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世論調査は操作されている

【世論調査は操作されている!】

3月28日の福島民報の投書記事。
2回とも世論調査途中でTELを切られたたの事。

またFBの友達も2回とも世論調査途中にTELを切られた。
いずれもアベ政権は不支持の方々・・・

小生も2年前ぐらいに世論調査のTELに答えていた後半に
突然TELを切られてしまった。
当然アベ政権を支持しないと回答していた。
前半は福島県知事の支持・不支持の質問だった。
ここでも不支持といったような記憶が・・・

政権に都合の良い回答だけを集計すれば、
いくらでも世論調査は操作できる。

世論調査は信用できない。



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避難者切り捨ての本丸は内閣府

【避難者切り捨ての本丸は内閣府原子力被災者支援チーム】

自主避難している福島県民はこの3月末で住宅補助は一切なくなる。
公共住宅に住んでいた人達は退去しないと
4月からは家賃を2倍にする恐喝されている。
まさに国家と福島県によるいじめだ。
避難者は精神的にも追い詰められ苦悩している・・・
加害者である国が被害者の住宅を奪う構図。
加害者である国が県民の故郷を奪ったあげくに、
避難先の住居をも奪う構図だ。

価値観(放射線の被ばく量に対し)の違うそれぞれの個人を
加害者の国の目線で被ばくを押し付ける

朝日新聞記者青木美希さんの著書
『地図から消された街』で以下の記述がある。
元経産省官僚の古賀氏が内閣府支援チームにいた官僚から
『支援チームはとんでもないやつらだ。
あいつら、東電のことしか考えていない。
「ここまでやったら東電困るからダメ、ここまでだったらいい」と
判断している。』と聞いたという。

経産省の狙いは「避難指示解除を進め、賠償を打ち切り、
東電を守る為だった」との記述もある。

帰りたい人がいるから避難解除するいう国の言い方は
国民の反対を抑える為の官僚得意の詭弁。

避難者切り捨ての本丸は、
2020年の東京五輪までに原発事故を無かった事にしたい
自民党(東日本大災害対策部会?)とその流れを組む、
原子力災害対策本部(事務局:内閣府・原子力災害被災者支援チーム)。

原子力災害対策本部の決定方針
(事務局の内閣府・被災者支援チームは
主に経産省からの派遣者で構成)に従い、
各省庁が動いている。
交渉相手は内閣府原子力災害被災者支援チーム。

福島県といくら交渉しても時間の無駄。
内閣府・支援チームの役人は国会議員も地方自治体も、
そして国民・市民を見下している!
是非、内閣府の役人と交渉して欲しい。

先日小生の要請によって実現した
市民と内閣府原子力被災者支援チームとの意見交換で
原子力災害対策本部(事務局:避難者支援チーム)が
すべて牛耳っている事が判明。

本丸を攻めろ・・・・・





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安達東高校の統合化に対する新提案

昨日以下を福島県・教育委員会へ提出した。


福島県教育委員会
 柳沼英樹県立高校改革室長殿
 cc鈴木惇一教育長殿
   福島県・農水産部・和田山農業担い手課長殿
  

【安達東高校の統合化に対する新たな提案】

福島県は子ども達の減少に伴い、4~6クラスが最適とし小規模高校の統合化を発表した。その中に安達東高校と二本松工業高校を統合し、新たに家庭科を1クラス設置するという。

今後10年間で県内の高校生の数は5000人、県北地区で1300人減少、二本松市は5年間で82名減少するという。従い、二本松地区の3つの高校では40人の2クラス減らすとの計算のようだ。こんな単純計算なら小学生でもできる。数合わせの守りの選択なら誰でもできる。この決定は持続可能な地域づくりには逆行する。福島県には原発事故以降の地域再生・復興の責務がある。教育委員会にもその一翼を担い、若者の人材育成と地元定着を図るべく攻めの戦略を考え実行して欲しいのです。

安達東高校は原発事故前までは地域づくりの任意団体である『夢未来いなか塾』と一緒になって、地域づくりに協力してくれた。いわしろの伝統野菜にも取り組んでくれた。安達東高校は地元住民との繋がりも深く、卒業後の地元への定着率も高く、地元への貢献度は他の進学校に比べれば格段に高い。
安達東高校長の挨拶にも『本校の卒業生は、地元地域をはじめ、県内外において幅広く活躍しており、校訓である「土を愛し、人を愛し」はこのような伝統の中で受け継がれてまいりました』とある。地元の先人が安達東高校創設の為に、土地提供に疾走したりと地元先人の努力と熱意に敬意を払い、無視する事はできません。安達東高校は地元にとっては無くてはならない存在なのです。このような地元貢献度の高い学校や生徒に県民の税金を使うべきです。(進学校は大学進学し就職先は殆どが県外で地元への貢献度は低い)

だからこそ地元への貢献度や卒業後の地元への定着率等を点数化するなどし、各高校を評価し統廃合を決めるべきではないだろうか。地元への貢献度は少ない福島市や郡山市の都市部の中途半端な普通高校こそ統廃合するなど、県全体としての効率化を図るべきです。
福島県・教育委員会には原発事故で衰退する福島県の地域再生・復興の為に、今何を行うべきかを考えた時、若者の人材つくり、若者の地元への定着を図る事が福島県を原発事故災害から再生・復興させる一丁目一番地の施策のはず。数合わせ等守りの選択なら誰でもできるし、この数合わせが地域衰退を加速化させます。福島県には地域再生・復興の為の攻めの戦略を期待したい。

福島県の『高等学校改革基本計画』には課題は以下としているが、その解決策を示していません。

○過疎化や高齢化、少子化が進む中、高校生の声を地域創生に生かすなど、教育を通した地域づくり 
の視点が必要となる。
○特に、過疎・中山間地域の高等学校において、地域と学校との協働による教育環境の向上が必要
である。

そして基本方針には以下が記載されている
『地域と連携し、地域の特色を生かした学校づくりの推進』
○ 「地域の核」として高等学校が果たしてきた役割を踏まえ、社会が変化する中でも地域の発展に貢
献することができる「地域と共に地域を支える人づくり」を推進する。
○ 農業、工業、商業などの職業系専門学科※はもちろん、それ以外の学科においても、地域の産業
を支え県内の産業の発展に貢献できるよう、県内産業界や生徒の学びのニーズに応じて教育内を
充実させる。
○ 高等学校が地域振興に積極的に関わり、地域の人々と交流し地域の自然や文化、特産品等の資
源を生かして地域活性化に貢献するなど、「学びを通じた地域づくり」の視点を教育活動に生かし
た取組を推進する。

しかし、今回の発表はこの基本方針とは逆行します!
地元に貢献し定着する人材育成するために安達東高校を活用し、島根県の隠岐島前高校(島根県・隠岐島の海士町にある)のように魅力ある高校にし、大阪市や京都市など県外からも高校生を呼び込み、定着させる攻めの戦力を描く必要があります。

その為には、安達東高校でないと受講できないカリキュラム設定が必須であり、例えば、放射能汚染した土地での農業のあり方や食の安全や地域づくりに関する授業なども考えられる。その為には魅力ある専門教師が必須であり、専門教師を全国から公募したり、(例:隠岐島前高校教諭は移住者)専門家や外部講師の特別授業など開講すればいい。福島大学と連携を図り、福島大学の教授の出張授業や講演が受講できれば、高校としての魅力度はアップする。県内外から生徒を呼び寄せる県内の野球やサッカー名門の私立高校や全国の私立大学の経営手法を取り入れればいいのです。

更に他校との連携も図り、単位取得を他校と共通化すれば、学校としての幅や魅力度もアップし、先生方の負担軽減にもつながり、小規模校のデメリットも解消されます。高校生の移動手段は二本松市の協力も必要です。

福島県は農業担い手課まで組織化し、膨大な広報費を使って担い手を都会から集めようとしている。しかしながら、この政策と今回の教育委員会の決定は相いれないのです。
福島県の未来をどうするのか?原発事故後の福島県の再生・復興をどうするのか?農業や農業担い手をどう確保するのか?地域づくりをどうするのか?人口減少対策をどうするのか?若者の人材づくりをどうするのかが議論されないまま、枝葉だけの議論で結論を出している福島県・教育委員会。

 残念ながら安達東高校が統合されるような事があれば、二本松市、特に旧岩代・東和の過疎化が加速する。生活の基本は食(農業)である。福島大学にはこれから農学部が創設されるのに、何故福島県は農業高校を切り捨てるのか?国(文科省)の方針と真逆の政策推進する福島県。

そして家庭科という名称は戦後の男女平等の考え方から小学生高学年の男女に裁縫等を習わせたもの。この名称では学ぼうとする生徒の意欲がわかず、入学希望者は減退する。福島県はあまりにも発想が貧弱で老化していると言わざるを得ない。夢や希望に満ち、学んでみたくなる斬新な名称にすべきです。
安達東高校に夢と希望溢れる学科名に改称するだけでも、入学希望者は増大するはず。大学の学部や学科名が時代とともに変わり、学生を集めてきた発想がない。安達東高校の学科名を地域に根差した、希望と夢を待たせるような、そして日本に一つしかないオンリーワンの学科名に改称しよう。
農業を基盤とした食の安全や食と健康、地域づくり、農業経営、ライフスタイル改革といった内容を充実したい。攻めの戦略で魅力ある安達東高校にし、県外からも高校生を呼び込むように、二本松市も福島県・教育委員会との協議・連携をして欲しい。

二本松市として50年後、100年後の未来を語る前に、足元から崩れていく過疎化の実態をなんとかしないと、二本松市に未来はありません。若者の人材育成と地元への定着が地域再生・復興の一丁目一番地の政策のはずです。伝統文化や無形文化の継承も途絶えてしまいます。過去の栄光を追いかけても未来は開けないし、間違った政策は未来に禍根を残します。
 
地元住民、二本松市と共に地域に根差した、再生・復興の為に希望に満ちたカリキュラムを作り、日本国内でのオンリーワンの安達東高校を目指し、統合化を止める事が、地域そして二本松市や福島県の地域再生と復興につながる事に早く気付くべきだです。福島県や二本松市の英断が若い力の活用につながり、必ずや福島県を再生させます。

是非、福島県・教育委員会、二本松市、安達東高校、そして地元住民が一丸となって、新たな安達東高校の再生・復活を図って頂き、若い人材づくりをお願いするものです。


以下は安達東高校が今まで地域づくりに貢献してきた事例です。
こんな安達東高校の再生・復活を期待します。

『若者との地元学』は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2009-08-16

『東大生らと語る地域づくり』は以下ご覧ください
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2010-03-27

『いわしろの伝統野菜』は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2009-12-07


忌憚の無いご意見を頂ければ幸甚です。















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早春のダーチャ村

ダーチャ村にも春が来た!
梅の花と水仙が満開・・・
1週間もすれば桜が咲き始め
1か月もすれば筍が出る・・・
5月中旬にはダーチャ村杯パークゴルフ大会を企画
夢未来いなか塾は約3か月間の冬眠を終え、
春とともに再び活動開始する・・・



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NHKは腐り切っている!

【NHKは腐り切っている!】
虚報を繰り返すNHK!
国民の受信料が『政権ヨイショ報道』に使われている実態・・・
権力を監視し国民に伝えるのがジャーナリストの基本
NHKはジャーナリストには程遠い存在
NHKは政権放送局となった!
NHKは受信料を返せ!
その実態がある方のFBに掲載された・・・その一部を転載


「官邸の意向に沿わないネタを潰しているのは、小池英夫報道局長だと報じられています。小池局長は今井尚哉・首相秘書官と直接やりとりしているとも言います」(『月刊日本』坪内隆彦氏の質問)→ 「NHKの報道の最大の弊害は、前の報道局長で、現在理事の荒木裕志さんと小池さんのラインだと言われています。私はいまも取材の量も質も、NHKは抜きんでていると思いますが、残念ながら実際に放送されるニュースは、似ても似つかないほど貧弱で劣悪なものです」(武蔵大学教授・永田浩三氏の回答)(HARBOR BUSINESS Online 2019-3-21より)

大手メディアが自公維政権の意思を忖度し、「大本営発表」のように、大量の提灯記事を垂れ流している現状には目を覆いたくなります。その中でも、NHKは国民の視聴料で運営されているにも関わらず、国民には全く顔を向けず、ひたすら政権におもねり、時には虚偽のニュースも流しながら「政権ヨイショ報道」を続けています。まったく、見苦しいこと、この上もありません。まさに「アベ様の犬HK」です。

こういう「政権ヨイショ報道」を許していては「戦前回帰」に繋がります。断固としてNHKを糾弾せねばなりませんが、NHKの病巣も解析しなければなりません。

HARBOR BUSINESS Online(2019-3-21)が、「なぜNHKは政権による嘘と誤魔化しに加担するのか」というタイトルで、武蔵大学教授(元NHK)の永田浩三氏の論評を紹介していますので、コピペして転載させて頂きます。


■以下、HARBOR BUSINESS Onlineの記事の転載です。

なぜNHKは政権による嘘と誤魔化しに加担するのか<永田浩三氏>
2019.03.21

3月1日の衆議院本会議で提出された根本厚生労働大臣の不信任決議案において、小川淳也議員が行った趣旨弁明の演説が、NHKによって本人の言葉を一切紹介されることなく、悪意あるようにしか思えない編集で報じられたことについては当サイトでも報じた通りだ。(参照:”小川淳也議員による根本大臣不信任決議案趣旨弁明を悪意ある切り取り編集で貶めたNHK”–HBOL”)
この例からもわかるように、いまNHKの報道が異常事態に陥っている。22日発売の『月刊日本4月号』では、安倍政権に不都合な報道が抑えられ、安倍総理を持ち上げる「提灯報道」一色になり、「安倍様のNHK」と揶揄されることについて、第一特集で報じている。同特集から、長年NHKで活躍してきた永田浩三氏の論評を紹介したい。


◇「政府が右というものを左というわけにはいかない」

── 現在のNHKの報道をどう見ていますか。

永田浩三氏(以下、永田): 私は2009年に退職するまで、32年間NHKでディレクター、プロデューサーとして仕事をしてきましたが、現在ほどNHKの報道、特に政治ニュースがおかしくなったことはないと思っています。
これは第二次安倍政権がメディアへの支配を強めた結果です。いろんな段階を経て、今日の事態を迎えていますが、2013年10月に決まったNHK経営委員の人事から顕著になった気がします。
JT顧問の本田勝彦さん、作家の百田尚樹さん、埼玉大学名誉教授の長谷川三千子さん、海陽中等教育学校校長の中島尚正さんの新任と、JR九州会長の石原進さんの再任を求めました。安倍色が露骨に出ました。
本田さんは安倍さんの家庭教師、百田さんと長谷川さんは安倍さんに近い保守派言論人、中島さんは安倍さんに近いJR東海会長の葛西敬之さんと懇意で、石原さんも安倍さんに近い人物です。

NHK経営委員会が安倍政権に握られたと言っても過言ではありませんでした。そして、その経営委員らによって、2014年1月、籾井勝人さんがNHK会長に選ばれます。籾井さんは、就任会見の場で、記者の質問に答える際、従軍慰安婦については「どこの国にもあったこと」と発言しました。もちろん、そうした解釈をする人がいないわけではありませんが、NHK会長の立場であれば、もう少し丁寧に正確に言葉を紡ぐべきです。
しかも、籾井さんは「国際放送については政府が右というものを左というわけにはいかない」と述べたのです。さらに籾井会長は、就任初日に10人の理事全員に辞表を提出させていました。
こうして、籾井体制になってから、NHKの政治報道は急速に政権寄りに舵を切っていきました。例えば、集団的自衛権に関する関連のニュースを検証してみると、与党側の主張の時間が114分だったのに対し、反論側はわずか77秒という極端な差が生まれました。
この年の夏に、籾井体制によるNHKの変質に危機感を抱いた元NHK職員らによって、籾井会長の辞任を求める署名活動が始まり、署名数は1500人を超えました。私もそのひとりでした。


