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どうなってんの日本(2)!

どうなってんの日本!
アベ晋三が総理大臣になってから
日本政府、日本社会はどこまでも歪んでいく・・・

以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載

行政不服審査法を好き勝手に使う安倍政権・原子力規制委員会
原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会(経産省寄生庁ともいう)


原子力規制委員会が、東海第二原発について、適合性審査を突貫工事で実施し、
9月26日に設置変更認可、10月18日に工事計画認可を認めた。
そして私たちが10月25日の院内ヒアリング集会で、
どう考えても不合格と指摘した後の11月7日に、
とうとう「例外中の例外」であるはずの運転延長まで認めた。

そこで、この東海第二の適合性審査について行政不服審査法に基づき
11月27日に審査請求を提出したが、2カ月近く経った今でも審査請求の
審査に入れないでいる。

一方で、昨年10月30日に行政不服審査法に基づいて国土交通相が沖縄県
による辺野古「埋立承認撤回」処分の執行停止をわずか数週間で決定した。
「国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立て
をする」為の「行政不服審査法」を、防衛省の沖縄防衛局長が私人に成り
すまして審査請求し、安倍政権内の国交相が地方自治体である沖縄県の
処分の効力停止を2週間程で決定したのだ。

2つの審査請求を比較してみよう。


処 分 内 容       :辺野古の「埋立承認撤回」   東海第二の「適合性審査」合格
処分をした組織(処分庁):沖縄県                原子力規制委員会
審 査 請 求 者      :沖縄防衛局長(私人ではない)  私たち一般市民
請求受理(審査庁)   :国交相                 原子力規制委員会
審 査 期 間      :数週間                 2カ月経っても審査に入れず


東海第二の方は、防衛省でなく本当の私人である私たち「国民」が、
沖縄県でなく国の原子力規制委員会の処分に対して、
国交省でなく同じ原子力規制委員会に審査請求している。

なお、沖縄県の処分に対して審査受理(審査庁)が国交相であるのも
地方自治の観点からどう考えても変だ。
一方、東海第二の適合性審査処分に対して審査受理(審査庁)が処分庁
と同じ原子力規制委員会であるのも変だ。

原子力規制委員会が独立性が高いいわゆる「3条委員会」だからと説明
されているが、同じ組織の同じ部門(原子力規制部審査グループ実用炉
審査部門)が対応するのも変な話だ。

それゆえ、以前に高浜原発の適合性審査合格取消を訴えた折には、
既に再稼働されてしまった後、なんと1年半も経ってから「執行を停止しない」
との決定通知を原子力規制委員会が送ってきた。

東海第二の審査請求においても、以前には不必要だった連名者の記名・
押印要求して審査請求の対応をどんどん遅らせているのだ。

嘘つき安倍政権が「国民」の為の「行政不服審査法」を悪用して沖縄県
の決定を無効にし、一方で原子力規制委員会が審査請求されたらずるずる
と先延ばしする。厳しく当局を追及していかねばならない。
現に、同法を管轄する総務省の担当に辺野古の問題と規制委の対応を
電話で追求したところ、少しは私に理解を示した。

財務省・首相官邸の嘘答弁、厚労省の勤労統計不正などなど、
安倍政権による役人たちの嘘が絶えない。
日本は「国民主権」でなく「役人主権」なのだろうか。
めげずに追及していかねばならない。














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もうどうなってんの日本!


【もうどうなってんの日本!】

個人線量測定に関するガイドラインを環境省が策定していた。
バックグラウンド値についてこのガイドラインでは問題があるのではと、
策定した環境省・放射線健康管理参事官室(参事官補佐)に質問した。

しかしこのガイドラインは経産省傘下の原子力安全研究協会へ丸投げで、
環境省・放射線健康管理参事官室は専門でないから答えられないとの回答。
しかし彼らがクレジット(責任部門)しているとの回答ではあった。
この無責任ぶり、アホぶりには呆れるほかない。

しかも作成元の原子力安全研究協会に確認したら、
実際に検討し作成したのは放医研はじめ他の専門家だから
細かな質問には答えられないという無責任・無能ぶり・・

以下がメールでの回答の一部

『個人線量測定のガイドラインは、確かに原子力安全研究協会が
平成26年度に環境省より委託を受けて作成したものであると確認しました。
私自身は、この時期には、協会にはいなかったので、担当はしておりません。
聞いたところ、当時担当したものは現在協会にはいないとのことで、
本件について他に対応できるものはいません。
また5年以上前になるので、記録なども廃棄されています。』
呆れる他ない・・・

この回答に対し、小生から再度以下のメールを出した。

『このガイドライイン作成は平成26年度ですから、たった4年前の事です。
すべての資料廃棄したとういうのは、今のアベ政権(財務省、厚労省等)と
同じ手法ですね?
当時の担当者がいないという事は言い訳になりません。
一般企業や役所ならこのような言い訳は通用しません。必ず引き継いでいます。
仕事は組織として責任を持ってやるものです。
御協会はあまりにも無責任と言わざるを得ません。
御協会は組織ではなく個人の烏合集団ですか?
御協会は、研究成果報告に責任を持てないとうなら国民の税金を無駄に
使っている事になります。
以下の回答は御協会としての正式な回答でしょうか?
それとも××さん個人の回答でしょうか?
御協会の正式な科学的根拠に基いた責任ある回答(理事長承認)を
お待ちしています。』と返信。

原子力安全協会としての公式な見解をもらうべく
理事長承認のもと、検討結果を出すよう再度要請した。


質問内容は以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-01-20

もうどうなってんの日本!
『日本死ね!』という母親の気持ちが理解できる・・・
この無責任ぶりがアベ政権すべてに行き渡っている。
それが社会全体に蔓延し始めている
日本崩壊の始まり・・・

アベ晋三を早急退陣させる事こそ
日本政治、日本社会の再生につながる

アベ晋三、毎日がエイプリルフール!









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国家はいつも嘘をつく

【アベ晋三はいつも嘘をつく!】
~アベ晋三、毎日がエイプリルフール~

言葉を言い換える事によって印象を変え、
国会で押し通す。
アベ晋三がお気に入りの「印象操作」が行われてきた。

それに加担するNHK。
NHKは嘘つかないと信じる大多数の国民が騙される。
官邸と繋がるNHKは官邸機密費で運営すればいい。

日本人もっと賢くなろうよ!
私たちはもはやアベには騙されない!
メルトダウンしているアベは一刻も早く退陣する事が日本の為・・・

アベが印象操作し強行突破した法律
『戦争法案』⇒『平和・安全法案』
『共謀罪』⇒『テロ等準備罪』
『働かせ方改悪』⇒『働かせ方改革』

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【アベ晋三は実質賃金を5%も下落させていた!】
~ウソだらけのアベ晋三は即刻退陣せよ!~

2012年から2017年のアベ政権の5年間で
実質賃金は5%も下がっていた!
アベ第一次政権、福田、麻生政権の3年間でも
実質賃金は6%も下がっていた。
自民党政権の10年間で実施賃金は10%も下落!
民主党政権時代の3年間は横ばい・・・

アベ晋三が言う
『アベノミクスで経済は良くなった』の大ウソ!

雇用も増えたというが
増えた内訳は非正規労働者が74%。
益々格差が広がっている

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ウランは枯渇する

ある専門家のFBの記事を掲載
どうみたって日本のエネルギー政策は間違っている。
アベ、セコウ、経団連会長の3バ×トリオが日本を壊す


世界の原子炉は現在の450基でこと足りている
         
標準的な原子炉は、出力が 1基で「100万キロワット」です。
これは、1年間に「10京ジュール」に相当するウラン235を「燃焼」させます。
(焼却灰として 1基あたりセシウム137換算で広島原爆 「5千発分」の
放射性廃棄物が毎年発生します。)
世界の現在の「450基」の原子炉には 1年間に「4,500京ジュール」相当の
ウラン235が必要です。

一方、世界のウラン235の確定埋蔵量は「200,000京ジュール」(20垓ジュール)相当分
しかありません。
この埋蔵量は航空機で探査して次に地表で放射線を計測して精査されていますから
正確です。石油の3分の1にも足りません。昔から変わっていません。
原子炉の寿命は、圧力容器の鋼鉄壁が放射能で脆弱になるため「40年」ですね。
ウラン235は、世界の現有の原子炉だけで40数年で使い切ってしまうでしょう。

一方、太陽から地球に到達するエネルギーは「1.7京キロワット」です。
世界の人口が76億人ですから、太陽から1人あたり「原子炉 2基分」のエネルギーが
降りそそがれています。
日本も、エネルギー政策を再生可能エネルギーの開発に転換するしかありません。
今ならまだ間に合うでしょう。
         
ウラン235鉱石は、地球上で数億年かけて自然界で崩壊し消滅していく過程にあります。
現在地球上にある原子力発電所はそのウラン235をあっという間に消滅させるでしょう。
ウラン235はいずれ奪い合いとなり、価格は高騰していくでしょう。









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環境省へガイドライン修正依頼

環境省が策定した個人線量測定に関するガイドライインの
2.3.2項目のバックグラウンドの取り扱いについては、
各市町村まかせのような記載になっている。
http://www.env.go.jp/chemi/rhm/guideline.html

