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意見・要望事項募集

【意見・要望等募集します】

原子力規制庁の諮問機関である『放射線審議会』では主として
内部被ばくに関係する基準として食品に関する基準を、主として
外部被ばくに関係する基準として空間線量率から実効線量を
導出している基準(すなわち空間線量率と実効線量の関係)を中心に、
基準を策定したときのシナリオ、仮定、適用範囲及び適用期間に
着目して整理を行っています。

中間まとめとなった第142回の審議会資料について、
審議会メンバーの一人と1月に意見交換をする機会を得ました。

そこで、みなさんからの意見や反論・要望等を集め、
纏めた上で放射線審議委員会のメンバーに届けたいと思っています。
この142回の審議会の資料には、伊達市の個人線量測定に
関する不正や捏造があったと報道されている早野・宮崎論文や、
過大なバックグラウンド値を差し引かれている二本松市の個人線量測定のデータ、
そしてサンプル数が少なく、対象となる市民の行動パターンが偏っていると
思われる飯舘村のデータ等が使用されています。

是非、みなさまからの意見・反論・要望事項をこのメッセージにてお送りください。
(H31年1月8日まで希望)


第141回放射線審議会の資料は以下。
http://www.nsr.go.jp/data/000235881.pdf

 第142回放射線審議会資料は以下ご覧ください。
http://www.nsr.go.jp/data/000246876.pdf


参考までに以下をご覧ください
【規制庁へに質問】
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-12-26

(放射線審議会の欺瞞】
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-12-28


【東大・早野氏らの大罪】
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-01-19












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放射線審議会の欺瞞

【放射線審議会の欺瞞】  

伊達市の個人線量測定に関する早野・宮崎論文が
個人情報の扱いに関する不正や、データの捏造問題がメディアで報道された。 
                
しかしながら 原子力規制庁主管の第141回放射線審議会の資料(141-4-1)には
この早野氏らの捏造データや不正利用のデータが使用されている。
以下の審議会の資料のP16をご覧ください。
http://www.nsr.go.jp/data/000235881.pdf

個人線量当量を採用した場合は、同じ家族であっても被ばく線量値が異なる。
家族間の分断、地域間の分断、職業毎の分断等、大きな社会問題が発生する。
このデタラメ論文を元に放射線審議会が議論している事自体欺瞞と言わざるを得ない。
そこで規制庁企画課に質問提出した。 (一部のみ掲載)


原子力規制庁御中
第141回放射線審議会の資料(141-4-1)についてお尋ねいたします。

4.P16のグラフについて
  ①なぜ平均値で議論しているのか?
  ②周辺線量当量(青色の線)を超えて被ばくしている人もいる。
   この規準が間違っているとの論拠を示して欲しい。
  ③個人線量当量を採用した場合は同じ家族であっても被ばく線量値
   が異なる。家族間の分断、地域間の分断職業毎の分断等、大きな
   社会問題がでてくる可能性があるが、なぜ、個人線量当量の議論
   をしているのか?

  ④伊達市の個人線量測定に関する早野・宮崎論文は個人情報の扱
   い方に不正があった。研究倫理に詳しい東京大学の井上悠輔准教
   授は「一義的に責を負うのは、杜撰な情報提供を行った伊達市
   でしょう。一方、これを受け取った研究者も、この状況を看過し
   たばかりか、仮に約束違反と知りながら漫然と使用を継続してい
   たならば、一方の当事者であるといえます」と厳しい。「個人情
   報が社会にとって重要な知識をもたらしうる場合、どこまで本人
   の同意を厳密に得る必要があるか。これは法解釈上の大きな課
   題です。しかし、今回はそれ以前の問題ではないでしょうか。

   この研究は、個々人や地域にとって重要な意味を持ちうる情報を取
   り扱うものであり、『個人情報ではない形での情報の取り扱い』
   と『同意の取得』を市民に約束していたにもかかわらず、これら
   の約束は疎かにされてしまいました。調査は市民の生活と深くか
   かわるものですが、今回のようなことがあれば、人々は自治体や
   研究者による説明を信頼できなくなるでしょう。
   また、こうした雑な運営のもとで生み出された成果を我々は信用できるでしょう
   か。情報を出した自治体側もこれを受け取った大学側も、組織的
   な反省と今後の対応策を目に見える形で提示してほしいと思いま
   す』とコメントしている。
   原子力規制庁としての見解を教えてください

  ⑤早野・宮崎論文の捏造について
   捏造が疑われ、不正をした早野・宮崎論文を141回審議会に使
   われています。このようなデータを使用している理由を教えてく
   ださい。
   又、3分の1に過小評価した内容を確認し教えてください。