◇官邸の意向を忖度する報道局長

── 籾井氏は2017年1月に会長を退き、米国三菱商事社長などを務めた上田良一氏が会長に就任しました。NHKの報道に変化は起きたのでしょうか。

永田:籾井さんのような失言はまったくなくなりました。籾井時代の異常事態から比べれば、はるかにましです。しかし、政治報道はどうかというと、安倍政権への忖度の度合いは一層ひどくなった気がします。
今年1月6日、新年第1回のNHK「日曜討論」では、野党党首が生出演する中、安倍さんのパートだけは収録済みでした。
そこで、安倍さんは、辺野古の埋め立てによる環境破壊問題に関して、「あそこのサンゴを移しております」と語りました。しかし実際は、土砂投入エリア内でのサンゴ移植などまったく行われていませんし、土砂には赤土が多く含まれてもいました。この発言が事実誤認というか、嘘だったのは明らかです。
スタジオの聞き手は、解説委員室の副委員長とアナウンサー。安倍さんの発言は変だと気付くはずだし、質問するのが当たり前なのに、それをしませんでした。なぜこの異常な発言が垂れ流されたのか、NHKは今日まで問題点を検証する気配もありません。

統計不正の問題では、独自のニュースはそれなりに健闘しているものの、国会での野党の追及については、ほとんど伝えていません。
実際の安倍さんはしどろもどろなのに、NHKのニュースを見ると、理路整然と答弁できているようです。これは粉飾もいいところです。
また、森友学園、加計学園の問題については、NHKはせっかく取材をしたものをお蔵にしたり、大阪局報道部の相澤冬樹さんのような記者の活動の場を奪ったりしました。
2017年5月には、加計学園の獣医学部設置をめぐり、『朝日新聞』が「総理のご意向」などと記された文部科学省の文書が存在すると報じましたが、菅義偉官房長官は記者会見で「全く、怪文書みたいな文書だ」と述べていました。

こうした中で、その文書が文科省で作成されたものであると主張する前文部科学省事務次官の前川喜平さんに最初に接触していたのは、NHKの社会部記者だったのです。NHKはどこよりも早く前川さんの単独インタビューをとることに成功します。ところが、それは未だに放送されないままです。
前川さんは5月25日に記者会見を開いて、文書は確実に存在していたと主張しましたが、その直前の5月22日、読売新聞は、前川さんが新宿の出会い系バーに出入りしていたと報じたのです。まさに、前川さんの会見直前に彼のイメージ・ダウンを狙った、官邸の意向を反映したようなちょうちん記事です。

── 官邸の意向に沿わないネタを潰しているのは、小池英夫報道局長だと報じられています。小池局長は今井尚哉・首相秘書官と直接やりとりしているとも言います。

永田:NHKの報道の最大の弊害は、前の報道局長で、現在理事の荒木裕志さんと小池さんのラインだと言われています。私はいまも取材の量も質も、NHKは抜きんでていると思いますが、残念ながら実際に放送されるニュースは、似ても似つかないほど貧弱で劣悪なものです。取材現場と放送までの間のパイプがつまっているのです。この異常事態に、なにより現場は苦しんでいると思います。


◇岩田明子記者の虚報

── 政権寄りの報道の典型が、岩田明子記者だと言われていますが。

永田:私は主にディレクターの世界で生きてきましたので、記者の世界にとりわけ詳しいわけではありませんが、岩田さんは、地方局時代、市民に寄り沿うような丁寧な取材をしていた時期もあったと聞いています。
しかし、2000年に政治部に移り、2002年に安倍さんの番記者になりました。2007年に第一次安倍政権が短命に終わると、多くの記者が安倍さんから離れて行きました。
これに対して岩田さんは、安倍さんを大事にし続け、信頼関係を築きました。彼女は、安倍さんのお母さんの洋子さんの信頼も得ました。彼女は、洋子さんの独占ロングインタビューも手がけています。
政権からいち早く情報を取り、スクープを連発すること自体は批判すべきことではありませんが、問題はあまりにも政権に都合の良い報道ばかりをしていることです。
日ロ交渉に関しても、岩田さんは「安倍首相のおかげで北方領土が戻ってくるのでは」というイメージを広げました。

例えば昨年9月にウラジオストクで行われた日露首脳会談の際には、「クローズアップ現代+」に解説委員として登場し、「そこに居合わせた日本政府の関係者も『まるで日本への島の引き渡しを示唆しているように見えた』と話していました」などと解説しました。一方、日本は朝鮮半島の雪解けの蚊帳の外に置かれているにもかかわらず、岩田さんは、安倍総理が6カ国協議の「橋渡し役」を担っているなどと伝えています。
こうした報道は、誤報というより虚報です。彼女は、真実を知っているにもかかわらず、それとは異なることを伝えています。その罪は軽くありません。
彼女は「取材、報道をする上で最も重要視している事は何か」と尋ねられて、「国益にかなうこと」と語っていますが、それは違います。記者として最も重視すべきことは、国民の知る権利に奉仕することです。


◇権力に対してメディアはスクラムを組め

── 2016年3月には、23年間キャスターを務めてきた国谷裕子さんが、「クローズアップ現代」を降板しました。

永田:国谷さんは、日本を代表する報道番組のキャスターです。NHKの職員のように組織のしがらみに忖度するようなことは少なく、取材が不十分なときは、「突っ込みが甘い」「国民の知りたいことに答えていない」など、きちんと意見を言う、まっとうな人でした。スタッフだけでなく上層部にも、国谷さんであれば、たとえ政権に対して厳しい意見を言っても尊重しなければ、という雰囲気があり、熱いリスペクトを受けてきました。
2014年7月3日に放送された「クローズアップ現代」は、集団的自衛権を特集し、菅官房長官をスタジオのゲストとして招きました。

このとき、国谷さんの隣には政治部のデスクが座っていました。これは、「国谷さんからの質問に歯止めをかけます。恥をかかせません」というサインだったと思います。
それでも国谷さんは本質的な質問を繰り返しました。それは、「日本が他国の戦争に巻き込まれる危険はないのか」というもので、視聴者がもっとも知りたいことでした。
しかし、菅さんはのらりくらりとはぐらかし、時間切れになりました。
番組終了後、菅さんの秘書官が制作スタッフに抗議したと言われています。しかし、菅さんの方がよくなかったと思います。

また、同年5月に大阪局報道部が制作し放送された「クローズアップ現代」「追跡〝出家詐欺〟」で、やらせ問題が発覚し、国谷さんが番組の中でお詫びをするということもありました。
これに関しても国谷さんには何の責任もありません。現場は2016年度以降も国谷さんでやっていきたいという強い意志がありました。ところが、NHK上層部は国谷さんの降板を決めます。政権への忖度が疑われても仕方がありません。


── 今、官邸は、菅官房長官の記者会見で、毅然とした態度で質問を繰り返してきた東京新聞の望月衣塑子記者に対する圧力を強めています。

永田:記者が執拗に追及するのは、追及すべき問題があるからです。森友、加計、辺野古移設、日露交渉、統計不正など、政権に問題があるからこそ、厳しく追及するのです。ところが、菅さんは、かつてのクロ現のように、まともに答えず、はぐらかしています。だから、何度も質問をする必要があるのです。私は、国民の知る権利に答えるために、記者としての責任を果たそうとしている望月さんを応援したいと思っています。
この問題について、NHKのニュースが、何事も起こっていないかのようにふるまっていることが情けない。産経新聞に至っては、官邸に同調して望月さん攻撃を繰り返す始末です。かつて評論家の加藤周一さんは、「メディアスクラム」の重要性を強調していました。現在は、弱い人に対して各社が集中して強引な取材を行うというような意味で使われていますが、本来は「圧力をかけてくる権力に対して、メディアがスクラムを組んで一緒に戦う」という意味です。

加藤さんが例として挙げたのは、1970年代前半、ニクソン政権の副大統領を務めたスピロ・アグニューが、スキャンダルを追及するマスコミに牙を剥いてきたときに、全米の新聞社がスクラムを組んだことです。
日本では今、沖縄の二紙や朝日・毎日、そして当の東京新聞は望月さんを孤立させてはならないという論陣を張ってはいますが、NHKをはじめ多くのメディアは音なしの構えです。どうか連帯して権力を監視し、国民の知る権利を守るというメディアの本来の役割を取り戻してもらいたいと思います。
(聞き手・構成 坪内隆彦)
(以上、HARBOR BUSINESS Onlineの記事の転載おわり)




















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お国の為に国民は被ばくせよ!

【お国の為に国民は被ばくせよ!】

環境省役人達の底なしの腐敗!
ここでも議事録改ざん。
福島原発事故で出た除染土の「再利用」を狙う秘密会。
環境省官僚たちは、防潮堤工事などで除染土の
再利用に道を開くのは「我が国全体の便益のため」だと言い放つ。
「お国のために全日本国民が被ばくを受け入れろ」というのだ。
しかも、ヘラヘラと笑いながら。

環境省官僚たちのこの底なしの腐敗を見せつけられると、
もはや今後の日本の復活は絶望的といわざるを得ない。
議事録をここでも改ざんしている。

国際基準は100ベクレルであるにもかかわらず、
環境省は汚染土の再利用の上限を8,000ベクレルに決めた。
汚染土を、例えば防潮堤、道路の盛り土、
農地の造成などの土木工事に再利用するつもり。
このようなモラルハザードの政策を隠すために、
専門家による秘密会合が2016年から非公開で行われた。

取材の過程で録音があることがわかり、
情報公開請求で録音を入手した。
「除染と国家」などの著書がある日野行介・毎日新聞記者が
情報公開請求で入手した衝撃の音声記録が、
2019年3月12日、札幌のコミュニティFM放送の番組で流された。

詳細は以下ご覧ください。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=192839&fbclid=IwAR1aiu4NUVvRaxo8lTuM9KQqnlTgKdO8uu6iRJzzClXutBtyNGEikr0CeUc












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早春のあだたら高原

今年のあだたら高原は雪が少なく
春も早そうだ・・・・


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いわしろ図書館からの眺め・・・

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廃炉はいばらの道

以下は某学者のFBからの転載

『炉心貫通(メルトスルー)して格納容器の底に散らばったデブリを取り出す技術は世界のどこにもありません。
米スリーマイル島原子力発電所の過酷事故では、溶け落ちた燃料棒がまだ圧力容器の中に残っていて炉心貫通(メルトスルー)しませんでした。
したがって、圧力容器を水で満たし、遠隔ドリルで圧力容器(厚さ25センチの鋼鉄)の底のデブリ(100トン)を 5年かけて取り出すことができました。

一方、福島第一原発では溶け落ちたデブリが格納容器の深さ 45メートルの底のどこにどうあるのか、また、格納容器の2.5センチの薄い鋼鉄でできた底が無傷かどうかさえも分かりません。...
「水を1万トン入れたが全部漏れた」(2011年5月12日東電「水棺」断念)

水を満たさないで遠隔ドリルで削り出すなど、再臨界を誘発しかねず、危険に過ぎます。
「福島について日本人はあるとき社会的判断が必要となる」(当時の米国原子力規制委員会 レイク・バレットNHKスペシャル2014年4月20日)

100兆円かけて地下を掘ってコンクリートを流し込み、地上を石棺で覆うことだと私も考えています。
いずれ老朽化するでしょうけれど。
https://www.youtube.com/watch?v=haUZtQ9mK0U

チェルノブイリでは、デブリを取り出すことを断念しています。幾世代か将来の子孫が半減が進んだデブリを将来の技術で取り出してくれるかもしれない。それまで、我われの世代は石棺を造営することによって放射性物質が飛散しないように責任をもつというものです。それがロシアの社会的判断です。』


NHK特集で東電は40年の廃炉は諦めていないとしている。
しかし、専門家からは、40年の廃炉は困難との意見も出始めている。
全ての真実は2020年の東京オリンピック終了後に出てくる。
それまでは政府も東電も30年~40年の廃炉と言い続けなければならない。
排気塔の撤去や建屋の一部撤去時に
再び放射能が周辺地域に流出する可能性は否定できない。

そんな危険地帯に、2020年までには避難解除し、周辺住民を戻すという日本政府!
2020年までに、原発事故を無かった事にしたい日本政府も
東京オリンピックで訪れる海外からの記者やジャーナリストによて
福島の実態や真実が暴かれるだろう・・・


以下はたんぽぽ舎からのメルマガの一部転載。

1.廃炉作業、待ち受けるのはいばらの道「汚染水もう置き場なし」
  安倍政権は次の時代でも原発に頼ろうとしている
  人間のおごりと過信によって取り返しのつかない原発事故を
  起こしたことを忘れたかのように
  3/12(火)7:00配信「AERA dot.」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190311-00000056-sasahi-soci

2.過ち認め原発ゼロへ「安全第一はウソだった」
  小泉純一郎元首相・独占インタビュー〈AERA〉
  3/13(水)11:30配信「AERA dot.」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190312-00000045-sasahi-soci









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早春の安達太良山

今年の冬のあだたら高原は雪が少なかった・・
まったく雪が残ってしない
早春といった趣を感じる・・・

あだたらスキー場も今年は雪が例年の半分程度との事
3月末までの営業も難しいかもしれない・・

4週間もすると桜が咲き始める
(二本松市内だと3週間後には・・・)


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「原発ゼロ」に向かわねば

【亡国を突き進むアベ政権!】

福島の惨事を見たら、とても原発の再稼働なでと言えない!
30年間に東北の太平洋、東南海、東京直下型地震が来るというのに、
その対策すら政府も国会でも議論していない怠慢ぶり。
福島第1原発のとけ落ちたデプリなど100年過ぎても処分できようはずがない。
子どもや孫達の為にも原発ゼロになるまでは死ねない!
朝日新聞の社説が正論だ!


