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原子力規制委員会の妄言・妄想

【原子力規制委員会の妄言・妄想】
原子力規制委員の伴信彦委員が今年1月、低線量被曝を心配する市民を
見下すようなメールを、国際機関の担当者に送っていたことがわかった。
メールで伴氏は、「放射線嫌い」は「認知バイアス」によるもので、論理的な
説明は通じないと述べていた。
放射能被曝に対する個人の価値観は年齢や男女、職業、家庭環境や地域等で
異なるもので、個人の価値観を否定する伴氏の発言は非難されるべき。
福島県の地方雑誌『政経東北』に連載された『なぜ福島は分断するのか』の
第2回(6回シリーズ)に『専門家は確証バイアスに陥る』との論考が掲載されている。

その概要は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-06-13

伴氏こそ『確証バイアス』に陥っているのでしょう。
伴氏の個人の価値観を無視した言動(考え)は妄言・暴言・妄想と言わざるをえない。
科学者の責務からも離反している行為。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-05-08

バイアスがかかっているのはどちらなのか?
認知バイアス?がかかっている委員が果たして公平・中立な判断ができるのか?
原子力規制委員会のミッション(特に伴氏の立場)はどうあるべきなのか?
原子力規制委員会は国民の為ではなく、どこを向いて仕事をしているのか?
元委員長の田中俊一氏はじめ現委員長のトリチウムに関する発言を聞いていると、
妄想・妄言そして科学的・社会的にも間違っている発言を公然と行っている事、
そして、メデイアがその間違いを検証せずに発信する姿に、強い危機感を感ずる。 


田中俊一氏の詭弁・妄言・妄想については添付の保健物理学会誌の巻頭言の
デタラメや福島市での講演会での発言の以下のブログをご覧ください。

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東京オリンピックに反対する!

【原発事故を無かった事にするオリンピック開催には反対】

粛々とオリンピックは開催されるが、より大きな問題に発展するはずだ。

・熱中症で何人病因に運ばれ、何人亡くなるだろうか・・・???
・くさい東京湾でのクライアスロンで選手の辞退が相次ぐだろう・・
 そしてIOCからもクレームが・・・
・汚染水も健康被害も原発事故の過酷さも、帰還政策も、
放射線レベルも、個人線量測定のデタラメも世界中から
再び大きな注目を浴びるだろう・・

・そしてアベ晋三の『アンダーコントロール』が大うそであった事が
 世界中から批判されるだろう・・・...
・オリンピック終了後には不都合な真実が次々と明らかになるだろう・・・
・世界中のまっとうなメディア(ジャーナリスト)が、不都合な真実を報道するだろう・・
・韓国が汚染水問題を国際問題化し、オリンピック辞退する国や選手が続出するだろう・・

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福島県議会事務局はまっとうな仕事をせよ!

【福島県議会事務局はまっとうな仕事をせよ!】

福島県議会事務局の職員は約30~40名ぐらい在籍している。
しかしながら常任委員会議事録は半年近くたってもHPに貼り付けされていない。
今年3月と6月の常任委員会議事は未だに県民は知り得ない。
常任委員会での甲状腺がんに関する某議員の質問と答弁内容が分からない。
福島県議会の不要論も出る中で、議会事務局の不要論もでできそうだ。
書き起こしは専門業者に依頼すれば、1週間程度で完成させるはず。
県職員を減らし、その分書き起こし専門業者(そのような業者があれば)
に出せば人件費節約にもなるし、議事録は3彼週間程度でHPに貼り付けできるはず。
彼らは一体誰の為に仕事しているのだろうか?
言葉では県民の為というが、県民を向いて仕事をしているとは思えない。
事務局長は全体の総括・進捗をみているというが、
事務局長の責任を果たしていない。
事務局長に改善依頼をお願いした。
文書での回答を期待したい。
常任委員会議事録の進捗は以下ご覧ください。

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福島県議会はまっとうな仕事をせよ!