本日(12月28日付け)の毎日新聞の記事
【個人被ばく線量論文、同意ないデータ使用か 東大が予備調査】

東京電力福島第1原発事故後に測定された福島県伊達市の住民の
個人被ばく線量のデータを基に、早野龍五・東京大名誉教授らが
英科学誌に発表した2本の論文について、東大は27日、「本人の同意
のないデータが使われている」などとする住民からの申し立てを受けて
予備調査を始めたことを明らかにした。

個人線量は、同市が2011~15年ごろ、「ガラスバッジ」と呼ばれる線量計を
住民に配布して測定。論文では、市の人口の約9割にあたる約5万9000人分の
データを解析し、生涯にわたる被ばく量の予測などをしている。
同市は約2万7000人分について本人の同意のないまま研究者に提供したとして、
経緯を調べている。

申立書では、論文の著者の一人が所属する福島県立医大の倫理委員会に
研究計画書の承認申請を行う前の15年9月に早野氏が解析結果を公表
していることも国の医学系研究の倫理指針に違反していると指摘。
また、図の一部に不自然な点があり、「線量を過小評価するための
捏造(ねつぞう)が疑われる」としている。

早野氏は毎日新聞の取材に「適切なデータを伊達市から受け取った
という認識で対応していた」とメールで回答。
「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していた」として
出版社に修正を要請したという。(毎日新聞12月28日)















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規制庁への質問

原子力規制庁主管で有識者(御用学者も含む)で
放射線防護に関し放射線審議会を実施している
今年6月に開催された、第141回の審議会で議論されたのが
放射線防護の方針を空間線量ではなく
個人線量で実施する事に関する審議が行われた。
しかし、この時規制庁の事務局から提出された資料が
あまりにもデタラメであった為に、規制庁に対し以下の質問を行った。
回答は正月過ぎになるだろう・・・

第141回放射線審議会の資料は以下。
http://www.nsr.go.jp/data/000235881.pdf

第141回放射線審議会の資料(141-4-1)についてお尋ねいたします。

1.P13の図7について
 ①相馬市や伊達市のデータのうち、都合の悪い(被曝線量の高い)データは削除し
    都合の良いデータのみを抽出してグラフ化している理由
  ②サンプル数が極めて少ない理由
    この加工されたグラフが科学的なデータとし審議会資料として提出された理由。

2.P14のグラフについて
  ①福島市、二本松市、伊達市、郡山市のそれぞれのバックグラウンド(BG)値は
いくらですか?
  ②いつのデータですか?

注:小生の調査によれば、福島市と伊達市は千代田テクノルのガラスバッジを使用し
  年間0.54mSv/y、二本松市は1.02~1.26mSv/y、郡山市は0.63~0.70mSv/y。
  この値は福島市と伊達市は原発事故前の大洗の空間線量値を適用(BG値)。
  二本松市と郡山市は原発事故以降に市役所内で測定したコントロールバッジの値を適用。
  個人線量計(ガラスバッジ)の測定値は空間線量値の約0.7倍になり、子ども達の行動
  パターンから推定するBG値は二本松市では0.24mSv/y程度にもなり、BG値が過大に
  引かれしています。
  詳細は以下の小生のブログ(論考)をご覧ください。

   【個人線量測定で明らかになった事】
   https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-07-17

   【二本松市の個人線量測定のデタラメ】
   https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-11-04

   【二本松市民のみなさまへ】
   https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-11-16

  ③上記の小生の実証試験の論考【個人線量測定で明らかになった事】に対する
    規制庁の見解とコメント


3.P15のグラフについて
  ①38人の年齢構成、男女構成は?
  ②屋外で仕事をしている人は対象になっているか?
   (飯館村民がこの時期に屋外に出ている人はいなく、飯舘村村民を対象にする事自体
   は公平性から欠けるのではないか?)
  ③サンプル数が少ない38人で結論を出す事が正しいとする統計的な根拠は?

4.P16のグラフについて
  ①なぜ平均値で議論しているのか?
  ②周辺線量当量(青色の線)を超えて被ばくしている人もいる。この規準が間違っている
との論拠を示して欲しい。
  ③個人線量当量を採用した場合は同じ家族であっても被ばく線量値が異なる。
   家族間の分断、地域間の分断職業毎の分断等、大きな社会問題がでてきる可能性が
   あるが、なぜ、個人線量当量の議論をしているのか?