(社説)福島の事故から8年 「原発ゼロ」に向かわねば
先月上旬、東京電力福島第一原発を訪ねると、普通の作業服で立ち入りできるグリーンゾーンが敷地の96%になっていた。がれきの撤去や樹木の伐採、地表をモルタルなどで覆うことで放射線量が低くなったのだ。
 2、3号機の間もグリーンゾーンで、普段着と使い捨てマスクで取材できた。数年前、全身防護服でも車中からしか取材できなかったのがうそのようだ。といっても、事故の傷痕が消えたわけではない。3号機のコンクリート壁は水素爆発で吹き飛んだままだ。多数の鉄筋が壁から突き出し、ぐにゃりと折れ曲がっている。事故直後にまかれた放射性物質の飛散防止剤が、外壁を緑色に染めているのも生々しい。

 1~3号機の原子炉には、溶け落ちた燃料デブリが残る。先日、遠隔操作の装置で2号機のデブリに少し触ることができたとはいえ、全部を取り出せるのかどうかわからない。炉心を冷やす注水や地下水の流入で、放射能で汚染された水が生じ続けている。浄化装置で処理しても放射性物質トリチウムが残っており、貯蔵タンクにためざるをえない。その数は増え、1千基に迫る。廃炉への道のりは険しい。

 ■再稼働が進む日本
 原発事故の被害は甚大で、後始末は困難をきわめる。そのことを身をもって知る日本は、原発に頼らない社会をめざすべきである。
 朝日新聞は2011年7月の社説で「原発ゼロ社会」を提言した。需給から見て必要なものしか稼働させず、危険度の高い原発や古い原発は止め、その後も段階的に廃炉にしていく。そして、そう遠くない将来、原発をなくすという考え方だ。福島の事故後、古い原発を中心に21基の廃炉やその方針が決まった。だが、日本が脱原発に向かっているわけではない。

 安倍政権は「可能な限り原発依存度を低減していく」としながら、原発を重要な基幹電源と位置づけ、30年に総発電量の20~22%をめざす。今国会でも安倍首相は「原発ゼロは責任あるエネルギー政策ではない」と述べ、原子力規制委が新規制基準に適合すると判断した原発は再稼働を進める方針を示した。
 破綻(はたん)した核燃料サイクル政策も捨てていない。経済性のなさから欧米の多くの国々は撤退したが、安倍政権は青森県六ケ所村に2兆9千億円かけて建設中の再処理工場を動かし、使用済み燃料からプルトニウムを取り出す方針を変えていない。
 千葉商科大の田中信一郎・特別客員准教授が政府の新年度予算案を調べたところ、各省庁のエネルギー関連予算の合計額の4割が原子力だったという。いかに大きな資源が原子力に投じられているのかがわかる。

 ■大転換に入った世界
 世界的に原発の競争力が失われつつある――。1月、そんな報告書を公益財団法人・自然エネルギー財団がまとめた。福島の事故で安全対策費が増えて原発のコストが上がり、太陽光や風力は技術革新でコストが下がっているという。

 ドイツや韓国のように原発からの段階的な撤退を決めた国もあれば、米英のように再生可能エネルギーの台頭で原発の比重が下がった国もある。原発大国フランスも原発依存度を大きく下げる方針だ。国が後押ししてきた中国やインドでも、再エネの伸びが原発をしのぐ。
 かつて世界の総発電量の17%を占めた原子力は、現在10%ほど。対照的に再エネは25%近くになった。国際エネルギー機関(IEA)は「40年に再エネは40%になる」と予測する。原子力から再エネへ、時代は大きく転換しつつある。

 ■責任ある政治決断を
 安倍政権の成長戦略である原発輸出が、英国やトルコでつまずいた。事故を境に新時代へ転換する海外に、事故当事国が原発を売り込んで袋小路に入る。なんとも皮肉な事態である。衰退していく原子力の延命に大きな資源を割き、次代を担う再エネを二の次にする。そんな姿勢のままでは、時代の大転換に取り残されてしまう。
 原発ゼロの実現は容易ではない。だからこそ政府は、一刻も早く脱原発の方針を決め、段階的に廃炉を進める間に再エネを急ぎ育てるべきだ。地球温暖化を抑えるためにも、そうすることが欠かせない。
 政策転換は早い方がいい。原発を止めれば、それ以上、使用済み燃料は増えない。また、核燃料サイクル政策から撤退すれば、六ケ所村の再処理工場の操業や設備投資に巨額の費用をかけなくてすむ。

 原発ゼロはけっして無責任ではない。野党の原発ゼロ基本法案を1年もたなざらしにし、議論もせぬまま、なし崩し的に再稼働を進める。そんな安倍政権の姿勢こそ無責任ではないか。段階的な脱原発を決断し、向かうべき方向をはっきり示す。それが政治の責任である。
(朝日新聞3月12日)


以下は東京新聞の記事

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原子力規制庁への再質問

原子力規制庁から届いた回答はあまりにもお粗末・無責任である回答になっていない。
2月26日に衆議院議員会館で市民と原子力規制庁及び
内閣府・被災者支援チームとの交渉(質疑・応答)を実施したが
時間の十分にとれず、質問できなかった項目を再質問をした。【再質問1~30】

原子力規制庁への質問とその回答は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-02-13
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-02-27



原子力規制庁
 放射線防護企画課御中
 cc××××課長補佐殿

【平成31年2月22日に戴いた回答に対する再質問】
         平成31年3月11日


2月26日の意見交換会にご足労いただきありがとうございました。
2月26日の意見交換会では時間不足で、十分なご回答頂いていない部分もありますので、再質問いたします。重複している部分もあろうかとは思いますが、文書でのご回答をお願いいたします。
2週間を目途にご回答頂ければ幸甚です。


【質問1①~⑤、⑧について】
・ ICRP2007 年勧告によれば、現存被ばく状況とは、管理についての決定がなされる時点で既に
(被ばくが)存在している状況のことをいいます。
・ 政府が示している、避難指示解除の要件の一つである「20ミリシーベルト」に対するご意見、ご質問については、内閣府原子力被災者生活支援チームにお問合せください。

【再質問】
1.避難指示や解除、現存被ばくの20mSv/yを決定したのは、放射線審議会(現原子力規制庁)が決め、それを検証する形で内閣府専門家委員会が追随したものです。従い、最初に決めたのは放射線審議会(現原子力規制庁)ですから、原子力規制庁が一義的には責任を追うべきではないのでしょうか?
2014年の参議院事務局企画調査室の発刊で『立法と調査』には環境委員会調査室の大嶋健志氏の『福島第1原発事故の避難指示解除の基準をめぐる経緯』に以下記載されている。

『2007年勧告を受けて我が国では、2008年以降、文部科学省の放射線審議会において検討が実施され、その結果、2011年1月の中間報告において、一定の方向性が打ち出されている。ただし、現存被ばく状況の放射線防護に係る対応については、この報告では提言がなされておらず、結論が先送りされていた。このため、福島第一原発事故発生時には、「年間20ミリシーベルトの基準」が準拠している現存被ばく状況の考え方を関係法令に取り入れていない状況であった。事故後、放射線審議会基本部会では検討を再開し、2011年10月6日の同部会の配付資料には、「現存被ばく状況の放射線防護の考え方を適用するべきである」との記述があるが、議論を継続するとの扱いになっており、報告書としては確定していない。

一方、先述の防災指針は、事故後、原子力災害対策特別措置法(平成11年12月17日法律第156号)の改正により、同法に基づく「原子力災害対策指針」として位置づけられることとなったが、「3つの被ばく状況の取扱いとその考え方については、今後、原子力規制委員会において検討し、本指針に記載する」とされており、検討中である』とある。これは原子力規制庁・放射線審議会で継続審議すべきではないでしょうか?

2.法的根拠について
一つは「放射線障害防止法」とその「施行規則」及びこれに関する「文科省告示」
もう一つは、「電離放射線障害防止規則」です。
 前者は文科省が放射線取扱者に対し、厳重な放射線管理区域を設定することで外部一般人への障害を防止するために決めたもの。後者は厚労省が放射線業務にあたる労働者の障害を防止するために決めたものです。放射線障害防止法(障防法)では赤?第十二条の三(2P)で安全性のための(認証の基準)(2P)と罰則(3P)を定め、次に「施行規則」第1条で管理区域設定義務(5P)と第14条「線量限度」遵守義務(6P)を定め、そしてその具体的数値として「文科省告示」第一条で線量限度年1ミリシーベルト(7P)を明示しています。こうして日本はICRP勧告によって年1ミリを法律として確立しています。

 次に「電離放射線障害防止規則」(電離則)。
ここでは第三条(管理区域の明示)義務(9P)をはじめとして、第四条で男性業務従事者の被曝限度を5年間で100ミリ、1年50ミリ以下、つまり1年20ミリに規制し(10P)、これを妊娠可能性のない女性の場合は三月間(3ヵ月)で5ミリとして従事期間をも規制し(11P)、第六条ではさらに妊娠した女性なら出産までに1ミリ以下に規制しています。
こうして見ると、現在政府行政による「年20ミリシーベルトで帰還」という方針が、いかに上記法律を逸脱した無法極まりないものであるかが、よくわかります。
我が国の法律本来によれば、そもそも1ミリを越える場所は厳重な管理区域とされねばならず、
これに違反した場合は懲役刑とされねばなりません。その20倍のところへ女性・子ども・幼児を含めて帰還させようというわけですから、ただ脱法に留まらず、いのちとその持続に対する極めて重大な犯罪ということができるでしょう。本件に対する政府の見解をお願いいたします。


【質問1⑥、⑦について】
・ 現在のところ、長期目標である追加被ばく線量年間1mSv や避難指示解除の要件の一つである「20ミリシーベルト」について、放射線審議会において審議する予定はございません。

【再質問】
3.ならばどこが、どのようなプロセスで審議され決定されるのでしょうか?
4.放射線審議会のミッションは何dしょうか?
5.放射線審議会に答申があれば、審議するという事でしょうか?
6.原子力災害対策本部または原子力規制庁が検討し結論をだし、内閣府が検証した後に
  政府として決定するのが従来からの筋ではないのか?

7.2014年の参議院事務局企画調査室の発刊で『立法と調査』には環境委員会調査室の大嶋健志氏の『福島第1原発事故の避難指示解除の基準をめぐる経緯』に以下記載されている。
『2007年勧告を受けて我が国では、2008年以降、文部科学省の放射線審議会において検討が実施され、その結果、2011年1月の中間報告において、一定の方向性が打ち出されている。ただし、現存被ばく状況の放射線防護に係る対応については、この報告では提言がなされておらず、結論が先送りされていた。このため、福島第一原発事故発生時には、「年間20ミリシーベルトの基準」が準拠している現存被ばく状況の考え方を関係法令に取り入れていない状況であった。事故後、放射線審議会基本部会では検討を再開し、2011年10月6日の同部会の配付資料には、「現存被ばく状況の放射線防護の考え方を適用するべきである」との記述があるが、議論を継続するとの扱いになっており、報告書としては確定していない。一方、先述の防災指針は、事故後、原子力災害対策特別措置法(平成11年12月17日法律第156号)の改正により、同法に基づく「原子力災害対策指針」として位置づけられることとなったが、「3つの被ばく状況の取扱いとその考え方については、今後、原子力規制委員会において検討し、本指針に記載する」とされており、検討中である』とある。これは原子力規制庁・放射線審議会で継続審議すべきではないのか?


【質問1①~⑤、⑧について(つづき)】
・ 参考レベルに関しては、放射線審議会第143 回総会においてとりまとめた「東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた緊急時被ばく状況及び現存被ばく状況における放射線障害防止に係る技術的基準の策定の考え方について」において、我が国の法体系においては参考レベルの概念をそのまま取り入れることは法制的な課題(再質問8)があり、また、罰則や義務付けによる規制的手法による担保が一律に否定されるべきではないが(再質問9)、緊急時被ばく状況又は現存被ばく状況における一般公衆の個人線量に関する数値基準を設けようとする場合は、線量限度と参考レベルの意味合いの違いを理解する必要がある旨の教訓が示されています(再質問10)。

【再質問】

8.

①法制的な課題とは具体的に説明して欲しい。
 ②法制的な課題を放置している原子力規制庁や他の省庁が問題ではないでしょか?
 ③・IAEAのIRRS(査察)にいて、公衆被ばくに関し、IAEAの安全基準GSR Part1yaPart3に一致しないものがあると指摘されている。このレポートに添った法改正が必要ではないでしょうか?
   ・今法改正の動きはないか?
   ・原発事故から8年も経過し、その反省を踏まえた法改定をすべきではないか?
   ・これらの一連の主管省庁は原子力規制庁ではないのか?

9.解説をお願いいたします。今回の20mSv/yの法的根拠は何か?
10.①線量限度と参考レベルの違いの説明をお願いしたい。
   ②何が言いたいのか捕捉説明をお願いしたい。


【質問2~質問7について】
・ 御質問で挙げられている行政資料及び学術論文は、東電福島第一原子力発電所事故に関連して策定された空間線量と実効線量が関連付けられている放射線防護の基準のフォローアップを目的に、それら基準(再質問11)が制定された後の新しい知見として整理されたものです。
・ これら行政資料又は学術論文(再質問12)に対する御意見、御質問については、それらの作成機関、著者にお問合せください。(再質問13)

・ また、質問7③、④で挙げられている論文については、著者の一人である早野東大名誉教授
 自身により、不同意データが含まれているならば論文そのものの扱いに大きな影響を与える
 事態であるとの見解が示されていること等を踏まえ、放射線審議会の資料への引用を差し控
 えることとしました。
・ 当該論文については、当該論文の関係者において、個人情報の取り扱いの問題も含め調査・
 検討中であると承知しています。

【再質問】
11.具体的に何の基準か?
12.①行政資料そのものが間違っていても検証はしないのか?
   ③図1は相馬市、伊達市のデータを基に環境省が作成したものを事務局が一部修正したとしているがどのように修正したのか?又修正した理由は何か?
    図1の相馬市のサンプル数は10以下で非常に少なすぎる。伊達市は推計値を超えている人もいたがそのサンプルは削除されているがその理由は何か?
   ③都合の良い資料だけを集めた、極めて悪質・恣意的と思えるが如何か?
     図1~図3は科学的、統計学的にも正当性に欠ける事は明らか!
     第三者の学者らによって再度検証してもらうが。その結論に従うか?
13.①資料を流用した事務局が確認するのが筋ではないか?
   ②確認し問題が見つかった場合は削除または修正し審議をやり直すか?
14.質問2は理解したか?

15.
①質問4、質問5は理解したか?バックグラウンド値が各市町村で統一されていない。二本松市では極めて異常ともいえる1.26mSv/yを差し引いているがどう考えるか?
②バックグラウンド値の扱いは統一すべきと思うがどうか?
③某学会で個人線量測定、特にバックグラウンドについて検討している。検討結果がでたら規制庁(審議会)としてももう一度検討するか?

16.
①質問7は理解したか?
②個人線量計の計測に基づき、個人線量当量を採用した場合は、同じ家族であっても被ばく線量値が異なる。この事は家族間の分断、地域間の分断、職業毎の分断等、大きな社会問題がでてくる可能性がある。この分断を無視してまでなぜ、個人線量当量での管理を議論しているのでしょうか?その理由を教えてください。除染や帰還の線引きを個人単位で実施するという事でしょうか??住民や市町村、福島県の意見も聞くべきと考えます。公聴会の開催も必須です。


【質問8①、②について】
・ 放射線審議会第143 回総会資料143-1-1 号の2.2の「(3)空間線量率と実効線量の関係に関する行政資料及び学術論文の整理」のとおり、行政資料及び学術論文を整理してまとめたものであり、御指摘は当たらないものと考えます。(再質問17)

【再質問】
17.
①伊達市等でのデータでも空間線量率からの換算式を超えている住民もあり、余裕があったとは到底言えません。住民のリスク管理から言ってもこのような結論になる科学的・統計的なご説明をしてください。
②また何故平均値で議論するのか?リスク管理は平均値で議論する科学的な根拠を示してください。結論ありきの『まとめ』と言わざるを得ません
③小生の問題提起について、検証はしていないという事か?何故検証しないのか?
④小生の問題提起に対し、検証もしないで『ご指摘は当たらない』という事自体、その回答自体が
  論理破綻していると思うが?ご指摘があたらないと言う根拠をは何か?
⑤それぞれの作成機関や著者に確認せよと言っておきながら『ご指摘は当たらない』と言える根拠は何か? 矛盾・論理破綻はしていないか?
⑥各省庁やパワーポイントについて(図1~3)について、問題が明確になった場合には、この資料
  から削除し、審議会をやり直す事と捉えて良いか?


