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知ろうとしない人を素人という

【知ろうとしない人を素人という】

ネットを見ていたらある医師が講演会で
『知ろうとしない人を素人という。
思慮しない人は知りようがない・・・』
と言う言葉になるほどとうなずく・・・

プロ市民というのは思慮して、
知ろうと努力する市民の事を言うのだろう・・??
権力やメディアをを監視し、ダメなものはダメと言える市民・・・


そして、あるジャーナリストの言葉を思い出す。
『知らない事は怖い事
 知らせないのはもっと怖い事
  知ろうとしないのはあなたの責任
 知っていて何もしないのは、
  いったいあなたは誰ですか?』


いくつになっても、知ろうとする心が
長生きするコツ、ボケないコツだと
いった事を著書にしていたジャーナリストもいた。

何事にも興味を抱いて、いつまでも学ぼうとする気力があれば
人はいつまでも元気にいれるのだろう・・・???

いつまでもプロ市民でありたい・・・
プロ市民が元気のもとになる・・・











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県民の疑問に答えよ!

【甲状腺評価部会は県民の疑問に説明せよ】

今回の甲状腺評価部会の報告に納得している福島県民は少ない。
科学者の責任を果していない。

第13回の甲状腺検査評価部会の資料1-1の表1、図7、図8等では明らかに
地域差がでてるにも関わらず、結論では『線量が高くなるほど甲状腺がん発見率が
高くなる関係(量反応関係)は認められなかった』としている

https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/330651.pdf?fbclid=IwAR3DiQ3x1VJY2G2w2rpFwXbFkgZXAFGYp5oo7KEt-StPfBmRWvOuxa8ofcg


最も理解しがたいのが資料1-2です。
この資料の中のUNSCEARの推計甲状腺吸収線量の区分けで

①福島県のMAPが図1、図2、図3、図4で異なる事、
②双葉町や大熊町が最も低い地域に区分されている事。
③伊達市が比較的低くなっている事
④福島市と郡山市は線量はほとんど変わらないはずなのに郡山市は低く区分されている事
⑤いわき市も最も高いエリアに区分されている事
地域区割りが疑問がある。

以下に疑問に答えて欲しい。
①図1、図2、図3、図4のMAPの区分けが異なるが何が違うのか?
②UNSCEARの推計甲状腺吸収線量の区分けはどのようにして推定したか?
  UNSCEARの推計甲状腺吸収線量の区分けが信頼できない
③『線量が高くなるほど甲状腺がん発見率が高くなる関係(量反応関係)は認められなかった』
  と結論としているが、図1~図4のオッズ比の表は県民誰もが理解できない。
  これでは誤魔化されたとしか思えないのでは・・・
④地域割にも納得できない。ここを分かり易く説明必要
⑤資料1-1と資料1-2があまりにも飛躍し過ぎて、国民や県民には理解できない。
⑥何故手術までしたのか?手術が正当な判断だとすれば、手術が必要な子ども達が
 同じ比率を当てはめれば全国に1.5万人程度存在する事になる。
この子ども達を放置しておく事は倫理上許されるのか?


島医大の大平論文の地域割はセシウムの線量分布をもとにした分析で
恣意的な地域わりで、1巡目は地域差が無いとした論文を出した。
一方ではセシウムの線量による評価(大平論文)、
もう一方ではUNSCEARの推計甲状腺吸収線量の区分け
による評価(これも納得いくものではないが)・・・
論点(地域割)が統一されていないのが問題。
都合の良い方をその都度採用しているといったイメージです。

福島医大も大平論文のデタラメを押し通す事はできず、
2巡目では地域差が明らかに出てきた事を 隠し通せなくなったのだろう・・・
福島医大の出すデータは恣意的で信用できないという事につきる。


詳細は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-06-18

小生の以下の公開質問にも評価部会は答えるべきだ。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-06-02

https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-06-04


また「甲状腺がん支援グループあじさいの会」は以下の質問状を福島県に提出した。

いずれも福島県民がもっている疑問に対し納得いく説明をすべきとの意見。
科学者としての責任を果していないの。
単なる研究や論文の為に福島県民がモルモットにされているのか現状なのだ。


---以下は転載ーーー

甲状腺がん支援グループあじさいの会」は6月18日(火)午前、甲状腺評価部会の
報告書案を受け、県民健康調査課と意見交換を行いました。
福島県からは、県民健康調査課の菅野達也課長、二階堂一広主幹兼副課長、
福島秀行主任主査の3人。あじさいの会からは、牛山元美代表世話人、千葉親子
事務局長、甲状腺がん患者本人(事故当時中学生)1人、甲状腺がん患者の母親
1人の計4人が出席しました。
患者本人が県との意見交換に参加するのは初めて。患者家族が参加するのは、
今年3月下旬に続き2回目です。
県に手渡した要望書は以下のとおりです。

※「あじさいの会」ホームページより
https://www.ajisainokai.net/post/20190618













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甲状腺がんが放射線の影響ではないとする見解への疑問

【甲状腺がんが放射線の影響ではないとする見解への疑問】

甲状腺検査評価部会は甲状腺がんが
放射線の影響ではないとする見解をまとめた。
この結論に多くの県民は納得していない。

2巡目以降の発見率は中通りは会津の約2倍との論文もある。
甲状腺がんの最大の要因はヨウ素131による初期被曝。
ヨウ素がセシウムの30倍もあったエリアも発見されている。

放射線の影響でないとすれば、全国に約1.5万人の子ども達が
甲状腺がんと推定できる。
発見された子ども達はスクリーニングによるものとすれば、
何故手術までしたのか?
手術が正当な判断だとすれば、手術が必要な子ども達が
全国に1.5万人程度存在する事になる。
この子ども達を放置しておく事は倫理上許されるのか?

全員が放射線の影響でないとする、誰もが納得いく科学的説明が無い。
2巡目以降のある程度の子ども達は放射線の影響とみるのが妥当ではないか?
矛盾だらけの結論に対する疑問に丁寧に答える事が科学者の責務であろう。


公開質問状は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-06-02



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東京タワーとスーパータワー

東京・御成門から三田(田町)まで歩いてみた。
増上寺から見た東京タワーが西日で眩しい・・・

そして長い間お世話になった会社にも寄ってみた。
退職時と変わらずスーパータワーの姿は健在であったが
会社自体は傾きかけている・・???

東京を歩いていると外国人が多い事に驚く・・・



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安達東高校統合化に対する新たな提案

政府の、まち・ひと・しごと創生基本方針案の骨子の中に
『地域社会の担い手育成、高校に実践的な教育を実施』がある。
まさに地域への定着率の高い高校生を
地域の担い手として育成する事が必須。

復興庁は福島県の避難地域に対しても
『学校教育の魅力づくりに関する調査事業』を
重要テーマと捉えている。
中通地域もこれを適用すよう福島県が復興庁に提案し
予算獲得すればいい。

福島県の復興には、担い手の育成が必須であり、
福島県が2023年までの小規模高校の統合化を計画。
その計画に上げられた安達東高校を魅力ある学校にし、
入学者を全国から集める事がまさに地方への移住者促進に繋がる。

政府と福島県が一丸となり、予算も獲得しながら、
安達東高校を『あだち未来創造高校』に改名し、
人材つくりと同時に地域づくり、移住促進を実施すべきだ。


是非、福島県教育委員会には
政府と一体となって、斬新なアイデアで
地域の担い手つくりの為に魅力ある高校に改革し
統合化ではなく、新たな魅力ある高校を創造して欲しい。
それが、高校改革の本来のミッションとなるべきだ。


【安達東高校統合化に対する新提案】は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-03-27



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なぜ、福島は分断するのか

脳神経科学者の視点から月刊誌『政経東北』に論考が掲載された
『なぜ、福島は分断するのか(第2回)』を読んだ。
この論考は3月号から6月号の4回にわけて掲載された。

この論考では『一般人(市民・被害者)』と『政府系科学者』という対極の見方をしている。
政府(加害者)⇒正義で、反政府(善良な市民・被害者と書くべき!)⇒悪と
いったイメージで使っている一部の科学者がいるが、
この確証バイアスに陥ってしまった一部の科学者が科学者全体の信頼を失わせている。
残念ながら、『確証バイアス』に陥ってしまった一部の科学者はこの論考をじっくり
読んでいただき、自ら『確証バイアス』に陥っていないか、見つめなおす事をお勧めしたい。
『過剰に見られがちだった不安(情動反応)には、生物学的な合理性があることが
明らかになってきている』し、

『つまり原発事故の損害を、いまよりはるかに正当に評価できる可能性が見えてきた』

『科学者に理解できなかった不安の内実を正当に評価できるようになれば、原発事故で

被災者が失った価値を言葉にしやすくなる』

是非、確証バイアスに陥って科学者には理解を深めて欲しいとせつに希望する。

 以下はこの論考で気になった部分(重要と思われる部分)を書きだしてみた。

『科学は公平中立という幻想』
『科学と価値観の混同』
『放射線の健康影響をめぐる言葉は自分の価値観を相手に押し付ける為の権威づけの
道具として使われてきた』

『科学者でさえ科学に対する認識はは特定の偏たりがある』
『専門家でさえバイアスから逃れられない』
『確証バイアスとは自分に都合のいい情報は受け入れやすく、そうでない情報は受け入れ
にくい傾向を示す』

『誰もが(高等教育を受けた人や人生経験豊富な人も)自分の主張に反する意見や証拠を
無視し、自分の主張に確証を与えるてくれそうな証拠を探そうとする』
『バイアスを避けれない私たちは後付で、もっともらしいストーリーをでっちあげてしまう』
『不確実性が高くなると、なおさらバイアスがかかりやすくなる』

『自分の置かれた立場が不安定だと、自分の立場を無意識うちに守ろうとして、なおさら
扁桃体が活発化しやすくなり、強烈なバイアスがかかってしまう』
『原発事故のような不確実性が高い健康リスクの問題を議論する祭、科学と価値が混同され、
出口なき感情的対立に陥ってしまう原因だろう』