  ④伊達市の個人線量測定に関する早野・宮崎論文は個人情報の扱い方に不正があった。 
   研究倫理に詳しい東京大学の井上悠輔准教授は「一義的に責を負うのは、杜撰な
   情報提供を行った伊達市でしょう。
   一方、これを受け取った研究者も、この状況を看過したばかりか、仮に約束違反と
   知りながら漫然と使用を継続していたならば、一方の当事者であるといえます」と厳しい。
   「個人情報が社会にとって重要な知識をもたらしうる場合、どこまで本人の同意を
   厳密に得る必要があるか。

   これは法解釈上の大きな課題です。しかし、今回はそれ以前の問題ではないでしょうか。
   この研究は、個々人や地域にとって重要な意味を持ちうる情報を取り扱うものであり、
   『個人情報ではない形での情報の取り扱い』と『同意の取得』を市民に約束していたにも
   かかわらず、これらの約束は 疎かにされてしまいました。
   調査は市民の生活と深くかかわるものですが、今回のようなことがあれば、人々は
   自治体や研究者による説明を信頼できなくなるでしょう。

   また、こうした雑な運営のもとで生み出された成果を我々は信用できるでしょうか。
   情報を出した自治体側もこれを受け取った大学側も、組織的な反省と今後の対応策を
   目に見える形で提示してほしいと思います』とコメントしている。
   原子力規制庁としての見解を教えてください。


    以上よろしく御回答いただきたくお願いいたします。(1週間程度を目途に回答希望)












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二本松市長への提言

【二本松市長への提言】

荒廃した農地、空き家、能力ある人材(熟年者も)の
有効活用こそが地域振興につながる。
有識者を集め理想論や単なる希望だけを語っても活性化にはつながらない。
誰がやるのか?いつやるのか?
どのようにしてやるのかの具体的な提案が出来なければ実現は不可能。

数十年前に行政(合併前の町)は農業上の土地のゾーニングを行い、
長期的に農業振興を図る地域を農業振興地域(農振)に指定した。
しかし地主たちは自分の田畑が農振地域に指定されている事の認識は薄い。
養蚕業が盛んな時代は桑畑となっていた畑も今はジャングル状態と化している。
その為民家近くまでイノシシが出没。


そして高齢化と原発事故の放射能汚染によって
耕作放棄は加速・・・
今の農業従事者の平均年齢は70歳を超えている。
農地所有者の年齢を調査すれば
全ての農地が耕作放棄になる時期が予測できる。
そんな調査も市はしていない。

こんな土地を未だに農振地域に指定したままだ。
農振に指定されると農業以外への転用は難しい。
その為、地目は田や畑地のまま放置されジャングル状態になっているのが実態。

農地の実態を見ないで机上だけで物事を進める行政(農業委員会など)は
未だに農進地域だから他の目的に使用する事を禁ずると脅しをかけに来る。
住民が農作放棄地を地域のコミュ二テイや地域活性化に活用したくともできない。
市民のやる気や住民の地域振興の足を引っ引っ張っているのが農振(行政)だ。
農振の見直しもしない行政は怠慢と言わざるを得ない。

『農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律』の
第5条には、各市町村は『活性化計画』をつくる事ができるとしてる。
しかし二本松市はまだその『活性化計画』が策定していない。
この『活性化計画』には地域間交流の拠点となる施設の
整備に関する事業も含めるべきとしている。
『農業振興地域』を理由に地域住民の地域振興の足を引っ張っているとすれば、
行政の怠慢と言わざるをえない。

市長には『農地法』と
『農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律』を
職員に熟知させる事を徹底して欲しい。
怠慢な行政では地域振興はできない。

農業振興地域は所有者自身が知らないまま市(旧町)が指定したもので、
指定を外すのは市がすべき事。
現状を把握し農業振興地域の見直しをすべきです。
これが地域振興にもつながるはず。
これを放置している事は行政の怠慢と言わざるを得ません。


『農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律』は以下ご覧ください
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=419M60000200065










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矛盾だらけの国政と県政

11月18日付けの福島民報に掲載された
小生の投稿記事・・・
若干内容が修正され、矛盾先は国だけに限定された・・・
福島県政も矛盾だらけ・・・
以下がもともとの原稿


【矛盾だらけの国政と県政】


原発事故から7年経過しても、
緊急事態宣言は発令されたままで、
廃炉の見通しは立っていない。
年間20mSvの被ばくを強要され、
福島の食材を食べないと風評被害だと
消費者が加害者に仕立てられ、
初期被曝は当初よりも高いとのEテレ報道もあったが、
いまだに甲状腺癌も放射能の影響とは考えにくいとしている。

仮設住宅もモニタリングポストも汚染水タンクも撤去し、
東京五輪までに原発事故は無かった事にしたい政府方針をうけ、
世界中に復興の姿を発信したいと、
県は五輪の野球とソフトの予選開催を推進する。

五輪取材の記者達は モニタリングポストの撤去や
避難者支援の打ち切り、年間20mSへの帰還強要、
汚染水の海洋放出等の不都合な真実を世界中に発信する。

世界中から政府は益々非難され、県内への観光客は遠のく。
五輪後政府は福島県は復興したと内外に宣伝し、
復興庁は縮小され、予算も削減され県民も避難者も切り捨てられる。
矛盾だらけの国政と県政だ!