【質問8③、④について】
・ 「個人線量の平均値」が「空間線量率から換算式で推定される被ばく線量」に比べて低い傾向にあったことを説明している文章の一部分のみ切り取った内容に対するものとなっており、御指摘は当たらないものと考えます。

【再質問】
18.ROT条件下での個人線量値はAP条件下での測定値のいくらになりますか?
19.ROT条件下の『個人線量値と実効線量との関連づけ』とは具体的にどのような意味かを教えてくださ。



【質問9について】
・ 第143 回放射線審議会総会における東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた放射線障害防止に係る技術的基準に係る検討を含め、放射線審議会においては、放射線防護に係る原子射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)、国際放射線防護委員会(ICRP)等における国際動向、関連する学会等における国内動向を踏まえた議論を行っています。

【再質問】
20.質問している事に対する回答(1月15日に質問。153回審議会は1月25日)になってない。
   再度、質問に答えていただきたい。
21.国連科学委員会、ICRPの動向とは具体的に何か
22.関連学会とは特にどこの学会を指すか?


【質問10について】
・ 国連児童の権利委員会による対日審査総括所見において示された権利委員会の勧告等については、関係府省庁(再質問23)において、その内容に係る検討が行われているものと認識しています。このため、御質問で挙げられている事項に係る詳細については、各々、関連の施策を所管している府省庁(再質問23)へお問合せください。
・ 放射線審議会においては、放射線防護に係る原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)、国際放射線防護委員会(ICRP)等における国際動向、関連する学会等における国内動向を踏まえた議論(質問24)を今後も行ってまいります。

【再質問】
23.①関連の施策を所管する府省庁はそれぞれどこか?a)~g)それぞれ教えてください。
②外務省から原子力規制庁への問い合わせはあったか?あったとしたらどの項目か?
24.国連人権委員会の勧告は原子力規制庁や放射線審議会ではどのように受け止めているか?


【要望1~要望5について】
・ お寄せいただいた御要望については、今後の参考とさせていただきます。

【再質問】
25.具体的には今後どのように参考にしていくのか?
26.今後放射線審議会で取り上げる事はしないのか?
27.被害者である福島県民や国民に対し、説明会や公聴会を開催すべきだが、何故しないのか?
28.科学とはかけ離れた事務局の放射能被害を小さく見せる意図を感じる。新しい資料や国民の声を反映させ、放射線審議会のやり直しをすべきではないかと考えますが、如何お考えをお聞かせください。
29.放射線審議会のミッション(目的・めざすところ等)は何か?
30.今回の質疑・応答の結果を放射線審議会、原子力災害対策本部、原子力対策特別措置法
   こども被災者支援法、放射線に関する法律等に活かすために原子力規制庁の役割は何か?


以上、2週間を目途にご回答いただきたくお願い致します。















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科学者・医師の倫理違反が甚だしい

【科学者・医師の倫理違反が甚だしい】

日本学術会議が定めた科学者の行動規範がある。
原子力むらの御用学者はこの行動規範とは
乖離した存在で科学者と言えるものではない・・
既に、官僚や政治、そして経済界の”金”によって操られた人形達である。
彼らは科学者としての自尊心を捨て去り、
尊敬に値しない最も罪な人種と化してしまった。
彼らにとっての”公共の福祉”の対象者は国民や市民では無く、
時の政権や権力側と言う事なのだろう・・・・

早野・宮崎の各氏も科学者の行動規範に違反している。
医療研究結果報告(論文)は結果(良い、悪い)に関わらず
公表しなければならない。
しかし早野・宮崎は第三論文が期待すべき結果が出なかった為に、
第三論文を出すのを止めた。これも倫理違反。


福島医大の医師達は何かに怯えながら、仕事をしている。
福島医大の某医師の言葉
『いろいろなルールがあって、発表できなくなっている。
どこが抑えているかは言えない。
普通にしゃべれなくなっている。
これ以上言うと仕事が続けられなくなる。』

福島医大や早野・宮崎、健康調査検討委員会は県民の為、子ども達の為ではなく、
放射線の影響は無かった事にしたい政府や県、伊達市の為に、
本来の科学者としての責任・使命を捨てている。

メディアがこの実態を追及・取材し実態を明らかにして欲しい。
いずれこの真実は明らかにされ、
これらの科学者や医師達は責任追及・断罪されなければならない。

『知らない事は怖い事。知らせないのはもっと怖い事』

詳細は4年前の小生のブログをご覧ください。
http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2014-09-13

日本学術会議科の抜粋は以下。
科学者の行動規範~社会の中の科学~

(社会との対話)
科学者は、社会と科学者コミュニティとのより良い相互理解のために、市民との対話と交流に積極的に参加する。また、社会の様々な課題の解決と福祉の実現を図るために、政策立案・決定者に対して政策形成に有効な科学的助言の提供に努める。その際、科学者の合意に基づく助言を目指し、意見の相違が存在するときはこれを解り易く説明する。

(科学的助言)
科学者は、公共の福祉に資することを目的として研究活動を行い、客観的で科学的な根拠に基づく公正な助言を行う。その際、科学者の発言が世論及び政策形成に対して与える影響の重大さと責任を自覚し、権威を濫用しない。また、科学的助言の質の確保に最大限努め、同時に科学的知見に係る不確実性及び見解の多様性について明確に説明する。

(政策立案・決定者に対する科学的助言)
科学者は、政策立案・決定者に対して科学的助言を行う際には、科学的知見が政策形成の過程において十分に尊重されるべきものであるが、政策決定の唯一の判断根拠ではないことを認識する。科学者コミュニティの助言とは異なる政策決定が為された場合、必要に応じて政策立案・決定者に社会への説明を要請する。











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福島医大は言論統制されている

【福島医大は言論統制されている】

神奈川県の某医師が甲状腺がん検査に携わっている
福島医大の主要医師に質問した回答がこれ・・・

『いろいろなルールがあって、発表できなくなっている。
どこが抑えているかは言えない。
普通にしゃべれなくなっている。
これ以上言うと仕事が続けられなくなる。』

『健康調査の集計に入っていない症例は倍もいない。
年齢の小さな子もいないわけではないけど・・・』

統計に入っていない甲状腺患者がいる事。
そして今まで小さな子どもがいない事で
放射線の影響を否定してきた事が崩れた事になる。
どこまで真実を隠しているのだろうか??

どこから圧力がかかっているかは、おおよその推測はつくが、
IAEAかとの質問には否定はしなかったようだ。
また2020年の東京オリンピックまでは政府から
大きな圧力がかかっている事は確かだろう・・・

また健康調査検討委員会の座長にも
大きな圧力がかかっているようだ。
福島医大や健康調査検討委員会は
県民の為、子ども達の為ではなく、
放射の影響は無かった事にしたいとする政権の為に、
本来の科学者としての責任・使命を捨ててまで仕事をしている。


ある学者がFBで以下を教えてくれた。

『各学会にも派遣されていると思う。
で、放射能の害を言う論文は当たりをつけて前もって構えていて
徹底的に攻撃せよという使命を受けてきたなあと感じる発言をする。』

具体的には以下のような事をしている。

『事前にプログラムがあって、私は
「佐多岬半島の伊方原発に事故があった場合の避難は可能か?
すごろくゲーム教材」とか出ていると福島県立医大の3人組は
ピッタリ一番前に陣取っていて発表の途中でも
ガンガンどなり付けてきます。まるでけんかごしです。
彼らはそういうテーマの発表会場以外にはいません。
保健科教育の他の発表は一切聞かないのです。』

福島医大が何故四国まで乗り込むのか?
誰の指示でこのような行動を取っているのか?
国から派遣費が出ているのか?
妨害は福島医大でなくともいいはずなのに、何故福島医大なのか?
真実を明らかにしなければならない!


 科学・医学を否定する科学者・医者たちに未来はない。
メディアがこの実態を追及・取材し実態を明らかにして欲しい。
いずれこの真実は明らかにされ、
これらの科学者や医師達は責任追及・断罪されなければならない。

『知らない事は怖い事。知らせないのはもっと怖い事』



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無責任省庁のオンパレード

個人線量測定についての問題点は原子力規制庁や環境省、内閣府にも質問している
しかしながら、どの省庁もほとんど無回答か各市町村に聞いてくれと逃げる。

質問は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-02-13

環境省が個人線量測定のガイドラインを策定していたことが判明したが
具体的に環境省の担当部門に質問すると、
専門家でないから分からないと呆れた・無責任回答をしてくる。
環境省から委託されて作成したのが、原子力安全研究会なのだが、
ここに問題点等質問すると以下のような無責任回答が届いた。

『個人線量測定のガイドラインは、確かに原子力安全研究協会が平成26年度
に環境省より委託を受けて作成したものであると確認しました。私自身は、
この時期には、協会にはいなかったので、担当はしておりません。
聞いたところ、当時担当したものは現在協会にはいないとのことで、
本件について他に対応できるものはいません。
また5年以上前になるので、記録なども廃棄されています。』

放射線審議会でも各市町村の個人線量測定結果のデータが流用(悪用)され
審議されているが、そのデータの出典元の環境省に質問しても
小学生程度の回答しか返ってこない。(回答は下記)

環境省からの回答はこの程度。彼らは全く分かっていない。
いずれにしても規制庁も内閣府も、環境省も復興庁も、
自ら検証も理解もしていない市町村の資料や論文等を流用(悪用)している。
どこも無責任極まりない省庁だ。
小生の問題提起はここにある。

我々や学者の中で議論しても、国の政策を決定する霞が関や政治家には
まったく真実が 届いていないという事が問題なのだ。
だから、各市町村のデータは正しく修正すべきと考えている。
これが、更に、IAEA、ICRP、国連科学委員会の報告書に流用されてしまう事を危惧する。


某国会議員事務所から環境省と復興庁への質問メールの一部を転送。
(この質問に対する回答も下記をご覧ください)


どこの省庁も無責任・無知・無能の総合商社だった。


ーーー以下は環境省と復興庁に某議員事務所から投げた質問ーーー

原子力規制庁より、作成機関に問合せよとのご回答あり、ご対応のほどお願いします。


●P.13 ①図7について=『除染・復興の加速化に向けた国と4市の取組中間報告』(平成26年8月復興庁・環境省・福島市・郡山市・相馬市・伊達市 P.9 図7)
以下の点についてご教示のほど、お願い致します。

1)P.13 図7の「相馬市、伊達市のデータ」の各データは、それぞれどのようなものか。
2)P.13 図7は、どのような前提を置いて作成された図か。
3)相馬市および、伊達市の各サンプル数は、サンプル選定の考え方は?
4)「相馬市及び伊達市の測定結果によれば、空間線量率が0.3~0.6μSv/h程度の地域において生活する住民の追加被ばく線量は、平均的には長期目標である年間1mSv程度となっている」とは、どのように導びかれた数値か。


■P.14 ②の図「空間線量率からの推計値と被ばく実測値との比較」
(出典:「避難住民説明会等でよく出る放射線リスクに関する質問・回答集(平成24年12月復興庁)
http://www.reconstruction.go.jp/topics/post_132.html について)

1)福島市、二本松市、伊達市、郡山市のそれぞれのバックグラウンド(BG)値は?
2)いつの調査データか?
3)BG値が過剰ではないかとの指摘があるが、妥当であるとするなら、その根拠は?



※しかしながら復興庁分と思われたものについて尋ねたところ、
  それは、内閣府原子力被災者生活支援チームだと回され、
  結局、内閣府の××参事官から電話があり、
  BGについては各自治体にきいてもらわないと分からないとのこと。


     ーーー環境省からの回答は以下ーーーーーー

1.(1)について
それぞれ相馬市・伊達市が調査・公表したもので、相馬市のデータは「相馬市の除染作業の進捗状況について」、伊達市のデータは「外部被ばく線量年間実測値の分析結果について」となります。

1.(2)について
上記の相馬市・伊達市それぞれのデータのうち、相馬市については小学生のデータ、伊達市については0~15歳のデータをグラフ化することで作成したものとなります。

1.(3)について
それぞれのデータは相馬市・伊達市において作成されたものであるため、両市の資料をご覧ください。

1.(4)について
図7より、空間線量率が0.3~0.6μSv/h程度の地域において生活する住民のデータに、平均年間追加被ばく線量が1mSv程度付近に位置する例が見受けられます。













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差別的政策を継続する政府と放射線審議会

26日には原子力規制庁の課長補佐及び
内閣府(原子力災害支援チーム)の参事官と交渉(質疑・応答)をしてきたが、
すべてが他人任せの無責任体質。

法制的な課題があってもいつまでも原子力災害特別措置として、
年間1ミリシーベルトを超えるおそれのある地域に居住させている
不公平・不公正については以下論考をご欄ください。

【日本政府と日本の専門家の欺瞞ぶりを体現する放射線審議会】
https://www.shiminkagaku.org/csijnewsletter_049_201902_segawa/


『避難指示が出された区域内外から何万人も避難しているにもかかわらず、日本政府が住宅提供を次々に打ち切っている現状について、放射線審議会は審議することなく追認しています。放射線被ばくを避け、被ばく線量を低減して防護をするための避難です。国際放射線防護委員会(ICRP)に依拠する放射線審議会も、防護の前提として累積100ミリシーベルトを下回る低線量の影響は確率的で安全なしきい線量がなく線量に比例して過剰なリスクが増加するものとしています。原発周辺では法令上、線量限度の年間1ミリシーベルトを超えるおそれのある区域に居住できないのも防護のためです。

管理目標値は年間0.05ミリシーベルト、規制の対象としない免除やクリアランスのレベルは年間0.01ミリシーベルトです。事故発生とともに日本政府は、年間20ミリシーベルトまで居住可能としてしまいました。避難指示がなされなかった地域にしても、出された避難指示を解除して居住可能にしたとしても、防護のため避難継続ができる施策が十全になされなければ、差別的な法令や政策と言わざるをえません』


20mSv/yの帰還にちて規制庁にはなぜ放射線審議会へ意見具申の審議をしないのか、
そして内閣府被災者支援チームには放射線審議会に諮問しないのか・・・・
彼らの無責任さが随所に・・・今後も彼らとは意見交換を継続したい。

又、回答書の中で規制庁が環境省や復興庁に投げた質問に対する
環境省の回答も小学生並み。

いずれにしても規制庁も内閣府も、しして環境省も復興庁も、
自ら検証も理解もしていない市町村の資料や論文等を流用(悪用)して事が明らかとなった。
どこも無責任極まりない省庁。
小生の問題提起はここにある。
市民や学者の中で議論しても、国の政策を決定する霞が関や政治家には
まったく真実が 届いていないとい事が問題。

だから、各市町村のデータは正しく修正すべきなのだ。
間違った数値だけが一人歩きする。
早野・宮崎論文の数値が独り歩きし、放射線審議会でも議論され
国の政策まで間違った道を選択さえてしまう。
これが、更に、IAEA、ICRP、国連科学委員会の報告書に悪用される事につながる


又放射線審議会(第141回、142回、143回)で議論されている
線量の管理に ついての質問と回答は以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-02-13
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-02-27










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原子力規制庁からの回答

141回、142回、143回の放射線審議会資料について
1月15日(追加質問は2月12日)に原子力規制庁への
質問に対する回答がようやく届いた。
しかしながら、予想以上にお粗末な回答には呆れる他ない。
国民の放射線防護を議論し決める放射線審議会の事務局としては
あまりにも無責任と言わざるを得ない。