『一般の人たちは「政府系科学者」のアバウトな感覚を理解した上で・・・・もう少し自分達と
科学者では「バイアスのかかり方が違うんだ」という事を強く認識する必要があるだろう』
『脳科学の進歩で、過剰に見られがちだった不安(情動反応)には、生物学的な合理性が
あることが明らかになってきている』

『つまり原発事故の損害を、いまよりはるかに正当に評価できる可能性が見えてきた』
『科学者に理解できなかった不安の内実を正当に評価できるようになれば、原発事故で
被災者が失った価値を言葉にしやすくなる』

 詳細読みたい方は以下のバックナンバーを購入ください。

http://www.seikeitohoku.com/back/201904.html














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二本松市の個人線量測定のデタラメ

放射線審議会が場の線量から個の線量へ放射線管理を変えた。
今後、各省庁の放射線管理方法が個の線量に変わる可能性がある。
しかしながら、個人線量測定のデタラメは酷い。
早野・宮崎論文のデタラメはその典型、
今一度個人線量測定方法を正しく測定すべく、今までの間違いを正していく必要ある。

ICRPが年間1mSv/y以下を規定している中で、
年間1mSv以上のバックグラウンド値を過剰に引いている
二本松市の問題を無視する事はできない。
これはまさに市民への騙し・・・
科学者の責任としても是非、問題を議論して欲しいと
現在、原子力学会の某部会、保健物理学会等で議論を開始してもらっている。

この個人線量測定のデタラメデータ(過剰なBG値を差し引いた)が
復興庁や文科省の 副読本等にも悪用されている。
放射線審議会資料にも悪用されている。
二本松市の教育委員会作成の放射線副読本にも流用されている。

大方の日本の大学や研究所は場の線量や放射線の環境動態
そして生物への影響に関する研究はしているが
個の線量に関する研究・検討を行っている機関は皆無。

今後もあらゆる支援を得ながら個人線量測定に関するデタラメを正していく。
二本松市個人線量測定監視協議会(仮称)の設立も検討中。
興味のあるかたご一方ください。


ーーーー以下は再掲----


二本松市民のみなさまへ 
    ~子ども達の個人線量測定のデタラメ~           

原発事故以来、子ども達の生活が激変し、親御さんともども甲状腺がんへの不安を抱えたり、罹患しながら将来への不安等大変なストレスを持ちながら生活しているのが現状です。二本松市としても原発事故発生以降、子ども達に個人線量計を配布し、外部被ばく線量(バックグラウンド値を差し引いた追加外部被ばく線量)を測定し、その結果を子ども達に通知しています。

しかしながら、二本松市のバックグラウンド(BG)値(原発事故前の自然放射線量)は、
1.02mSv/y~1.26mSv/y(年度毎に異なる)と他の市町村(福島市と伊達市は0.54mSv/y)と比較しても過剰に差し引いています。原発事故前の二本松市のBG値は0.49mSv/y(空間線量値)程度でありますが、人体の前面に装着する個人線量計が計測するBG値は空間線量値の約半分程度(宇宙線はエネルギーが高いので屋内と屋外もほぼ同じで、この比率は今後の更に検証必要)に下がります。
 
小生が専門家と一緒に二本松市内3個所のBG値を測定し、小学生の平均的な行動パターンを考慮した場合の個人線量計が計測するBG値は約0.24mSv/yです。この値から比較すれば二本松市のBG値は最大で1.02mSv/y(二本松市)も過剰に差し引いている事になります。

 この事を昨年9月頃に市の健康増進課に指摘したところ、今年3月に間違いを認めH23年、H24年、H25年のそれぞれ0.2mSv/y、0.07mSv/y、H25年:0.26mS/yvを追加修正した被ばく線量値を全児童・生徒に『お詫び』として通知しています。

修正の理由は市庁舎に置いたコントロールバッジがラドンを検出した事によるものとしています。6年間もラドンの影響に気づかなかった事が常識的にもあり得ない事です。修正値の根拠を具体的数字で市民に説明している訳ではなく、この修正値は小生の指摘からもほど遠いものであります。その事についても健康増進課と教育委員会に今年7月に再質問(詳細は以下のメールをご覧ください)していますが、未だに回答はありません。

この問題を修正しても実際に被ばくしたトータルの被曝線量値が変わる訳ではなく、追加被ばくかBGによる被ばくかの比率が変わるだけで(BG値を明記していない事も問題!)、有った事を無かった事にする訳にはいきません。被ばくの真実を明らかにする事は我々大人たちのせめてもの子ども達への償いであり責務であろうと考えます。

この間違った矮小化された追加外部被ばく線量値(追加被ばく値として片づけられる)は政府の『放射線リスクに関する基礎的情報 』にも記載されており、今後政府の帰還政策や賠償政策、そして国連科学委員会やIAEA等国際機関等のレポートや全国各地の裁判等で悪用される事を危惧しています。又二本松市教育委員会作成の放射線の『副読本』にも掲載され、間違った内容で小中学生に教育されています。本件についても教育委員会に質問していますが、未回答のままです。

BG値の取り扱い(特に二本松市の問題)は放射線に関連するいくつかの学会でも問題視されております。二本松市及びアドバイザーの名誉の為にも早急に修正する事を期待します。


                                      二本松市  ×× ×

                
     ---以下が2018年7月に質問している内容----



二本松市健康増進課
  ××課長殿


日頃の健康増進、放射線測定に関し感謝申し上げます。
二本松市のHPには個人線量値の平均値が修正された数値が記載されています。
その修正内容はH23年:1.53mSv→1.83mSv、H24年:1.44mSv→1.51mSv、H25年:0.72mSv→0.98mSvとなっています。そしてバックグラウンド値についてが木村真三氏のメッセージといった形で記載されて いますが、今回の修正に関する理由やその具体的な数値等がまったく記載ありません。そこで以下にについてご回答ください。

1.H23年、H24年、H25年のそれぞれ0.2mSv、0.07mSv、H25年:0.26mSv
  を追加修正した理由とその数値の根拠(特にバックグラウンド値の修正)

2.H26年、H27年、H28年が修正されない理由

3.二本松市としての理想とするバックグラウンド値の定義と実際に使用したバック
  グラウンド値とのかい離についての説明

4.個人宛てに出した修正値の通知書について
  (今年3月頃の29年の測定結果の通知書に記載)
①どのように数値を修正したか?
②修正の理由はどのように説明したのか?
 具体的なバックグラウンド値の修正値を示したのか?
③H29年に測定していない子どもに対してはどのように修正した通知を出しているか?
→信頼回復の為に間違いを修正し正しい測定が求められます。

5.HPには以下の記載があります。
 『もし、正確な値を出してもらいたい場合には個別対応を行いますので、健康増進課まで
  お問い合わせください』とあります。是非正確な値を出して欲しいと願っています。
  個別対応は具体的にどのようにすれば良いのでしょうか?保護者への信頼回復の為に
  丁寧な 納得いく説明が求められます。
  間違ったままの過小のデータが国、県、裁判所、東電、国際機関等から悪用される事を
  危惧するものです。

6.添付の小生が作成した『個人線量測定の問題提起』に関するご意見や反論

7.H23年、H24年、H25年、H26年、H27年、H28年、H29年、H30年に
採用したそれぞれのバックグラウンド値 (追加質問)

以上今月7月末までにご回答いただきたくお願いいたします














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福島県はまっとうな仕事をせよ!

【福島県はまっとうな仕事をせよ!】

復興庁は31日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の避難者数が、
5月14日時点で5万1184人だったと明らかにした。
前回4月9日時点で5万人を下回る約4万8千人になったと発表していたが、
福島県が避難者数を精査した結果、実際は約4千人多かったことが判明した。

福島県によると、4月に県内自治体に要請した実態調査で、
南相馬市がこれまで「不明」だった親族や知人宅などへの
避難者数を2730人と報告したことが主な増加要因としている。


福島県は避難者の数を集計するにあたって、
県内は災害対策課が県内各市町村から上がった人数を
何の検証もなく、小学生並みの足し算集計をしているだけ。
県外は避難者支援課が復興庁から得た、
全国の都道府県からあがった避難者の人数を入手している。
その合計人数を避難者の人数として災害対策本部が発表している。

しかしながら避難者の定義を
各市町村、県、復興庁で統一されていない。
福島県避難者支援課と災害対策課に避難者の定義を
各市町村、福島県、復興庁で統一する事と
避難者の支援は県外・県内を問わず避難者支援課で
一元化すべき事を要請した。
現在両課長が検討開始したとの連絡を得た。

福島県には小学生でもできる仕事ではなく、
制度設計をしっかと行う能力を持つべきと提言した。
制度設計を行うのは主幹か課長の仕事。
ここが無能だと今回のような問題が頻発する。
この問題は氷山の一角。
更なる集計見直しが出る事は必至。
またこのデタラメな数字が環境創造センターの
コミュタンで展示されている。
正確な人数が確定するまで、展示を引き上げるように
環境創造センターの企画要部長に要請した。
この問題は1月に指摘していたが、
一向に調査もせずに放置していたもの。
あまりにもお粗末な福島県と言わざるを得ない!

避難者が減る事が復興だと勘違いしている。
単なる数合わせの避難者数の低減によって
その数から対象外となった避難者は
行政からの支援も打ち切られる。

国からの福島県への避難者への補助金も減額され
隠れ避難者は完全に支援を打ち切られる。
福島県の避難者者支援課は
避難者打ち切り課と名称を変えたらどうか!


以下項目を福島県にお願いした。
1.避難者の定義を市町村、県、復興庁(各都道府県)で統一する事
2.県内外の避難者支援を避難者支援課に一元化する事
  (少なくとも集計は)
3.コミュタンの展示は正確な人数確定するまで展示物を引き上げる事
4.避難者数公表に当たって、避難者の定義も公表する事
5.実際に帰還した人数も公表する事
6.帰還人数と避難者数から漏れている人(隠れ避難者)の実態も公表する事(移住者扱い??)












