんとしても止めなくてはならないと決意し、本年5月21日に1都7県で「とめよう!
東海第二原発 首都圏連絡会」を結成しました。

今後、さらに多くの方に呼びかけて運動を広め、東海第二原発の20年運転延長
・再稼働反対はもとより、国内のあらゆる原発の再稼働に反対するため広範な国
民運動を目指し、粘り強く闘うことを、ここに決議します。   2018年10月20日


    10.20東海第二原発運転延長STOP!首都圏大集会参加者一同












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山や川や海を返せ!

以下はある方のFBを転載


10月21日付けの『福島民報』「日曜論壇」で尊敬する民俗学者の赤坂憲雄さん(福島県立博物館長)が、
<山や川や海を返してほしい>という痛切で根源的な要求を論じています。

「森林の除染は行われない、という。くりかえすが、生活圏とは家屋から20メートルの範囲内を指すわけではない。人々は山野河海のすべてを生活圏として、この土地に暮らしを営んできたのだ。汚れた里山のかたわらに『帰還』して、どのような生活を再建せよと言うのか。山や川や海を返してほしい、と呟[つぶや]く声が聞こえる。」

★赤坂憲雄<山や川や海を返してほしい>
(福島民報 1月17日)

福島の外では、もはや誰も関心を示さないが、どうやら森林除染は行われないらしい。
環境省が、生活圏から離れ、日常的に人が立ち入らない大部分の森林は除染を行わない方針を示した、という。それでいて、いつ、誰が「安全」だと公的に宣言がなされたのかは知らず、なし崩しに「帰還」が推し進められている。

わたしは民俗学者である。だから、見過ごすことができない。生活圏とはいったい何か。人の暮らしは、居住する家屋から20メートルの範囲内で完結しているのか。もし、そうであるならば、民俗学などという学問は誕生することはなかった。都会ではない、山野河海[さんやかかい]を背にしたムラの暮らしにとって、生活圏とは何か、という問いかけこそが必要だ。

かつて「前の畑と裏のヤマ」という言葉を、仙台近郊で聞いたことがある。平野部の稲作のムラであっても、田んぼのほかに、野菜などを作る畑と、イグネと呼ばれる屋敷林を持たずには暮らしていけなかった。
イグネはたんなる防風林ではない。たくさんの樹種が周到に選ばれた。果樹、燃料となる木、小さな竹林、家を建て直すときの材となる樹々[きぎ]などが植えられていた。
小さな里山そのものだった。裏のヤマだったのだ。このイグネが除染のために伐採された、という話をくりかえし聞いている。

『会津学』という地域誌の創刊号に掲載された、渡部和さんの「渡部家の歳時記」という長編エッセーを思いだす。奥会津の小さなムラの、小さな家で営まれている食文化の、なんと多彩で豊かであることか。正月に始まり、季節の移ろいのなかに重ねられてゆく年中行事には、それぞれに儀礼食が主婦によって準備される。その食材は家まわりや里山で調達されてきた。

福島の伝統的な食文化は、原発事故によって痛手を蒙[こうむ]っている。それはみな、福島の豊かな山野や川や海などの自然環境から、山の幸や海の幸としてもたらされる食材をもとに、女性たちがそれぞれの味付けで守ってきた、家の文化であり、地域の文化である。

山菜やキノコばかりではない。切り昆布・麩[ふ]・コンニャク・笹巻き・358・凍み豆腐・凍み餅。浜通りの、アンコウのとも和[あ]え・ウニの貝焼き・がにまき・お煮がし・金目の煮もの・べんけい・ほっき貝。
中通りの、あんぽ柿・ざくざく煮・はごめきゅうり・霊山ニンジン・イカニンジン。会津の、えご・こづゆ・ニシンの山椒[さんしょう]漬け・みしらず柿。数え上げればきりがない。このなかには、震災後、食材の確保がむずかしいものも含まれているのではないか。

除染のためにイグネが伐採された。森林の除染は行われない、という。くりかえすが、生活圏とは家屋から20メートルの範囲内を指すわけではない。人々は山野河海のすべてを生活圏として、この土地に暮らしを営んできたのだ。汚れた里山のかたわらに「帰還」して、どのような生活を再建せよと言うのか。山や川や海を返してほしい、と呟[つぶや]く声が聞こえる。(県立博物館長 赤坂 憲雄)






