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二本松市はまっとうな仕事をせよ!

【二本松市はまっとうな仕事をせよ!】

昨日と一昨日開催された市民と市とのタウンミーテング(市長及び全部長が参加。名目は二本松の未来を考える)で市が怠慢で市自身が市の発展を阻害している事。そしてあまりにも新しくできた法律に疎く、単なる従来の規制を規制するだけが仕事と思っている市には呆れるばかり。そして国や県に要請しているとの回答だが、市自体の責任を逃れる態度にも失望。そしてその場しのぎの嘘を平然と言う市長を見抜いた。(市長の名誉の為にも全てではない事を強調しておきます。市長:間違っていたら修正します。ご指摘ください)。
以下の要請文を市長及び関連部長に渡してきた。(他にも多くの事項を要請)

【二本松市長への提言】

荒廃した農地、空き家、能力ある人材(熟年者も)の有効活用こそが地域振興につながる。有識者を集め理想論や単なる希望だけを語っても活性化にはつながらない。誰がやるのか?いつやるのか?どのようにしてやるのかの具体的な提案が出来なければ実現は不可能。
数十年前に行政(合併前の町)は農業上の土地のゾーニングを行い、長期的に農業振興を図る地域を農業振...興地域(農振)に指定した。しかし地主たちは自分の田畑が農振地域に指定されている事の認識は薄い。阿武隈山系の中山間地域で養蚕業が盛んな時代は桑畑 となっていた畑も今はジャングル状態と化している。その為民家近くまでイノシシが出没。

こんな土地を未だに農振地域に指定したままだ。農振に指定されると農業以外への転用は難しい。その為、地目は田や畑地のまま放置されジャングル状態になっているのが実態。
そして高齢化と原発事故の放射能汚染によって耕作放棄は加速・・・今の農業従事者の平均年齢は70歳を超えている。農地所有者の年齢を調査すれば、全ての農地が耕作放棄になる時期が予測できる。そんな調査も市はしていない。農地の実態を見ないで机上だけで物事を進める行政(農業委員会など)は未だに農進地域だから他の目的に使用する事を禁ずると脅しをかけに来る。住民が農作放棄地を地域のコミュ二テイや地域活性化に活用したくともできない。市民のやる気や住民の地域振興の足を引っ引っ張っているのが農振(行政)だ。農振の見直しもしない行政は怠慢と言わざるを得ない。

『農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律』の第5条には、 各市町村は『活性化計画』をつくる事ができるとしている。しかし二本松市はまだその『活性化計画』を策定していない。この『活性化計画』には地域間交流の拠点となる施設の整備に関する事業も含めるべきとしている。『農業振興地域』を理由に地域住民の地域振興の足を引っ張っているとすれば、行政の 怠慢と言わざるをえない。市長には『農地法』と『農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律』を職員に熟知させる事を徹底して欲しい。怠慢な行政では地域振興はできない。

農業振興地域は所有者自身が知らないまま、市(旧町)が指定したもので、指定を外すのは市がすべき事。現状を把握し農業振興地域の見直しをすべきです。これが地域振興にもつながるはず。これを放置している事は行政の怠慢と言わざるを得ません。

  2019年7月   ×× ×

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南の島の華麗な花たち

【南の島の華麗な花たち】
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福島県はまっとうな仕事をせよ(3)

避難者の数値が間違っていた事が発覚後
福島県に問題点の改善を要求していたところ回答が届いた。
しかし、その回答は最初の質問に答えるものでは無い為
以下再質問を提出した。
避難者数が減っているのは究極の統計不正だろう!
福島県
 災害対策課御中
 避難者支援課御中

早速の回答ありがとうございます。

しかしながら、以下のお願いに対する検討結果の回答はありません。
自主避難者の取り扱いはどうなっているのでしょうか?
従来の災害救助法と原発事故による避難者を同一にとらえれ事はできません。
災害救助法を前提としたとしても何らかの形で公表すべきです。
自主避難者が救われませんし、これは福島県による避難者いじめであり、人権侵害と
言わざるをえません。
福島県が行っている事は『有った事を無かった事にする』為も政府の手先として
動いているようにしか映りません。
まずは避難者の定義(国、県、市町村で統一された)を教えてください。
制度設計は完了したのでしょうか?それすらの回答がありません。

再度、以下の7項目(7項目目追加)について、回答いただきたくお願いいたします。

1.避難者の定義を市町村、県、復興庁(各都道府県)で統一する事
2.県内外の避難者支援を避難者支援課に一元化する事
  (少なくとも集計は)
3.コミュタンの展示は正確な人数確定するまで展示物を引き上げる事
4.避難者数公表に当たって、避難者の定義も公表する事
5.実際に帰還した人数も公表する事
6.帰還人数と避難者数から漏れている人(隠れ避難者)の実態も公表する事(移住者扱い??)
7.避難者の定義(国、県、市町村で統一された)を教えてください。


以下のブログに間違いがあればご指摘ください
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-06-06-1

以上よしくご回答をお願いいたします。



二本松市  ×× ×


   ーーーー以下福島県からの回答ーーーーー

 ×× × 様

                     災害対策課
                     避難者支援課

 県政への貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
 県内避難者数については、一部自治体においてこれまで「不明」とされてきた「親戚・知人
宅等」への避難者数について報告があったため、増加したものであります。
 県内避難者数については、災害救助法の考え方を踏まえ、災害時に住まいをなくされた方に
応急対策として提供した仮設住宅に入居されている方の人数と、市町村から報告された親戚・
知人宅等へ避難された方の人数を集計しているところであり、引き続き、市町村と連携しながら、
とりまとめを行ってまいります。

 本県では、これまでも、応急仮設住宅の退去者等も含めて支援を必要とする方々を幅広く
捉え、戸別訪問や相談対応などを通して、必要な支援を行ってきたところであり、今後とも、
被災者に寄り添ったきめ細かな対応に努めてまいります。

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