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文科省に『放射線副読本』の回収要請

文科省が昨年11月に1450万部、総額1億7900万円を使用し
小学生から高校生まで配布した放射線副読本
内容は風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略を
前面に押し出したもので原発事故の反省姿の部分は削除。
『原発の安全神話』が崩壊した今
今度は子ども達へ『放射線の安全神話」を刷り込み始めた。

文科省に以下のメールを送付した。



文科省初等中等教育局教育課程課
望月課長殿
橋本専門官殿
課内関係者各位殿


文科省が昨年11月に改定(改悪)された放射線副読本の内容について市民や学者から
多くの批判がでています。初めは、『放射線副読本』ですから、放射線のことが説明されて
いると思い込み、目を通したところ、いじめや復興の記述があり、全体の構成が不可解で
違和感が残りました。又滋賀県野洲市では放射線副読本の回収を決定しました。

何故いわれないいじめの問題が発生したか?はそもそも誰が原因を作ったのか?
いじめの加害者は子ども達であり、悪いのはいじめる子どもであるとの印象が強く、
原因を作った国・東電の反省がすっぽりと抜けています。

そして風評被害とかたずける事は国と東電の加害者を消費者に転嫁する都合の良い言葉です。
更に、初期被ばくには一切ふれず、内部被ばく検査結果で健康に影響のないレベルと(14P)
言い切っていますが、これではヨウ素による初期被曝した子ども達(甲状腺がんに罹患した
子ども達も)や家族は救われません。

全体的に復興を進み、原発事故は過去のものであり、放射線安全神話を子ども達に刷り込む
印象操作をしている悪質な副読本であると言えます。
しっかしと国・東電の責任を子ども達に伝えるとともに、いわれなき被ばくをさせる事に対し
子ども達への謝罪と反省も追記すべきです。

又原発事故の加害者責任にまったくふれず、原発事故の悲惨さにも蓋をしてしまったいる事に、
被災者としても違和感を覚えますし、子ども達への教育として果たして正しい事なのか?
アベ晋三が「過去も現在も未来も放射線の健康影響は無い」と言い切ってしまった事によって、
東京五輪までに原発事故が無かった事にしたい政権によって、子ども達までもが不都合な真実
を知る事ができなくなってきた事に、大きな危機感を感じます。

福島県の國井博指導主事が協力者として掲載されておりますが、どのような協力をしたのか、
そして今回の改定(改悪)の趣旨・目的は何だったのかも教えていただきたくお願いいたします。
福島県の教育委員会の指導主事や鈴木元さんが協力者となっていながら、このような改悪を
してしまった事は非常に残念です。

1450万部も印刷し、『原発の安全神話』が崩壊した後には、子ども達に『放射能の安全神話』を
すり込むやり方は国家的犯罪ではないかと思えるほどです。
このような改悪された放射線副読本を一旦小・中・高校から回収すべきと考えます。

以下はこの副読本に関する評価記事や意見です。(他にもあり)

1.改定(改悪)した放射線副読本についての問題点を2014年版との比較してくれた福島大学
  準教授の後藤忍さんのパワーポイントを入手しました。(福島市での講演も聞いてきました)
  本人のご了解を得ましたので、公開致します。(添付)
  内容分析のまとめは42と43ページに記載されています。

2.滋賀県野洲市の回収に関する記事は以下ご覧ください。
  原発事故より「安全性ばかり強調」
  国の放射線副読本を野洲市教委回収

  文部科学省が全国の小中学校と高校に昨年配布した「放射線副読本」の
  最新版について、滋賀県の野洲市教育委員会が、福島第一原発事故の
  被災者の心情に配慮せず、安全性を強調していることを問題視し、回収を
  進めていることが分かった。
  改訂前に比べ、原発事故の記述よりも日常生活で受ける放射線量などの
  説明を優先した内容に、福島県からの避難者が憤りを表しているほか、
  専門家も「放射線被ばくのリスクは大したことがないと思わせる印象操作だ」と
  批判している。(後略) (4月25日「京都新聞」より抜粋)
  詳しくはこちらを
  https://s.kyoto-np.jp/top/article/20190425000018

3.「放射線のホント」の問題点について市民団体がまとめたものが以下
  政府が作成した「放射能のホント」は間違いだらけです。放射能被害を小さく見せようと
  する意図がありありで、子ども達への教育資料としては適当ではないと考えます。

  放射線被ばくを学習する会が作成した以下をご覧ください。
  http://anti-hibaku.cocolog-nifty.com/Hopnto_haikann/HontoVer3-2-comp.pdf

4.全体的に復興を進み、原発事故は過去のものであり、放射線安全神話を子ども達に

  刷り込む印象操作をしている悪質な副読本であると言えます。
  しっかしと国・東電の責任を子ども達に伝えるとともに、いわれなき被ばくをさせる事に

  対し、子ども達への謝罪と反省も追記すべきです。

5.何故いわれないいじめの問題が発生したか?はそもそも誰が原因を作ったのか?
  いじめの加害者は子ども達であり、悪いのはいじめる子どもであるとの印象が強く、

  原因を作った国・東電の反省がすっぽりと抜けています。

6.そして風評被害とかたずける事は国と東電の加害者を消費者に転嫁する都合の良い

  言葉です。更に、初期被ばくには一切ふれず、内部被ばく検査結果で健康に影響の

  ないレベルと(14P)言い切っていますが、これではヨウ素による初期被曝した子ども達

   (甲状腺がんに罹患した子ども達も)や家族は救われません。

7.LNTや子ども感受性について何故削除したのか?
 放射線の最も基本的な原則(ICRP)をの削除したのか?放射線のいろはを復活させる

 べきです。

8.EU,米国,コーデックスの値は緊急時の基準値であり,平常時の基準値は低いため,
  比較することは妥当でない。米国分は、自国内で事故がおきた場合の緊急被ばく状況

  に対応するものとなっています。
  日本の基準値は、「平常時の基準」ではなく現存被ばく状況に対応したものとなっています。
 https://ndrecovery.niph.go.jp/qaspot.php?record_id=578

9.例えば、17ページの「食品安全に関する基準」は印象操作と言わざるをえません。
  「日本の基準値は、 他国に比べ厳しい条件の下設定されており、世界で最も厳しい

  レベルです。そして、厚生労働省は、基準値を超える放射性物質を含む食品が市場に

  出回ることのないように厳しく見守っています」 安心のためには、「世界で最も厳しい

  レベルです」という印象操作のような表現ですが、安心を優先させたため、本来、放射線

  教育で学ぶべき事柄が脚注(以下に引用)になり、小さな字で書かれています。

10.いじめの防止には、科学的な知識の獲得とともに、相手のことを慮る気持ちの醸成

   こそが大切であると思います。
  すでに、事故から8年以上が経過し、この副教材の対象者である中学生は事故時の

  記憶がない世代になりつつあります。
  事故を、そしてその後の経過がどのようなものであったと記述し、伝えていくべきです。
  復興を放射線副読本に取り入れるのであれば、きれいな面を切り取った広告のような

  記述ではなく、復興のために放射線をどのようにして生活の場から減らしたのか、

  放射線への恐怖をどのようにして乗り越えたのかを記述されるべきです。


ご意見・反論を賜れば幸甚です。











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結論ありきの高度な猿芝居

【科学者の責任放棄!】
~結論ありきの高度のサル芝居か!!??~  

甲状腺検査評価部会が福島市で開催された。
部会長の鈴木元さんとちょっとだけ話す機会があり、
東大・森口さんたちのヨウ素の初期被ばくの研究結果を
何故反映させないのか?と質問をぶつけてみた。

又記者達の質問(たぶんNHK?)も同じような質問をしてたが、
公に公認されているのはUNSCEARの推計甲状腺吸収量であり、
森口さんや鈴木元さんらの研究結果は未だ公式??のものではないので、
今の段階では評価としては使えない。
もしUNSCEARが森口さんらの研究結果を反映したものを出せば
再度見直す必要はあると語った・・・

しかしながら、今回が評価部会は最終回で、
レポートを上部(検討委員会)に報告する事になっている。
この部会は解散なので、どうやって見直すのか??

『現時点においては甲状腺検査本格検査(検査2回目)に
発見された甲状腺がんと放射線被ばくとの関係は認められない』との文言に
他数名の委員会からは、断定的な表現を修正すべきとの意見がでた。

最終的には部会長と事務局(福島医大)で検討し、
委員の意見を聞いて最終報告にするとの
部会長一任を取り付けお開きとなった。

デタラメな大平論文(福島医大)や
間違いだらけの大平シミレーションを再度検証する必要性がある・・・
どなたかやってくれませんか?


https://mainichi.jp/articles/20190603/k00/00m/040/222000c?fbclid=IwAR3wwwxsVszImXUb0D3wWEDUrx4BKjrsIro5RDbA2anvSHHgBS5Uu5Vqmw8


部会長の鈴木元さんはじめ委員全員に公開質問を渡してきた。
詳細内容は以下のブログをご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-06-02











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科学者の責任放棄

【科学者の責任放棄】

甲状腺検査評価部会は甲状腺がんは放射能の影響は無かった?
との結論を6月3日に福島市で開催される評価部会で公表するとの事。

以下の疑問があり、多くの国民や県民は受け入れられないだろう
これこそ、科学者の責任放棄であり、科学者の政治への忖度であろう



以下の公開質問状を6月3日の評価部会のメンバー全員に渡してきた。


    【公開質問状】


甲状腺検査評価部会長殿


~甲状腺がんが放射線の影響ではないとする見解への疑問~

 今回の結論に多くの国民と県民は納得していない。
その理由として以下の疑問を国民と県民は抱いている。
その疑問に答えて欲しい。

1.今回の結論に至るに、すべての委員が納得したか?納得しない委員はいたか?その場合はどのような反論があったか?全ての委員は科学者としての責任全うしたと自信をもって言えるか?将来に放射線の影響だった事が判明した場合には、その責任を取る覚悟はあるか?

2.大平論文では地域差がないというが、大平論文の解析は放射能の影響が出にくい1巡目の解析結果によるもの。放射線量の比較的高いいわき市+新地町と会津地域を同じエリア(Cエリア)にした事によって、その影響が出にくくなっていないか?客観的な基準(行政区分ではなくヨウ素の131の線量によって区分すべき)に欠けた恣意的論文とは言えないか?なぜ、いわき市+新地町と会津地域を同一エリア(D)としたのか?