質問内容は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-02-13

この回答を持って2月26日に原子力規制庁の課長補佐や
内閣府・原子力被災者生活支援チームの参事官と
福島県議を含め市民11名で交渉(質疑・応答)した。

規制庁や内閣府からは期待できる前向きな回答を引き出す事はできなかったが、
今後対応する上で貴重な情報が得られた。
又継続的に原子力規制庁や内閣府、そして環境省や復興庁に
質問や情報提供をする事によって、彼らの認識を変えて行くことが大事。
今後は、特に原子力災害対策本部の事務局である、
原子力災害対策本部・原子力被災者生活支援チームとの
意見交換や情報交換等が重要と認識。




        【頂いた御質問及び御要望への回答について】

                                      平成31 年2 月22 日

【質問1①~⑤、⑧について】
・ ICRP2007 年勧告によれば、現存被ばく状況とは、管理についての決定がなされる時点で既に
(被ばくが)存在している状況のことをいいます。
・ 政府が示している、避難指示解除の要件の一つである「20ミリシーベルト」に対するご意
見、ご質問については、内閣府原子力被災者生活支援チームにお問合せください。

【質問1⑥、⑦について】
・ 現在のところ、長期目標である追加被ばく線量年間1mSv や避難指示解除の要件の一つであ
る「20ミリシーベルト」について、放射線審議会において審議する予定はございません。

・ 参考レベルに関しては、放射線審議会第143 回総会においてとりまとめた「東京電力福島第
一原子力発電所事故の教訓を踏まえた緊急時被ばく状況及び現存被ばく状況における放射線
障害防止に係る技術的基準の策定の考え方について」において、我が国の法体系においては
参考レベルの概念をそのまま取り入れることは法制的な課題があり、また、罰則や義務付け
による規制的手法による担保が一律に否定されるべきではないが、緊急時被ばく状況又は現
存被ばく状況における一般公衆の個人線量に関する数値基準を設けようとする場合は、線量
限度と参考レベルの意味合いの違いを理解する必要がある旨の教訓が示されています。

【質問2~質問7について】
・ 御質問で挙げられている行政資料及び学術論文は、東電福島第一原子力発電所事故に関連し
て策定された空間線量と実効線量が関連付けられている放射線防護の基準のフォローアップ
を目的に、それら基準が制定された後の新しい知見として整理されたものです。
・ これら行政資料又は学術論文に対する御意見、御質問については、それらの作成機関、著者
にお問合せください。

・ また、質問7③、④で挙げられている論文については、著者の一人である早野東大名誉教授
自身により、不同意データが含まれているならば論文そのものの扱いに大きな影響を与える
事態であるとの見解が示されていること等を踏まえ、放射線審議会の資料への引用を差し控
えることとしました。
・ 当該論文については、当該論文の関係者において、個人情報の取り扱いの問題も含め調査・
検討中であると承知しています。

【質問8①、②について】
・ 放射線審議会第143 回総会資料143-1-1 号の2.2の「(3)空間線量率と実効線量の関係
に関する行政資料及び学術論文の整理」のとおり、行政資料及び学術論文を整理してまとめ
たものであり、御指摘は当たらないものと考えます。

【質問8③、④について】
・ 「個人線量の平均値」が「空間線量率から換算式で推定される被ばく線量」に比べて低い傾
向にあったことを説明している文章の一部分のみ切り取った内容に対するものとなってお
り、御指摘は当たらないものと考えます。

【質問9について】
・ 第143 回放射線審議会総会における東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた放射線障
害防止に係る技術的基準に係る検討を含め、放射線審議会においては、放射線防護に係る原子
放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)、国際放射線防護委員会(ICRP)等におけ
る国際動向、関連する学会等における国内動向を踏まえた議論を行っています。

【質問10について】
・ 国連児童の権利委員会による対日審査総括所見において示された権利委員会の勧告等につい
ては、関係府省庁において、その内容に係る検討が行われているものと認識しています。この
ため、御質問で挙げられている事項に係る詳細については、各々、関連の施策を所管している
府省庁へお問合せください。
・ 放射線審議会においては、放射線防護に係る原子放射線の影響に関する国連科学委員会
(UNSCEAR)、国際放射線防護委員会(ICRP)等における国際動向、関連する学会等における
国内動向を踏まえた議論を今後も行ってまいります。

【要望1~要望5について】
・ お寄せいただいた御要望については、今後の参考とさせていただきます。
                                      
                                                 以上


〇連絡先
原子力規制委員会原子力規制庁
放射線防護グループ放射線防護企画課
電話:03-5114-2265












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甲状腺がんは地域差がある

福島の甲状腺がんは被ばく線量と共に増えている
専門誌Epidemiologyでの論争 が紹介されている。

福島県の小児甲状腺がんの発症率の地域差は被曝線量と相関する。
福島県甲状腺検査の2巡目までを含めて解析すると、
1巡目のみの解析と結論が逆になるという報告です。
福島医大の大平哲也氏たちの論文1)に対するコメント(Letter to the Editor)が
加藤聡子(Toshiko Kato)氏より投稿され掲載されている2)。

大平氏たちは一連の論文で福島県内における
小児甲状腺がんの発症率において地域差がなく
、放射性物質による汚染度との相関がないことを主張している。
これらの論文は日本学術会議臨床医学委員会放射線防護・
リスクマネジメント分科会の報告の中でも、
福島原発事故による被曝被害を否定する重要な根拠とされている。

これに対して加藤氏の解析結果と批判は次のとおりである。
大平氏らの解析によると、事故後の4年間の各地域の小児甲状腺がんの発症率が、
福島県内の汚染の違いによる地域差がなく外部被曝線量と相関がない。
それ故、福島県内の小児甲状腺がんの多発は福島原発事故の
被曝の影響とは考えられないというものである。

これに対して加藤氏は1巡目(2011-2013年度)と
2巡目(2014-2015年度)の甲状腺検査の結果から、
事故後6年間の発症率(小児甲状腺がん発見率)を比較した。
その際、大平氏たちは事故後4カ月間の外部被曝が
1mSv(ミリシーベルト)を超える住民の比率P=66%, 55.4%, 5.7%, 0.67%を境界として
AからEの5地域に分類したとしているが、
公表されている県民健康調査「基本調査」からは彼らの地域区分を再現できなかった。

基本調査のデータからこの境界で改めて地域分けをすると、
BとEのグループの人数が小さすぎて、
同じ地域分類は統計が不確かとなるのでA地域とB地域を結合し(A+B)とし、
1mSvを超える住民の比率で次のように4地域に分割している。

P(A+B)≥55.4%>P(C)≥5.7%>P(D)≥0.80%>P(E)
以下のTable 1が加藤氏の論文の結果である。
各地域の外部被曝線量は、
基礎調査の個人被曝線量から人数で加重平均したものである。

詳細は以下をご覧ください。
http://blog.torikaesu.net/?eid=81&fbclid=IwAR0qA4gCDdDabWT81StaZjOVO90j_Xe_C0xgVK_62xgMkQWi2-PkiObTopg


小生が2年前に『福島医大論文のデタラメ』と指摘したブログは以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-11-04



宮崎・早野論文、そして福島医大の大平論文(医大論文は他多数あり)等
福島医大が関連する論文はことごとく結論ありきの、恣意的な論文が多い。

何らかの圧力(注1)や忖度が働いているのではと疑わざるを得ない。
(どなたか反論をお願いします)

注1:政府、福島県、市町村、IAEA(IAEAと福島医大は覚書を交わしている)等から・・
又福島医大は国から新たな病棟や研究施設等の大きな予算を獲得しています。
   何らかの条件が交わされているはずです。
    本件に対する反論も是非聞かせてください。

IAEA、国連科学委員会、ICRP等は以下の問題について真っ向から取り組んで欲しい。

1.現存被ばくの妥当性(添付の原子力規制庁への質問をご覧ください)
2.福島の原発事故における初期被曝の再検証による甲状腺多発との関係性の検証
特に、以下の論文の再検証
・東大・森口教授らの研究結果を参照
・福島医大論文(大平論文等)の1巡目は地域差が無いとする恣意的な論文の検証
(2巡目以降は地域差あり、この論文に対する反論多数あり)













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安達東高校の統合化に対する新たな提案

3月26日に福島県教育委員会に提出した文書は以下ご覧ください。

以下の文章に追加・修正を加えたもの

(以下の記事をお読みください)
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-03-27

 

【安達東高校の統合化に対する新たな提案】

福島県は子ども達の減少に伴い、4~6クラスが最適とし、
小規模高校の統合化を発表した。
その中に安達東高校と二本松工業高校を統合し、
新たに家庭科を1クラス設置するという。

今後10年間で県内の高校生の数は5000人、県北地区で1300人減少
二本松市は5年間で82名減少するという。
だから二本松地区の3つの高校では40人の2クラス減らすとの計算だ。
こんな単純計算なら小学生でもできる。
数合わせの守りの選択なら誰でもできる。
福島県には地域振興の為の攻めの戦略を考え実行してほしい。

安達東高校は原発事故前までは
夢未来いなか塾と一緒になって域地づくりに協力してくれた。
いわしろの伝統野菜にも取り組んでくれた。

安達東高校は地元にとっては無くてはならない存在。
安達東高校は地元住民との繋がりも深く、
卒業後の地元への定着率も高く、
地元への貢献度は他の進学校に比べれば格段に高い。
(進学校は大学進学し就職先は殆どが県外で地元への貢献度は低い)

地元への貢献度や卒業後の地元への定着率等を点数化するなどし
高校を評価し統廃合を決めるべきではないか?
中途半端な高校を統廃合するなど
県全体としての効率化がはかれればいいはずだ。
地元への貢献度は少ない都市部(福島市、郡山市等)の普通高校こそ、
統廃合すべきではないか?
この無能・無策の決定が、持続可能な地域づくりに逆行する。
教育委員会には地域づくりの為に、今何を行うべきかを考えて欲しい。
数合わせ等守りの選択なら誰でもできる。攻めの戦略を期待したい。

福島県の『高等学校改革基本計画』には課題として以下を示しているが、
その解決策を示していない。こんな計画書はあり得ない。

○過疎化や高齢化、少子化が進む中、高校生の声を地域創生に生かすなど、
  教育を通した地域づくりの視点が必要となる。
○ 特に、過疎・中山間地域の高等学校において、地域と学校との協働による
  教育環境の向上が必要である。

そして基本方針には以下が記載されている
『地域と連携し、地域の特色を生かした学校づくりの推進』
○ 「地域の核」として高等学校が果たしてきた役割を踏まえ、社会が変化する中で
  も地域の発展に貢献することができる「地域と共に地域を支える人づくり」を推進する。
○ 農業、工業、商業などの職業系専門学科※はもちろん、それ以外の学科において
  も、地域の産業を支え県内の産業の発展に貢献できるよう、県内産業界や生徒の学
  びのニーズに応じて教育内容を充実させる。
○ 高等学校が地域振興に積極的に関わり、地域の人々と交流し地域の自然や文化、
  特産品等の資源を生かして地域活性化に貢献するなど、「学びを通じた地域づくり」の
  視点を教育活動に生かした取組を推進する。

しかし、今回はこの基本方針とは逆行する決定!

地元に貢献し定着する人材育成するために安達東高校を活用し、
島根県の隠岐島前高校(島根県・隠岐島の海士町)のように魅力ある高校にし
県外からも高校生を呼び込むなど、
地元に定着させる等の攻めの戦力を描く必要がある。
その為には、ここでないと受講できないコース設定が必須。
例えば、放射能汚染した土地での農業のあり方や
食の安全にかかわる授業なども考えられる。
福島大学との連携もいい。
福島大学の教授や外部講師らの出張授業が受けられれば
高校としての魅力度はアップする。

更に他校との連携も図り単位取得を他校と共通化すれば
学校としての幅や魅力度もアップし、先生方の負担軽減にもなる。
その事によって小規模校のデメリットも解消される。
私立高校や私立大学の経営手法を取り入れればいい。
高校生の移動手段は二本松市の協力も必要になるだろう。

福島県は農業の担い手作り課まで組織化し
膨大な広報費を使って担い手を都会から集めようともしている。
しかしながら、この政策と今回の教育委員会の決定は相いれない。
福島県をどうするのか?農業をどうするのか?地位づくりをどうすのか?
人口減少対策をどうするのが議論されないまま
枝葉だけの議論で結論を出している教育委員会

残念ながら安達東高校が統合されるような事があれば、
二本松市、特に旧岩代・東和の過疎化が加速する。
生活の基本は食(農業)である。

福島大学にはこれから農学部が創設されるのに
何故福島県は農業高校を切り捨てるのか?
真逆の事をする福島県。

そして家庭科という名称は戦後の男女平等の考え方から
小学生高学年の男女に裁縫等を習わせたもの・・・
これではだれも学ぼうとする生徒はいなくなる・・・
あまりにも福島県の発想が老化していると言わざるを得ない
夢や希望に満ち、学んでみたくなる斬新な名称にすべきだ。
安達東高校に希望溢れる学科名に改称するだけでも
入学希望生徒は増大するはずだ。

大学の学部や学科名が時代とともに変わり、
学生を集めてきた発想がない。
安達東高校の学科名を地域に根差した、希望と夢を待たせるような
そして日本に一つしかないオンリーワンの学科名に改称しよう

攻めの戦略で魅力ある安達東高校(農業を基礎とした食の教育)にし、
県外からも高校生を呼び込むように二本松市も
福島県の教育委員会との協議・連携が必要だろう
二本松市として50年後、100年後の未来を語る前に
何故みすみすと統合を許すのだろうか?