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高騰する原発コスト

以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載。
この試算は福島原発事故費用を21.5兆円としているが
70兆円との試算もある・・・
1兆円上がる事に0.1円アップするという
当初の政府(原子力委員会の小委員会)の試算に従えば
更に約5円アップする事になる


原発コスト、事故前の1.4倍 玄海・川内(九州電力)
  「安全対策費」膨らみ、火力・太陽光並み
  龍谷大の大島堅一教授試算

九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の発電コストが、東京電力福島
第一原発事故を受けた新たな安全対策費用や長期の運転停止で少なくとも
事故前の約1.43~1.44倍に上昇することが、原発のコストに詳しい龍谷大の
大島堅一教授(環境経済学)の試算で分かった。

先行して再稼働した川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)は約1.39倍。
石炭火力や太陽光とほとんどコストが変わらない結果となった。

大島教授が試算した1キロワット時当たりの発電コストは、
玄海3号12.8円(福島事故前8.9円)、4号12.0円(同8.4円)、
川内1号は12.1円(同8.7円)、2号は11.5円(同8.3円)。

原発の発電コストを「10.3円以上」とした2015年の経済産業省ワーキンググルー
プ(WG)の試算より、2円程度上昇。
WG試算の石炭火力12.9円、太陽光(住宅)12.5~16.4円と大差がなくなった。

大島教授は「原発は他の電源より安いから再稼働して使うという説明には無理
がある」と指摘している。
大島教授の試算は基本的にWGの手法を採用。
政策経費や運転維持費はWGの数値を用い、新たな安全対策費を反映させた。
福島事故の廃炉や賠償の費用は最新の21.5兆円で計算した。
事故前のコストは、事故費用を除いて計算した。

玄海と川内の計4基の新たな安全対策費は、合計9千数百億円で割合は半々と
する九電の説明に基づき、試算では各基2250億円ずつと仮定した。
その結果、各基601億円だった15年のWG試算の4倍近くに膨れあがり、
原発建設費2287億~3993億円に迫る高額となった。
テロ対策の特定重大事故等対処施設が玄海で約2400億円、川内約2200億円と、
安全対策費を押し上げた。

各基の停止期間は4~7年と長期に及び、発電せず運転期間を空費したことも
コストを上昇させた。

大島教授は「九電の経営にとっては、できるだけ安全対策に費用をかけず、
早く運転再開して原則40年の期間より長く運転することが必要になる。
原発の再稼働は高コストで、経済性と安全性を両立させるのは困難ということだ」と話す。

九電は「WG試算にのっとると、安全対策による増加コストは1キロワット時当たり2円強で、
増加分を含めても化石燃料の電源と遜色ない。
今後も安全運転を継続して発電原価を抑制し、中長期的に競争力を維持していく。
電力安定供給や環境の面でも原発は必要だ」としている。

           (2018年5月8日「西日本新聞」朝刊より













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内堀君は支持できない

【内掘君は支持できない!】

福島県知事選挙に立候補した内掘現知事。
トリチウム汚染水の海洋放出に反対しない態度と
アベ腐敗政権を支持する姿勢に支持できない・・・

あまりにもアベ自民党腐敗政権に忖度していないか?
政府に県民の思いを要求できない知事はいらない。
県民を不幸にするだけ・・・

内掘君を支持する立憲民主党や国民民主党、
いったい何を考えているのだろう!
立憲民主党と国民民主党の今回の内掘支持は、
あまりにも国政との乖離・矛盾が大きく、
このような立憲民主党の態度では国政選挙で
負けてしまう事が危惧される!