他の学者が大平論文のデータを会津といわき市を分けた分析した場合、甲状腺がんの影響が出にくい時期の1巡目でさえも、会津地域と比較し中通りやいわき市では約50%程度 発見率がアップしている。このような分類での分析は行っていないか?していない場合でも、この論文に対する見解は?(大平氏は反論しているが)

3.2巡目以降のデータでは明らかに地域差がでている。中通り(南部除く)、避難地域、いわきや中通り南部や猪苗代町等、そして会津地域に分類した場合の2巡目の発見率は中通り地域(南部除く)は会津地域の約2倍の発症率(発見率)になっているとの論文も出ている。この結果をどのように説明するか??この事からも今後3巡目以降は地域差が出てくるのではないか?今後AIを使うなどの解析が必要ではないか?

4.甲状腺がんの最大の要因はヨウ素131による初期被曝。東大の森口教授らの調査研究では、ヨウ素は必ずしもセシウムの量と比例しないとしている。場所によってはヨウ素131がセシウムの30倍もあったエリアも発見されている。福島医大の大平論文はその事を考慮していない。ヨウ素131の線量評価はセシウム137を使って評価したとすれば、放射線(ヨウ素の初期被曝)の影響は考えにくいとする結論にはなり得ない・・?地域差が無いと結論づけているが、必ずしもヨウ素131の強度の差、すなわち放射線の影響がないとは言えきれない?その事が丁寧に議論され、国民や県民に説明していない。

5.東大の森口教授らの検証・研究結果の今回の甲状腺が放射線の影響ではないとする結果を導き出す為にはどのような検討を加えたのか?
又実際のヨウ素のプル―ムの線量値に比較し甲状腺に摂取した量はチェルノブイリの1/10程度と小さいとしているが、森口教授らの研究結果は反映されたのか?
当日の個人の行動によって必ずしもチェルノブイリの1/10一般論として切り捨てはできないのではないか?

6.甲状腺がんの原因は外部被ばくよりもヨウ素136の吸引等による影響が大きい。当時高校受験の合格発表があり、子ども達は合格発表を見に、外に長時間滞在して被ばくしている可能性が大きい。水を得る為に外で長時間滞在した子どももいる。この影響を大平論文や評価部会ではどのように検証・評価したのか?セシウムの外部被ばくよりもヨウ素による初期内部被ばくの影響が大きい。個々人のヨウ素の初期内部被ばくをどのように検証・評価したのか?その検証もしないで地域差だけで結論を出した理由は何か?

7.放射線の影響ではないとすれば、全国に約1.5万人の子ども達が甲状腺がんに罹患していると推定できる。もし今回甲状腺がんと発見された子ども達はスクリーニングよるものだとすれば、何故手術までしなければならなかったか?手術が必要だった理由を教えて欲しい。手術が正当な行為とすれば、全国に手術を必要な子ども達が1.5万人程度存在する事になる。この子ども達を放置して置く事は倫理上許されるのか?すぎにでも全国の子ども達の甲状腺検査しなければ子どもの命が救えない事になるが??全国の子ども達のケア(検査等)はどのように考えているのか?放置しておいても良いのか?

8.地域差がないからと理由だけでは、甲状腺に罹患した子ども達全員が放射線の影響ではないとする理由にはなり得ない。1巡目に発見された子ども達の殆どは放射線の影響が出にくい時期にスクリーニングで発見された可能性が大きいとしても、2巡目以降に発見された子ども達は明らかに地域性がでている。その全員が放射線の影響でないとする論理的・科学的説明が無い。全員とは言えないがある程度(2の結果から判断しても半数程度?)の子ども達は放射線の影響があると見るのが妥当ではないか?

9.2020年には東京オリンピックが開催され、福島市でも野球やソフトボールの予選が開催される。事故から8年で、甲状腺がんの影響は放射線の影響とは考えにくいと結論を出したタイミングは、東京オリンピックを意識したものではないか?アベ晋三が、『過去も現在も未来も放射線の健康影響はない』と言い切った事に対する、科学者の忖度や政府からの圧力は無かったと自信をもって国民の前で言えるか?

10.生態学研究には限界があり、もっとも大事な事は疾患と地域との関連性を個人に当てはめる事はできないという事。セシウムの放射線外部被ばく量(ヨウ素の内部被ばくではない)との関連性が無かったとしても、個人一人一人に当てはめる事はできないのではないか?






























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天空の露天風呂

【天空の露天風呂】

2週間半ぶりに安達太良高原の露天風呂に行ってきた。
既に新緑がまぶしい。
いつもの時刻、夕方は誰もいない・・
露天風呂独り占め・・



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放射線副読本の回収要請

福島県の教育委員会および関係部門に以下の要請をメールで送付した。


文科省が昨年11月に改定(改悪)された放射線副読本の内容について市民や学者から
多くの批判がでています。又滋賀県野洲市では放射線副読本の回収を決定しました。
是非、被災県の福島県としても専門家検討委員会(福島大学の後藤准教授らも入れた)を
立ち上げて、問題点の 検証を実施する事を希望します。

福島県としては、このような改悪された放射線副読本を県内の小・中・高校から一旦回収
すべきと考えます。
改定(改悪)した放射線副読本についての問題点を2014年版との比較してくれた福島大学
準教授の×××さんのパワーポイントを入手しました。(福島市での講演も聞いてきました)
本人のご了解を得ましたので、公開致します。
内容分析のまとめは42ページに記載されています。

何故いわれないいじめの問題が発生したか?はそもそも誰が原因を作ったのか?風評被害
とかたずける事は国と東電の加害者を消費者に転嫁する都合の良い言葉。
初期被ばくには一切ふれず、内部被ばく検査結果で健康に影響のないレベルと(14P)言い
切っていますが、これではヨウ素による初期被曝した子ども達(甲状腺がんに罹患した子ども
達も)は家族は救われません。

原発事故の加害者責任にまったくふれず、原発事故の悲惨さにも蓋をしてしまったいる事に、
子ども達への教育として果たして正しい事なのか?アベ晋三が「過去も現在も未来も放射線の
健康影響は無い」と言い切ってしまった事によって、東京五輪までに原発事故が無かった事に
したい政権によって、子ども達までもが不都合な真実を知る事ができなくなってきた事に、大きな
危機感を感じます。

是非、以下により問題点を検証いただき、結論が出るまでは全ての小・中・高校から回収を
して戴きたくお願いいたします。忌憚の無いご意見頂ければ幸甚です。

1.専門家委員会(後藤准教授を含め)等による検証
  (利権業界の視点ではなく避難者や被災者の視点で・・・・・)
2.検証委員会で結論が出るまでは一時回収
3.結論によっては回収を継続し、福島県独自の副読本による学習
4.教育現場への支援(各市町村の教育委員会への専門家の派遣等)

『放射線副読本』
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2018/10/04/1409771_2_1_1.pdf

文科省の担当者にTELしましたが、無責任な回答でした。
LNTの削除や子ども達の感受性について削除した件は他の省庁(環境省?)の
資料を参考にしたとの言い訳ばかり。
検証もせずに1450万部も印刷し、『原発の安全神話』が崩壊した後には、子ども達に
『放射能の安全神話』をすり込むやり方は国家的犯罪ではないかと思えるほどです。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-05-22

福島県の國井博指導主事が協力者として掲載されておりますが、どのような協力を
したのか、そして今回の改定(改悪)の趣旨・目的は何だったのかも教えていただき
たくお願いいたします。福島県の教育委員会の指導主事が協力者となっていながら
このような改悪をしてしまった事は非常に残念です。


★滋賀県野洲市の回収に関する記事は以下ご覧ください。

原発事故より「安全性ばかり強調」
国の放射線副読本を野洲市教委回収

文部科学省が全国の小中学校と高校に昨年配布した「放射線副読本」の
最新版について、滋賀県の野洲市教育委員会が、福島第一原発事故の
被災者の心情に配慮せず、安全性を強調していることを問題視し、回収を
進めていることが分かった。
改訂前に比べ、原発事故の記述よりも日常生活で受ける放射線量などの
説明を優先した内容に、福島県からの避難者が憤りを表しているほか、
専門家も「放射線被ばくのリスクは大したことがないと思わせる印象操作だ」と
批判している。(後略) (4月25日「京都新聞」より抜粋)
詳しくはこちらを
https://s.kyoto-np.jp/top/article/20190425000018

★「放射線のホント」の問題点について市民団体がまとめたものが以下
政府が作成した「放射能のホント」は間違いだらけです。放射能被害を小さく見せようと
する意図がありありで、子ども達への教育資料としては適当ではないと考えます。
放射線被ばくを学習する会が作成した以下をご覧ください。

http://anti-hibaku.cocolog-nifty.com/Hopnto_haikann/HontoVer3-2-comp.pdf


 













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安達太良山のあおい空

盛夏と堪違う程の日差しが強い毎日
安達太良山のあおい空を
高村智恵子はほんとうの空という


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野党は共闘

【野党は共闘!】

参議院選挙の野党統一候補を決める為の
『市民に政治を取り戻す為の公開討論会』が
18日、二本松市で開催された。

福島県の野党候補は県会議員(女性議員)の
国民民主党から無所属で立候補する事に決定した。

自民党から立候補する女性議員と
野党統一候補として立候補する県会議員の一騎打ちとなる・・・

福島県民の自民党支持率は国内でも沖縄に次いで低い。
それだけ現政権への不満が強い。
野党統一候補の勝利が期待できる。



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『原発安全神話』から『放射線安全神話』へ

【原発安全神話』から『放射線安全神話』へ】

原発の安全神話が崩壊した今、
文科省は小・中・高校生向けに『放射線安全神話』を
叩き込む為に『放射線副読本』を改悪!