【福島県議会はまっとうな仕事をせよ!】
~福島県及び福島県議会の劣化が酷い~

福島県議会が6月定例議会で以下の意見書を
ことごとく否決しているのにびっくり!
自民・公明はすべてに反対!
旧民主党系の県民会議までもが一部の意見書に反対している。
共産党扱い(紹介議員が共産党議員)だからといった理由のようだ。
意見書の内容でなく共産党扱い(提出は県民)だからといった理由で
福島県民の民意を無視した福島県議会は
いったい誰の為にあるのか!?
今の県議会は共産党を除き、県民には向かず、
国や県への体制順応になっているとの事。
これでは体制側を監視すべき議会はいらないとい結論になる。(議会不要論)
11月には県議会の選挙があるようだ・・
反対した議員をしっかり吟味し投票する事が必要・・・
以下が各党毎の賛否を示したもの
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploa…/attachment/336304.pdf

1.地方財政の充実・強化を求める意見書
2.リアルタイム線量測定システムを一方的に撤去しないことを求める意見書
3.「エネルギー基本計画」見直しに当たり原発ゼロ社会の実現及び再生可能エネルギーの拡大推進を求める意見書
4.介護保険財政における国庫負担割合の引上げを求める意見書
5.生活保護基準の引下げに反対する意見書
6.トリチウム水の海洋放出を行わないことを求める意見書
7.国内全ての原子力発電所の再稼働に反対する意見書
8.給付型奨学金制度の拡充を求める意見書
9.学校給食費の無料化を求める意見書
10.原子力損害賠償紛争解決センターの役割の強化及び「新々・総合特別事業計画」の完全実施を求める意見書
11.待機児童解消、保育士の処遇改善及び保育無償化のための必要な措置を求める意見書
12.福島県最低賃金の引上げを求める意見書
13.新たな外国人材の受入れの円滑な実施に向けた環境整備を求める意見書
14.日米地位協定の見直しを求める意見書
15.日米地位協定の見直しを求める意見書
16.令和元年10月からの消費税率引上げの中止を求める意見書
17.2019年10月からの消費税率10%引上げの中止を求める意見書
18.米空軍輸送機オスプレイの飛行中止を求める意見書
19.憲法が掲げる平和主義の理念の堅持を求める意見書
20.憲法第9条の改定に反対する意見書

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無法地帯の特捜部は解体せよ!

【法の下の不平等】
~無法地帯の特捜部は解体せよ~
学校法人「森友学園」を巡る問題で、大阪地検特捜部は9日、国有地売却に関する背任容疑や決裁文書改ざんに対する有印公文書変造容疑などで告発された佐川宣寿(のぶひさ)・元国税庁長官(61)や財務省幹部ら計10人を再び不起訴(嫌疑不十分)とし、一連の捜査を終えた。検察審査会の「不起訴不当」議決を受け、再捜査していた。

 10人は▽財務省5人▽同省近畿財務局4人▽国土交通省大阪航空局1人(いずれも告発容疑当時)。
無法地帯の特捜部は解体したほうがいい!
無実の人の取り調べは厳しいとか?
そして日本の警察も腐っている。
法的根拠を示せない北海道警察!
日本の検察(特捜部)も警察も腐り切っている!
先月15日、札幌駅前などで行われた安倍総理大臣による参議院選挙の立候補者への応援演説の際の警察による警備の状況が報告されました。
当時、警察官によって現場から移動させられたという男性は「『安倍帰れ』とヤジを飛ばしたら5秒ほどで取り押さえられた。警察官からは『他の人がびっくりする』『迷惑だから』と言われたが、法的根拠は示されなかった。北海道警はやりすぎだ」と訴えました。
また、政府に批判的なプラカードを掲げて排除されたという女性は「大量の警察官が来て私たちを持っていった」と当時の状況を説明しました。
このあと参加者たちは道警本部までデモ行進し、当時の警察の対応に抗議するとともに、法的な根拠などを説明するよう求めていました。
この問題について道警は「トラブルなどを未然に防ぐ目的があった」と説明し、「対応に問題がなかったかどうか事実関係を確認しているところだ」としています。

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田中俊一の詭弁・妄想

【田中俊一の詭弁・妄想】

田中俊一氏の講演が福島市で実施された。
その記事が福島民報(8月2日付け)に掲載されていたが、
その内容に驚いた。
取材した記者の捉え方として記載されていた田中俊一氏の呼びかけが
、間違ったメッセージで、彼の詭弁・妄想と言える。
このメッセージが、更に福島県民を分断する事にならないかと危惧。
田中俊一氏の講演が9月18日に再び福島市開催されるようだが、
県民に間違ったメッセージをおくり、更なる分断を起こさせないように祈るばかり・・・。

福島民報に記載された『復興に向けた田中氏の呼びかけ』の間違いは以下。
彼が呼びかけと事として(福島民報記事から)