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野蛮の国、日本

【野蛮の国、日本】
  ~アベ野蛮自民党政権~  



野蛮人の特徴として、
他人の話を聞かない、手続き、規範、礼節を無視することを挙げている。
日本の権力者にもそのまま当てはまる。
まさにアベ政権は野蛮政権と言える・・・



  ーー以下は東京新聞からの転載--

安倍政権はついに辺野古への土砂の投入を始めた。
沖縄県民の身を切られるような痛みを想像しながら、
暴挙を傍観するしかないのが情けない。

民主主義国家において、力による直接行動は弱者、
被治者が強者、権力者に異議申し立てをするとき、
一つの方法として是認されている。

黒人の政治参加の権利を求めたワシントン大行進から、
最近のフランスにおける黄色いベストの運動に至るまで、
市民が街頭に出て声を上げることで強者が
己の間違いに気づかされることがある。

日本では正反対に権力者が少数者、
被治者に対してむき出しの力を振るっている。
政府は合法的手続きを取ったと言い張るが、
それは防衛省幹部が私人のふりをして行政不服審査に訴えたという
茶番に由来するための合法性である。
権力者の力ずくがまかり通るのは野蛮国である。

スペインの思想家、オルテガは『大衆の反逆』の中で野蛮人の特徴として、
他人の話を聞かない、手続き、規範、礼節を無視することを挙げている。
日本の権力者にもそのまま当てはまる。

「敵とともに生きる!反対者とともに統治する!
こんな気持ちのやさしさは、
もう理解しがたくなりはじめ」たとオルテガは書いた。

私たちにも、野蛮を拒絶し、
文明の側に立つという決意を固めることくらいはできる。


本音のコラム   山口二郎(法政大教授)
(12月16日東京新聞より)





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福島第一原発とチェルノブイリの現在と今後

以下はある元大学教授のFBからの転載

【福島第一原発とチェルノブイリの現在と今後】
  
福島第一原子力発電所から飛散したセシウム137の「広島原爆168発分」とは
2011年8月26日に日本政府がIAEAに報告した量。
イギリスの科学雑誌『ネイチャー』によると
広島原爆の「384個分」(Nature 第478巻 435-436頁, 2011年)。

現在までに環境に放出されたセシウム137の総量は、
壊れた原子炉建屋などに存在しているもの、
その後地下から汚染水としてくみ出されたもの、
格納容器から昼夜環境に放出され続けているもの、
海洋に流れ出ているものなどを合わせると、
広島原爆「1,000個分」の程度であろうと私は考えています。

チェルノブイリで今後発生し得る熱・爆風の「広島原爆の270発分」とは
(それにともなって広島原爆3,100発分の放射性物質が飛散するので)
「欧州全域で人が住めなくなる量」(ソ連核ミサイル開発者 V. ネステレンコ)です。

チェルノブイリの石棺は老朽化したので、
現在はとりあえず二重化していますね。
さらに三重化が必要となるでしょう。...


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上記について小生がその根拠等について質問したところ以下の回答をくださった。
若干説明不足(理解できない)のところもあるが、記録と記憶の為に
そのまま転載しておく・・・・


核燃料棒にはウラン235が約 4パーセント含まれていますね。残りはウラン238です。
したがって、1トンの核燃料棒にはウラン235が約 40キログラム含まれています。

広島上空で爆発した「リトルボーイ」はウラン235で 800グラムでした。
したがって、1トンの核燃料棒は使用済みになると
広島原爆 50発分の放射性物質(セシウム137換算)が生成されています。

1号機~ 3号機は、その中に合計 276トンのデブリが溶け落ちています。
デブリがどこにどのように溶け落ちているかは誰にもわかりません。
ただ、1号機~ 3号機は事故直前まで稼働していましたので、
およそ半量の 138トンが未反応であろうと考えられます。

その 138トンの未反応のデブリは、濃度と形状によっては、
あるとき周囲の水を中性子減速剤として核分裂連鎖反応を起こし得ます。
すると熱エネルギーと同時に広島原爆約 7,000発分の放射性物質
(セシウム137換算)が生成される可能性があります。
デブリの残り 138トンは使用済みであり、
広島原爆約 7,000発分(セシウム137換算)の放射性物質をすでにもっています。
1号機~ 3号機の各建屋のプールには合計 1,573体の使用済み燃料棒があり、
そこには広島原爆約 16,000発分(セシウム137換算)の放射性物質が沈められていると考えられます。

このまま水冷を100年、200年と続けることによって
未反応の7,000発分が核分裂連鎖反応を起こさないとしても、
1号機~ 3号機の原子炉の中と各建屋のプールに
合計23,000発分の放射性物質が存在していると考えられます。

現場では汚染した地下水を汲み上げていますね。
ALPSという装置でゼオライトという粘土に放射性物質を吸着させています。
トリチウムだけは素通りしています。
放射性物質を吸着したゼオライトはとてつもない放射線量の核生成廃棄物ですが、
すでに環境の中に存在しています。
それをどこへどう保管しているのかについて報道がありません。