しかしながら、現在のバックグラウンド値の扱い方は市町村によっても異なり、
二本松市のバックグラウンド値(原発事故前の自然放射線量)は、
1.02mSv/y~1.26mSv/y(年度毎に異なる)と過大なBG値を差し引いており、
他の市町村と比較しても過剰に 差し引いています。
注:福島市と伊達市のBG値は0.54mSv/y 、郡山市は0.63mSv/y~0.70mSv/y
(年度毎に異なる)。

そこで環境省にガイドラインの修正を依頼した


環境省
放射線健康管理担当参事官室
笠松参事官殿
cc市川参事官補佐殿
  佐藤参事官補佐殿


日頃のご活躍に感謝申し上げます。

福島第1原子力発電所事故後の内部、外部被曝線量値の実態に関しては、多くの市民・
県民、・国民、そして自治体や政府、専門家も注視しており、より正確で誰もが納得いく
追加被ばく線量値(内部・外部被ばく)が求められております。
そして、より正確な追加被ばく線量値を追及・再検証し、真実を国内外に発表する事が、

将来、国内外の多くの場面で必ずや貢献できるものと考えます。
またより真実に近いデータを基に審議する事が、国内的にも国際的にも日本の信頼
向上につながり、又日本の科学技術向上にも貢献できるものと信じております。
原発事故以来、子ども達の生活が激変し、親御さんともども甲状腺がんへの不安を
抱えたり、罹患しながら将来への不安等大変なストレスを持ちながら生活しているのが
現状です。


二本松市はじめ県内の各市町村は原発事故発生以降、子ども達に個人線量計(ガラス
バッジ等)を配布し、外部被ばく線量 (バックグラウンド値を差し引いた追加外部被ばく
線量)を測定し、その結果を子ども達に送付しています。
問題点や疑問点そして矛盾点等については【質問】、そして要望事項については【要望】
という形で纏めてみましので、是非、審議会でご検討いただき、福島県民はじめ国民の
命と健康を守る為にも見直しを前提とし、再検討をお願いするものです。

環境省が策定した個人線量測定に関するガイドライインの2.3.2項目のバックグラウンド
の取り扱いについては、各市町村まかせのような記載になっています。
http://www.env.go.jp/chemi/rhm/guideline.html

『積算型個人線量計については、個人線量計のデータ読み取りに際して、民間の線量測定
サービスを提供している会社が定めるバックグラウンドの値が差し引かれて、個人被ばく
線量の結果が報告される。差し引くバックグラウンドの値は線量測定サービスを提供して
いる会社毎に定めている。また、コントロールバッジを用いることにより、バックグラウンドの
評価に加え、個人被ばく線量測定が正しく行われているかを確認することができる。』


しかしながら、現在のバックグラウンド値の扱い方は市町村によっても異なり、 二本松市の
バックグラウンド値(原発事故前の自然放射線量)は、1.02mSv/y~1.26mSv/y
(年度毎に異なる)と過大なBG値を差し引いており、他の市町村と比較しても過剰に
差し引いています。
注:福島市と伊達市のBG値は0.54mSv/y 、郡山市は0.63mSv/y~0.70mSv/y
(年度毎に異なる)。

京都大学が開発したKURAMA-Ⅱを使用し専門家に二本松市内の3個所で測定した
結果をもとに子ども達の1週間の平均的な行動パターンで被ばくするBG値の平均値は
0.35mSv/y。そして胸に付けたオンファントムでは0.7倍の0.24mSv/yとなります。
従い、二本松市では0.78~1.02mSv/y過大に差し引いていた事が判明。
注:福島市や」伊達市、郡山市等他の市町村でも0.2mSv~0.3mSv程度過剰に
引いていると考える。

尚、詳細については小生の以下のブログにも掲載しましたのでご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-07-17

そこで、疑問点については質問、要望については要望としてまとめてみました。

そこで以下質問します。

【質問1】各市町村のバックグラウンド値について
①福島市、二本松市、伊達市、郡山市の2011年~2018年までのそれぞれの
バックグラウンド(BG)値はいくらですか?
②BG値が過剰に引かれているこれらの数値は妥当と考えますか?(
詳細は【質問2】をご覧ください)
③もし妥当だとするならば、その理由をご説明ください。
注:小生の調査によれば、福島市と伊達市は千代田テクノルのガラスバッジを使用し、年間
0.54mSv/y。(原発事故前の千代田テクノル(株)の研究所の大洗の空間線量値)

二本松市は1.02~1.26mSv/y、郡山市は0.63~0.70mSv/y。
(原発事故以降に市役所内で測定したコントロールバッジの値)

【質問2】
個人線量計(ガラスバッジ)の測定値は空間線量値の約0.7倍になり、子ども達の行動
パターンから推定するBG値は二本松市では0.24mSv/y程度になり、BG値が過大に引
かれています。
詳細は以下の小生のブログをご覧ください。
【二本松市の個人線量測定のデタラメ】
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-11-04
【二本松市民のみなさまへ】
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-11-16

小生の実証試験の以下の論考『個人線量測定で明らかになった事』に対する環境省の
ご見解をお願いします。
環境省のご見解として上記の論考と相違がある場合は、具体的にどこの部分が相違する
のか、その理由等も含めてご見解をお聞かせください。

【個人線量測定で明らかになった事】
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-07-17


【質問3】
伊達市の個人線量測定に関する早野・宮崎論文は個人情報の取り扱いに不正があった
事が判明しました。またこの論文は平均値での議論したり、バックグラウンド値の引き過ぎ、
データを3倍に捏造(錯誤?』したという事実、他にも論文の内容に関しても黒川眞一氏ら
から多くの間違いを指摘されています。詳細は以下ご覧ください。
https://webronza.asahi.com/science/articles/2017051000005.html?vcode=1M3AhqpZEtJ4gKSJejp9ca0o%2BojyPUkZVN6MVY4sGeff2VAq%2FWe4Uq%
2F5TEZniZjF&fbclid=IwAR3myIi_ELLrl9yIPFLqRtgpSKdvoGC7kFLUz_ylPgQbAEibZt9vUqjF4Zk

こうした中で、この論文を環境省として一部採用する事は環境省の信頼を損なうものと
考えます。環境省のご見解をお聞かせてください。
尚、批判記事は以下をご覧ください。
https://hbol.jp/183049
報道記事は以下ご覧ください。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39764010Y9A100C1000000/


【質問4】

『個人線量計の実測に基く追加被ばく線量を「個人線量当量」』としていますが以下の疑問が
あります。
『放射能がばら撒かれた福島県内で(ROT条件下)個人線量計で測定すると、AP条件下
での測定値の約0.7倍になり、その数値が周辺線量当量から実効線量当量への換算係数
(約0.6)に近い値になっています。しかしながら、医療従事者は線源が1か所のAP条件下
での実測となり、それを個人線量当量としています。
従い、同じ個人線量当量でもROT条件下とAP条件下では約3割の違いがあり、個人線量
当量がダブルスタンダードとなっていると考えます。
医療従事者や放射線取扱者よりも乳幼児や子どもを含む一般国民(福島県民)の方をより
厳しく(低線量に)すべきですが、現在は逆になっています。
少なく医療従事者等と同等かそれ以下に見直すべきと考えます。
環境省のご見解を聞かせください。

【質問5】
現存被ばく状況が適用されている期間が明らかとされていません。原発事故から8年経過
しようとしています。ICRPでは現存被ばくでの参考レベルは1~20mSv/yのできるだけ低い
値とすべきとしていますが、日本政府は緊急時被ばく時と同じ、現存被ばくの参考レベルの
最大値の20mSv/yを、事故後8年になろうとする現在も適用しています。放射線量が下
がった現在、現存被ばく状況(1~20mSv/y)の最大値を現在も適用している事は、健康で
生きる国民の権利(人権)を保証している憲法に違反しているのではないかと思います。
ICRPからも2012年3月に以下のメッセージが出されているにも関わらず、日本政府は
無視し続けています。
http://www.icrp.org/docs/Fukushima%20One%20Year%20Anniversary%20Message.pdf

又原子力委員会でも『ICRPは現存被ばく状況に適用されるバンドの1〜20mSv/年
の下方の 線量を選定することとなる。その際、状況を漸進的に改善するために中間的な
参考レベルを設定することもできるが、長期的には、年間1mSv を目標とする。』としています。
http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9483636/www.nsr.go.jp/archive/nsc/anzen/shidai/genan2011/genan054/siryo4.pdf

更に、国連人権理事会は『日本政府は被ばく線量が年間20mSv/yを解除要件として
いるが、年間1mSv/y以下が適切だ』と20mSv/yは人権侵害であると提言していますが、
これにも日本政府は科学的にも論理破綻しているとも言える理由で反論しています。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201810/CK2018102602000137.html?fbclid=IwAR0SYG9d1meVl7UuuwsLKpY-uvFk7dK4YZji-a_9OzTL7bj6_fEotE37Ou8

そこで以下質問です。環境省のご見解をお聞かせください。
①現存被ばく状況の適用期間とその適用条件と適用地域(東京も含まれているのか?)