『矛盾だらけの福島県政』は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-10-17

以下の写真は10月17日付けの福島民友より


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矛盾だらけの福島県政

【矛盾だらけの福島県政】

原発事故から7年経過しても、
緊急事態宣言は発令されたままで
廃炉の見通しは立っていない。
年間20mSvの被ばくを強要され、
福島の食材を食べないと風評被害だと消費者を加害者に仕立て、
甲状腺癌も放射能の影響とは考えにくいとしている。

仮設住宅もモニタリングポストも汚染水タンクも撤去し、
東京オリンピックまでに原発事故は無かった事にしたい政府方針をうけ、
世界中に復興の姿を発信したいと、
福島県は東京オリンピックの野球とソフトの予選開催を推進する。

オリンピック取材の世界中からの記者は
福島の不都合な真実を世界中に発信する。

モニタリングポストの撤去や避難者支援の打ち切り、
年間20mSへの帰還強要、
汚染水の海洋放出等の人権侵害は世界中に報道される。

世界中から日本政府は益々非難され、
海外から福島県内への観光客は遠のく。

東京オリンピック後、政府は福島県は復興したと内外に宣伝し、
復興庁は縮小され、予算も削減され、
県民も避難者も切り捨てられる。
矛盾だらけの福島県政だ。

詳細は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-10-11-1














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燃える安達太良山

安達太良山の紅葉も山頂から中腹まで下がって
山全体が紅く染まってきた。
朝日に染まると、その色は更に深紅に染まってくる・・・
10月12日の早朝に撮った燃える安達太良山・・・
数分でその姿が変化していく・・・



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紅葉の裏磐梯

裏磐梯・五色沼の紅葉も色づき始め・・・
天候が曇りで、磐梯山が見えない・・・残念
最後はやはり檜原湖を見下ろす露天風呂・・・

尚、最後の2枚は写真を拝借したもの・・・



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放射能と生命は相いれない

たんぽぽ舎のメルマガの一部を転載する。


【放射能と生命は相いれない】

   トリチウムが大量に放出される原子炉周辺や再処理工場周辺では
  小児の脳腫瘍や自血病が増えています
          遠藤順子(医師)


私は、今年6月の六ヶ所村長選挙に「反核燃」の立場で立候補しました。
六ヶ所村は、日本原燃社員が人口の4分の1以上(人口約1万人中、日本原燃社
員約2700人)を占め、その家族や関連会社を含めれば人口の6割以上を核燃関係者
が占めています。
ですから、「核燃反対」を唱える候ネ甫が村長選で勝利できる可能性はありません。

それでも私は、「放射能と生命は相入れない。それ故に、核燃サイクル・再処理と
第一次産業(漁業、農業)とは両立しない」と六ヶ所村で訴えました。
実際に、再処理工場が本格稼働して大量の放射性物質が海や空へ放出されたなら、
それは環境中を循環し、海や大気だけでなく、土壌も川も森も山も湖もすべてを汚染されるのです。

そこに暮らす人間のみならず、周辺の人々も海産物も農産物も“安全”とは言えなくなります。
再処理工場の放出する放射能は、原発の比ではありません。
しかも、海に流されるトリチウムは、年間1京8000兆ベクレルという膨大な量で、
これが合法的に放出されることになるのです。
福島第一原発敷地内のタンクに貯められている大量のトリチウム汚染水を海に放出する
という話も持ち上がつていますが、許されることではありません。

トリチウムは「低エネルギーだから心配ない」とか「人体に影響はない」と
か云う人がいますが、そもそも内部被曝による人体への影響はマンハッタン計画
以来現在に至るまでほとんど軍事機密とされてきたのです。

トリチウムは三重水素です。簡単に生物の構成組織内の水素と入れ替わり、
有機結合型トリチウムを形成します。

細胞の組織と結合したトリチウムがβ(ベータ)崩壊したとき、体の組織の一部が破壊されます。
遺伝子でも細胞膜でも酵素でもミトコンドリアでも細胞質でも
あらゆる部分でこのようなことが生じ得ます。
ガンだけではありません。様々な病気が起こり得るのです。
「放射能による影響とは証明できない」とよく言いますが、疫学的には明らかです。

トリチウムが大量に放出される原子炉周辺や再処理工場周辺では、小児の脳腫瘍や
自血病が増えています。
現在の権力側が、それを放射能による被害と認めたくないだけです。
原因不明の病気もたくさんありますが、最近、活性酸素による人体への影響や病気との
関係が徐々に解明されてきています。
低線量放射線が体内で発生させる活性酸素によつても、人体の細胞膜が酸化された
リミトコンドリアが傷害されたりして、様々な病気が起こり得るのです。