私は、大まかに、最初に広島原爆約 600発分の放射性物質が大気中に拡散し、
その後、大気中と地下水中、海中に、前記ゼオライト吸着分を含めて、
環境に広島原爆で50発程度ずつ出てきているのではないかと考えています。










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原発事故を再検証し法整備せよ

【原発事故後の対応の失敗を再検証をせよ!】
  ~国会事故調を再度立ち上げ、新たな法整備をせよ~

今回の原発事故における避難指示、避難後の対応の失敗、
除染しても戻れない、
7年も避難していれば子ども達にとっては避難先がふるさと、
もう子ども達が放射線が未だに高いところにもどる事はない。

非常に残念だがいずれ浪江町は地図から消える。
こんな失敗を日本政府はしてしまった事への反省は未だにない。
避難者を切り捨て、賠償金支払い拒否する東電。
裁判が全国各地で起きている。
避難計画も未だにできていない。

避難後3年以内に山を削って新しい街(数万人規模)をつくれば放射線量は低くなる。
浪江町、双葉町といったように住民をまとめれば、そこにコミュニテイができていた。
そこに企業や研究所を誘致し雇用をつくる。
学校も造れば良かった。

線量が高い地区は新しい街に住ませるような法律も作ればいい。
例えば20μsV/h以上の場所は除染しても戻れないから
新しい街に3年以内に移住するといった法律だ。
まずは今回の原発事故後の対応の検証を
(民主党及び自民党政権下での)始めるべき。
これができれば原発など稼働できなくなるはず。

国会事故調のような組織を再度立ち上げて、
3年ぐらいかけて検証すべき。

政府方針に追従した福島県および各首長も同罪だが、
あの経験のない事態では政府方針に背く事と自らの立場から、
新たな街をつくるとは言いだせなかっただろう。

小生は新しい街をつくるべきと福島県に提言したが無視された。
除染の効果も検証し、今の日本政府にはできるはず。
それが世界標準(たとえなIAEAあたりで)にも成り得る。
国会(学会でも)で是非議論してほしい。

膨大な金が無駄になった事も見えてくる。
なぜ日本には失敗を検証する仕組みが無いのだろう。
イタリアから学ぶ事は多い。
一時避難所の人権侵害は甚だしい。
原発事故を災害救助法を適用するのは無理がある。
新たな法整備が必須。
原発再稼働はできなくなる。








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おしどりマコ・ケンさんを応援する

【おしどりマコ・ケンさんを勝手に応援する秘密大作戦!】

おしどりマコさんが来年の参議院選挙に立憲民主党から立候補する。
東日本大震災、原発事故から7年半余、お笑い芸人とジャーナリストの
2足のわらじを履いて走り続けてきた『おしどりマコ・ケン』のお二人。

原発事故の真相追及に真のジャーナリストとして、
自分の足で歩き、調べ、勉強し、情報発信する。

NHK始め大手メディアは権力の広報機関となってしまった日本で、
マコ・ケンさんの行動力・情報発信力は半端じゃない。

東電での定例記者会見でのぶら下がりと監視、
福島県民健康調査検討会での追及、
日本各地での被害者(避難者等)や
東電や国の責任追及の裁判への取材や励まし、
規制委員会の監視、
月刊誌DaysJapanへの記事投稿(小生の記事も昨年掲載された!)・・・

日本国民、とりわけ福島県民にとっては
いなくてはならない存在となったマコ・ケンさん。
そんなマコさんに是非国会議員になって欲しい。
そして脱原発、脱被ばくを実現させて欲しい。

昨日新横浜の某所で開催された勝手に応援する秘密大作戦に参加し、
2回発言させてもらった。
更にマコさんにお願いしてきた事(これも機密情報)が実現するかもしれない??
ここで話し合われた具体的内容は機密情報の為ここでは書けない・・・





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モニタリングポスト撤去反対!

【モニタリングポスト撤去反対!】

12月7日に開催された市民団体と
規制庁との院内集会に参加。
福島県選出の金子議員も応援に駆け付けてくれた。

来年度予算について規制庁に質問したところ、
例年通りモニタリングポスト維持費に6億円、
移設に1億円の予算請求しているとの事。

但し、撤去の最終判断は規制委員会のメンバー5人が
決定する事だと規制庁・課長の無責任発言。
今までの各市町村での住民説明会で
殆どの住民が撤去に反対を示した事はいったい何だったのか!