②ICRPの現存被ばく状況の参考レベル(1~20mSv/y)の最大値20mSv/yを8年後も
適用している理由。
③20mSv/y (20mSv/y×8年=160mSv) の健康(科学的・医学的・疫学的側面から)及び
人権(憲法、国際法、社会的側面等から)、そして国内法上(ICRPの勧告含む)その妥当性の
説明。
④この線量は実効線量と捉えるべきでしょうか?又その根拠を示してください。
⑤もし実効線量とした場合、実用量としての測定方法の基準を示してください。
⑥原発事故後8年も経過し放射線量が下がった今、ICRPや原子力委員会が言っている「中間
的な参考レベル」の設定は何故しないのでしょうか?
(関連省庁と議論していただくようお願いいたします。)
⑦「長期的には1mSv/yを目標」について、その条件や時期、そして20mSv/yの見直しを
お願いいたします。
(他の省庁ともで議論していただくようお願いいたします。)


以下は要望です。

【要望1】
上記1を踏まえガイドライインの2.3.2項目のバックグラウンドの取り扱いについての
修正をお願い致します。
追加外部被ばく線量値には必ずバックグラウンド値(BG値)も併記すべきとの意見が一部の
専門家からも出ています。
これらを含めた修正をお願い致します。

【要望2】
政府が策定した『放射線リスクに関する基礎的情報 』には間違った市町村のデータが(特に
二本松市の過剰なバックグラウンド値の引き過ぎ)掲載されていますので、早急に修正を
お願いいたします。

【要望3】
現存被ばくについて扱う責任ある省庁がありません。(以前は内閣府と原子力規制庁?)

いつまでが現存被ばくの適用時期なのか、その時期を判断する責任省庁はどこでしょうか?
20mSv/yの見直しはどこの省庁が管轄・実施するのでしょうか?
是非責任ある省庁を決定し、現存被ばくの有り方について早急に審議してください。
但し、決定プロセスでは必ず住民・市町村・福島県の意向を確認してください。

【要望4】
現在の個人線量測定方法は各市町村個別の判断で実施しており、そのデータの信頼性
には大きな疑問と問題があります。このようなデータを利用している事自体が環境省はじめ
日本政府の信頼を揺るがすものになっています。そこで以下要望します。
1.二本松市のBG値(1.02~1.26mSv/y)に対する問題点の指摘と改善策の提案。
2.事故後の追加分の個人線量測定の問題点(二本松市も含めた)に関する議論と見解の公開。
3.現在各市町村がそれぞれ独自に実施している個人線量測定方法のガイドライインの修正
と福島県、及び各市町村への提言。追加被ばくの個人線量値にはBG値を必ず明記する、

あるいはBGを含めた個人線量値を示す方法もご検討ください。
間違ったデータが今後の政府の帰還政策、賠償政策、国連科学委員会やIAEA、ICRP、
WHO等の報告書、そして全国の裁判等で悪用される事が危惧されます。
更に、今までの各市町村での測定方法が間違いと認められるのであれば、各市町村に対し、
間違いであった事をご指摘していただき、データ修正指示をお願いいたします。

『有った事を無かった事にする』訳にはいきません。被ばくの真実を明らかにする事は我々
大人たちのせめてもの子ども達への償いであり責務であろうと考えています。
この間違った矮小化された外部被ばく線量値は政府の『放射線リスクに関する基礎的情報 』
にも記載されており、今後政府の帰還政策や賠償政策、そして国連科学委員会やIAEA等
国際機関のレポートや全国各地の裁判等で 悪用される事を危惧しています。

大変お忙しい中恐縮ですが、1月24日までにご見解を頂ければ幸甚です。

福島県二本松市 ×× ×
















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東海原発再稼働へのメディアの批判

1.2018年11月8日付けの日本経済新聞
「老朽原発、さらに20年東海第2延長認可地元同意ハードル原電、経営
なお不透明」価値観を伴う言葉「老朽化」の見出しで

「原子力規制委員会が7日、今月末に運転開始から40年を迎える日本原子
力発電東海第2原子力発電所(茨城県東海村)について、最長20年間の運転
延長を認めた。大がかりな工事が必要で、再稼働は2021年以降になる見通
し。地元自治体から同意が得られるかも見通せず、原電の経営の先行きは
不透明なままだ。」

毎日新聞、東京新聞や朝日新聞では普通だが、
日本経済新聞ではかなり珍しい批判記事。
記事を書いた記者もよほど腹を据えかねたのだろう。


2.11月8日の北海道新聞の社説は旗幟鮮明
「東海第2原発 運転延長は筋が通らぬ」と題し、「老朽原発の事故リスクを
減らすために設けた「40年ルール」が、これでは骨抜き同然ではないか。
規制委の判断は大いに疑問だ。」「規制委は、新基準への適合、安全対策の
工事計画、運転延長という三つの審査を同時に進め、今年7月以降、
相次ぎ合格を認めた。
原電が事業を存続できるように、最優先して審査を行ったと受け取られても
仕方ない。」「どう見ても運転延長は筋が通らない。
原電や株主の電力各社は、老朽原発を無理に延命するのではなく、
存廃も含め原電の経営自体を抜本的に見直す必要がある。」と、常識的な
主張をしている。


3.11月8日のく朝日新聞の社説
「東海第二原発再稼働は容認できない」「東海第二の運転には懸念や疑問が多い。
人口が密集し事故時の避難が難しい首都圏の老朽原発を、原則を超えて長く動
かす正当な理由は見当たらない。再稼働は認められない。」としている。


新聞記事で「再稼働判断は当然」とする社は産経新聞を除きほとんど見当たらない。
価値判断を加えない記事でも地元同意は難航又は困難との見方で一致している。

規制委がこれまでに新規制基準適合性審査の決定書を出した原発の中でも
最も批判の大きな原発であることは確かだ。


真っ当なメディアの論調だ!
それにしても原子力規制庁は規制ではなく、経産省・寄生庁となってしまった。
原子力ムラの虜となった規制庁はもはや仕事をしないほうがいい!(いらない!)


尚、上記の記事はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載













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放射線審議会への質問及び要望

原子力規制庁の諮問機関である放射線審議会が
放射線の管理を場の線量(空間線量)から個の線量(個人線量)へ変更する為の
審議を実施している。
個の線量になれば同じ家族であっても
被ばく線量値が異なる。
この事は家族間の分断、地域間の分断、職業毎の分断等、
大きな社会問題がでてくる可能性がある。
敢えて個の線量にする理由は何か?
多くの疑問と問題がある。


昨年6月(第141回)と9月(第142回)の審議会では
伊達市の個人線量データの不正入手やデータの改ざん、間違い等で
問題となっている早野・宮崎論文や
過剰にバックグランド値を引き過ぎた二本松市のデータ
捏造とも言えるデタラメな論文や報告書を基に審議している。
そこで、放射線審議会及び事務局である原子力規制庁・企画課へ
以下の質問と要望事項を提出した。


 第141回放射線審議会の資料は以下。
http://www.nsr.go.jp/data/000235881.pdf

第142回放射線審議会の資料は以下。
http://www.nsr.go.jp/data/000246876.pdf



放射線審議会御中
cc原子力規制庁・企画課御中
  
                                          平成31年1月15日

放射線審議会の日頃からの御尽力に感謝申し上げます。
福島第1原子力発電所事故後の内部、外部被曝線量値の実態に関しては、多くの市民・県民・国民、そして
自治体や政府、専門家も注視しており、より正確で誰もが納得いく追加被ばく線量値(内部・外部被ばく)が求められております。
そして、より正確な追加被ばく線量値を追及・再検証し、真実を国内外に発表する事が、将来、国内外の多くの場面で必ずや貢献できるものと考えます。またより真実に近いデータを基に審議する事が、国内的にも国際的にも日本の信頼向上につながり、又日本の科学技術向上にも貢献できるものと信じております。

複数の専門家の意見も聞きながら、第141回及び第142回の放射線審議会の資料の問題点や疑問点そして矛盾点等については【質問】、そして要望事項については【要望】という形で纏めてみましので、是非、審議会でご検討いただき、福島県民はじめ国民の命と健康を守る為にも見直しを前提とし、再検討をお願いするものです。


【質問1】
現存被ばく状況が適用されている期間が明らかとされていません。原発事故から8年経過しようとしています。
ICRPでは現存被ばくでの参考レベルは1~20mSv/yのできるだけ低い値とすべきとしていますが、日本政府は緊急時被ばく時と同じ、現存被ばくの参考レベルの最大値の20mSv/yを、事故後8年になろうとする現在も適用しています。
放射線量が下がった現在、現存被ばく状況(1~20mSv/y)の最大値を現在も適用している事は、健康で生きる国民の権利(人権)を保証している憲法に違反しているのではないかと思います。
ICRPからも2012年3月に以下のメッセージが出されているにも関わらず、日本政府は無視し続けています。
http://www.icrp.org/docs/Fukushima%20One%20Year%20Anniversary%20Message.pdf

又原子力委員会でも『ICRPは現存被ばく状況に適用されるバンドの1〜20mSv/年の下方の線量を選定することとなる。その際、状況を漸進的に改善するために中間的な参考レベルを設定することもできるが、長期的には、年間1mSv を目標とする。』としています。
http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9483636/www.nsr.go.jp/archive/nsc/anzen/shidai/genan2011/genan054/siryo4.pdf