実際、福島第一原発事故後にアルツハイマー病やパーキンソン病、感染症などによる
死亡率増加が統計学的に証明されています。
このまま、放射能が垂れ流され続ければ、人類のみでなく地球上のあらゆる生命の
危機が訪れると思います。
全ての生命の継続のためには、原発核燃をすぐにやめる以外の選択肢はありません。
私は今後も医師として「放射能と生命は相入れない」と訴え続けます。

  (出典:「道しるべ」「子ども脱被ばく裁判」の会
      会報10号 2018年9月より)









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小浜の紋付祭り

二本松(旧岩代)小浜で開催された
塩松神社秋季例大祭『小浜の紋付祭り』

以下は二本松三保市長のFBから一部拝借

五穀豊穣に感謝し、商売繁盛、家内安全、健康、地域の繁栄を願い盛大に斉行。

塩松神社は、1189年(文治元年)源頼朝の奥州合戦の戦功により
下野国(現在の栃木県)の田原秀行に塩松地方(東安達)が与えられ、
その養子、田原秀友が四本松城(上長折)を築き、
城内に生国下野から慈現明神を勧請して守護の神としたのが始まりです。

御神輿渡御は、江戸時代、二本松藩丹羽公に、
天明の飢饉の村内の復興のために村民がお金を献上して
1789年(寛政元年)に丹羽家の御紋と御神輿渡御の許可を受け、
御神輿を供奉する形で反町、新町、鳥居町、藤町の4台の太鼓台が回るようになりました。



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矛盾だらけの福島県政

【矛盾だらけの福島県政】

福島県庁の原子力安全対策課、放射線監視室、広報課、オリンピック・パラリンピック推進室の
課長・室長、主幹、主任らに以下を伝えてきた。そして念の為メールも入れた。
そのメールの一部を以下公開する。

今日から福島県知事選が告示された。

『未だに緊急事態宣言が発令されたままで、20mSv/yの現存被ばくを強要され、100Bq/kgの放射能の入った食材は安全だといって食べさせられ、その食材を食べないと風評被害だと消費者が加害者にさせられ、甲状腺がんも放射能の影響とは考えにくいとし、仮設住宅もモニタリングポストも汚染水タンクも撤去し、東京オリンピックまでには原発事故を風化させ、原発事故は無かった事にさせようと政府が目論んでいる中で、一生懸命それに加担する 被害者である福島県・・・喜んでいるのは加害者である東電と国・・・

内堀県政は、みかけ上の復興優先でひた走り、原発事故被害に目をつぶってきた。2020年で避難者を0にするとして、2017年3月の区域外避難者の住宅無償提供打ち切り後は、区域外避難者を避難者数から除外し、数の操作で避難者を減らしてきた。県外に避難し18才以上になった子ども達はその統計からはずし、子ども達の避難者は減少したとしメディアを使ってPRする福島県・・・バカか???

東京オリンピックを福島県に誘致し、東京オリンピックが終わると、政府は福島県は復興したと内外に宣伝し、福島県は切り捨てられる事になる・・・復興庁は縮小され、予算も削られ避難者も被害者も切り捨てらることに何故福島県は気づかないのだろう・・・

東京オリンピックが終了する2020年秋から冬にかけて、隠されている福島第一原発の真実が次々と暴露されるはず。廃炉までには30とか40年では不可能。デプリの取り出し方法すら決定できない。線量値が安全に低くなるまではデプリは取り出せない。廃炉までには100年以上かかるだろう。

トリチウム汚染水問題一つとっても、経産省も規制庁も小委員会も結論ありきの茶番劇。どこまで福島県は騙されるのだろうか?アベ晋三、毎日がエイプリルフール!それからでは遅すぎる。
是非、政府に疑問を投げかけてください。

以下の政府答弁書によれば緊急事態宣言はデプリが取り除かれ廃炉となるまで、100年以上続く事になる。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b190164.htm


福島で開催する野球とソフト・・・目的としていたことは悉く失敗します。世界中に復興の姿を発信するといった目的はいったい何の為なのか?