2014年版と今回改悪した2018年版を比較したものが以下
(福島大学の某准教授が作成したパワーポイントの一部)



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教育委員会が国の放射線副読本を回収した例。
滋賀県野洲市の教育委員会にはエールを送りましょう。
原発事故より「安全性ばかり強調」
国の放射線副読本を野洲市教委回収

文部科学省が全国の小中学校と高校に昨年配布した「放射線副読本」の
最新版について、滋賀県の野洲市教育委員会が、福島第一原発事故の
被災者の心情に配慮せず、安全性を強調していることを問題視し、回収を
進めていることが分かった。
改訂前に比べ、原発事故の記述よりも日常生活で受ける放射線量などの
説明を優先した内容に、福島県からの避難者が憤りを表しているほか、
専門家も「放射線被ばくのリスクは大したことがないと思わせる印象
操作だ」と批判している。(後略) (4月25日「京都新聞」より抜粋)




以下のブログもご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-04-30

















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ツツジ咲く花見山

【人のいない花見山】

桜も散り、大型連休も終わった福島市にある『花見山』に行ってみた。
園内で会ったのは一人だけ。
今はツツジと菜の花が満開・・・
駐車場の心配もなく、ゆったりと園内を散策できる。

でもここは放射線量の高いエリアだが、
あえて線量計は持たずに行ってみた。


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福島県民よ起ち上がれ!

【福島県民よ起ち上がれ!】

二本松市在住のあらおしゅんすけさんの詩集
『安達太良山のあおい空』から

【起ち上がれ】
福島県人よ 悔しくないのか
先祖から譲り受けた
子孫から預かっている
大事な大地を汚されて
ささやかな幸せな
日常の生活を
未来の希望を
めちゃくちゃにされて
ただ黙って
首をうなだれているのか
黙って 泣き寝入りするのか
プライドはないのか

叫ぶべきだ
起ち上がるべきだ
こんな状態をもたらした者を
糾弾して責任を取らせるべきだ
福島県人のためばかりではない
日本全体、世界全体
これから地球に生まれてくる
子どもたち みんなのためにも
わが福島県人よ
まず 真っ先に起ち上がれ!
そうすれば
多くの人が その後に続くだろう


【人生】
大地震と原発事故で
大切なものを失った
財産、安全、安心、健康・・・信頼も
私の、あなたの貴重な人生の時間も・・・

安全神話の裏側も知った
人間の欲望や権力の醜さも知った
幸せだったろうか
知らなかったほうが

でも
なにげない日常生活の大切さを知った
人の心の温かさもを知った
同じ志を持った人たちと知り合った

だから
世の中を悲観しなくても良いかな
人生は悪いことばかりではないとも思える
元気を出して 新しい人生と
歴史を生きよう


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憲法こそが復興への道筋

【憲法こそが復興への道筋】
~憲法改正を語るなら、被災者の基本的人権が先だ!~

朝のコーヒを飲みながら、
数年前に購入し放置していた本をななめ読みした
『腹の底から憲法でいこう!』から一部転記・・・

『憲法を語るなら、被災地の住民ほど
憲法の精神を今必要としている人びとはいない。
幸福追求権を尊重した13条。
健康で文化的な最低限の生活をうたった25条。
なのに被災者の権利はないがしろにされたまま
、聞こえてくるのは9条の見直しや改憲手続きを
簡単にする96条の話ばかりだ』

『憲法の手直しもいいが、
既にある憲法の条文を忠実に暮らしに
生かす政治があるだけで、
私たちの社会はずっと良くなる』



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【あだたら山のあおい空】
二本松市在住のあらおしゅんすけさんの詩集が
『腹の底まで憲法でいこう!』に掲載されていた。
再びこの詩に会い、
原発事故から8年経った今も何も変わっていな事に愕然とし、
あらためて悲惨な原発事故を風化させない為にも
『ふくしまの真実を学び伝える事』、
そして『原発ゼロ』を達成させる為に微力を尽くす事に力をもらった。

あらおさんの詩『ふるさと』を以下掲載

『返してください
我々の山河を
返してください
我々のふるさとを
返してください
多くの命を生み育んできたふるさとを
返してください
穏やかだったころの生活を
返してください
子供たちに渡すはずだったふるさとを』


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科学と人権

                          【科学と人権】


伊達市の個人線量測定に関する論文、いわゆる早野・宮崎論文の
倫理的違反と内容のデタラメを指摘した黒川眞一さんのインタビュー記事があった。

黒川さんとは早野・宮崎論文のデタラメについて
何度かお会いし、又TELでもお話しした事もある。


インタビュー記事の一部が以下

「個人はどの程度追加被ばくを受け入れるべきだと思いますか」という私の質問に対して、
黒川氏は少し顔をしかめた。それから武谷三男著『安全性の考え方』に言及しながらこう語った。

「放射線を個人がどれだけ受け入れるべきかという「許容量」というものはない。
「許容量」はあくまで政治的、軍事的に決められてきたもので、歴史の中で変遷している。
放射線には「許容量」はないんです。職業従事者なども含めて「がまん量」があるだけです。
そして職業として放射線を浴びる者は、私自身も含めて線量を厳重に管理され守られてきました。
もちろん原発作業員の被ばく労働などの問題は事故前からありましたが」

黒川氏は1968年ごろ思想家鶴見俊輔氏と出会い、「人権を頭で理解するだけではだめだ。
侵害があったときに反発するばねをつくれ」と学んだ。人権意識を自らの思想として、
反射的になるまでしみ込ませた。

「科学は、基本的人権を侵さないことが重要です。
一人ひとりの個人は、いじめられないとか、害を受けない権利を持っている。
誰も他人に「リスクを受け入れろ」と押しつける権利は持っていない。
リスクを受け入れるかどうかを決められるのは、当事者本人だけです。
そして、科学研究だから人権侵害が許されるということはありません。
伊達市のガラスバッジのケースもそうですが、
人々の権利を侵害しないための正しい手続きが大切です」

全文は以下をご覧ください。

http://www.jimbunshoin.co.jp/news/n28094.html?fbclid=IwAR0zTKUJ3_u9gRVUWG-awSol_VD60-1OZk1tr_gaARjn37fmgseZWpi0-Es















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ビッキ沼

【ビッキ沼】

吾妻山の麓。
水芭蕉の群生地も”ハナ”は終わっていた。

人知れず咲くヤマツツジが湖面に映る。
そして水辺に鷺が・・・


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科学者の責務

【科学者の責務】

甲状腺がんの発症原因や汚染水問題等加害者にとって不都合な真実は少なくとも
東京五輪が終了するまで、あるいはアベ晋三が退陣するまでは、政府と東京電力は
『アグノトロジー』の手法でなんとか逃げ切ろうとするだろう。
しかし、その事を許してはならない。それに答えるのが科学者の責務。

藤岡 毅氏の以下の論考をご覧ください。

『低線量被ばく問題とアグノトロジー(2019)』
大阪経済法科大・21世紀社会総合研究センターの紀要第10号

https://researchmap.jp/?action=cv_download_main&upload_id=254959&fbclid=IwAR26Yy9MJ7vb3WQxf-Um77bopbWY-Fs_HdmYRywOg073u7uT_UaTG5ekiyE


以下がこの論考の結論

『低線量被ばくの健康影響問題を科学論者が「科学の不確実性」の枠組みで捉えること
は、特に現在の日本においては問題がある。低線量被ばくの健康リスクに関する最新の
科学的知見がアグノトロジーの手法で見えなくされているからである。
加害の側の「科学」が本当の科学の結論を曖昧にし、対策を遅らせ、被害が拡大してきた
例は枚挙にいとまがない。

科学は何のためにあるのか。形式的中立が科学性を担保するわけではない。
低線量被ばく問題においてはむしろ被災者の立場こそ科学性を担保すると筆者は考える。
なぜなら、被災者はリスクが低いことを望んでいるが、リスクが高いならば、それに対処す
るために事実を知ろうとするだろう。

被災者こそが真実が明かされることに最大の利害を持つのであり、それに答えることが
科学者の責務である。』











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あだたら高原の春

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「生業訴訟」アッピール

「生業訴訟」は、昨年末に仙台高裁ので第1陣控訴審と、
福島地裁での第2陣は第1審と二つの法廷で闘ってきた。
この間、各地での10判決はすべて東電の責任を認めてきた。
仙台高裁では年内結審、来年3月判決の流れが固まりつつある。

生業裁判の訴えは以下の3つ。
いずれの訴えにも国は応えていない!
  ①東京電力と国と東京電力は事故を起こした責任を認めて、
   事故で苦しんでいるすべての人々に「心から」謝罪せよ。
  ②事故でまき散らした放射性物質能廃棄物を完全に取り除く義務が自らにある事を認め、
   汚染した田畑、里山、住宅などすべてを事故前の状態にもどせ。
  ③ひとたび事故を起こせば、多くの人々から故郷や生業を奪い、いのちやくらしを破壊する

   「忌まわしい」原発を無くせ。

第5回の総会が二本松で開催された。
その時に読み上げられたアッピールが以下    


第五回原告団総会アピール

私たち「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟原告団は6年前、原発事故が私たちから、故郷や仕事ばかりか地域や家族の絆までも奪い去ってしまった罪の重さと責任の大きさを明らかにするために、国と東京電力を被告相手としてに福島地方裁判所地裁に訴えを起こしました。

私たちの要求は、訴えの一つには、東京電力と国と東京電力は事故を起こした責任を認めて、事故で苦しんでいるすべての人々に「心から」謝罪せよ。二つ目には、事故でまき散らした放射性物質能廃棄物を完全に取り除く義務が自らにある事を認め、汚染した田畑、里山、住宅などすべてを事故前の状態にもどせ。そして三つ目は、ひとたび事故を起こせば、多くの人々から故郷や生業を奪い、いのちやくらしを破壊する「忌まわしい」原発を無くせ、というものでした。

同時に、住民が被った甚大な被害に対してそれを償う完全な賠償を行うことは当然のこととして、裁判でその実現を求めました。

私たちと心を同じにする人々が全国各地で裁判を起こし、多くの裁判所で事故の責任が東電だけでなく国にもあるとの判決が下されました。しかし、「国と東電に責任あり」と司法が断罪したのにも拘らず、国と東京電力は、すべての裁判で控訴し、原発被害者・避難者の苦しみを引き延ばしました。そればかりか、安倍政権は原発の再稼働を強行し、被害者・避難者への住宅支援や賠償の打ち切りをすすめ、稼働期限の延長や新規増設の必要性まで唱えだしました。