△ 福島復興には放射線に対する不安克服が不可欠...
  ⇒不安は個人の価値観の問題、これを否定する事は、ふくしま県民の更なる分断を招く。
      放射線量は地域によりまちまちで、また個人(年齢、性別、職業、放射線レベル等)
     による価値観が異なる。不安克服と福島復興とはまったく関係ない話。
    あたかも不安が復興を妨げていると言った言葉は上から目線の対応。
    原発事故は無かった事にしたい、御用学者(政府)の言葉。
    原子力事故を防げなかった事への反省も謝罪もない。

△ 不安は心の問題だが、正しい知識を学ぶ事で克服できる
   ⇒こんなバカげた話は科学からはほど遠い。
       不安がる人は正しい知識を身に着けていないと捉えられる言葉で、
       まさに個々人の価値感(年齢、性別、職業等で異なる)を否定さに
      人権を侵すほどの妄言と言える。ふくしま県民を分断する言葉。
      田中氏及び福島民報、更に主催者各位には是非、
      政経東北に掲載された伊藤浩志医師の記事 
     『ふくしまは何故分断するのか』の3月号の記事を読んで欲しい。
    関連したブログは以下をご欄ください。
  https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-06-13

△自ら学ぶことなしに不安を克服することは不可能
   ⇒この言い方は放射能を不安がる人は、学んでいない人と捉えられる。
        しかし、実態は放射能を不安がる人達の大半は放射能の健康被害について
       学んで結果として、その個々人の価値観として、避難等を選択した人達。
      まさにふくしま県民を分断させる言葉で、人権侵害で許容できない。
    
尚、田中俊一氏が保健物理学会誌の巻頭言に書いている事が如何にデタラメであるか
について小生がまとめたものが以下。
思い違いがあれば修正いたしますので、ご意見頂ければ幸甚です。
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トトロの森と田んぼアート

トトロの森と田んぼアート

【トトロの森】

米沢市街地から車で20分程度のところにあるトトロの森に行ってみた。

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【田んぼアート】
米沢市小野川温泉にある小さな田んぼアート。
今年は米沢特産や観光名所を10点描いたようだが、あまりにも多くのものを
表現しすぎ理解できないものも・・・
みなさん、10点すべて分かりますか?
答えは以下の写真に中に・・・


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トトロの森

米沢市街地から車で20分程度にある
トトロの森に行ってみた。
IMG_4107.JPG
IMG_4108.JPG
IMG_4109.JPG

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福島民報編集局長殿

6月28日の元原子力規制委員長の田中俊一が
福島市で開催された講演会要旨が掲載されていた。
復興に向けた田中氏の呼びかけとして
3つの言葉が綴ってあった。
これを読んで驚いた・・・
彼こそ放射能の勉強をしたほうがいいし、
この記事を書いた記者はじめデスク、編集局長こそ
県民よりも放射線について勉強すびきだとう・・・
以下は福島民報編集局長にメールした内容
福島民報編集局長殿
 
8月2日付けの田中俊一氏の講演会要旨の読んで、あまりにも酷い
講演内容であった事(新聞記事から判断すればですが・・・)。
そしてその内容のデタラメさを、まったく検証しないままに記事にして
しまう御社の記者および編集局の無知さに呆れております。
 
まずはジャーナリストであるべき福島民報の編集局長はじめ記者の
みなさんが放射能について学ぶ事が必須です。
講演会内容を正しく理解できない記者が正しい記事を県民に伝える
事はできません。
原発事故から8年経過しても、御社には未だに放射線の健康被害と
原発のプラント技術に関する専門記者(科学記者)がいない事には
失望を禁じ得ません。
 
原発事故や放射線に関する記事は今後20年、30年、50年と続きます。
福島県民に正しい情報を提供する為(ジャーナリストとして)には、専門
知識を有し、検証できる科学記者を育てる事が重要です。
単なる広報紙であってはいけません。あった事を無かった事にしてしまう
今の政府や御用学者達の発言を監視・検証し県民に正しく伝える事が
ジャーナリストとしては最も重要なミッションです。
福島民報はジャーナリストを捨てたのでしょうか?
 