世界中から集まった記者(ジャーナリスト)は福島の隠された真実を自国に伝える。 福島の欺瞞が世界中に発信される。線量計を記者達は必ず持参する。モニタリングポストの撤去や避難者支援の打ち切り、20mSv/yへの帰還強要等の人権侵害は世界中に報道される。世界中から日本政府は益々非難される事にり、特に福島県への海外からの観光客の足は遠のく。政府からは見放され、世界中からも見放される福島県・・・

悲しいかな・・・それに気づかない内掘君と福島県(福島県議会も)・・・泣くのは福島県民、笑うのは東電と政府、そして観光業や建築業等一部の業者のみ・・・何も考えずに粛々と働らかされる県職員たちは加害者なのか被害者なのか???

汚染水を海洋放出すれば福島県民の健康も命も、農業も、水産業も、観光も壊滅します。真実は隠され、人権侵害が横行し、益々福島県は住みにくくなり、人口減少も加速する。福島県の終わりの始まり。
是非、福島県には政府に騙されない本質を見抜く力を備え、政府の施策に疑問をもち、福島県独自の専門家委員会を立ち上げる等、福島県民による福島県民の為の施策を実行してい欲しい。

ご意見(反論含め)頂ければ幸甚です。』







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真っ赤に染まる安達太良山

紅葉した安達太良山に朝日があたり真っ赤に染まる・・・

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紅葉の秘湯につかる

秋真っ盛りの秘湯
吾妻山中腹にある秘密基地・・・
紅葉を愛でながら露天風呂につから
至福のひと時・・・



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トリチウム海洋放出問題の闇

以下はある方のFBより転載・・・

経産省を信用する事はできない!
彼らの手先となった小委員会メンバー


【トリチウム海洋放出問題の闇】


福一の汚染水処理について。
8月には海洋に流すとされた汚染水にトリチウム以外の核種が
基準値以上に含まれていることが判明した。
それを受けて8月31日に郡山市で公聴会が開催されている。
その時のレポートが、「こどけん」9月号に掲載された。

それによると、驚くべき意見が行政側の委員からもあったことがわかる。
著者の許可を得て全文をネット上に公開する。

https://drive.google.com/file/d/1pTevxajmMKjE1jCZ0qTOy-o3a2OiPVXk/view

この問題を検討する小委員会では、現在の貯蔵を廃棄することが前提であり、
貯蔵を続ける選択肢はないという驚くべき不公平さが明らかになったのである。

「我々の委員会では海洋放出などということは言っていない。
それを言っているのは原子力規制委員会だ。我々は規制委員会の手先ではない。
この委員会では初めからタンク保管については選択肢から外すように言われてきた」
という数人の委員からの言質が得られている。
はじめから結論ありきなのである。

ところがそれに対して、やはり国側はマスコミで策動をはじめており、
例の開沼博が「郡山の公聴会は東京や関西から来ている」といつものデマを流し、
「トリチウムは水と同じで安全」と国側の意見を垂れ流している。


またある方のFBを転載

韓国で福島のトリチウム水の海洋廃棄に抗議するデモが発生している。
日本の漁民が反対運動している事は韓国も知っている筈だが、
日本国内の反対を無視してそれをやりかねない阿呆馬鹿晋三政権の
強権姿勢に危機感を募らせているのかも知れない。

世界中の原発は圧力容器内で発生したトリチウム水は海洋投棄している。
それは原発事故を起こしていない前提で僅かな量を海洋投棄しているに過ぎない。
安全神話を振りまいた挙句、大津波が来ると予備電源が破壊されるような
設計建設をして事故を起こして、メルトダウンした結果、
大量発生したトリチウム水は無事故原発と同類には扱えない。

建設当時の東電幹部が全責任で対処すべき問題だ。
トリチウム水は電気分解すれば水素:トリチウムを分離できる。
それを気体水素として大気放出すれば海洋汚染にはならない。
「其れでも駄目だ」となれば、硫化水素にして沸騰点温度の違いで
トリチウムの分離は出来る。