事故を引き起こした責任どころかを原発政策の誤りを認めず、さらに原発依存の施策を取り続ける国と財界の姿勢は、原発事故被害をもたらした加害者としての自覚を欠くものであり、私たちは、原発事故の被害を受けた者としてに心の底から怒りを覚えます。

本日の第5回総会を契機に、原告団はかけがえのない「こころの風景」をズタズタに汚してしまった国と東電を決して許さない決意を新たに固めました。この国の為政者と原発を進めてきた全ての勢力に対して自らの過ちを認め、甚大な被害に対する十分な償いさせるまで、そして「原発ゼロ」の完全な勝利まで、福島県内及び全国でたたかう全ての原発事故被害者と力を合わせて、戦い続けることを宣言します。

  2019年4月27日
      第5回「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟原告団総会



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「原発の安全神話」から「放射能の安全神話」へ

福島原発事故の教訓は国と原子力ムラが『原発の安全神話』を
国民に洗脳してしまった事。
そして原子力ムラ自身も内部で問題を指摘できない風潮にあった事。
問題を指摘した内部告発者は追放されてしまった事によって、
不都合な真実がかき消されて、原発事故が防けなかったのです。

『原発の安全神話』が崩壊した今、今度は政府と原子力ムラによって、
多くの予算(国民の税金)をつぎ込んで行われているのは『放射能の安全神話』。
アベ晋三が『アンダーコントロール』『健康被害は過去も現在も未来も無い』と
言い切った事により、又原発再稼働する為には『放射能の安全神話』を
国民に洗脳しなければならなくなった。

その為にあらゆる手段を使い、教育現場やメディア(電通をトップに)にまで持ち込み、
子ども達や国民の『放射能の安全神話』洗脳している。
この問題に蓋をしていれば、再びいつかきた道になる。
声を出して問題点を指摘する事は、子どもや孫、そしてまだ見ぬ子孫の為。
対立ではなく、『ふくしまの真実を学び伝える事』・・
そして隠された不都合な真実を公にし是正させる事。
これを原発事故以降、小生が実施している事。

ただ、対立構図の原因を作っているのは、国であり、原子力ムラ。
彼らは強力な権力と予算を保有して、強引に国民に覆いかぶさってくる。
弱者である被害者や国民は、やむなくそれに小さく抗う事しかできない。
それは対立構図ではなく、基本的人権を侵害された市民の権力に対する
基本的要求と捉えるべきではないでしょうか?

間違いを間違いと声を出していう事。
これは民主国家の基本であり、子どもや孫、まだ見ぬ子孫の為。
学者や学会がもう少し声を上げるべき
これは対立ではなく科学(真実)。
「美味しんぼ」の原作者の雁屋哲氏の『腐敗した支配者を糾弾することはせず、
逆に支配者にとって不都合な真実を語る人間を、つまはじきにする日本の社会の姿』を
少しでも変えていく事が必要。

みなさんからの忌憚の無い意見・反論を頂ければ幸甚です。


『放射線の安全神話』に関する記事は以下。

1.教育委員会が国の放射線副読本を回収した例です。
  滋賀県野洲市の教育委員会にはエールを送りましょう。
  原発事故より「安全性ばかり強調」
  国の放射線副読本を野洲市教委回収

  文部科学省が全国の小中学校と高校に昨年配布した「放射線副読本」の
  最新版について、滋賀県の野洲市教育委員会が、福島第一原発事故の
  被災者の心情に配慮せず、安全性を強調していることを問題視し、回収を
  進めていることが分かった。
  改訂前に比べ、原発事故の記述よりも日常生活で受ける放射線量などの
  説明を優先した内容に、福島県からの避難者が憤りを表しているほか、
  専門家も「放射線被ばくのリスクは大したことがないと思わせる印象
  操作だ」と批判している。(後略) (4月25日「京都新聞」より抜粋)
  詳しくはこちらを
https://s.kyoto-np.jp/top/article/20190425000018


2.「放射線副読本」の問題点について市民団体がまとめたものが以下
  政府が作成した「放射能のホント」は間違いだらけ。放射能被害を小さく見せようと
  する意図がありありで、子ども達への教育資料としては適当ではないと考える。
  放射線被ばくを学習する会が作成した以下をご覧ください。

http://anti-hibaku.cocolog-nifty.com/Hopnto_haikann/HontoVer3-2-comp.pdf

  これも専門家や学会が監視し間違いを指摘すべき事だろうと思いますが
  某学会の会長までもが政府に取り込まれている(虜)現在、学会から声を出すのは
  不可能な状況なのでしょうか??日本全体がおかしな方向に向かっている。
  学会は科学者の倫理としても、もっと国民を向くべきだろう。

3.以下は鼻血が出たときの政府や原子力むらからのすさまじい攻撃の例。
  双葉町元町長の井戸川さんも攻撃を受けています。この日本の現実は本当に悲しくなる。
  何故、この時に学者や学会がだんまりしていたのでしょうか?
  『一番悲しいのは、腐敗した支配者を糾弾することはせず、
  逆に支配者にとって不都合な真実を語る人間を、つまはじきにする日本の社会の姿』
  人気漫画「美味しんぼ」の原作者の雁屋哲氏がこう書きこんだブログが話題になっている。

  全文は以下をご覧ください。
https://blog.goo.ne.jp/dreamtoday/e/c6b45451f75fc11bbaf1a1b3f6baf9a0


4.田中俊一氏の保健物理学会誌の巻頭言の詭弁・妄想と同じレベル。
  これも本来ならば良識ある専門家や学会がやるべき事。
  https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-02-06
 
5.中学校の理科実験の授業で子ども達が被ばくするので、何らかの対策が必要として
  立ち上がった保健物理学会の専門研究会
   http://www.jhps.or.jp/cgi-bin/info/page.cgi?id=61
  
6.原子力規制庁(放射線審議会)の無責任とデタラメ
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-04-17

  第二回目の規制庁からの回答は添付をご覧ください。
  如何に無責任かが見て取れます。
  (この回答は第一回目の回答があまりにも不誠実で、無責任回答だったので
  意見交換会後に改めて第二回目の再質問に対して回答をしてきたもの)

  放射線の管理を場の線量から個人線量にするというもの。
  しかも場の線量と比較し個人線量値の平均は15%程度と、早野・宮崎論文
  始め都合の良い論文やデータ(このデータの問題を指摘しても論文著者や
  データ作成の自治体に確認せよとの無責任回答。
  このデタラメのデータや論文のをもとに放射線審議会がその検証もせずに
  決めてしまったもの。
  放射線審議会が如何にデタラメで原子力規制庁の虜になっている事を
  如実に表したもの。この委員には某学会の会長も含まれている。

7.間違ったメディアをどうすれば訂正・修正させる事ができるか?
  メディア報道に対する疑問点に関して議論するのは当たり前との意見
  https://www.jaif.or.jp/crm_1904

8.押し付けられたリスクとの比較はアンフェアとの意見
  「人工性とは人為性の言い換えであり、リスクや発生した被害に対して
関係者が負う「責任」の問題を含意」していることを配慮すべきだと思います。
  https://ndrecovery.niph.go.jp/qaspot.php?record_id=552
  まさに価値観の問題です。
  科学と個人の価値観とは異なる事を肝に銘じる事です。


9.【原発マフェアが事故から学んだ事】
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-04-23
    

10.生業裁判の訴え(この訴えに国は応えていない!)
  ①東京電力と国と東京電力は事故を起こした責任を認めて、
   事故で苦しんでいるすべての人々に「心から」謝罪せよ。
  ②事故でまき散らした放射性物質能廃棄物を完全に取り除く義務が自らに
   ある事を認め、汚染した田畑、里山、住宅などすべてを事故前の状態にもどせ。
  ③ひとたび事故を起こせば、多くの人々から故郷や生業を奪い、いのちやくらしを
   破壊する「忌まわしい」原発を無くせ。










 















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「安全性ばかり強調」国の副読本を回収

【「安全性ばかり強調」国の副読本を野洲市教委が回収】

全国の教育委員会で自主的に検討し回収が広まる事を望みたい。
デタラメが多い「放射線副読本」!
2020年の東京五輪までに原発事故は無かった事にし、
原発再稼働を目論むアベ政権が、
まずは子ども達から騙そうと企てる事にNoを突き付けた
野洲市教育委員会にエールを送りたい。

『文部科学省が全国の小中学校と高校に昨年配布した
「放射線副読本」の最新版について、
滋賀県の野洲市教育委員会が、
福島第一原発事故の被災者の心情に配慮せず、
安全性を強調していることを問題視し、
回収を進めていることが分かった。

改訂前に比べ、原発事故の記述よりも日常生活で受ける
放射線量などの説明を優先した内容に、
福島県からの避難者が憤りを表しているほか、
専門家も「放射線被ばくのリスクは大したことがないと
思わせる印象操作だ」と批判している。
(後略) (4月25日「京都新聞」より抜粋)』


詳しくはこちらをご覧ください。
https://s.kyoto-np.jp/top/article/20190425000018











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原発マフェアが事故から学んだ事

【原発マフェアが事故から学んだ事】
 ~原発事故集団訴訟の判決を巡って~
      -民衆の座視からー

新横浜で開催された報告集会に参加した。
4人の報告者の中で小出裕章さんは、
「福島第一原発の事故で〝原子力マフィア〟が学んだのは、
どんな悲惨な被害を出しても誰も責任を取らなくて良い、処罰もされない、という事だ。
膨大な被害が生じているにもかかわらず、東電の会長も社長も責任を感じていない。
国も同じ。そういう教訓を学んだ彼らは、もはや全く怖くないのです。