以下、この記事に対するコメントを記します。
 
彼が呼びかけと事として(記事から)
△ 福島復興には放射線に対する不安克服が不可欠
     ⇒不安は個人の価値観の問題、これを否定する事は
      ふくしま県民の更なる分断を招く。
     放射線量は地域によりまちまちで、また個人による価値観が異なる。
     不安克服と福島復興とはまったく関係ない話。
     あたかも不安が復興を妨げていると言った言葉は上から目線の対応。
    原発事故は無かった事に」したい、御用学者(政府)の言葉。
    原子力事故を防げなかった事への反省も謝罪もない。
 
△ 不安は心の問題だが、正しい知識を学ぶ事で克服fできる
    ⇒こんなバカげた話は科学からはほど遠い。
     不安がる人は正しい知識を身に着けていないと捉えられる言葉で
     まさに価値感を否定し人権を侵すほどの妄言と言える。
     ふくしま県民を分断する言葉。
 
    田中氏及び福島民報各位には是非、政経東北に掲載された伊藤浩志医師の記事
    『ふくしまは何故分断するのか』の3月号の記事を読んで欲しい。
   
△自ら学ぶことなしに不安を克服することは不可能
    ⇒この言い方は放射能を不安がる人は、学んでいない人と捉えられる。
     しかい、実態は放射能を不安がる人達の大半は放射能の健康被害について
     学んで結果として、その個々人の価値観として、避難等を選択した人達。
     まさにふくしま県民を分断させる言葉で、人権侵害で許容できない。
    
 
 
尚、田中俊一氏が保健物理学会誌の巻頭言に書いている事が如何にデタラメで
あるかについて小生がまとめたものを添付します。
(ブログにも記載。間違いあればご指摘ください。修正します)
 
『伊達市アドバイザーの責任を問う』
 
 
又政経東北に掲載された伊藤浩志医師の記事『ふくしまは何故分断するのか』の
3月号の記事をお読みください。
関連したブログは以下をご欄ください。
 
反論やご意見を歓迎いたしまので、是非忌憚の無いご返信頂ければと思います。
 
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安達東高校の統合化に対する請願書

 二本松市議会に対し、福島県内掘知事と教育長宛てに
意見書を提出を求める請願書を提出する。
請願者は地元の区長や地元の団体など。

 

 

 

安達東高校の統合化に対する新たな提案提出を求める

         意見書の提出について

  

意見書(案)


  福島県は子ども達の減少に伴い、4~6クラスが最適とし小規模高校の統合化を発表した。

その中に安達東高校と二本松工業高校を統合し、新たに家庭科を1クラス設置するという。
 今後10年間で県内の高校生の数は5000人、県北地区で1300人、二本松市は5年間で82名減少するという。従い、二本松地区の3つの高校では40人の2クラス減らすとの計算のようだ。

この決定は持続可能な地域づくりとは逆行する。原発事故で衰退する福島県の地域再生・復興の為に、今何を行うべきかを考えた時、若者の人材つくり、若者の地元への定着を図る事が福島県を原発事故災害から再生・復興させる一丁目一番地の施策のはずです。

単なる数合わせは地域衰退を加速化する事となり、福島県には原発事故以降の地域再生・復興の責務がある。県教育委員会もその一翼を担い、若者の人材育成と地元定着を図るべく攻めの戦略を考え実行すべきです。

 安達東高校は原発事故前までは地元の団体等と一緒になって地域づくりに協力し、いわしろ伝統野菜にも取り組んでくれた。安達東高校は地元住民との繋がりも深く、卒業後の地元への定着率も高く、地元への貢献度は他の進学校に比べれば格段に高い。

地元の先人が安達東高校創設の為に、土地提供に疾走したりと、地元先人の努力と熱意を無視する訳には行きません。安達東高校は地元にとっては無くてはならない存在であり、地元貢献度の高い学校や生徒にこそ県民の税金を使うべきです。


福島県の『高等学校改革基本計画』の基本方針には以下が記載されています。
『地域と連携し、地域の特色を生かした学校づくりの推進』
「地域の核」として高等学校が果たしてきた役割を踏まえ、社会が変化する中でも地域の発展に貢献することができる「地域と共に地域を支える人づくり」を推進する。
農業、工業、商業などの職業系専門学科はもちろん、それ以外の学科においても、地域の産業
を支え県内の産業の発展に貢献できるよう、県内産業界や生徒の学びのニーズに応じて教育内を充実させる。

高等学校が地域振興に積極的に関わり、地域の人々と交流し地域の自然や文化、特産品等の資源を生かして地域活性化に貢献するなど、「学びを通じた地域づくり」の視点を教育活動に 生かした取組を推進する。

  しかしながら、今回の決定はこの基本方針とは逆行します!