規制庁への苦言メールは以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-11-12



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環境創造センターへの要請

福島県環境創造センターは原発事故後に
主に県内の子ども達に見学してもらう事を目的に
2年前に造られたが、その展示方法には問題が多い
当初より問題点を指摘し改善を要求していたが
未だに改善はされていなかった。
そこで改めて以下をメールで要請した。


福島県環境創造センター
  所長殿
  総務企画部長殿


先日環境創造センターを1年ぶりに訪問しました。
当初の企画部長とも何度か展示方法について意見交換し改善をお願いしましたが、
1年ぶりに2日のシンポジウム(パネル展示)に行って確認したところ、
残念な事に展示方法は何ら改善されていなく、大変失望するものでした。

以下今までのコメントや要望事項を再度まとめましたので、是非、見直しの実施を
お願いいたします。
検討結果について2か月を目途にご報告いただきたくお願いいたします。

1.名前からしておかしい。環境再生(または回復)・創造センターならわかる。
  再生や回復を置き去りにして、何を創造するというのか?
  ”放射能”環境創造センターならわかるが、放射能の言葉もないし、創造だけで過去の
  反省もない・・・

2.広島の原爆平和祈念館のように風化を防ぎ、人間の犯した過ちの反省を前面に
  出したもっとリアルな展示をすべきだ。
  国や東電、原子力マフィアの意図に添った、極めて恣意的・意図的、風化センターと

  いった感がする。

3.何を子ども達に伝えたいのか?原発事故を起こした過去の反省がまったく無い。
  反省があっての未来であり創造だが、ここではいきなり創造なのだ。

4.展示物の説明文も小さく、子ども達が短時間で理解できる内容のものでは無い。
  子ども達に伝えるべき事は以下の二つではないか・・・

①原発事故の過酷さを直視(写真や映像中心に)させ、原発の恐ろしさを伝え、
二度とこのような原発事故を起こさない為に原発に頼らない
 福島県・日本を作る為にどうあるべきかを学ばせる事。

②放射能汚染された福島県で生活する為にはどのような事に気を付けるべきかを
 学ばせる事。
その為に政府や県、市町村がどう取り組んできたか(しているか)を教える事のはずだが・・・

①については責任論も反省もなく、できるだけ被害を小さく見せたいとの意図が働いて
 いるように感じる。これでは子ども達に過酷事故(人災であること)の真実が伝わらず、
 原発に頼らない社会のあり方が理解できない。

②については、すっぽり抜けて十分とは言えない。

5.避難者の数や放射線被ばく(原発事故後4か月間)に関する数値も曲解される
 ような(情報操作!)数値で真実を発信しているとは言えない。
 展示物の数字の出し方にも、安全だと錯覚させるような表現方法が多い。
 福島県自ら、原発事故の風化を加速させている・・・
 『福島県原発事故風化センター』ではないかと思うほどだ・・・

6.放射線はもともと自然界にもあり、ここ福島は放射線量が下がり、もう福島は大丈夫と
  とれるメッセージが多い。
  被ばくの数値はバックグラウンド値を差し引いた”追加被ばく線量”と明記すべきだし、
  4か月間で1mSv以下として いかにもICRPのいう年間1mSv以下だったという誤解を
  生じさせる表現方法。
4か月間で1mSv以下が何%あったという表現ではなく、1年間で1mSv以上、あるいは
  ×mSv以上が何%もあったという表現の方が妥当であろう・・

7.避難者の数は43,038人となっていた。福島県避難者支援課に問い合わせところ、
  この数値は各自治体への登録者の人数を集計しているだけという・・
  原発事故当初の避難者数は16万人だったはず。今元の住所の戻った人は1~2万人だろう。
  その差14~15万人から4.3万人を差し引いた約10~11万人はどこに消えたのか?
  その実態を福島県は掴んでいなかった。移住したのか?定住先を見つけたのか?
 福島県を信頼できずに、自ら生き抜く事を決断し登録する事を止めたのか?!
  登録する事にメリットが無ければ登録を止める事になろう・・
  統計から漏れた避難者を福島県はどうやって支援するのるだろうか?
  切り捨てられる避難民は多い・・・
  福島県の人口は原発事故以来約15万人は減少している・・・
  会津若松市と喜多方市が消えた勘定だ・・

  環境創造センターの説明員はこの数値(43,038人)は福島県から入手した数字だから
  正しいと強調する・・何の疑問を持たない説明員には呆れるばかり・・・
  これが福島県(環境想像センター)の実態だ!


問題点について指摘した内容については以下のブログをご覧ください。

【環境創造センターの欺瞞】
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-08-03

【原発事故風化促進センター】
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-11-30-1

【環境創造センターシンポジウム】
後半部分に展示の批判記事が書いてあります。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-12-05-1

【環境創造センター研究成果】
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2017-04-19


二本松市 ×× ×







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早野・宮崎論文の不正!

【早野・宮崎論文の不正!】 

早野龍五氏(元東大教授)や宮崎氏(福島医大)らが執筆した
個人線量に関する論文のデータ使用に不正であった。
個人線量計による測定結果(平均値)は
空間線量によって国が定めた基準の15%程度だったとするデタラメ論文。

この論文の恣意的なところは、
平均値で出しているところと
バックグラウンド値を0.54mSv/yと
やや大きめに差し引いているところ。

そして個人情報の扱いも倫理的にも不正な扱いをしていたという、
科学者としてはあるまじき行為!