50年や100年先の理想論や夢を語っても、
足元から崩れていく過疎化の実態をなんとかしないと
二本松の未来(50年先)はない。
伝統文化や無形文化の継承も途絶えてしまう。

基本は人口動態。
人口動態の予測は二本松市としてしているのか?
50年後、100年後の人口はいくらになるのか?
過去を追いかけても未来は開けない。

地元住民、二本松市と共に地域に根差した、
希望に満ちたオンリーワンの安達東高校を目指し、
統合化を止める事が、地域そして二本松市や福島県の
地域再生と復興につながる事に気付くべきだ。
福島県や二本松市の英断が若い力を活用につながり
必ずや福島県を再生させると信じる。

以下は安達東高校が地域づくりに貢献してきた事例
こんな安達東高校の復活を期待したい

『若者との地元学』は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2009-08-16

『東大生らと語る地域づくり』は以下ご覧ください
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2010-03-27

『いわしろの伝統野菜』は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2009-12-07























 






















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IAEA,ICRP,国連科学委員会への要望

NPO・放射線安全フォーラムの研究会で
IAEA安全基準の策定動向について講演と意見交換が実施された。
そこで、小生から関係者(専門家)に以下のメールでお願いした。


   ---以下メールを転載ーーー

昨日は貴重なお話しありがとうございました。
福島に住んでいる住民の視点で意見や質問をさせていただきました。
添付にその問題点(個人線量測定の問題)を整理しました。
ご意見賜れば幸甚です。

昨日の研究会で時間が無く、フロアーからの意見を述べる機会がありませんでしたが、
IAEA、国連科学委員会、ICRPで、是非審議して欲しい課題としては以下があります。
是非、あわせてご検討頂ければ幸甚です。

1.現存被ばくの妥当性(以下の原子力規制庁への質問をご覧ください)
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-02-13

2.福島の原発事故における初期被曝の再検証による甲状腺多発との関係性の検証
特に、以下の論文の再検証
・東大・森口教授らの研究結果を参照
・福島医大論文(大平論文等)の1巡目は地域差が無いとする恣意的な論文の検証
   (2巡目以降は地域差あり、この論文に対する反論多数あり)
・早野・宮崎論文のデータ不正使用、間違い(黒川さん指摘)、平均値での議論、
データそのものが正確さにかける(50%以上??は家に置いたまま)、
  バックグラウンド値の 引き過ぎ等(添付の原子力規制庁の質問にも記載)

3.個人線量測定、特にバックグラウンド値の扱い方の統一
(以下の『線量測定で明らかになった事実』をご覧ください)
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-07-17
  https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-11-16

・個人線量はバックグランド値を含めた被ばく線量とするのも一考
・医療従事者(AP)と住民(ISO)との被ばく測定の関するダブルスタンダードの解消
・バックグラウンド値の見直し(空間線量値ではなく、代表的な生活パターンによって
差し引く方法の確立

4.内部被ばくのBq⇒mSvへの換算係数の再検証
現在のICRPが示す係数値の5倍程度との専門家の意見もあり、またECRRでは
5倍~数十倍との見解もある。

5.実効線量も個人線量当量も、空間線量も、周辺線量当量も全てSvで表示され
数値だけが一人歩きしている。
一般人や行政(当然専門家の間でも誤解されて使用されている) には非常にわかりにくく、
混乱を生じさせている。是非、Svの単位を分かり易く峻別できるようにしてほしい。
例えば、Svr、Svsとかに・・・

6.是非、原発事故で多くの事を学んだ日本から、IAEA,ICRP,国連科学委員会への提言や
  情報発信をして戴きたくお願いいたします。

以上、みなさま方からの忌憚の無いご意見賜れば幸甚です。






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まっとうな政治を取り戻す

【まっとうな政治を取り戻す為に】

今年の参議院選挙は野党共闘が基本。
アベ捏造内閣、アベ晋三を退陣に追い込む事を
最大の目標としてほしい。
共産党との選挙協力なくしてアベ退陣をさせる事は困難?
野党共闘が全て。野党共闘あっての『原発ゼロ法案』。
立憲民主党はじめ野党は国民の期待を裏切らないでほしい。

隠ぺい・改ざん・捏造・不正を正し、国民の前に正しい情報を出させる事、
そして民主主義、三権分立、言論の自由、基本的人権を
アベ狂気政権から取り戻す事が今の野党に課せられた最大の仕事。
情報が正しく国民の前に出す事が民主主義の基本。
政策は次のステップ・・
アベ狂気政権の為に次のステップの政策議論まで行きつかないのが現状の国会。
アベ晋三の為に失ったものがどれほど大きいか考えてみればわかる・・
国会での議論の大半がアベ狂気政権の姿勢追及に費やされている異常。
国民と国が失ったものは極めて大きい。

野党は無責任という人がいるが、
政権を取っている政党と同じ土俵で比較する事はできない。
政権をとればすべての問題の対応が迫られる。
政権とれば、後ろには各省庁(数十万人の役人・官僚)がついている。
野党には正しい情報が官僚から入手できない事が大きい。
官僚から正しい情報が入れば、野党はまっとうな発言もできるだろうが、
まともな情報を出さないアベ捏造内閣では、
野党は無責任発言は控えるしかない。

野党は人員(人材ではない)が少なく、
あらゆる事に手が回らない事も事実。
役人含めて数十万人の与党対2百名程度の野党では
最初から差が付いている。

野党だった自民党は当時(特にアベ晋三は酷かった)は
無責任発言ばかりだった。
これぐらいの事を理解しないと正当な判断はできない。












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原子力規制庁への追加質問

1月15日に原子力規制庁へ提出した質問は未だに回答はない。
質問は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-01-13

1月25日に開催した第143回の放射線審議会は、
あまりにも事務局(原子力規制庁)の恣意的な結論ありきの案に対し
審議会メンバーが誰も異議を言わないという異様なもの。
しかも最終判断は事務局と会長に一任するという事には驚きだ。
そこで、以下原子力規制庁に質問7(③と④)~質問10を追加質問した。

これでは何の為の審議会なのか、誰の為の審議会なのか?国民の為ではなく
いわゆる『原子力むら』の為の審議会と言わざるをえない。
論理的にも科学的にも、そして倫理的・社会的に見ても異常。
審議会メンバーの科学者としてのリテラシーを疑わざるをえない。
原子力規制庁(経産省・寄生庁)の虜になっていないのか??

次回の審議会ではメンバーに奮起してもらい、
国民視点(福島県民・リスク側に立って)是非再審議する事を期待したい。



   ―ーー以下が原子力規制庁への質問の全文ーーーー
        (今回は主に質問7(③と④)~質問10を追加)


原子力規制庁
(放射線審議会)

放射線審議会(第141回、第142回及び143回)等に関する質問および要望

【質問1】
①現存被ばく状況の適用期間とその適用条件と適用地域(東京も含まれているのか?)
②ICRPの現存被ばく状況の参考レベル(1~20mSv/y)の最大値20mSv/yを8年後も適用している理由。
③20mSv/y (20mSv/y×8年=160mSv) の健康(科学的・医学的・疫学的側面から)
及び人権(憲法、国際法、社会的側面等から)、そして国内法上(ICRPの勧告含む)
その妥当性の説明。
④現存被ばくについての扱い、いつまでが現存被ばくの適用時期なのかを判断する責任省庁はどこでしょう
か?20mSv/yの見直しはどこの省庁が管轄・実施するのでしょうか?
⑤この線量は実効線量と捉えるべきでしょうか?又その根拠を示してください。
⑤もし実効線量とした場合、実用量としての測定方法の基準を示してください。
⑥原発事故後8年も経過し放射線量が下がった今、ICRPや原子力安全委員会が言っている
「中間的な参考レベル」の設定は何故しないのでしょうか?
⑦「長期的には1mSv/yを目標」の条件や時期
⑧日本政府は緊急時被ばくの避難指示と現存被ばくの避難解除条件は異なるべき(現存被ばく避難解除条件は緊急時被ばくの避難指示のレベル比べ低い値とする。注1)との認識に欠けている。原子力規制庁のご見解を教えてください。
注1:The reference level for the optimisation of protection of people living in contaminated
areas should be selected in the lower part of the 1–20 mSv/year band recommended in Publication 103 (ICRP, 2007) for the management of this category of exposure situations.

第141回放射線審議会の資料(141-4-1)について。
【質問2】
放射線審議会の141回の資料は空間線量率と実効線量の関係の整備と題して、
『個人線量計の実測に基く追加被ばく線量を「個人線量当量」』としていますが
以下の疑問があります。
『放射能がばら撒かれた福島県内で(ROT条件下)個人線量計で測定すると、
AP条件下 での測定値の約0.7倍になり、その数値が周辺線量当量から実効
線量当量への換算係数(約0. 6)に近い値になっています。
しかしながら、医療従事者は線源が1か所のAP条件下での実測となり、それを
個人線量当量としています。

従い、同じ個人線量当量でもROT条件下とAP条件下では約3割の違いがあり、
個人線量当量がダブルスタンダードとなっていると考えます。
医療従事者や放射線取扱者よりも乳幼児や子どもを含む一般国民(福島県民)の
方をより厳しく(低線量に)すべきですが、現在は逆になっています。少なくとも医療
従事者等と同等かそれ以下に見直すべきと考えます。
原子力規制庁のご見解をお聞かせください。

【質問3】:P13の図7について
 ①相馬市や伊達市のデータのうち、都合の悪い(被曝線量の高い)データは削除し、
都合の良いデータのみを抽出してグラフ化している理由(早野・宮崎論文のデータでは
被ばく線量値が空間線量の0.6倍とする線量値を超えている住民も確認されているにも
関わらず、被ばく線量の多い住民は削除されている)
 ②サンプル数が極めて少ない理由
 ③この(①と②で示したように)加工されたグラフが科学的なデータとし審議会資料として
提出された理由

【質問4】:P14のグラフについて
 ①福島市、二本松市、伊達市、郡山市のそれぞれのバックグラウンド(BG)値はいくらですか?
 福島市と伊達市は千代田テクノルのガラスバッジを使用し、年間0.54mSv/y。(原発事故前の千代田テクノ ル(株)の研究所の大洗の空間線量値)、二本松市は1.02~1.26mSv/y、郡山市は0.63~0.70mSv/y。(原発事故以降に市役所内で測定したコントロールバッジの値)か?
②いつの時点で調査したデータですか?
③BG値が過剰に引かれているこれらのデータが審議会で使用されていますが、妥当と考えますか?
(詳細は【質問5】をご覧ください)
④もし妥当だとするならば、その理由をご説明ください。

【質問5】:P14のグラフについて(続き)
個人線量計(ガラスバッジ)の測定値は空間線量値の約0.7倍になり、子ども達の行動パターンから推定するBG値は二本松市では0.24mSv/y程度になり、BG値が過大に引かれています。
詳細は『参考資料1:二本松市の個人線量測定のデタラメ』をご覧ください。
本件に対する原子力規制庁のご見解をお聞かせください。
又、二本松市内3個所での実証試験結果の論考『参考資料2:個人線量測定で明らかになった事』に対する原子力規制庁のご見解をお願いします。ご見解として相違がある場合は、具体的にどこの部分が相違するのか、その理由等も含めて原子力規制庁のご見解をお聞かせください。

     参考資料1の【二本松市の個人線量測定のデタラメ】は以下をご覧ください。
     https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-11-16

     参考資料2の【個人線量測定の問題提起】は以下ご覧ください。
     https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-07-17


【質問6】:P15のグラフについて
 ①飯館村民38人の年齢構成、男女構成、職業構成はどのようになっていますか?
又屋外で仕事をしている人は対象になっていますか?
(飯館村民がこの時期に屋外に出ている人はいなく、飯舘村村民を対象にする事自体は統計的な正確性、正当性の点からも疑問)
 ②伊達市や他の市町村のデータでは個人差が大きく、バラツキも大きく表れています。しかし、飯館村のこのデータでは直線状にサンプルが並んでいます。その理由を教えてください。
科学的なデータ(報告書)としては正確性や正当性に欠けるのではないでしょうか?
③サンプル数が38人と非常に少なく、この報告書をもとに審議会で議論をし、結論を出す事が正当とする統計的・科学的な論拠を教えてください。

【質問7】:P16のグラフについて
①空間線量から国が試算する線量値(空間線量値の0.6倍、青色の線)を超えて被ばくしている人もいます。屋外で8H以上、屋外で働く人(農水産業や土建業等に携わっている方等)と推定されます。従い、青色の線量値を一つの目安とする事は市民のリスク管理からは正しいものと考えます。なぜ平均値で議論しているのかの論拠を示してください。むしろ最大値で議論すべきではないでしょうか?
②個人線量計の計測に基づき、個人線量当量を採用した場合は、同じ家族であっても被ばく線量値が異なります。この事は家族間の分断、地域間の分断、職業毎の分断等、大きな社会問題がでてくる可能性があります。この分断を無視してまでなぜ、個人線量当量での管理を議論しているのでしょうか?その理由を教えてください。除染や帰還の線引きを個人単位で実施するという事でしょうか??

住民や市町村、福島県の意見も聞くべきと考えます。公聴会の開催も必須です。
③第143回の放射線審議会(資料「東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた緊急時被ばく状況及び現存被ばく状況における放射線障害防止に係る技術的基準の策定の考え方について(案)」で、この早野・宮崎論文は削除されました。その理由を明らかにしてください。

④第143回の放射線審議会では一旦早野・宮崎論文は削除されましたが、学術論文として認められれば再度掲載するとしました。しかしこの論文は伊達市長が宮崎氏に伊達市内のCエリアの除染しなくてもいいという事を市民に説得する為に論文を書いて欲しいと頼んでいた事が発端であり、その為宮崎氏は伊達市からのデータ入手以前に千代田テクノル社からのデータを直接入手したもの。これは伊達市個人情報保護条例第9条に違反する行為であり、法的に罰せされる行為である事は明らかです。(注2)
このような不正行為の論文を再度掲載するということは放射線審議会(原子力規制庁)としての国民からの信頼が失墜するものと考えますが、原子力規制庁のご見解をお聞かせください。

注2:伊達市個人情報保護条例は、第9条で、個人情報の職員による目的外使用と機関外の
者への提供を禁じています。宮崎氏や早野氏は機関外の者ですから、伊達市からの提供は
できません。ただ例外が認められることがあります。そのうちの一つが学術研究のためですが、
これには当てはまりません。
なぜなら、研究が開始されるのは福島医大が研究計画書を承認 した2015年12月17日
以降だからです。千代田テクノルは個人情報の取り扱いを委託された者です。
この場合も職員と同じことが言えます。

以下はOurPlanet-TVの記事転載
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node%2F2363&fbclid=IwAR12lNkAvz8F7oRC0JhdOdLOWRTU-sIEjZcDvXwNig6r-RW_zPQtk8kwNVw

【市のデータ提供前に解析終了】
宮崎氏が使用を認めたのは、伊達市の個人線量計測を受託している千代田テクノルから入手したデータ。伊達市から個人線量分析業務を受託している同社は2015年2月13日金曜日、「成果物の品質向上を図る」との名目で、宮崎氏と早野氏にデータを開示したいと求める文書を仁志田前市長に提出。土日を挟んだ16日月曜日、市は個人情報保護審査会にかけることなく承認した。
 
早野龍五東大教授に手渡されたデータは即座に解析作業が進められ、同年7月には、1本目の論文に掲載されている図やグラフがほぼ完成していたとみられる。宮崎氏が7月30日に、市の健康推進課と打ち合わせをした際、職員に示した図やグラフの解析人数や分布が、2016年8月に「Journal of Radiological Protection」に投稿した論文のデータとほぼ一致していた

放射線審議会第143回の資料(143-1-1)について

【質問8】 P14の③まとめについて
『・そのようなばらつきがあることを前提としても、個人線量の平均値は空間線量率から換算式で推定される被ばく線量に比べて低い傾向にあった。
・ これらを踏まえれば、空間線量率と実効線量が関係付けられている基準は、元々安全側に立った
仮定が置かれていたが、結果としてさらに相当程度の裕度があったといえる。』と記載していますが、
①伊達市等でのデータでも空間線量率からの換算式を超えている住民もあり、余裕があったとは到底言えません。住民のリスク管理から言ってもこのような結論になる科学的・統計的なご説明をしてください。
②また何故平均値で議論するのか?リスク管理は平均値で議論する科学的な根拠を示してください。
結論ありきの『まとめ』と言わざるを得ません。

③『個人線量の平均値は空間線量率からの換算式で推定』という文言は間違っています。あくまでも屋外(木造)8H、屋内16H滞在した場合の周辺線量当量を推定している換算式です。一方個人線量計による測定は、ROT状態下において、0.7倍になった実効線量当量に近い数値です。同じ条件下でもすでに30%小さくでます。比較する条件(周辺線量当量と実効線量当量)が異なっています。原子力規制庁のご見解をお聞かせください。(放射線審議会や原子力規制庁ですらこの事を理解できていない事には驚きです!)
④また『個人線量の平均値は空間線量率からの換算式で推定』の文言を修正すべきです。
(原子力規制庁・放射線審議会の名誉の為にも誤解を解いてください)

【質問9】
 第143回放射線審議会(2019年1月25日開催)に小生の2019年1月15日付質問及び要望を議論に反映させなかった理由をお聞かせください。

【質問10】
国連人権理事会の勧告に引き続き、2019年1月16、17日に開催された子どもの権利委員会で、日本の子どもの権利についての総括所見が採択(勧告)されました。子ども達の放射線被ばくに関する部分は以下の通りです。