地元に貢献し定着する人材育成するために安達東高校を活用し、島根県の隠岐島前高校(島根県・隠岐島の海士町にある)のように魅力ある高校にし、大阪市や京都市など県外からも高校生を呼び込み、定着させるような攻めの戦力を安達東高校にも適用させる事です。

その為には、安達東高校でないと受講できないカリキュラム設定が必須です。

例えば、放射能汚染した土地での農業のあり方や食(放射能、農薬、添加物等)の安全、食と健康、農業の

海外展開、農産物の6次化産業の育成、農業や地域産業と地域づくり、食の国際的な課題、農業経営、ライ

フスタイル改革、着地型観光づくりといったテーマも考えられる。

 

その為には魅力ある専門教師が必須であり、専門教師を全国から公募し、(例:隠岐島前高校教諭は移住者)専門家や外部講師の特別授業など開講すればいい。

更に、福島大学と連携を図り、福島大学の教授の出張授業や講演が受講できれば、高校としての魅力度はアップする。県内外から生徒を呼び寄せる県内の野球やサッカーの名門私立高校や全国の私立大学の経営手法を取り入れる事です。

 更に近隣の他の小規模高校(例えば二本松工業高校)との連携も図り、単位取得やクラブ活動は他校と共通化や連携すれば、学校としての幅や魅力度もアップし、先生方の負担軽減にもつながり、小規模校のデメリットも解消されます。

 福島県は農業担い手課まで組織化し、膨大な広報費を使って担い手を都会から集めようとしている。しかしながら、この政策と今回の教育委員会の決定は矛盾し相いれないのです。

福島県の未来をどうするのか?原発事故後の福島県の再生・復興をどうするのか?農業や農業担い手をどう確保するのか?地域づくりをどうするのか?人口減少対策をどうするのか?若者の人材づくりをどうするのかが議論されないまま、枝葉だけの議論で結論を出している福島県・教育委員会を危惧するものです。

 残念ながら安達東高校が統廃合されるような事があれば、二本松市、特に旧岩代・東和の過疎化が加速します。生活の基本は食(農業)である。福島大学は今年4月から食農学類が創設されたにも関わらず、何故福島県は農業高校を切り捨てるのでしょか?

安達東高校に夢と希望溢れる学校名や学科名に改称するだけでも、入学希望者は増大するはず。安達東高校の学校名や学科名を地域に根差した、希望と夢を待たせるような、そして日本に一つしかないオンリーワンの学校名や学科名に改称する事も検討する。

希望に満ちたカリキュラムを作り、日本国内でのオンリーワンの安達東高校を目指し、統合化を止める事が、ふくしまの地域再生と復興につながる早道です。福島県の英断が若い力の活用につながり、必ずや福島県を再生・復興させます。福島県には新たな安達東高校の再生・復活を図って頂き、若い人材づくりと地域再生をお願いするものです。

 

よって福島県には、下記の新たな提案に基づいた施策を講ずるように強く要請致します。

   

 

                       記

 

 

1.原発事故後のふくしまの再生・復興や、中山間地域(二本松市岩代・東和地区)の過疎化対策には若者

の人材が必要であり、その為には地域に根ざし、地元定着率の高い安達東高校を存続させる事が必須。

 

2.存続の為には、安達東高校独自(Only One)の魅力あるカリキュラム(注1)や専門教師の配置や外部講

師の派遣、そして福島大学との連携等によって全国から入学者を呼び込む事。

  (廃校寸前だった島根県・隠岐島前高校の復活や、県内の野球やサッカーの強豪私立高校が県外から生徒を呼び込んでいる事を参考にする事)

 

3.市内の小規模高校(例えば二本松工業高校)との連携を図り、単位取得の共通化を図ったり、クラブ活動

も一体化するなどし、小規模校としての欠点を解消して学校の魅力度をアップさせ、先生方の負担軽減にもつ

なげる事。両校は車で10分程度でもあり、コミュニテイバスを1日3~4往復程度出す事も検討する事。

 

4.学校名は全国から慕われる、魅力ある学校名に改名する事も検討する事(注2)。学校名を公募する事で、県内外に学校の知名度と魅力を発信できる。      

 

注1:例えば放射能汚染した土地での農業のあり方や食(放射能、農薬、添加物等)の安全、食と健康、農産

物の海外展開、農産物の6次化産業の育成、農業や地域産業と地域づくり、食の国際的な課題、農業経営、

ライフスタイル改革、着地型観光づくりといったテーマも考えられる。

 

注2:例えば、未来とか希望とか創造とか国際とかのワードを入れる事も考えられる。安達東高校は福島駅から車で35~40分程度の場所に位置している為、二本松の地名で はなく、国際的にも知名度の高い“ふくしま”を入れ、例えば『ふくしま未来創造学園』といった名称も考えられる。

 

 

2019年  月  日

 

福島県知事  内堀雅雄殿

福島県教育長 鈴木淳一殿

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 


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