以上を国民に説明した上で、それに堂々と反論しないで、
隠れてコソコソと強権発動・海洋投棄するのは、国内的にも国際的にも通る話ではない。












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原発の終焉

【原発は風力や太陽光発電に太刀打ちできない】

以下二つの新聞記事の一部を掲載


「太陽光と風力が最安」原子力の専門家が報告書

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35826940X20C18A9000000/

日経クロステック
「世界原子力産業現状報告」の2018年版(WNISR2018)は、2017年の原子力発電の設備容量がわずか1%の増加にとどまったのに対して、風力発電は17%、太陽光発電は35%とそれぞれ大幅に増加したことを明らかにした。

同報告書はまた、太陽光と風力が電力網に接続される電源として現在最も安価となっているとしている。一方、原子力発電所の新設は核兵器保有国に限られており、公的支援による投資で支えられているという。


世界全体における原子力発電のシェアは1996年の17.5%をピークとして減少傾向にあり、2017年には10.3%まで下落している。石炭火力など温暖化ガスの排出量の多い電源を減らす必要に迫られている中国では18%と高い伸びを記録する一方、世界全体では1%の成長にとどまっており、中国以外の世界各国では0.4%の下落となっている。

「原子力発電プロジェクトは、公的支援を行う用意のある国によって支えられているが、それらは利権や汚職絡みで進められることも多い」、と同報告書では指摘している。

一方、再エネに関しては2017年に世界全体で157GWの電源が追加されており、前年の143GWを上回り過去最高の伸びを記録したとしている。そのうち52GWが風力、97GWが太陽光である。

太陽光は世界全体で35%以上、風力は同17%以上の年間成長率を2017年に達成したとしている。

同報告書では、「経済性でも再エネが原子力を上回る」という。

具体的には、「陸上風力は1MWh当たり20ドル未満、洋上風力は同45ドル未満、太陽光は同25ドル未満の最低価格を記録した。一方、英国ヒンクリーポイントC原子力発電プロジェクトの行使価格は同120ドルに達する」と指摘している。

「2017年の原子力発電へのグローバル投資額は約4GWの設備容量に対して160億ドル近くにのぼった。一方、風力では1000億ドル、太陽光では1600億ドルの設備投資となった」と述べている。

(日経BP総研クリーンテックラボ 大場淳一)



【アメリカでさえも風力、太陽光発電が主流に】

https://www.asahi.com/articles/ASL9T5WK0L9TULFA03Y.html


 「想定した以上の変化でした。米国のエネルギー市場をめぐっては、(画期的な採掘法で石ガスの埋蔵量が飛躍的に増えた)『シェールガス革命』が記憶に新しいですが、次の『エネルギー革命』が進んでいます。風力発電と太陽光発電の導入量が2010年ごろから急拡大しているのです。トランプ政権になって石炭火力や原子力発電に戻るのでは、という見方が日本にはありますが、実際にはそんなことにはなっていません」

 ――リポートに掲載されたデータによると、米国の風力発電の設備容量(累計)は10年の4030万キロワットから、17年には8908万キロワットと倍増しています。なぜこれほど増えているのですか。

 「端的に言えばコストの低下です。風力発電機の価格(1キロワットあたり)は08年に約1600ドルだったのが、16年には800~1100ドルまで下がりました。量産効果に加え、大型化が進んだためです。1基あたりの設備容量は5年ぐらい前まで2千キロワットが標準的だったのが、今や3千~5千キロワットになり、さらに1万キロワットも実用化されようとしています。その分、1基当たりの発電量が増えるので、相対的に発電コストが下がるのです」

 ――太陽光発電も13、14年あたりから急激に伸びています。10年に204万キロワット(累計)だったのが、07年には5104万キロワットにもなりました。

 「はい。これもコストの低下が大きい。太陽光発電の1ワットあたりの発電システムのコストは4.57ドル(10年)から1.03ドル(17年)と4分の1以下になりました。中国製の太陽光パネルの販売競争と市場拡大で劇的に価格が下がったのです」

まだ伸びる余地 気候変動問題も後押し
 ――ただ、導入状況は地域・州によってかなり違うようです。リポートによれば風力は中西部の北側、太陽光は南西部などで伸びています。