更に、国連人権理事会は『日本政府は被ばく線量が年間20mSv/yを解除要件としているが、年間1mSv/y以下が適切だ』と20mSv/yは人権侵害であると提言していますが、これにも日本政府は科学的にも論理破綻しているとも言える理由で反論しています。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201810/CK2018102602000137.html?fbclid=IwAR0SYG9d1meVl7UuuwsLKpY-uvFk7dK4YZji-a_9OzTL7bj6_fEotE37Ou8

そこで以下質問です。放射線審議会のご見解をお聞かせください。
①現存被ばく状況の適用期間とその適用条件と適用地域(東京も含まれているのか?)
②ICRPの現存被ばく状況の参考レベル(1~20mSv/y)の最大値20mSv/yを8年後も
適用している理由。
③20mSv/y (20mSv/y×8年=160mSv) の健康(科学的・医学的・疫学的側面から)及び人権
  (憲法、国際法、社会的側面等から)、そして国内法上(ICRPの勧告含む)その妥当性の説明。
④この線量は実効線量と捉えるべきでしょうか?又その根拠を示してください。
⑤もし実効線量とした場合、実用量としての測定方法の基準を示してください。
⑥原発事故後8年も経過し放射線量が下がった今、ICRPや原子力委員会が言っている「中間
 的な参考レベル」の設定は何故しないのでしょうか?
 放射線審議会で議論していただくようお願いいたします。
⑦「長期的には1mSv/yを目標」について、その条件や時期、そして20mSv/yの見直しを
  放射線審議会で議論していただくようお願いいたします。

以下は第141回放射線審議会の資料(141-4-1)についてお尋ねいたします。

【質問2】
放射線審議会の141回の資料は空間線量率と実効線量の関係の整備と題して、『個人線量計の実測に基く追加被ばく線量を「個人線量当量」』としていますが以下の疑問があります。
『放射能がばら撒かれた福島県内で(ROT条件下)個人線量計で測定すると、AP条件下 での測定値の約0.7倍になり、その数値が周辺線量当量から実効線量当量への換算係数(約0. 6)に近い値になっています。
しかしながら、医療従事者は線源が1か所のAP条件下での実測となり、それを個人線量当量としています。
従い、同じ個人線量当量でもROT条件下とAP条件下では約3割の違いがあり、個人線量当量がダブルスタンダードとなっていると考えます。

医療従事者や放射線取扱者よりも乳幼児や子どもを含む一般国民(福島県民)の方をより厳しく(低線量に)すべきですが、現在は逆になっています。少なく医療従事者等と同等かそれ以下に見直すべきと考えます。
放射線審議会のご見解を聞かせください。

【質問3】:P13の図7について
 ①相馬市や伊達市のデータのうち、都合の悪い(被曝線量の高い)データは削除し、都合の良
  いデータのみを抽出してグラフ化している理由
 ②サンプル数が極めて少ない理由
 ③この(①と②で示したように)加工されたグラフが科学的なデータとし審議会資料として提出さ
  れた理由

【質問4】:P14のグラフについて
 ①福島市、二本松市、伊達市、郡山市のそれぞれのバックグラウンド(BG)値はいくらですか?
 ②いつの時点で調査したデータですか?
 ③BG値が過剰に引かれているこれらのデータが審議会で使用されていますが、妥当と考えま
  すか?(詳細は【質問5】をご覧ください)
 ④もし妥当だとするならば、その理由をご説明ください。
   注:小生の調査によれば、福島市と伊達市は千代田テクノルのガラスバッジを使用し、年間
     0.54mSv/y。(原発事故前の千代田テクノル(株)の研究所の大洗の空間線量値)
     二本松市は1.02~1.26mSv/y、郡山市は0.63~0.70mSv/y。
     (原発事故以降に市役所内で測定したコントロールバッジの値)

【質問5】:P14のグラフについて(続き)
個人線量計(ガラスバッジ)の測定値は空間線量値の約0.7倍になり、子ども達の行動パターンから推定する
BG値は二本松市では0.24mSv/y程度になり、BG値が過大に引かれています。
詳細は以下の小生のブログをご覧ください。
   【二本松市の個人線量測定のデタラメ】
   https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-11-04
   【二本松市民のみなさまへ】
   https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-11-16
 小生の実証試験の以下の論考『個人線量測定で明らかになった事』に対する放射線審議会の
 ご見解をお願いします。放射線審議会のご見解として相違がある場合は、具体的にどこの部
 分が相違するのか、その理由等も含めてご見解をお聞かせください。
  【個人線量測定で明らかになった事】
   https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-07-17

【質問6】:P15のグラフについて
 ①飯館村民38人の年齢構成、男女構成、職業構成はどのようになっていますか?
  又屋外で仕事をしている人は対象になっていますか?
  (飯館村民がこの時期に屋外に出ている人はいなく、飯舘村村民を対象にする事自体は統
  計的な正確性、正当性の点からも疑問)
 ②伊達市や他の市町村のデータでは個人差が大きく、バラツキも大きく表れています。
  しかし、飯館村のこのデータでは直線状にサンプルが並んでいます。その理由を教えてください。
  科学的なデータ(報告書)としては正確性や正当性に欠けるのではないでしょうか?
 ③サンプル数が38人と非常に少なく、この報告書をもとに審議会で議論をし、結論を出す事
  が正当とする統計的・科学的な論拠を教えてください。

【質問7】:P16のグラフについて
 ①空間線量から国が試算する線量値(空間線量値の0.6倍、青色の線)を超えて被ばくし
  ている人もいます。屋外で8H以上、屋外で働く人(農水産業や土建業等に携わっている
方等)と推定されます。従い、青色の線量値を一つの目安とする事は市民のリスク管理
からは正しいものと考えます。なぜ平均値で議論しているのかの論拠を示してください。
むしろ最大値で議論すべきではないでしょうか?
  ②個人線量計の計測に基づき、個人線量当量を採用した場合は、同じ家族であっても被ば
    く線量値が異なります。この事は家族間の分断、地域間の分断、職業毎の分断等、大き
    な社会問題がでてくる可能性があります。この分断を無視してまでなぜ、個人線量当量
    での管理を議論しているのでしょうか?その理由を教えてください。
    住民や市町村、福島県の意見も聞くべきと考えますが、意見は聞いたのでしょうか?
    公聴会の開催も必須です。
  ③伊達市の個人線量測定に関する早野・宮崎論文は個人情報の取り扱いに不正があった
    事が判明しました。また上記①で指摘した平均値での議論、バックグラウンド値の引き
    過ぎ、データを3倍に捏造(錯誤?』したという事実、他にも論文の内容に関しても黒川眞
    一氏らから多くの間違いを指摘されています。詳細は以下ご覧ください。
https://webronza.asahi.com/science/articles/2017051000005.html?vcode=1M3AhqpZEtJ4gKSJejp9ca0o%2BojyPUkZVN6MVY4sGeff2VAq%2FWe4Uq%2F5TEZniZjF&fbclid=IwAR3myIi_ELLrl9yIPFLqRtgpSKdvoGC7kFLUz_ylPgQbAEibZt9vUqjF4Zk

こうした中で、この論文を採用する事は放射線審議会の信頼を損なうものと考えます。
放射線審議会のご見解をお聞かせてください。
尚、批判記事は以下をご覧ください。
https://hbol.jp/183049
報道記事は以下ご覧ください。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39764010Y9A100C1000000/

以下は要望事項です。

【要望1】
審議には消費者や被害者の意見も取り入れるべきです。
以下要望します。
1.審議委員には消費者や被害者(福島県民)の代表(参考人としてでも)も加えてください。
2.公聴会を少なくとも福島県、東京、大阪を含め全国で実施してください。
3.質問1~6に示した資料のデータに不正や間違い、捏造、疑問が明らかになりました。
  正当な資料に基づき、上記1の審議委員を加え、審議のやり直しを実施ください。

【要望2】
現存被ばくについて扱う責任ある省庁がありません。(以前は内閣府と原子力規制庁?)
いつまでが現存被ばくの適用時期なのか、その時期を判断する責任省庁はどこでしょうか?
20mSv/yの見直しはどこの省庁が管轄・実施するのでしょうか?
この放射線審議会がまとめ原子力規制庁が答申し内閣府が最終決定するという事でしょうか?
是非責任ある省庁を決定し、現存被ばくの有り方について早急に審議してください。
但し、決定プロセスでは必ず住民・市町村・福島県の意向を確認してください。

【要望3】
現在の個人線量測定方法は各市町村個別の判断で実施しており、そのデータの信頼性には
大きな疑問と問題があります。
このようなデータを利用している事自体が放射線審議会の信頼を揺るがすものになっています。
そこで以下要望します。
1.二本松市のBG値(1.02~1.26mSv/y)に対する問題点の指摘と改善策の提案。
2.事故後の追加分の個人線量測定の問題点(二本松市も含めた)に関する議論と見解の公開。
3.現在各市町村がそれぞれ独自に実施している個人線量測定方法のガイドライインの策定
と福島県、及び各市町村への提言。追加被ばくの個人線量値にはBG値を必ず明記する、
あるいはBGを含めた個人線量値を示す方法もご検討ください。

以下は第142回放射線審議会の資料(142-2)についての要望です。

【要望4】:P4の表2について
基準値から水道水を外しています。飲料水の中に井戸水や水道水も入れるべきです。
(管理目標値には水道水も含まれている?)