政府(規制庁他)はこの論文をテコに、
被曝管理を「空間線量」から「個人線量」にシフトする方向にある。
(ICRPもUNSCEARも、この論文をもとに
被曝線量基準の見直しに着手)今日の段階は、
「個人情報流出」と「倫理違反」の2点で不正の一部にすぎない。
いずれこの論文は撤回されるだろう!

詳細は以下の伊達市議会の一般質問をご覧ください。
個人線量データを不正流出か-福島県伊達市
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2335

福島県伊達市が、条例で規定されている個人情報審議会を経ず、
住民の個人情報を東大の早野龍五名誉教授らに
提供していたことがわかった。

研究者らは、研究に同意していない市民のデータも論文に使用していた。
6日に開催された市議会の一般質問で明らかになった。

今度は二本松市の個人線量値のデタラメを追及する番だ!










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汚染土搬送車の危険?

二本松市のWBC(内部被ばく検査)検査で
ある市民の手の平からβ線が検出された事例があった。
この人は検査前に車のフロントガラスの雪を素手で下したという・・
空気中に今もストロンチウムやセシウムが砂埃と一緒に
舞い上がっているのだろうか??

文科省のストロンチウムの測定値では、
浜通り地域には26800Bq/平方メータにもなっており、
車体や車輪に付着したストロンチウムが中通地区の運び込まれ、
空中に飛散し、体内に取り込まれる事が無いのか危惧。

県内各地の仮置き場にある汚染土を中間貯蔵施設に
搬送する場合に以下が懸念される。
本当にストロンチウムはじめ他の放射性核種の
空気中への飛散は無いのだろうか?


そこで、環境省の除染・中間貯蔵施設問い合わせ先と
福島市にある除染プラザ(環境再生プラザ)へ以下を問い合わせた。

   ---質問内容ーーー

仮置き場にある汚染土を中間貯蔵施設に搬送する場合に以下が懸念されますが、
どのような対策を行っているんか教えてください。

中間貯蔵施設⇔中通や会津地方の仮置き場間の搬送時において、汚染の高い
浜通りから車体や車輪に付着したセシウムやストロンチウムがまき散らされるのでは
ないか?
文科省のストロンチウムの測定値では、浜通り地域には26800Bq/平方メータ
にもなっており、車体や車輪に付着したストロンチウムが中通地区の運び込まれ、
空中に飛散し、体内に取り込まれる事が無いのか危惧しています。
そこで以下について説明頂きたくお願いいたします。


1.どのような対策や検査・測定方法を実施しているか?
2.中間貯蔵施設からの退出時には13,000cpm以下ならOKとしているようですが
この根拠を教えてください。
  またcpmからmSvへの換算はどのようにするのかも教えてください。
3.仮置き場から出発時点ではどのような基準で測定されていますか?
  その根拠も教えてください。
4.バックグラウンド値が高い浜通り(昼間貯蔵地域は特に高い)地域で
  13,000cpmは何を計測している事になりますか?
5.β線(ストロンチウムや他の核種)の測定はしているのでしょうか?
  もし、しないならしない理由(懸念に対する納得いく回答)を教えてください。
6.ストロンチウムが体内に摂取された場合の健康被害に関する報告書や
  論文(エビデンス)を提示ください。


尚、ストロンチウムの測定結果は文科省が測定したデータのP78 をご覧ください
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/07/26/1323887_09.pdf














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国会前・官邸前集会

【昨日の国会前と官邸前】

参議院議員会館で開催されたモニタリングポスト撤去に
関する規制庁と市民団体との交渉集会と
避難者支援団体の報告集会に参加後、
ひさびさに官邸前と国会前の集会に行ってみた。

首都圏反原発連合が毎週金曜日に欠かさず実施している
官邸前と国会前の抗議集会には頭が下がる。
参加者は少なくはなっているが、
7年間以上も続けている。
継続は力なり。

おしどりマコ・ケンさんも来ていた。
お願いしていた事があったので挨拶。

全てに感謝!感謝!



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環境創造センターシンポジウム

三春町にある『福島県環境創造センター』で開催された
『環境創造シンポジウム』に参加してきた。
福島医大、福島大、放医研、京都大等の大学・研究所
環境再生プラザ、あいんしゅたいん、JAふくしま、安達高校等もパネル展示
ただ展示内容には疑問も多い・・

京都大の発表はダーチャ村や小生宅での
放射線測定結果の写真付の報告だった。

福島医大の展示方法(内容)には違和感を感じた。
被災者の立場ではなく、国の立場での表現方法には呆れた。
ここも御用学者ばかりなのだろう・・
IAEAとも協定も結んでいる。
政府やIAEAからの圧力もあるのだろうか?
医大の論文は結論ありきの内容が多く信頼できない・・・
(医大の某論文はデタラメであるという批判論文が認められた。
いずれ撤回せざるを得なくなる粗悪なもの)
その違和感については全て立ち合った助教には伝えた。