環境保健
36.委員会は、子ども被災者支援法、福島県民健康管理基金および「被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業」に留意する。しかしながら委員会は、持続可能な開発目標のターゲット3.9に留意しつつ、締約国が以下の措置をとるよう勧告するものである。
(a) 避難対象区域における放射線への曝露〔の基準〕が、子どもにとってのリスク要因に関する国際的に受け入れられた知見と合致することを再確認すること。
(b) 避難指示区域以外の地域出身の避難者(とくに子ども)に対し、金銭的支援、住居支援、医療支援その他の支援を引き続き提供すること。
(c) 放射線の影響を受けている福島県在住の子どもへの、医療サービスその他のサービスの提供を強化すること。
(d) 放射線量が年間1mSvを超える地域の子どもを対象として、包括的かつ長期的な健康診断を実施する
   こと。
(e) すべての避難者および住民(とくに子どものような脆弱な立場に置かれた集団)が精神保健に関わる施  
設、物資およびサービスを利用できることを確保すること。
(f) 教科書および教材において、放射線への曝露のリスクについておよび子どもは放射線への曝露に対して
 いっそう脆弱であることについての正確な情報を提供すること。
(g) 到達可能な最高水準の身体的および精神的健康を享受するすべての人の権利に関する特別報告者が
行なった勧告(A/HRC/23/41/Add.3)を実施すること。

本採択について放射線審議会はまったく議論しておりません。国連人権委員会の勧告も、この子ども人権委員会の採択(勧告)も何故放射線審議会では議論しないのかの見解をお聞かせてください。又今後議題に乗せる予定があるかもお聞かせてください。

詳細は以下ご覧ください。
「ARC 平野裕二の子どもの権利・国際情報」サイト 暫定翻訳
https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/319.html?fbclid=IwAR11Wiplxr-g5PlgIj4mbS0g6DjTTkiJYFXR_KtmNJlZDDWmxs85of4wp-c

【要望1】
審議には消費者や被害者の意見も取り入れるべきです。
①審議委員には消費者や被害者(福島県民)の代表(参考人としてでも)も加えてください。
②公聴会を少なくとも福島県、東京、大阪を含め全国で実施してください。
③質問1~6に示した資料を正当な資料に代えて「東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた緊急時被ばく状況及び現存被ばく状況における放射線障害防止に係る技術的基準の策定の考え方について」消費者や被害者(福島県民)の代表(参考人としてでも)も加えて、審議をやり直してください。

【要望2】
現在の個人線量測定方法は各市町村個別の判断で実施しており、そのデータの信頼性には大きな疑問と問題があります。このようなデータを利用している事自体が放射線審議会(原子力規制庁)の信頼を揺るがすものになっています。そこで以下要望します。要望に対するご回答をお願いします。
1.二本松市のBG値(1.02~1.26mSv/y)に対する問題点の指摘と改善策の提案。
2.事故後の追加分の個人線量測定の問題点(二本松市も含めた)に関する議論と見解の公開。
3.現在各市町村がそれぞれ独自に実施している個人線量測定方法のガイドライインの策定と福島県、及び各市町村への提言。追加被ばくの個人線量値にはBG値を必ず明記する、あるいはBGを含めた個人線量値を示す方法もご検討ください。


第142回放射線審議会の資料(142-2)についての要望

【要望3】:P4の表2について
基準値から水道水を外しています。飲料水の中に井戸水や水道水も入れてください。
(管理目標値には水道水も含まれていますか?)

【要望4】:P5の記述について
①『「乳児用食品」及び「牛乳」については小児の期間は感受性が成人より高い可能性がある 
ことを踏まえて「一般食品」の2分の1の50Bq/kgを基準値としている。』としています。
乳幼児の放射線に対する感受性は大人の5倍以上とも言われています。乳幼児の生物学的半減期は大人の半分?程度だとしても、これから生きる時間が長い乳幼児は大人の1/5程度(注3)にすべきです。
注3:感受性(5~10倍程度、年齢によって異なる)、生物学的半減期(2分の1程度、年齢によって異なる)、摂取量(年齢のよって異なる)等を考慮し、余命が長い事から更に2分の1~4分に1程度をかけた値にすべき

②ヨウ素を基準に入れてください。今後原発事故が発生した場合も想定し、ヨウ素の基準も入れておくべきと考えます。(緊急時の基準としても)

【要望5】:食品全般について
①食品の内部被ばくの線量計算時にはICRPの換算係数(Bq→mSv)を利用していますが、この係数が必ずしも正しいものとは言えないとする一部の専門家もいます。
又ECRR等では、ICRPの換算係数の数倍~数十倍としています。又放影研等では内部被ばくに関する検討を放棄しています。この換算係数が正しいとする根拠を教えてください。 ICRPが正しくECRRが間違っているという根拠も合わせて教えてください。
又、換算係数の見直しをICRPと共に実施してください。(ICRPに要望ください)
もし見直しに時間がかかる場合には、ICRP委員らと相談し安全側になる暫定的換算係数を採用すべきです。

②食品の残留放射能に関する日本と海外(EU、アメリカ、コーデック)との比較では海外基準は緊急時の基準との比較であり、比較する前提が異なっています。逆に食品によってはウクライナやベラルーシの基準の方が日本よりも厳しいのです。政府は「日本は世界で最も厳しいレベルの基準を設定して食品や飲料水の検査をしており」とうたっていますが緊急時の基準値を並べて日本の値を厳しく見せ、「世界で最も厳しい」と印象づけようとしています。ICRPのBq→mSvへの変換係数が5分の1程度と小さいとの専門家の意見もあり、食品によってはもっと厳しくても良いのではないでしょうか?
以上





















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千代田テクノル社の責任を問う

第143回の放射線審議会では一旦早野・宮崎論文は削除されたが、
 学術論文として認められれば再度掲載するとした。
しかしこの論文は伊達市長が宮崎氏に伊達市内のCエリアの
除染しなくてもいいという事を市民に説得する為に
論文を書いて欲しいと頼んでいた事が発端であり、
その為宮崎氏は伊達市からのデータ入手以前に
千代田テクノル社からのデータを直接入手していた。


これは伊達市個人情報保護条例第9条に違反する行為であり、
 法的に罰せされる行為である事は明らか。(注1)
このような不正行為の論文を再度掲載するということは
放射線審議会(原子力規制庁)としての国民からの信頼が失墜する.


注1:伊達市個人情報保護条例は、第9条で、個人情報の職員による
 目的外使用と機関外の者への提供を禁じている。
    宮崎氏や早野氏は機関外の者だから、伊達市からの提供はできない。
    ただ例外が認められ、そのうちの一つが学術研究のためだが、これには当たらない。
    なぜなら、研究が開始されるのは福島医大が研究計画書を承認した2015年12月17日以降だから。
    千代田テクノルは個人情報の取り扱いを委託された者。この場合は職員と同じことが言えます。




【市のデータ提供前に解析終了】
 宮崎氏が使用を認めたのは、伊達市の個人線量計測を受託している
千代田テクノルから入手したデータ。
 伊達市から個人線量分析業務を受託している同社は2015年2月13日金曜日、
 「成果物の品質向上を図る」との名目で、宮崎氏と早野氏にデータを
開示したいと求める文書を仁志田前市長に提出。
 土日を挟んだ16日月曜日、市は個人情報保護審査会にかけることなく承認した。
  

 早野龍五東大教授に手渡されたデータは即座に解析作業が進められ、
 同年7月には、1本目の論文に掲載されている図やグラフが
 ほぼ完成していたとみられる。

 宮崎氏が7月30日に、市の健康推進課と打ち合わせをした際、
 職員に示した図やグラフの解析人数や分布が、
 2016年8月に「Journal of Radiological Protection」に
投稿した論文のデータとほぼ一致していた。


『早野・宮崎論文の不正』については以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-12-10









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環境創造センターからの回答

2か月前に福島県環境創造センターに質問と要請をしていたところ
以下の回答が届いた。

回答するまで2か月間の時間を与えていたのは
検討に時間を要するだろうとの考慮からだったが
内部で抜本的な検討した様子もなく失望する回答であった。

質問・要請は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-12-11



  ---以下回答を転載ーーー

×× ×様
福島県環境創造センター
総務企画部長××

「展示方法の見直しについて」要望に対する回答
平成30年12月10日付けでメールにて要望ありました事項について、下記のとおり回答します。
また、これとは別に、12月19日に××様が当職に電話でお話されていました「風化はさせては
いけない。
そのためには情報発信力を強化すべきだ。」との御意見につきましては、まさにその通りであり
ますので、これからも情報発信の充実・強化に努めてまいる所存であることを申し添えます。

                       記
【質問1】
名前からしておかしい。環境再生(または回復)・創造センターならわかる。
再生や回復を置き去りにして、何を創造するというのか?
”放射能”環境創造センターならわかるが、放射能の言葉もないし、創造だけで過去の反省
もない・・・

【回答1】
本施設は、放射性物質に汚染された環境を早急に回復し、県民が将来にわたり安心して暮ら
せる美しく豊かな環境を創造するという基本理念のもとに「福島県環境創造センター」という
名称に決定されました。


【質問2】
広島の原爆平和祈念館のように風化を防ぎ、人間の犯した過ちの反省を前面に出したもっと
リアルな展示をすべきだ。
国や東電、原子力マフィアの意図に沿った、極めて恣意的・意図的、風化センターといった
感がする。

【回答2】
当センター交流棟(コミュタン福島)は、本県の現状や放射線に関する知識、当センターで取り
組んでいる調査研究成果について、来館者に対して情報を発信する施設です。
このうち「ふくしまの3.11から」のエリアでは、東日本大震災と原子力災害、その後の復旧・
復興の様子について紹介しています。
他にも、2011 年3 月の新聞縮刷版を閲覧できる端末を昨年末に「探るラボ」に整備しました。


【質問3 】
何を子ども達に伝えたいのか?原発事故を起こした反省がまったく無い。
反省があっての未来であり創造だが、ここではいきなりの創造なのだ。

【回答3】
コミュタン福島の来館者(子どもも含む)に対しては、まず「ふくしまの3.11から」のエリアで
東日本大震災と原子力災害、その後の復旧・復興の様子を、次の「ふくしまの環境のいま」の
エリアで本県の現状について展示しています。それを踏まえて、放射線に関する知識を深めて
いただくエリア「放射線ラボ」と、原子力に依存しないふくしまを実現するための取り組みを紹介
するエリア「環境創造ラボ」を御覧いただけるようになっています。


【質問4】
展示物の説明文も小さく、子ども達が短時間で理解できる内容のものでは無い。
子ども達に伝えるべき事は以下の二つではないか・・・
①原発事故の過酷さを直視(写真や映像中心に)させ、原発の恐ろしさを伝え、二度とこのような
原発事故を起こさない為に原発に頼らない福島県・日本を作る為にどうあるべきかを学ばせる事。
②放射能汚染された福島県で生活する為にはどのような事に気を付けるべきかを学ばせる事。
その為に政府や県、市町村がどう取り組んできたか(しているか)を教える事のはずだが・・・

①については責任論も反省もなく、できるだけ被害を小さく見せたいとの意図が働いているように
感じる。これでは子ども達に過酷事故(人災であること)の真実が伝わらず、原発に頼らない社会
のあり方が理解できない。
②については、すっぽり抜けて十分とは言えない。

【回答4】
展示物の説明文につきましては、来館者が少しでも理解を深めていただけるように努め、必要に
応じて見直しを検討してまいります。
なお、コミュタン福島とは別に、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の記録や
教訓を後世に伝える「アーカイブ拠点施設(震災記録施設)」の整備を双葉町に進めているところ
であり、2020 年夏に開館の予定となっています。


【質問5 】
避難者の数や放射線被ばく(原発事故後4か月間)に関する数値も曲解されるような
(情報操作!)数値で真実を発信しているとは言えない。
展示物の数字の出し方にも、安全だと錯覚させるような表現方法が多い。
福島県自ら、原発事故の風化を加速させている・・・
『福島県原発事故風化センター』ではないかと思うほどだ・・・

【回答5】
避難者数や放射線被ばくの数値は、避難元市町村や県の担当課が集計して取りまとめた
ものをそのまま紹介しているものです。


【質問6】
放射線はもともと自然界にもあり、ここ福島は放射線量が下がり、もう福島は大丈夫ととれる
メッセージが多い。
被ばくの数値はバックグラウンド値を差し引いた”追加被ばく線量”と明記すべきだし、4か月間
で1 mSv 以下としていかにもICRP のいう年間1 mSv 以下だったという誤解を生じさせる表現
方法。4か月間で1 mSv 以下が何%あったという表現ではなく、1年間で1 mSv 以上、
あるいは× mSv 以上が何%もあったという表現の方が妥当であろう・・・

【回答6】
上記でも説明していますが、コミュタン福島で紹介している数値は県の担当課等が公表している
ものです。
表現方法が紛らわしくて誤解を与えているとの御指摘につきましては、県の担当課とも調整の
うえ今後の対応を検討させていただきます。


【質問7】
避難者の数は43,038人となっていた。福島県避難者支援課に問い合わせたところ、
この数値は各自治体への登録者の人数を集計しているだけという・・・
原発事故当初の避難者数は16万人だったはず。今元の住所の[※「に」の誤り]戻った人は
1~2万人だろう。
その差14~15万人から4.3万人を差し引いた約10~11万人はどこに消えたのか?
その実態を福島県は掴んでいなかった。移住したのか?定住先を見つけたのか?
福島県を信頼できずに、自ら生き抜くことを決断し登録することを止めたのか?!
登録する事にメリットが無ければ登録を止める事になろう・・・
統計から漏れた避難者を福島県はどうやって支援するのだろうか?
切り捨てられる避難民は多い・・・
福島県の人口は原発事故以来約15万人は減少している・・・
会津若松市と喜多方市が消えた勘定だ・・

環境創造センターの説明員はこの数値(43,038人)は福島県から入手した数字だから
正しいと強調する・・何の疑問を持たない説明員には呆れるばかり・・・
これが福島県環境創造センターの実態だ!