【要望5】:P5の記述について
1.『「乳児用食品」及び「牛乳」については小児の期間は感受性が成人より高い可能性がある 
  ことを踏まえて「一般食品」の2分の1の50Bq/kgを基準値としている。』としています。
  乳幼児の放射線に対する感受性は大人の5倍以上とも言われています。
  乳幼児の生物学的半減期は大人の半分?程度だとしても、これから生きる時間が長い
  乳幼児は大人の1/5程度(注1)にすべきです。

  注1:感受性(5~10倍程度、年齢によって異なる)、生物学的半減期(2分の1程度、
  年齢によって異なる)、摂取量(年齢のよって異なる)等を考慮し、余命が長い事
  から更に2分の1~4分に1程度をかけた値にすべき

2.ヨウ素を基準からはずすのはおかしい。今後原発事故が発生した場合も想定し、
ヨウ素の基準も入れておくべきと考えます。(緊急時の基準として参考程度にも)

【要望6】:食品全般について
1.食品の内部被ばくの線量計算時にはICRPの換算係数(Bq→mSv)を利用していますが、
  この係数が必ずしも正しいものとは言えないとする一部の専門家もいます。
  又ECRR等では、ICRPの換算係数の数倍~数十倍としています。
  又放影研等では内部被ばくに関する検討を放棄しています。この換算係数が正しいと
  する根拠を教えてください。 ICRPが正しくECRRが間違っているという根拠も合わせて
   教えてください。
  又、換算係数の見直しをICRPと共に実施してください。(ICRPに要望ください)
  もし見直しに時間がかかる場合には、ICRP委員らと相談し安全側になる暫定的換算
  係数を採用すべきです。

2.食品の残留放射能に関する日本と海外(EU、アメリカ、コーデック)との比較では海外基準は
  緊急時の基準との比較であり、比較する対象が違っています。
  逆に食品によってはウクライナやベラルーシの基準の方が日本よりも厳しいのです
  (以下のURL参照)。
  政府は「日本は世界で最も厳しいレベルの基準を設定して食品や飲料水の検査をしており」と
  うたっていますが緊急時の基準値を並べて日本の値を厳しく見せ、「世界で最も厳しい」と
  印象づけようとしています。
  ICRPのBq→mSvへの変換係数が5分の1程度と小さいとの専門家の意見もあり、食品に
  よってはもっと厳しくても良いのではないでしょうか?
   http://anti-hibaku.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post.html

   以上よろしくご検討・御回答をお願いいたします。 

二本松市   ×× ×








 













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国民民主党への提言

【国民民主党への提言】

国民民主党は立憲民主党の原発ゼロ法案には乗らないで、
今月中に独自のエネルギー政策を発表するという。
野党同志が敵対せずに、
自公政権に対峙して欲しいのが国民の願い。

だからこそ国民民主党には立憲民主党の原発ゼロ法案を
一緒になって産んで欲しい。
敵は自公だが、
それ以前に野党間で不協和音を出しているのが、
国民にとっては不本意だ。

立憲民主党の原発ゼロ法案をもう一度一緒に
野党連合であるべき姿を議論して欲しい。
それが大多数の国民が望んでいる事。

小泉元総理が言っている通り、
やる気になれば原発ゼロはできる。

立憲民主党も今スグ原発ゼロとは言っていない。
高レベル放射性廃棄物の処理はどうするのか?
その解決法を国民民主党は持っているのか?
地震、津波、火山噴火に耐えられるのか?
原発は太陽光発電や他の再エネに比較して高くつく。
日本経済の競争力は維持できるか?

原発事故の処理(廃炉)には100年以上はかかる。
原発事故を防げなかった責任は国民民主党にもある。
責任を取るなら原発ゼロを着実にできるだけ早く達成させる事だ。
それが国民民主党の責任の取り方ではないか。

独自のエネルギー政策立案時には有識者の意見も聞いたというが、
原子力ムラの有識者ではまったく信頼できない。
誰に聞いたかで国民民主党のスタンスは明確になる。
国民の意見を聴く広聴会も開いていない。

2050年には人口減少と省エネ技術で
電力消費は半分程度になるはず。
更に水素+バッテリー技術で原発はまったく必要なくなる。
2030年には世界は大きく変わっている。
中国も2030年には80%は再生可能エネになる。

変われないのは日本だけという事になりはしないか?
野党連合で敵を作っているのは
国民民主党である事に早く気付くべき。
国民民主党だいじょうぶか??








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放射線審議会どの

原子力規制庁主管で有識者(御用学者も含む)で
放射線防護に関し放射線審議会を実施している
今年6月に開催された、第141回の審議会で議論されたのが
放射線防護の方針を空間線量ではなく
個人線量で実施する事に関する審議が行われた。
しかし、規制庁の事務局から提出された資料には
伊達市の個人線量測定で不正や捏造、
間違いが明らかとなった早野・宮崎論文が参照されていた。


そこで放射線審議委員会に以下を質問。(質問の一部のみ)

第141回放射線審議会の資料は以下。
http://www.nsr.go.jp/data/000235881.pdf

【質問7】:P16のグラフについて

①空間線量から国が試算する線量値(空間線量値の0.6倍、青色の線)を
 超えて被ばくしている人もいます。
 従い、国の示す屋外8H以上屋外で働く人(農水産業や土建業等に携わって
 いる方)がいる。その人達は青色の線を超える可能性さえ考えられる。
 この青色を一つの目安とする事は市民のリスク管理からは正しいものと考えます。
 なぜ平均値で議論しているのかの論拠を示してください。
 むしろ最大値で議論すべきではないでしょか?


②個人線量計の計測に基き、個人線量当量を採用した場合は同じ家族であっても
 被ばく線量値が異なります。
 この事は家族間の分断、地域間の分断、職業毎の分断等、大きな社会問題が
  でてくる可能性があります。
  この分断を無視してまでなぜ、個人線量当量での管理を議論をしているのでしょうか?

③伊達市の個人線量測定に関する早野・宮崎論文は個人情報の取り扱いに
  不正があった事が判明しました。また上記①で指摘した平均値での議論、
  バックグラウンド値の引き過ぎ、データを3倍に捏造したという事実、
  他にも論文の内容に関しても黒川眞一氏らから多くの間違いを指摘されています。


こうした中で、放射線審議会としてはこの論文を採用する事は放射線審議会の信頼を
損なうものと考えます。
放射線審議会のご見解を聞かせてください。

尚、批判記事は以下をご覧ください。
https://hbol.jp/183049

報道記事は以下ご覧ください。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39764010Y9A100C1000000/








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保健物理学会への再質問と要望

一昨年9月の小生からの個人線量測定、とりわけバックグラウンド(BG)の
取扱いについての問題提起に関し、
昨年1月に保健物理学会のHPに掲載してくれた。


昨年12月にその回答についての再検討のお願いし、
今回は昨年保健物理学会がHPに掲載した回答に関し
再質問と要望事項について纏めたものを保健物理学会に送付した。
問題点や疑問点そして矛盾点等については【再質問】、
そして要望事項については【要望】という形でまとめた。
保健物理学会には是非ご検討いただく事を期待したい。

原子力事故後の個人線量測定結果に関しては多くの市民・県民、そして自治体や政府、
専門家も注視しており、より正確で誰もが納得いく追加被ばく線量値が求められている。
より正確な追加被ばく線量測定が今後国内外の多くの場面で活用される。

昨年末の保健物理学会への質問は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-01-03

昨年1月に保健物理学会はHPで小生への回答を公開した。
その内容は以下をご覧ください。
http://www.jhps.or.jp/cgi-bin/report/page.cgi?id=46




一般社団法人 日本保健物理学会
会長 甲斐 倫明さま                     平成31年1月7日


 一昨年9月の小生の問題提起に関し、真摯にご検討いただき、その結果を昨年1月に御学会のHPに掲載頂いた事に感謝申し上げます。
 
 このHP上でのご回答は御学会の考え方をまとめたもので、バックグラウンド(BG)の扱いや二本松市の過剰なBG値の引き過ぎについての小生の問題提起『個人線量測定に明らかになった事』に直接お答え戴いたものでは無い為、一部論点がかみ合っていない部分もあり、若干の違和感や矛盾感を感じているところです。以下の小生の問題提起に関し、一つひとつ御学会のご見解を聞かせて頂ければ、お互い議論がかみ合うものと考えます。
【個人線量測定で明らかになった事】
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-07-17

原子力事故後の個人線量測定結果に関しては多くの市民・県民、そして自治体や政府、専門家も注視しており、より正確で誰もが納得いく追加被ばく線量値が求められます。より正確な追加被ばく線量測定が今後国内外の多くの場面で貢献できるものと考えており、又御学会の発展の為にも貢献できるものと信じております。

HP上に御回答頂いた内容について、他の専門家の意見も聞きながら、問題点や疑問点そして矛盾点等については【再質問】、そして要望事項については【要望】という形でまとめてみましので、是非ご検討いただき、ご回答頂ければ幸甚に存じます。
もし可能であれば、本件に関する意見交換の場を東京又は福島あたりで設けていただければとも思います。


     --以下は御学会のご回答に対する再質問--

   福島県の各自治体での個人線量測定に用いるバックグラウンド
平成 29 年 12 月 22 日日本保健物理学会

通常の個人線量測定では、測定対象となる被ばく環境でのバックグラウンドを被ばく源 のない場所での測定値をバックグラウンド【再質問1】として扱います 。
しかし、東京電力福島第一原子力発電所事故後、福島県において個人線量測定【再質問2】に用いるバックグランドの扱いについては下記のような疑問があります。線量評価上の様々な係数の扱いを含めて、個人線量測定の問題について以下に回答します。