だから原発を再稼働して金儲けをしようという事になっている。
私は裁判官も原子力マフィアの一角だと思っています。
国の〝専門的・技術的な見地〟なんていうものを認めて
原子力発電を許して来たのは、司法にも責任がある。
真っ先に裁判官に謝って欲しい。
彼らには被害者の苦しみなど理解出来ません」と指摘。

複数の地裁判決で国の責任が認められている事について
「もし東電が大津波の到来を予見出来なかったら罪にならないのか。
過酷事故が回避出来なければ国は無罪なのか。
事故は予見できないからこそ事故。予見出来ないもの、
過酷事故を回避出来ないものを初めから認めてはいけないのです。
国はなぜ、そんなものを認めたのか。そのように考えるべきだと思います」




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「美味しんぼ」の原作者が書いた真実

『一番悲しいのは、腐敗した支配者を糾弾することはせず、
逆に支配者にとって不都合な真実を語る人間を、つまはじきにする日本の社会の姿』

人気漫画「美味しんぼ」の原作者の雁屋哲氏がこう書きこんだブログが話題になっている。

以下はブログの最後の部分を一部転載。
全文は以下をご覧ください。
https://blog.goo.ne.jp/dreamtoday/e/c6b45451f75fc11bbaf1a1b3f6baf9a0


安倍晋三首相は2013年9月7日にIOC総会で、オリンピックを東京に招致するための
演説を行いましたが、福島第一原発について、
「福島の放射能は、福島第原発からの放射能に汚染された水は福島第一原発の
港湾から0.3キロ平方メートル以内に完全にブロックした」
「福島の現状は完全にコントロールされている」
「福島第一原発はこれまでに東京にダメージを与えていないし、これからも与えない」
と言いました。


そんな嘘を言った人間が、私が実際に体験した鼻血を風評だというのですから
呆れるばかりです。
また、その嘘を見逃すこの日本の社会にも呆れるばかりです。
一つの国が滅びるときには必ずおなじことが起こります。
支配階級の腐敗と傲慢。
政治道徳の退廃。
社会全体の無気力。
社会全体の支配階級の不正をただす勇気の喪失。
同時に、不正と知りながら支配階級に対する社会全体の隷従、媚び、へつらい。
経済の破綻による社会全体の自信喪失。
これは、今の日本にぴったりと当てはまります。

私は社会は良い方向に進んでいくものだと思っていました。
まさか、日本と言う国が駄目になっていくのを自分の目で見ることになるとは思いませんでした。
一番悲しいのは、腐敗した支配者を糾弾することはせず、逆に支配者にとっては不都合な
真実を語る人間を、つまはじきする日本の社会の姿です。

雁屋 哲










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呆れる原子力規制庁からの再回答

放射線審議会で使用されている資料や議論内容について
1月上旬に原子力規制庁(放射線審議会事務局)に質問していたが、
原子力規制庁から届いた回答はあまりにもお粗末・無責任な回答だった。
2月26日にはその回答をもとに、衆議院議員会館で市民と原子力規制庁
及び内閣府・被災者支援チームとの交渉(質疑・応答)を実施した。

しかし1時間と十分に時間がとれず、質問できなかった項目を再質問をしていた。
【再質問1~30】

再質問は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-03-11

再質問への回答が約1か月かかって、ようやく届いた。(下記)
しかしながら、内容は相変わらず無責任の回答が多い。
自ら作成した資料の内流用したデータの信ぴょう性について確認すべきではないかと問うと
それぞれ作成機関や著者に確認せよとの無責任な回答には呆れる他ない。


国の審議会や専門家委員会はいつもの常套手段のアリバイ作り・・・
色々な意見は出ても最終的な結論は事務局である省庁のほぼ思惑通りの結論になる。
放射線審議会のメンバー(専門家)がこのデタラメのデータを何の疑問を持たずに
審議していくという、体たらく(劣化)ぶり・・・
これでは、国や専門家たちへの市民の信頼は益々無くなっていく・・・


その一例が以下

再質問12.①:行政資料そのものが間違っていても検証はしないのか?

【再質問12①について】
・仮定を置いた御質問にはお答えしかねます。

再質問13.③:
図1は相馬市、伊達市のデータを基に環境省が作成したものを事務局が一部修正したとしてい
るがどのように修正したのか?又修正した理由は何か?
図1の相馬市のサンプル数は10以下で非常に少なすぎる。伊達市は推計値を超えている人もいたがそ     のサンプルは削除されているがその理由は何か?
都合の良い資料だけを集めた、極めて悪質・恣意的と思えるが如何か?
図1~図3は科学的、統計学的にも正当性に欠ける事は明らか!
第三者の学者らによって再度検証してもらうが。その結論に従うか?

【再質問12③について】
・第143回放射線審議会総会資料143-1-1号「東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた緊急時被ばく状況及び現存被ばく状況における放射線障害防止に係る技術的基準の策定の考え方について(案)」の図1については、基となった図をそのまま転載すると文字が不明瞭であったことから、事務局が図中の縦軸・横軸の名称や注書きの位置を変更しました。

・関係する行政資料及び学術論文の整理は適切に行われたものと認識しています。

・行政資料又は学術論文に対する御意見、御質問については、それらの作成機関、著者にお問合せください。


再質問13.①:資料を流用した事務局が確認するのが筋ではないか?

【再質問13①について】
・行政資料又は学術論文に対する御意見、御質問については、それらの作成機関、著者にお問合せください。


再質問13.②:確認し問題が見つかった場合は削除または修正し審議をやり直すか?

【再質問13②について】
・仮定を置いた御質問にはお答えしかねます。

再質問14:質問2は理解したか?
再質問 15:
①質問4、質問5は理解したか?バックグラウンド値が各市町村で統一されていない。二本松市では極めて異常 ともいえる1.26mSv/yを差し引いているがどう考えるか?
②バックグラウンド値の扱いは統一すべきと思うがどうか?
16.①:質問7は理解したか?

【再質問14、15①、②、16①について】
・行政資料又は学術論文に対する御意見、御質問については、それらの作成機関、著者にお問合せください。


再質問15.③:某学会で個人線量測定、特にバックグラウンドについて検討している。検討結果がでたら規制庁(審議会)とし てももう一度検討するか?

【再質問15③について】
・仮定を置いた御質問にはお答えしかねます。


     以下が原子力規制庁からの回答の全文


×× ×様


この度は大変お待たせしてしまい申し訳ございません。
いただきました添付の御質問と御要望につきまして、以下のとおり回答させていただきます。

【再質問1、2について】
・避難指示解除の要件は、原子力災害対策本部が「ステップ2の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」において定めたものです。そのため、当該要件の一つである「20ミリシーベルト」に対する御意見、御質問については、原子力災害対策本部の事務局である内閣府原子力被災者生活支援チームにお問合せください。

【再質問4について】
・放射線審議会は、放射線障害防止の技術的基準に関する法律(昭和33年法律第162号)の規定によりその権限に属させられた事項を処理することがその所掌事務とされております。

【再質問5について】
・関係行政機関が放射線障害防止の技術的基準を作成し、放射線審議会に諮問する場合、放射線審議会は当該諮問に関し、必要な審議を行うこととしています。

【再質問3、6について】
・避難指示解除の要件は、原子力災害対策本部が「ステップ2の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」において定めたものです。そのため、当該要件の一つである「20ミリシーベルト」に対する御意見、御質問については、原子力災害対策本部の事務局である内閣府原子力被災者生活支援チームにお問合せください。

【再質問7について】
・原子力災害対策指針(平成24年10月31日原子力規制委員会制定)において、3つの被ばく状況の取扱いとその考え方については、今後、原子力規制委員会において検討を行うべき課題とされていると認識しています。

【再質問8①について】
・参考レベルは、そのレベルを超える個人又は集団が存在することを前提とした上で、そうした個人又は集団の被ばく線量を優先的に下げていくための目安として用いるものであり、参考レベル以下であっても最適化を推進していき、状況に応じた防護策をとることを念頭に置いた概念です。放射線審議会事務局としては、このような概念及びこれに類する概念がそのまま法令に記載されているような例を把握しておらず、法制的な観点からこのような概念を我が国の法体系にそのまま取り入れるには課題があると考えています。

【再質問8②について】
・放射線審議会では、参考レベルをそのまま我が国の法体系に取り入れるべきとの議論は行われていないと認識しております。

【再質問8③について】
・IRRSミッションの受入れを経て明らかになった課題については、原子力規制庁において対応を進めています。

【再質問9について】
・御指摘の箇所は、緊急時被ばく状況又は現存被ばく状況における一般公衆の個人線量に関する数値基準を設けようとする場合に、罰則や義務付けによる規制的手法による担保が一律に否定されるべきではないとの趣旨です。

・避難指示解除の要件は、原子力災害対策本部が「ステップ2の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」において定めたものです。そのため、当該要件の一つである「20ミリシーベルト」に対する御意見、御質問については、原子力災害対策本部の事務局である内閣府原子力被災者生活支援チームにお問合せください。

【再質問10について】
・御指摘の記述は、「東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた緊急時被ばく状況及び現存被ばく状況における放射線障害防止に係る技術的基準の策定の考え方について」において、関係行政機関が緊急時被ばく状況又は現存被ばく状況における一般公衆の個人線量に関する数値基準を設けようとする場合に、線量限度と参考レベルの意味合いの違いを理解する必要があるとの教訓が示されていることを記したものです。

・線量限度は、その線量を超えないように放射線源や作業を制御・管理することが前提となっております。一方、参考レベルはそのレベルを超える個人又は集団が存在することを前提とした上で、そうした個人又は集団の被ばく線量を優先的に下げていくための目安として用いるものであり、参考レベル以下であっても最適化を推進していき、状況に応じた防護策をとることを念頭に置いた概念です。

【再質問11について】
・放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域及び除染実施計画を定める区域の要件を指します。

【再質問12①について】
・仮定を置いた御質問にはお答えしかねます。

【再質問12③について】
・第143回放射線審議会総会資料143-1-1号「東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた緊急時被ばく状況及び現存被ばく状況における放射線障害防止に係る技術的基準の策定の考え方について(案)」の図1については、基となった図をそのまま転載すると文字が不明瞭であったことから、事務局が図中の縦軸・横軸の名称や注書きの位置を変更しました。