 「三つの要因があります。まず第1に、それぞれの地域で、風況や日射量の良しあしといった『資源量』に左右されます。つまり条件のいいところから自然エネルギーが入っているわけです。2番目に、電力の自由化の進展具合も影響します。完全に自由化された州は全米でも半分ぐらいですが、自由化されていないと、利用者が自然エネルギーを自由に選択できません。3番目に、州が電力会社に自然エネルギーの導入目標を課しているかどうかも状況を左右します」

 「そういう点で現状、自然エネルギーが多い州、少ない州とパッチワークのようになっていますが、それだけ、まだまだ伸びる余地があるということです。とくに日射量の多い地域が広大な国土のなかに広がっているので、太陽光発電は今後、米国全域で成長するポテンシャルを持っているとみています」

 ――電気を使う側にも自然エネルギーを求める声が強まっているそうですね。

 「火力発電だと、いつ燃料の価格が高騰するか分かりませんが、自然エネルギーなら、発電所を建てた後は燃料費がかかりません。なので、電気を使う企業からすると、自然エネルギーの発電コストが火力と同等であれば、それは自然エネルギーを選びますよ。火力は将来、二酸化炭素の排出で何らかの負担を求められるかもしれません。(地球温暖化対策の新たな国際ルール)『パリ協定』が発効し、気候変動も喫緊の課題との認識も強まっているのです」

石炭火力と原子力発電は厳しい
 ――リポートによると、ここ7年間で全米の半数以上の石炭火力発電所が廃止に追い込まれ、100基近くある原子力発電も17年時点で半数以上が赤字になっているんですね。

 「米国の場合、まず安価なシェールガスを使ったガス火力に対して、石炭火力や原子力発電が相対的に高くなりました。加えて自然エネルギーが増えてきたので、既存の火力、原子力の稼働率を下げざるをえません。それで採算がさらに悪化しました」

 ――そうした中で、成長する電力会社もあれば、経営を悪化させた電力会社もあると。

 「電源構成を自然エネルギーに変えている会社のほうが収益が良くなっています。それはコストが安いし、売れるから。例えば電力大手のネクストエラ・エナジーはすでに保有する発電設備約4500万キロワットのうち、約3分の1の1500万キロワット近くを自然エネルギーにしています。スペインのイベルドローラなど自然エネルギーの導入で先行した欧州企業も、米国にチャンスがあるとみて次々、進出しています」

日本勢は米国で勝負できる?
 ――東京電力も、今後は国内外で自然エネルギー事業に力を入れる方針を明らかにしています。米国市場に食い込めるでしょうか。

 「欧州の電力会社は、自国あるいは欧州全域で自然エネルギーを伸ばしたノウハウをもとに米国に進出しています。日本の中で風力発電や太陽光発電の実績が少ない電力会社が、そうした欧州の電力会社に勝てるのか、疑問です」

 ――日本では、自然エネルギーの価格がまだ高いです。

 「12年に始まった自然エネルギーの固定価格買い取り制度の仕組みに、いくつかの不備がありました。とくに太陽光発電の買い取り価格は1キロワット時40円(事業用)で始まりましたが、稼働しなくてもその権利を残せることになっていました。だから、頑張って競争して安くするというモチベーションが欧米に比べて弱いのです。また、欧州には太陽光専門の設備会社があり、設置工事が安くできます。日本にはそうした形で自然エネルギーを安くしていく市場構造になっていませんでした」

日本のエネルギー計画 世界にたち遅れ
 ――政府は今年7月に決めたエネルギー基本計画で、30年の電源構成として原子力発電20~22%、石炭火力26%としました。自然エネルギーは22~24%です。この計画をどうみますか。

 「世界の流れから、まったく、たち遅れています。石炭火力と原子力発電にどんな未来が描けるのでしょうか。経済産業省はいわゆる『3E(安定供給=Energy Security、経済効率性=Economic Efficiensy、環境適合=Environment)+S(安全性=Sefty)』の観点から必要だと論じていますが、お話ししたとおり、もう3E+Sを考えても、石炭火力と原子力発電は条件に合わなくなってきています」

 「日本の自然エネルギーの価格が高く、量も少ないという状況が続くと、海外の企業は事業拠点を日本から移すおそれがあります。日本の産業界には、危機感を持って『自然エネルギーをもっと増やして欲しい』という声を上げてほしいと思います」













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