質問 福島県内の自治体で進められている線量計を用いた測定に基づく被ばく線量評価は、
バックグラウンドの設定の仕方によっては、結果として追加線量が過小評価されている
という疑問があります。福島における個人線量測定の方法およびその数値の解釈につい
て説明してください。

(1)個人線量測定の方法【再質問3】
福島県のいくつかの自治体では、東電福島第一原子力発電所事故(1F 事故)で放出された放射性セシウムによる「外部被ばく」による線量を評価する目的で、個人線量計を配布して一定の期間で線量測定が進められています 。その結果は、「シーベルト(Sv)」という単位で与えられておりますが、放射線防護の分野ではこの単位を持つ「線量」が複数存在しております。そのため、線量計による測定や被ばく線量評価を理解する上での混乱のもとになっております。本回答をご理解頂くために必要な情報となりますので、最初に今回の質問に関係する「線量」を説明いたします。放射線被ばくのうち、外部被ばくに対する防護を着実に遂行するため、国際的な専門機関が“防護量”及び“計測実用量”を次のように定義しております。何れの線量も単位はシーベルトです。(要望6)

防護量:国際放射線防護委員会 (ICRP)が被ばく(低線量被ばく)の防護の基準値と比較等を行うための被ばくの指標を表す量として、「実効線量」等を定義しております。
計測実用量:国際単位測定委員会(ICRU)が、実効線量を実測で合理的に評価する(過小評価しない) ため、サーベイメータや線量計等が測定する量として、防護量を近似して線量計を校正するために定義されております。そのため、実際にサーベイメータや線量計で表示あるいは測定される量は、この計測実用量となります。

さらに、空間中で 線量を測定するサーベイメータ及び人体の表面で線量を測定する線量計という測定条件の違いを考慮して、サーベイメータ等が測定する「周辺線量当量」及び線量計が測定する「個人線量当量」が個別に定義 されております。

これまで、線量計は放射線を取り扱う施設の作業者の被ばく管理に用いられてきました。作業者の多くの時間は放射線源に対面して作業すると推定され、実際の測定で線量計を体表面に装着しております。そのため、校正でも人体を代用する直方体形状を持つアクリル製の物体(この物体を「ファントム」と呼んでおります。)の表面に設置し、放射線を前面から照射します。この場合、ファントムに入射して跳ね返ってきた(通常「散乱した」といいます。)放射線も線量計が同時に検知するため、ファントムのない空間中に線量計を設置した条件と比較して測定値は高くなります。校正では、線量計がファントム表面に置かれた条件で個人線量当量を正しく測定できることを確認します。【再質問4】

(2)線量計の測定結果に影響を与える放射線
福島県の自治体が進めている線量測定では、放射性セシウムから放出されるγ線を測定できる線量計が利用されています。一方、大地にはγ線を放出する元素が含まれており、線量計の測定結果にはこのγ線による線量も含んでいます 。このγ線は、国連科学委員会(UNSCEAR)では「大地γ線」【再質問5】としており、1F事故前も環境中に存在しておりましたので、その影響をバックグラウンドとして測定結果から差し引き、追加線量が評価されています。
1F 事故の発生後に空間線量の測定結果に基づき、屋内外の 1 日の滞在時間や線量比を考慮して、年間で受ける外部被ばく線量が推定されてきました。このとき、屋内外の線量比は環境中に事故からの放射性核種が沈着している条件において、木造家屋で線量が屋外の 0.4 倍となるというデータが参照されました。この木造家屋の内部で線量が低減する理由として、その床下に事故からの放射性核種が存在しないことが大きな要因となっております。1F 事故後、0.4 という数値を遮蔽係数と表現している場合がありますが、木造家屋のγ線に対する遮蔽能力だけでは、この数値ほど線量は低減しません。

1F 事故の発生前を考えた場合、大地γ線のみが環境中に存在していました 。また、大地γ線としていますが、日常生活では屋外に存在する放射性核種の他、建物の壁材等に含まれる自然放射性核種からも一定の被ばくを受けます。測定例は少ないですが、国内の木造家屋内と屋外の線量を比較した測定で、両者の比(屋内/屋外)として、おおよそ 1.02)もしくは 0.83)という結果が報告されています。逆にコンクリート建物内では、その建材に含まれる自然放射性核種の影響により木造家屋などの屋内よりも線量が高くなることを示唆するデータが得られています 4) 。国連科学委員会(UNSCEAR)の報告書 5)では、日本国内の大地γ線による屋内と屋外の線量比として、木造家屋内と屋外で線量に差がないというデータ 2)が引用されています。

以上のように、事故で環境中へ放出された放射性核種が沈着していない環境(1F 事故前のような状況)では、γ線【再質問6】による空間線量が屋内で 0.4 倍【再質問7】になるような差はないと考えられています。

(3)バックグラウンドとなる「大地γ線」(再質問5)による線量
原子力安全協会が平成 23 年に公表した「新版 生活環境放射線」によると、大地γ線による被ばく線量の平均値は実効線量として 0.33mSv と評価しています。この値は、全国の空気吸収線量の平均値 0.0509μGy/h から、時間から年への換算(24 時間×365 日)、空気吸収線量から実効線量への換算係数 0.748(Sv/Gy)を乗じて導出されました。

0.0509μGy/h×24(d/h)×365(d/y)×0.748(Sv/Gy)÷1000(マイクロ⇒ミリ)=0.33(mSv/y)サーベイメータ等が測定する「周辺線量当量」について、空気吸収線量からの換算係数が ICRP の
Publication74 で与えられています。主要な大地γ線のエネルギー範囲となる500keVから 2.6MeV(2,600keV)では、換算係数は 1.13(Sv/Gy)から 1.23(Sv/Gy)の範囲で変動します(正確には空気カーマからの換算係数ですが、大地γ線のエネルギー範囲では、空気カーマと空気吸収線量はほぼ同じ値となります。何故なら…)。この換算係数を用いて、年間の平均線量を周辺線量当量で表した場合は0.50(mSv/y)から 0.54(mSv/y)となります。0.0509μGy/h×24(d/h)×365(d/y)×1.13~1.23(Sv/Gy)÷1000=0.50~0.54(mSv/y)【再質問8】

(4)環境中の個人線量測定
放射線医学総合研究所及び日本原子力研究開発機構は、福島県内で人体に装着した線量計による実測値(A)と空間中の線量である周辺線量当量(B)の関係を調査しました 6)。この調査では、1F 事故後のように 環境中に放射性核種が分布している状況について、成人の場合は A/B が約 0.7 になると評価しています。また、計算シミュレーションによる解析でも同様の結果が得られています。さらに、福島県内の試験では上記の比 A/B について は、体格により変動することも確認されました。その後に実施した実験的な検討等8)では、3 歳から 18 歳になるまでの者についての比(A/B)は 0.8 程度となることも示 唆されています。【再質問9】

なお、実験や計算解析の何れの方法でも、放射性セシウムに対して、線量計による測定値は実効線量を過小評価しない ことを示唆する結果が得られています。【再質問10】
1F 事故で放出された放射性セシウムと大地γ線の原因となる核種では、環境中の分布状況は異なっていますが、外部被ばく線量を線量計で測定する場合には人体がγ線の遮蔽体となり、測定値は空間線量の測定結果よりも低くなる可能性があります。ただし、1 日の生活の中で睡眠や入浴などで線量計を人体に装着していない条件下で測定が進められた時間帯が一定の時間存在しこの間は空間中の線量を測定することになります。(要望7)また、線量計を人体に装着することによる測定値への影響は、線量計の検出感度や検出限界を鑑みた場合、正確に見積もることが可能なほど大きいものではないと推測されます 。そのため、空間中で設置した線量計による測定値をバックグラウンドとして設定して追加線量を導出したとしても、必ずしもバックグラウンドを過剰に差し引いたとは言えないと考えられます。
(再質問11、再質問12)


以下は御学会の回答に関する再質問と要望(希望)事項です。

【再質問1】:
東京電力福島第一原子力発電所事故(原発事故)下における個人線量測定時におけるバッ
クグラウンド(BG)の定義(その取扱い)が明確になっていません。その為に各市町村
のBG値が統一されたものになってなく、個人線量測定結果だけが市町村のHP等で
報告され、それが政府や放射線審議会等の資料に用いられているのが実態です。より明確
化をお願いいたします。

【再質問2】:
文脈からは明らかですが、一般人や地方自治体職員からも誤解されないような表現として
『追加被ばく線量値』である事を明記すべきかと思います。

【再質問3】:
実効線量、周辺線量当量、個人線量当量の定義にあまり具体的説明がなく、あいまいな表
現になっているように思います。環境省が提示している解説(下記)等も参照にしながら、
一般人にも理解しやすい説明を別紙か付録といった形で行なったほうが良いのではない
かと思います。
https://www.env.go.jp/chemi/rhm/h29kisoshiryo/h29qa-02-22.html