・関係する行政資料及び学術論文の整理は適切に行われたものと認識しています。

・行政資料又は学術論文に対する御意見、御質問については、それらの作成機関、著者にお問合せください。

【再質問13①について】
・行政資料又は学術論文に対する御意見、御質問については、それらの作成機関、著者にお問合せください。

【再質問13②について】
・仮定を置いた御質問にはお答えしかねます。

【再質問14、15①、②、16①について】
・行政資料又は学術論文に対する御意見、御質問については、それらの作成機関、著者にお問合せください。

【再質問15③について】
・仮定を置いた御質問にはお答えしかねます。

【再質問16②について】
・「東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた緊急時被ばく状況及び現存被ばく状況における放射線障害防止に係る技術的基準の策定の考え方について」は、今後緊急時被ばく状況及び現存被ばく状況において技術的基準を策定するときのために、「放射線防護の基本的考え方の整理-放射線審議会における対応-」を補完するものとして取りまとめたものであり、御質問にあるような「個人線量当量での管理を議論」しているものではありません。

【再質問17①について】
・「東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた緊急時被ばく状況及び現存被ばく状況における放射線障害防止に係る技術的基準の策定の考え方について」では、航空機モニタリングなどの測定装置で測定される空間線量(周辺線量当量)と個人線量計で測定される線量(個人線量当量)の関係には相当程度のばらつきがあったこと、そのようなばらつきがあることを前提としても、個人線量の平均値が空間線量率から換算式で推定される被ばく線量に比べて低い傾向にあったことを踏まえ、空間線量率と実効線量が関係付けられている基準が置いた仮定には相当程度の裕度があったといえるとしています。

【再質問17②について】
・「東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた緊急時被ばく状況及び現存被ばく状況における放射線障害防止に係る技術的基準の策定の考え方について」は、今後緊急時被ばく状況及び現存被ばく状況において技術的基準を策定するときのために、「放射線防護の基本的考え方の整理-放射線審議会における対応-」を補完するものとして取りまとめたものであり、御指摘の記述は、当該取りまとめを行う上で個人線量と空間線量の関係について、関連する行政資料及び学術論文を整理し、その傾向を読み取ったものです。

【再質問17③から⑤までについて】
・質問8①、②への回答については、既にお答えしたとおりです。

【再質問17⑥について】
・仮定を置いた御質問にはお答えしかねます。

【再質問18、19について】
・放射線審議会の資料で引用した行政資料又は学術論文に対する御質問であれば、それらの作成機関、著者にお問合せください。

【再質問20について】
・第143回放射線審議会総会における東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた放射線障害防止に係る技術的基準に係る検討を含め、放射線審議会においては、放射線防護に係る原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)、国際放射線防護委員会(ICRP)等における国際動向、関連する学会等における国内動向を踏まえた議論を行っており、特定の個人等からの要望、質問があることのみを理由に、前述の委員会、学会等で取り扱われていないような要望等の内容を審議に反映させることはないと考えます。

【再質問21について】
・原子放射線の影響に関する国連科学委員会や国際放射線防護委員会の動向については、第143回放射線審議会総会資料143-2-2号を御参照ください。
https://www.nsr.go.jp/data/000259698.pdf

・さらにこれらの組織の動向についてお調べになりたいときは、直接これらの組織にお問合せください。

【再質問22について】
・例えば、日本放射線安全管理学会、日本放射線影響学会、放射線事故・災害医学会、日本保健物理学会などが該当すると考えています。

【再質問23①について】
・当庁では、国連児童の権利委員会による対日審査総括所見において示された権利委員会の勧告に関係する府省庁を網羅的に把握しておりませんので、外務省にお問合せください。

【再質問23②について】
・国連児童の権利委員会による対日審査総括所見について、外務省から情報共有等は受けていますが、当庁に対して特定の項目に係る問合せはございませんでした。

【再質問24について】
・原子力規制庁としては、関連の施策を所管している府省庁において所要の対応がとられているものと認識しています。

【再質問25について】
・今後の放射線審議会の運営の参考とさせていただきます。

【再質問26について】
・放射線審議会は放射線防護に係る原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)、国際放射線防護委員会(ICRP)等における国際動向、関連する学会等における国内動向を踏まえた議論を行っており、特定の個人等からの要望、質問があることのみを理由に、前述の委員会、学会等で取り扱われていないような要望等の内容を審議に反映させることはないと考えます。

【再質問27について】
・本資料は、一義的には放射線審議会が自らの審議に活用するとともに、技術的基準を策定する関係省庁が参考とするためのものであることから、放射線審議会事務局としては、公聴会等の開催は考えておりません。

【再質問28について】
・放射線審議会事務局としては、現時点において、過去に開催した会合で審議した内容についての見直しの必要性を認めておりません。

【再質問29について】
・放射線審議会は、放射線障害防止の技術的基準に関する法律(昭和33年法律第162号)の規定によりその権限に属させられた事項を処理することがその所掌事務とされています。

【再質問30について】
・原子力規制庁の役割については、原子力規制委員会設置法(平成24年法律第47号)に規定されています。


〇連絡先
原子力規制委員会原子力規制庁
放射線防護グループ放射線防護企画課
電話:03-5114-2265


是非、質問をみなさま方からも上記にしてみてください。











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トリチウムの危険


海洋に放水された場合、魚介類が汚染され、
それを食べた場合の内部被ばくは以下の式で示される。

60[kg/y]×4.7[kBq/kg]×4.2E-11[Sv/Bq]=10[µSv/y]
(1年間の摂取量))×(魚介類の汚染度:注意1)×(実効線量換算係数:注2)
=内部被ばく被ばく線量値

注1:福島第1原発の放出口付近の汚染度
注2:年間の魚類の摂取量

トリチウムによる内部被ばくの影響は小さいであろうとの結論にはなりそうだが
以下の問題と検討課題がある。

有機結合型トリチウムが細胞内に取り込まれ、ヘリウムに変遷した時の
健康への影響の議論がまだ完全に究明されていない。


以下は検討課題を列記
1.一方である資料によれば、内部被ばく線量値の資料によれば、
  最大値として以下の計算式もでています(濃縮しないとの前提・・・)
  60 (kg/y) ×60000 (Bq/kg:注3)×4.2×10-11 (Sv/Bq)= 1.5×10-4 (Sv/y)
    = 0.15 (mSv/y)

   注3:トリチウム放水時の希釈濃度の限度(最大濃度)

2.4.7[kBq/kg]だとすれば食品の安全基準100Bq/kgの47倍、60000Bk/kgだと
  すれば600倍の基準外という事になりので、市場に出す事は不可能。
   (トリチウムの基準はないが、セシウムの基準を当てはめれば)

3.食品基準(放射線)の前提は年間の食べる量から
  (50%を汚染された日本の食材。残り50%は汚染されていない条件)
  割り出したもの。
  従い、トリチウム単独で、しかも魚介類だけの数値には意味がないのではないか?
  他の放射性核種も含めた総合的な被曝線量を議論すべきではないか??

4.放射性核種のうち、トリチウムに与えられる被曝線量はいくらにすべきか
  更なる、食品安全委員会や放射線審議会で議論が必要。 
  
5.現在の放射線被曝基準は単独の要因で年間1mSv/yなら安全だとしている。
  それらを足せば、年間10mSv/y程度になるのではないか?
   例:追加外部被ばく、内部被ばく(経口摂取)、内部被ばく(吸引被曝)、
       放射線廃棄物の輸送時の被曝、トリチウムによる被曝(新たに追加すれば)、
       自然界からのBG値による被曝、帰還の基準の20msv/y以下等々・・・・・
        更に、医療被曝(これは別管理ですが)
        日本政府の放射線安全基準は彼らの都合の良いように解釈し、メチャクチャ。
      ICRPの基準からも大きく逸脱しています。
   
6.安全・安心(特に安心)は人それぞれに判断が異なるわけで、この数字だけを見て
  安心だとする結論にはならないのだろう・・・
  
7.魚介類等の食品からトリチウムの濃度を簡単に(市民が)どのように測定するか課題。
  (セシウムは簡単に測定できるようになりましたが・・・)

8.トリチウムの内部被ばくの問題よりも、有機結合型トリチウムが細胞内に取り込まれ、
  ヘリウムの壊変した時の人体へ影響 についての議論が未解決のまま。
  この問題についてより具体的な検証が必要。
  
9.食物連鎖での濃縮について明確な回答が無い。(いろんな説あり)
  濃縮があるとすれば前提がすべて崩れる。

10.以下の事項の解決が必要
   ヒトへの被ばく経路(トリチウムは内部被ばくが重要)
①植物によるOBTの形成(光合成)
②食物連鎖での動物・ヒトへの移行
③摂取したOBTによる被ばく、組織への蓄積
④呼吸による取り込み


具体的に人体被害が出たケースは松岡理,
『放射性物質の人体摂取障害の記録 : 過ちの歴史に何を学ぶか』
に2例の死亡例が詳述されている。

どちらも夜光塗料の原料としてβ放射体として
3H を長年用いた技術者・労働者で、
2.77E14 Bqを数年間で吸入。
もう1人は 推定1E14 Bq を吸入して被ばく線量が3年間で10Sv 程度の被ばく。

死亡後の解剖によって、組織中の3Hは尿中 の6~12倍程度あった。
やはりOBTになった部分が問題だったようだ。


福島第一原発のトリチウムの汚染水の量がたった3か月で4倍にも膨らんでいる。
経産省の発表したデータは8E1014(2013.12.24)⇒3E1015(2014.4.25)と
4倍に増大。
2019年4月現在ではどれほど増えているのか、あるところで平衡するはず・・・
その平衡する最大値がいくらになるのかも公開させる必要がある。

東電(経産省)が出すデータが如何にデタラメであるかも見極める必要がある。
また、3か月間で4倍に膨らんだ理由も確認必要だろう
経産省や東電が出すデータは半分疑ってかかったほうが無難
国民は何度となく騙されてきているから・・・










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