JAふくしまの展示内容にも違和感があり、質問した。
全国各地のコープ会員にD-シャトルを7日間持たせ、
福島市民と比較したデータを展示していたが
福島県以外のデータは0.05~0.1μSv/h程度。
(福島市民はその約2倍程度)

今回の原発事故の影響を受けない他の地域のバックグラウンド値は
そこまで高くないはず。(西日本は東日本よりも一般にBG値は高いが・・)
測定方法や検出誤差等に問題があるのではないかと、指摘したが・・・
計測には素人の女性達が、疑問は持たずに結果だけを展示。

安達高校の生徒たちも甲状腺がんについて
福島県、他県、韓国のデータを表示
それぞれの検査方法や検査対象者、がんの定義、対象人数(少ない事例)も
違うのでもっと吟味が必要ではないかと指摘
韓国は成人、日本は子どもが対象
後日安達高校の指導教師からは感謝?のメールが届いた。


環境創造センターの展示内容は
オープン当初の展示内容とまったく同じ・・・
展示方法の見直しを提言してきたが
まったく変更も修正もされていなかった。

避難者の数や放射線被ばく(原発事故後4か月間)に関する数値も
曲解されるような(情報操作!)数値で
真実を発信しているとは言えない。

被ばくの数値はバックグラウンド値を差し引いた”追加被ばく線量”と
明記すべきだし、4か月間で1mSv以下として
いかにもICRPのいう年間1mSv以下だったという誤解を生じさせる表現方法
4か月間で1mSv以下が何%あったという表現ではなく
1年間で1mSv以上、あるいは×mSv以上が
何%もあったという表現の方が妥当であろう・・

避難者の数は43,038人となっていた。
福島県避難者支援課に問い合わせところ
この数値は各自治体への登録者の人数を集計しているだけという・・
原発事故当初の避難者数は16万人だったはず。
今元の住所の戻った人は1~2万人だろう

その差14~15万人から4.3万人を差し引いた
約10~11万人はどこに消えたのか?
その実態を福島県は掴んでいなかった。
移住したのか?定住先を見つけたのか?
福島県を信頼できずに、自ら生き抜く事を決断し
登録する事を止めたのか?!
登録する事にメリットが無ければ登録を止める事になろう・・

統計から漏れた避難者を福島県はどうやって支援するのるだろうか?
切り捨てられる避難民は多い・・・
福島県の人口は原発事故以来約15万人は減少している・・・
会津若松市と喜多方市が消えた勘定だ・・

環境創造センターの説明員はこの数値(43,038人)は
福島県から入手した数字だから正しいと強調する・・
何の疑問を持たない説明員には呆れるばかり
これが福島県の実態だ!


当時初めて環境創造センターを訪問した時に印象を書いたブログ記事を転載
詳細は以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-08-03

名前からしておかしい。
環境再生(または回復)・創造センターならわかる。
再生や回復を置き去りにして、何を創造するというのか?
”放射能”環境創造センターならわかるが、
放射能の言葉もないし、創造だけで過去の反省もない・・・

広島の原爆平和祈念館のように風化を防ぎ、
人間の犯した過ちの反省を前面に出した
もっとリアルな展示をすべきだ。
国や東電、原子力マフィアの意図に添った、
極めて恣意的・意図的、風化センターといった感がする。

何を子ども達に伝えたいのか?
過去の反省がまったく無い。
反省があっての未来であり創造だが、
ここではいきなり創造なのだ。

放射線はもともと自然界にもあり
ここ福島は放射線量が下がり、
もう福島は大丈夫ととれるメッセージが多い。

展示物の数字の出し方にも
安全だと錯覚させるような表現方法が多い。
福島県自ら、原発事故の風化を加速させている・・・
『福島県原発事故風化センター』ではないかと思うほどだ・・・

展示物の説明文も小さく、
子ども達が短時間で理解できる内容のものでは無い。
子ども達に伝えるべき事は以下の二つではないか・・・

1.原発事故の過酷さを直視(写真や映像中心に)させ、原発の恐ろしさを伝え、
  二度とこのような原発事故を起こさない為に原発に頼らない
  福島県・日本を作る為にどうあるべきかを学ばせる事。

2.放射能で汚染された福島県で生活する為にはどのような事に気を付けるべきかを
  学ばせる事。
  その為に政府や県、市町村がどう取り組んできたか(しているか)を教える事のはずだが・・・

1については責任論も反省もなく、
できるだけ被害を小さく見せたいとの意図が働いているように感じる。
これでは子ども達に過酷事故(人災であること)の真実が伝わらず、
原発に頼らない社会のあり方が理解できない。

2については、すっぽり抜けて十分とは言えない。

担当企画部長と面談し、小生からの上記の改善要求・問題点等を要請してきた。




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