【再質問4】:
この説明は線源が一か所の医療現場等で放射線を扱う場合(AP条件下)の説明であり、
原発事故下での個人線量測定の説明と誤解されるので、この説明そのものは必要ないので
はないかと思います。ファントム下での反射による線量は5%程度上がります。原発事故
下の福島(ROT条件下)では後方からくる放射線は人体(ファントム)が吸収(遮蔽)
し、空中に置いた時よりも、ファントムでの反射による線量を考慮しても約30%低下し
ます。原発事故下ではむしろこの事(ROT条件下)を詳細に説明すべきかと思います。
この件に関しては以下の小生のブログをご欄ください。
https://49981367.at.webry.info/201402/article_10.html
ご見解をお聞かせください。

【再質問5】:
大地γ線の定義があいまいです。自然放射線にはエネルギーの高い宇宙線も含まれてい
ます。自然放射線(BG値)の定義、特に計測すべきエネルギー帯を明確にすべきではないでしょうか?更に、個人線量計ではこの自然放射線をどこまでのエネルギー帯まで追随して計測されているかも明確にすべきです。個人線量計の計測とサーベイメーターで計測するエネルギー帯が異なればバックグラウンド値は異なり、全ての議論(参照している論文等も含め)がかみ合いません。自然放射線としての定義すべきエネルギー帯を統一すべきと考えますが、御学会のご見解をお聞かせください。自然放射線を定義(対象となるエネルギー帯の規定)した上で、測定器毎に補正を加える事も必要かと思いますが、併せて御学会のご見解をお聞かせください。

【再質問6】:
ここのγ線(大地γ線?)という表現はおかしく、一般には自然放射線(宇宙線も含
む)と記述すべきで、原発事故由来のγ線と誤解を与えてしまう事になりますので、
表現を変えるべきと考えます。また「大地γ線」という表現もBG(自然放射線)
は上に述べたように大地からのγ線だけに限定するものではなく、誤解を招く表現か
と思います。ご見解をお聞かせください。

【再質問7】:
小生の二本松市での検証試験では自然放射線を除いた、原発事故由来のセシウム(γ線)に関しての建物に対する遮蔽係数は、ICRP等が規定している木造では約0.4、鉄筋では約0.1程度が確認されています。
詳細は小生の論考の『【8】建物の透過性の確認・検証』をご覧ください。
【個人線量測定で明らかになった事】
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-07-17

確かに自然放射線についてはエネルギーが高い宇宙線等も含まれており、必ずしもこの遮蔽係数は当てはまらない場合もありますが、原発事故由来のセシウム(γ線)に対しては、場の線量として、ICRPに準拠して政府が規定した、屋内の0.4の係数は、小生の実証試験からも正しいものと判断します。ここの表現の「γ線は0.4にはならない」という表現は不適切で「自然放射線は0.4にならない」とういう表現が適切ではないでしょうか。ご見解をお聞かせください。

【再質問8】:
この説明の趣旨は何でしょうか?個人線量計における計測で何が言いたいのかが分
かりません。個人線量測定は実効線量を測定するわけではありません。
放射能がばら撒かれた福島県内で(ROT条件下)測定すると、AP条件下での測定値
の約0.7倍になり、その係数が周辺線量当量から実効線量当量への換算係数(約0.
6)に近い値になったというだけです。だとすると医療従事者は個人線量当量となり、
福島県民の実効線量(に近い値)とのダブルスタンダードとなります。
その事は小生の論考の【10】の1項目にも記載しておりますのでご覧ください。

子ども達が24時間、365日屋外にいる訳ではありません。子ども達の生活パターンに添った、そしてオンファントム下で個人線量計で自然放射線がどれほど計測されたかを検証すべきです。子ども達の胸の前に置いた個人線量計で計測した線量と同じ条件下で自然放射線がいくら計測されるかを議論すべきです。同じ土俵での議論が必須です。個人線量測定は何を計測すべきかを明確にしていただきたくお願いします。

【再質問9】:
個人線量計による計測は実効線量を測定しているものではありません。
子どもが0.8倍とするなら、自然放射線(大地γ線と捉えるなら)も0.8倍すべきですし、子ども達は屋内での生活時間が長い事も考慮すべきです。実効線量として議論するなら自然放射線に対しても実効線量として議論すべきです。BGの自然放射線と原発由来のγ線とが同じ条件下で議論されていません。 ご見解をお聞かせください。

【再質問10】:
その結果を示唆する具体的な論文や文献を教えてください。
個々での議論がもし伊達市のデータを基にした早野・宮崎論文の事とすれば、個人情報等の取扱いの不適切さ、平均値で議論している事(リスクを考えれば最大値やより高い線量を被ばくしている人々を想定しで議論すべき)、又データを3分の1にしたという改ざん(毎日新聞記事:詳細不明)、そしてBG値の過大差引(本来0.24mSv/y程度を差し引くべきところ0.54mSv/yと差し引いている)等の問題が判明しました。この論文を参照する事は公平性や適切さに欠けます。又放射線審議会でもこの適切さに欠けた(デタラメな)データが使用されています。
是正すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。
第142回放射線審議会資料は以下ご覧ください。
http://www.nsr.go.jp/data/000246876.pdf
第141回放射線審議会資料は以下ご覧ください。
http://www.nsr.go.jp/data/000235881.pdf

【再質問11】:
今までの説明と最終結論がどのように結びついているのかの定量的説明が無く飛躍し
すぎており理解できません。理路整然と定量的な解説・説明をお願い致します。

【再質問12】
小生が示した二本松市において子ども達が個人線量計で実際に計測されるBG値は0.24mSv/y程度とする事に対する見解・批判もまったくありません。特に二本松市のBG値が1.02~1.26mSv/yが御学会では妥当と判断しているのでしょうか?この件に対する記述がどこにも見当たりません。是非、二本松市やアドバイザー等へ直接ヒアリングする等して、実態を確認した上でのご回答をお願いするものです。
誰もが納得できる御学会としてのご解説・ご説明を再度お願いするものです。



【要望1】:
以下の小生の検証・考察・論考『個人線量測定で明らかになった事』へのコメント
(より具体的な問題点の指摘や反論をお願いいたします)
【個人線量測定で明らかになった事】
    https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-07-17

【要望2】:
二本松市のBG値(1.02~1.26mSv/y)に対する問題点の指摘と改善策の提案。

【要望3】:
御学会を含め関連学会等での原子力発電所の事故後の追加分の個人線量測定の問題点
(二本松市も含めた)に関する議論と見解の公開。

【要望4】:
現在各市町村がそれぞれ独自に実施している個人線量測定方法のガイドライインの策定
と政府や福島県、及び各市町村への提言。追加被ばくの個人線量値にはBG値を必ず明記
する、あるいはBGを含めた個人線量値を示す方法もご検討ください。

【要望5】:
政府や福島県、そしてIAEA、国連科学委員会等の国際機関とICRP等への問題点の情報
提供。そして規制庁の諮問機関である放射線審議会への問題提起と提言。

【要望6】:
全く別の線量を示しながら、同じSvという単位を使っている事が混乱と誤解のもとに
なっています。専門家や国、県、市町村でも誤解して使われており、数値だけが一人歩き
している状態です。混乱や誤解を避ける為にも峻別できる単位にするよう、国際機関や
ICRP等に働きかけてください。例えばSvrやSvhといったように・・・

【要望7】:
このような条件下で測定した伊達市や飯館村やその他の市町村のデータが規制庁の諮問
機関である放射線審議会で流用されたり、早野・宮崎論文等のもとになっています。
御学会の見解とは相いれないものが流用されているとすれば、御学会から異論や反論を唱
えるべきかと思います。是非、公式な形での異論・反論をお願いいたします。

より正確な追加被ばく線量測定が、今後国内外の多くの場面で貢献できるものと考えており、更に、御学会の発展の為にも貢献できるものと信じております。
以上よろしく御回答賜りたくお願いいたします。(1ヶ月以内を目途に御回答希望)

        
福島県二本松市  ××  ×














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『人生二毛作の田舎暮らし』が日本を救う

【『人生二毛作の田舎暮らし』が日本を救う】

1月1日の朝日新聞記事。
2050年、日本は持続可能かをAIを駆使して
未来にどんなシナリオが広がるかを予測した。
約2万通りの道筋が導きだされたが、
7~9年後の持続可能なシナリオへと進む為には
国の政策とともに『個人の生き方が分岐を左右する』とした。

都市集中型では人口は減少し持続困難シナリオとなる。
『地方分散型』が持続可能シナリオの唯一の解決策。
地方分散型なら出生率や格差が改善され、
幸福度も高い社会への道が広がる。

地方への流れを強化するには、
人々の価値や生き方を変える必要がある。
今はネットを使えばどこでも仕事ができる。
都市から地方への人の流れを呼び込み、
その土地に生まれた若者を離さない。
そんな地方都市が生き残れる。

人口5~6万の地方都市で、
『人生二毛作の田舎暮らし』をする
若者や熟年者を300名呼び込めば、
その地方都市は必ず活性化する。


その為の工夫やインセンティブを与えて
都会から人を呼び込める自治体が勝ち組になる。
これらの人々の交流の場を提供し
更なるネットワークを強化・発展させるのが行政の役割
若者、ばか者、よそ者のネットワークを作ること。
この事にいち早く気付き実行する事で
地域が活性化する・・・
これを15年前に実践したのが島根県海士町だ。

ただ、16~19年後の次なる分岐点を経て
持続可能なシナリオに至るにはエネルギーの自給や
地域交通を整える政策面も欠かせない。

小生は『人生二毛作のいなか暮らし』を始めて10年になる。
こんな生き方が地方都市を救う。
地方では自分のスキルや経験が思う存分発揮できる。
自然との共生が簡単に得られる。
幸福度が増すのは間違いない。

みなさん、持続可能な日本にする為にも、
『人生二毛作のいなか暮らし』を実行しては如何??




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保健物理学会への再質問

一昨年9月に福島県内、とりわけ二本松市の個人線量測定の
問題点(デタラメ)について
保健物理学会に問い合わせていた。
昨年1月に保健物理学会はHPで小生への回答を公開した。
その内容は以下をご覧ください。
http://www.jhps.or.jp/cgi-bin/report/page.cgi?id=46


しかしながら、この回答の全て、特に結論は飛躍しすぎており
小生の質問に直接答えていず、納得いくものでは無かった。
その後、他の専門家等の意見も聞いたり、
二本松市や市議会等との調整等に1年間費やし
1年後の昨年12月に保健物理学会に再質問した。
回答は2月以降になるだろう・・・・

この問題はメディアやジャーナリストも問題視始めた・・・


  ---以下保健物理学会への再質問メールーーー


一般社団法人 日本保健物理学会
 会長 甲斐 倫明さま


小生の問題提起に関し、真摯にご検討いただき、その結果をWeb上に掲載頂いた事に
感謝申し上げます。

この回答の一部には違和感を感じ、特に結論には矛盾を覚えました。
その後小生の検証結果(論考?)や保健物理学会の回答等について放射線の複数の
専門家等にも意見を頂いたり、二本松市(アドバイザーの意見)に再度問い合わせたり、

市会議員等とも相談したりしているうちに今日に至ってしまいました。
ある放射線防護の権威的立場の専門家からは、追加外部被ばく線量値には必ずバック
グラウンド値(BG値)も併記すべきとの意見を戴いております。

保健物理学会から戴いたご回答に関しての質問やコメント等は別途送付いたしますが、
小生の以下の検証結果『個人線量測定で明らかになった事』も纏め直しましたので改めて、
保健物理学会として再考して頂きたくお願いいたします。

【個人線量測定で明らかになった事】
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-07-17

2020年の東京オリンピックまでに、原発事故が無かったものにしたいという政府
方針のもと、放射線被ばく、避難解除、汚染水の海洋放出、仮設住宅の取り壊し
モニタリングポストの撤去等で原発事故が葬り去られようとしています。
現状の問題を認識し、何らかの形で政府、学会、国際機関等で統一した個人線量
測定の規準を策定できないかと思ってます。

学会の立場から検証いただき何らかの統一規準案を策定して頂く事は、今後政府、
国際機関等への影響は大きいものになろうと思います。
場合によっては二本松市はじめ他の市町村からのヒアリング等実施し現状把握を
して頂きたくお願いいたします。
そして最終的には二本松市(他の市町村も)に修正と謝罪をさせる事です。

科学は真実でなければなりません。
有った事を無かった事にする事は許されません。
隠された真実を検証・報道して頂きたくお願いいたします。

伊達市の個人線量測定に関する論文の不正も明らかとなりました。
今度は二本松市の個人線量測定のデタラメについて検証する事が大事かと思います。


以下は『二本松のみなさまへ』として市民に配布したチラシの内容です。

原発事故以来、子ども達の生活が激変し、親御さんともども甲状腺がんへの
不安を抱えたり罹患しながら将来への不安等大変なストレスを持ちながら生活
しているのが現状です。
二本松市としても原発事故発生以降、子ども達に個人線量計を配布し、外部
被ばく線量(バックグラウンド値を差し引いた追加外部被ばく線量)を測定し、
その結果を子ども達に通知しています。

しかしながら、二本松市のバックグラウンド(BG)値(原発事故前の自然放射
線量)は、1.02mSv/y~1.26mSv/y(年度毎に異なる)と他の市町村(福島市と
伊達市は0.54mSv/y)と比較しても過剰に差し引いています。
原発事故前の二本松市のBG値は0.49mSv/y(空間線量値)程度でありま
すが、人体の前面に装着する個人線量計が計測するBG値は空間線量値の
約半分程度(宇宙線はエネルギーが高いので屋内と屋外もほぼ同じで、この
比率は今後の検証必要)に下がります。

小生が専門家と一緒に二本松市内3個所のBG値を測定し、小学生の平均的な
行動パターンを考慮した場合の個人線量計が計測するBG値は約0.24mSv/yです。

この値から比較すれば二本松市のBG値は最大で1.02mSv/y(二本松市)も
過剰に差し引いている事になります。
この事を昨年9月頃に市の健康増進課に指摘したところ、今年3月に間違いを
認めH23年、H24年、H25年のそれぞれ0.2mSv/y、0.07mSv/y、H25年:
0.26mS/yvを追加修正した被ばく線量値を全児童・生徒に『お詫び』として
通知しています。
修正の理由は市庁舎に置いたコントロールバッジがラドンを検出した事による
ものとしています。

6年間もラドンの影響に気づかなかった事が常識的にもあり得ない事です。
修正値の根拠を具体的数字で市民に説明している訳ではなく、この修正値は
小生の指摘からもほど遠いものであります。
その事についても健康増進課と教育委員会に今年7月に再質問(詳細は以下
のメールをご覧ください)していますが、未だに回答はありません。

この問題を修正しても実際に被ばくしたトータルの被曝線量値が変わる訳ではなく、
追加被ばくかBGによる被ばくかの比率が変わるだけで(BG値を明記していない
事も問題!)、有った事を無かった事にする訳にはいきません。
被ばくの真実を明らかにする事は我々大人たちのせめてもの子ども達への償いで
あり責務であろうと考えます。

この間違った矮小化された追加外部被ばく線量値は政府の『放射線リスクに関する
基礎的情報 』にも記載されており、今後政府の帰還政策や賠償政策、そして国連
科学委員会やIAEA等国際機関等のレポートや全国各地の裁判等で悪用される事
を危惧しています。

又二本松市教育委員会作成の放射線の『副読本』にも掲載され、間違った内容で
小中学生に教育されています。
本件についても教育委員会に質問していますが、未回答のままです。

BG値の取り扱い(特に二本松市の問題)は放射線に関連するいくつかの学会でも
問題視されております。
二本松市及びアドバイザーの名誉の為にも早急に修正する事を期待します。

詳細については以下をご欄ください。

【二本松市の個人線量測定のデタラメ】
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-11-04

小生が専門家の協力を得て、原発事故前の二本松市のバックグラウンド値も
測定した結果の論考?を以下のブログに掲載しましたのでご覧ください。
ワードの文書も送付する事可能ですので、必要な場合はご連絡お願いいたします。

【個人線量測定で明らかになった事】
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-07-17

【二本松市民のみなさまへ】
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-11-16

【二本松市の放射能副読本のデタラメ】
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-09-21


尚、この問題は二本松市に限定したものでは無く、他の市町村でも若干バック
グラウンド値を多めに差し引いています。
福島市、伊達市、郡山市等にも当てはまる問題です。


以上よろしく再考をお願いいたします。


二本松市 ××  ×


  ‐--以下は昨年1月の第1回目の回答ーーー


×× × 様

あけましておめでとうございます。
平素から当学会活動へのご理解、ご支援をいただきありがとうございます。
このたびは、放射線防護の専門家集団である当学会へのお問い合わせをいただき、
誠にありがとうございます。
9月15日に回答をお約束しておりました件をご連絡申し上げます。
いただいた資料、ご意見につきまして、重要なご指摘を頂戴したと考えております。
当学会としては、私たちで整理した回答を学会Webに掲載することで
回答に代えさせていただきたくことをご了承ください。

http://www.jhps.or.jp/cgi-bin/report/page.cgi?id=46

今後も、当学会活動へのご理解、ご支援をいただければ幸いです。

平成30年1月4日
一般社団法人 日本保健物理学会
会長 甲斐 倫明










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新年あけましておめでとうございます。

【新年あけましておめでとうございます】

皆さまにとって希望に満ちた1年になりますようお祈りいたします。
今年も微力ながら、原発事故の不都合な真実を
葬り去ろうとする政府や福島県を監視してまいります。
本年もご支援の程よろしくお願いいたします。


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【政治への絶望は自分への絶望に転ずる】
1月1日付けの東京新聞の『特報部からの新年のごあいさつ』に共感。
財務省の文書改ざん文書提出。働き方改革や外国人労働者に関する
国会審議で政府がごまかした資料を出した。

現在の権政与党は「全体」よりも帰属する集団優先なのだ。
政治に絶望しているとの声も聞く。
政治や社会への絶望は人間に絶望することで、
それは自分への絶望に転ずる。

分断にあらがってつながろうとする人びとの動きを追う。
その先に希望も浮かんでくるはずだ。
東京新聞『こちら特報部』には今年も大いに期待したい。

そして伊達市や二本松市の放射線の個人線量測定に関する
不正やデタラメについても、
しっかりと取材し報道してくれる事を期待したい。


【二本松市の個人線量測定のデタラメ(1)】
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-11-04

【二本松市の個人線量測定のデタラメ(2)】
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-11-16


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