【回答7】
避難者数につきましては、県の担当課が公表している数字を「ふくしまの環境のいま」の
コーナーで紹介していますが、この数字は避難元市町村が把握している人数の報告をもと
に計上したものです。
しかしながら、避難者数の変動の要因までは提供されておらず、結果として丁寧な説明を
することができませんでした。
今後は、県の担当課からコミュタン福島に情報を提供してもらうことにより、来館者からの
問い合わせ等にも的確に対応できるよう努めてまいります。














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田中俊一氏の詭弁・妄想

保健物理学会誌(2018年秋発行)の巻頭言に
元原子力規制委員会委員長の田中俊一氏の巻頭言が掲載された。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jhps/53/3/53_133/_pdf/-char/ja

しかしながらこの巻頭言の内容は科学者とは思えない
詭弁であり妄想であり妄言で、その問題点について纏めた。
2018年の保健物理学会誌(53)に掲載された田中俊一氏の巻頭言について、
問題点や課題をまとめたものを保健物理学会に送付した。

この問題提起が保健物理学会はじめ多くの専門家の方々の議論につながれる事を期待したい。
この巻頭言が何の検証も無いまま、多くの会員の目に触れる学会誌に掲載された事に
対する保健物理学会のリテラシーも疑問に思うところ。
この巻頭言に対し、是非保健物理学会からの反論を期待したい。
皆さま方からの忌憚の無いご意見も頂きたい。『   』内は巻頭言を転載したもの。


以下、保健物理学会に送付した。

【田中俊一氏による保健物理学会の巻頭言で提示された課題の検討】
                               2019年2月6日

福島の原子力発電所事故以降、それぞれの立場でご尽力されている事に感謝申し上げます。
2018年の保健物理学会誌(53)に掲載された田中俊一氏の巻頭言について、問題点や課題を提起致しました。この問題提起が学会はじめ多くの専門家の方々の議論につながればと思っております。又専門家としては権力側からの思惑に影響する事なく、公平・中立に、しかも被害者の視点で考える事も重要であろうと思います。この巻頭言が何の検証も無いまま、多くの会員の目に触れる学会誌に掲載された事に対する保健物理学会のリテラシーも疑問に思うところです。この巻頭言に対し、是非保健物理学会からの反論を期待するところです。皆さま方からの忌憚の無いご意見賜れば幸甚です。


『事故当初,緊急時被ばく状況との判断で,空間線量率3.8μSv/h(年間20mSv相当)以上の地域に避難が指示されたが,これ以下の線量率に低下している現在も大熊町,双葉町,浪江町等の広範な地域の避難指示は解除されていない。この背景には,避難指示を解除するための条件に生活インフラの整備や当該自治体の同意を含めたことと,0.23μSv/h以下でないと放射線被ばくの健康影響があるという事故当初の誤った主張が影響している。』

1.放射線防護ではLNTモデルを採用しており、0.23μSv/h以下の線量率でも放射線被ばくの健康影響はあるという考え方が一般的。
2.現在は現存被ばく状況にあり、参考レベルを1~20mSv/yの低い範囲で設定すべきとの
ICRPの提言をまったく理解していない発言であり、緊急時被ばくの避難指示と現存被ばくの避難解除条件は異なるべき(現存被ばく避難解除条件は緊急時被ばくの避難指示のレベル比べ低い値とする。注1)との認識に欠けている。注2
注1:The reference level for the optimisation of protection of people living in contaminated
areas should be selected in the lower part of the 1–20 mSv/year band recommended in Publication 103 (ICRP, 2007) for the management of this category of exposure situations.
注2:本件に関しては、現在原子力規制庁及び放射線審議会に質問(詳細は以下のURLを
    ご覧ください)しており、回答内容によっては国会議員からの質問主意書も準備予定。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-01-13

3.避難指示を解除する為の条件に「当該自治体の同意を含めたこと」は避難指示を解除するには必須の要件。(このように認識している人が原子力規制委員長をであった事が福島県民にとっては不幸!!)


『加えて,空間線量から実効線量を推計する計算式が,実測値との比較で3~4倍も過大評価になっていることが明らかにされているにもかかわらず当初の推計式はそのままで,0.23μSv/hすなわち年間1mSvという信仰が生きているのである。』

4.より高い線量率に滞在し、より放射線に曝露している方だと、逆のこともあり得る。実際に伊達市の個人線量測定のデータでも0.23μSv/h以上の線量率になっている住民が存在。
5.3~4倍も過大評価の根拠を巻頭言では示していないが、伊達市民の個人線量値データを不正に入手した早野・宮崎論文の事を指していると推察されるが、この論文は不正ばかりか、主に平均値で議論しており、リスク管理からすれば最大値かそれに相当する値で議論すべき事。田中氏の発言はリテラシーが疑われるものであり詭弁!
6.航空機サーベイで得られた周辺線量当量から、実効線量を推計する場合の換算係数は、
その条件に依存する。


『除染の技術基準の一つに,一般廃棄物として扱えない8,000 Bq/kg以下の指定廃棄物の基準がある。この基準の前提は,除染廃棄物の処分に際し,外部被ばく評価の線源条件として,既往のクリアランスレベルの評価にならって,半径500 m,深さ10 m,かさ密度2 g/cm3と想定し,作業員が一日8時間,年間250日の労働時間のうち半分の時間,当該廃棄物の処理作業をするとした場合に,作業者の被ばく線量が年間1 mSvを越えないようにするためとされている。放射性廃棄物である除染廃棄物を長期間扱う作業者には,年間20 mSvの放射線従事者の基準を適用すべきであり,年間1 mSvの線量基準を適用すること自体が問題である。年間20 mSvの放射線従事者として扱えば,指定廃棄物の基準値は160,000 Bq/kgとなり,除染土壌の大部分は一般廃棄物として処理できているはずである。基準は国が決めたものだが,こうした評価の算出に手を貸した専門家としての見識が厳しく問われる事例である。』

7.埋設処分された廃棄物を扱う作業者の参考レベルを年間20mSvとすべきと言うことであれば、労働者から提案してもらうべきですし、その場合労働者が集まるとは思えません。
8.作業者の被ばくの問題ではなく、指定廃棄物の基準値として160,000 Bq/kgが妥当かどうかという議論をすべきです。
http://shiteihaiki.env.go.jp/radiological_contaminated_waste/designated_waste/

9.現在8000Bq/k以下の汚染土の公共事業への使用でさえも市民からの反対運動が起きている状況。国際規準や指定廃棄物の規準の科学的根拠を議論すべきで、この発言は科学者として基本的人権を無視した倫理観が欠如した妄言・詭弁と捉えるべきでしょう。
10.原子力発電所の事故前(計画被ばく状況)のクリアランスレベルはCs-137に対し100Bq/kgである事も考慮すべき。


『さらに,深刻な影響をもたらしているのが食品流通基準である。137Csに関するわが国の基準は,EUやCODEX等の国際基準と比較して,一般食品が1/10,飲料水が1/100と異常に低く設定されている。』

11.食品流通基準で、日本と海外(EU、アメリカ、コーデック)との比較で日本は一般食品では1/10、飲料水では1/100と言っていますが、ここでのEUのクリアランスは緊急時の基準との比較であり、比較する前提が異なっています。逆に食品によってはウクライナやベラルーシの基準の方が日本よりも厳しいのです。(詳細は以下のURL参照)。
http://anti-hibaku.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post.html


『新基準を決めた厚生労働省の食品安全委員会は,暫定基準(500Bq/kg)のままでも内部被ばく量は年間0.051mSvになると推測しながら,時の政治の意向を受けて強引に100B/kgに下げた。この異常ともいえる基準が,福島県の農漁業の障害になり,風評被害を拡大し,内部被ばくに対する誤解の原因になっている。本基準の作成に関与した放射線防護の専門家は,このことを深刻に認識すべきである。』

12.「厚生労働省の食品安全委員会」ではなく、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会です。
食品安全委員会は、内閣府のリスク評価機関です。
13.「年間0.051mSvになると推測しながら」とあるのは、中央値推計です。少なくとも放射線防護は、代表的個人を想定する必要がある。
14.「時の政治の意向を受けて強引に」とありますが、そのような事実はありません。
 当時の大臣からの発言は審議会を縛るものではなく、何をもってそのような事を言っているのか全く理解できない。田中氏の妄想でしょうか?

15.ICRPのBq→mSvへの変換係数が5分の1程度と小さいとの専門家の意見もあり、食品によっては(特に乳幼児の食品)もっと厳しくしても良いのではないでしょうか。
16.福島で『風評被害』はありません。原発被害による放射能汚染によってもたらされた実害です。『風評被害』という言葉は加害者である国や東電が、その責任を消費者に転嫁するもので、原子力推進側による国民を騙す詭弁。科学者は『風評被害』という言葉の意味を十分理解し使うべきです。詳細は小生の福島民報への投稿記事をご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2015-06-06


『もう一つの例が,作付け制限の基準である。農林水産省は,事故当初5,000Bq/kg以上の田畑での作付けを禁止したが,その前提は,食品流通基準が当初500Bq/kgであり,土壌からの移行係数を10%と仮定したことによる。農水省は,大臣まで駆り出しヒマワリによる除染を推進したが全く効果がなく,結果的に放射能汚染の不安の中にあった住民の気持ちをもてあそんだことを行政はもちろん,それにくみした専門家の責任が問われる事例である。』

17.ひまわりや菜の花に放射能除染効果が少ない事は県農業試験場等からの報告で県民は知り、県内では大きな問題になっていない。(小生も県の農業試験場と共同で実証試験済)
18.住民の気持ちをもてあそんだのは、2020年までに原発事故が無かった事にする為に、避難者支援の切り捨て、賠償金支払い拒否、モニタリングポストの撤去、汚染水の海洋への投棄、健康被害の無視等、福島県民切り捨てや分断を推進する自公政権であり、そして経産省の虜となって原発の再稼働を推進する原子力規制庁(寄生庁)であると言える。
(田中氏は原発推進してきた側でありながら、その反省がまったくない事に呆れる。)

19.農水省が5000Bq/kgとしたのは、2011年の田植えに間に合うように、米の移行率最大10%との論文等を探し当てて決定したもの。
20.現在はセシウム抑制対策としてのカリ(25mg/100g以上)の施肥や土壌の改良(粘土質土壌への改良)と森林からの水を管理する事等によって、移行率を抑える技術が確立した為、避難指示地域等の特別な地域を除いて作付け制限はしていない。(米や農産物への移行率を小さくできる事を各農業試験場や農林水産省で実証試験を行いJA等が指導している) 
詳細: http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/pdf/130710_komeq17_rev.pdf


『以上は,復興を妨げている科学的合理性を欠いた放射線や放射能についての防護基準である。原子力規制委員長を退任した後,飯舘村で生活しながら福島の復興の手伝いをしていて,もっとも憤りを覚えるのは,なぜ,このような事態が生じているかということである。その基本に「放射線被ばくは低ければ低いほどよい」という安易な考え方に流された専門家の姿勢があることは否めない。保健物理は,本来社会との関係において成り立つ典型的な学際的分野であり,「ALARA」が広く受け入れられているのもそこにある。放射線防護の専門的知見がもっとも求められている状況においては,科学的に裏付けられたより現実的な見解が求められたはずである。そうした状況にあっても,一部の保健物理関係者は,政治と行政の意向を忖度し,それに応えられることをあたかも専門家の証のような錯覚をしていたのかも知れない。』

21.科学者のあるべき姿を言い当ててはいるが、田中氏は科学を間違って認識している。
科学を正確に捉える努力をし、真実を政治や行政に伝える事が科学者の役割。田中氏は真実を捻じ曲げて政治や行政に伝えている為、田中氏こそ科学者としては失格と言わざるを得ない。
22.ICRPのLNTが世界的に受け入れられている定説であり、日本政府もそれを取り入れた基本政策を打ち出している。田中氏はそれを否定する発言でしており、保健物理学会や国民が受け入れられるはずはない。まさに詭弁である妄言!


『今回の原発事故の重大さは云うまでもないが,2013年のUNSCEARによる福島事故報告書では,福島第一原発サイト内の従事者を含めて認識される健康影響(確定的影響)はなく,将来の確率的な影響については,甲状腺がんを含めて被ばくを原因とするがん患者の増加は考えられないと言及されている。つまり,今回の事故は,放射線被ばくによる健康影響でなく,無計画な避難等によって多数の犠牲者を出したことが深刻な教訓である。原子力規制委員会の新規制基準は,屋内退避で済まず避難が必要となる事態を起こさないことを求めている。IAEAの原子力施設の防災指針では,確定的影響を避けることとされているが,今回の事故は広範囲な環境汚染が起きれば甚大な社会的影響が出ることを教えるものである。』

23.福島県健康調査によれば、甲状腺がんの発症数には第2巡目からは地域差が出ている。
この原因はヨウ素による初期被曝の影響であるとする事を否定する事はできない。
24.ヨウ素による初期被曝(拡散)も、場所によっては、当初の予測(セシウムとヨウ素の
比が1:1と想定)の10~30倍との研究結果が東大の森口教授から発表された。
この事からも、当初チェルノブイリと比較して放射線量が低いので放射線の影響とは考えにくいとしていた理由が崩れ、甲状腺がんが放射線の影響である事を否定する事は不可能となった。(すべての甲状腺がん患者が放射線の影響とする事はできないが??)

25.福島医大の甲状腺がん患者に地域差が無いとする大平教授らの論文に対し、地域差が歴然とあるとする反論も加藤聡子氏から出されています。
https://journals.lww.com/epidem/Citation/publishahead/Re___Associations_between_Childhood_Thyroid_Cancer.98619.aspx?fbclid=IwAR2FhJHZE8HRzYMyBSLW-eh8hPqlPLiLN2ZI_3IHta8A1eXZH6XdiIbP8dk

26.社会的な影響の考慮は必要ですが、対策を講じないと放射線リスクは上がります。
(「確定的影響を避ける」とあるのは、ある限られた状況に関する記述ではないでしょうか)。
(田中氏は放射線リスクの専門家ではない素人が職権を利用し、公の場で間違った発言する事こそ慎む
 べきで、国民にとっては非常に不幸な事。専門家集団としての保健物理学会の奮起をお願いします。)


『広範な住環境が放射能で汚染され,その影響を受けているのは一般住民であり,個々の専門家の意見の違いにとらわれ,速やかな決断ができないことは責任の放棄である。放射線防護に関わるさまざまな基準の合理性を徹底的に議論することは,日本国民に対してだけでなく,国際的な責務を担う学会の役割である。今回の事故を放射線防護の研究対象に留め,成果を社会に還元することを怠ることは保健物理の専門家のモラルに反する。事故発生から7年経過した現在も,放射線被ばくや放射能汚染に対する住民の悩みは深刻であることを再認識し,保健物理学会としての明確な,責任ある見識を示すことが求められている。』

27.合理性の吟味は重要ですが、合理性の吟味が倫理的に成り立つのは補償原理が公平に働く場合であり、公平性の議論がその前提になる。田中氏は文科省の原子力損害賠償審紛争審査会にて福島県民への一律な賠償金学を減らすように発言した張本人。
朝日新聞の社説をご覧ください。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13881185.html?ref=nmail_20190206mo

28.田中氏の発言は一般論としてはその通りだが、彼の方向性はリスク管理からの真逆の方向を向いている。彼の原子力損害賠償紛争審査会や原子力規制委員会等、公の場での発言が福島県民、とりわけ避難している住民を苦しめている事に気づくべきだ。
29.伊達市の個人線量測定値を不正に使用し、最初から結論ありきの論文を書いた、いわゆる早野・宮崎論文は、伊達市のアドバイザーであった田中氏やその後継者多田順一郎氏らが仁志田前市長らに、低線量エリア(Cエリア)の除染はしなくともいいとの提言した事によって仁志田前市長が、Cエリアを除染しないとした決定に大きな影響を与えた。仁志田前市長がこの決定を市民に納得してもらう為に、福島医大の宮崎氏に論文を書いて欲しいと依頼した事が発端。(この依頼は伊達市民の公文書開示請求で明らかとなった。)田中氏や多田氏の責任をも問いたい。

30.田中氏や多田氏らは低線量エリア(Cエリア)を除染しなくとも良いとのアドバイスをした事によって、伊達市民に不要な被ばくを強要させ、地域を分断させた責任は大きい。
地元月刊誌『タクテックス』でも伊達市アドバイザーである多田順一郎氏の批判記事が2回掲載されています。伊達市のアドバイザーとしての田中氏や多田氏の責任も問われるべきだろう。


以上、田中俊一氏の巻頭言の内容が如何に科学的な根拠に欠けているかについて、問題点を提起しました。是非保健物理学会として、そして専門家として検証・議論いただき、被害者である福島県民、そして理性ある国民の為に間違った方向性を修正して頂きたくお願いいたします。この事が失われた専門家に対する国民の信頼を取り戻す事に繋がります。
このまま放置する事は、専門家や学会に間違った情報が拡散され、益々専門家や学会の信頼を失墜させる事となります。保健物理学会として、この巻頭言に対する公式な反論も期待しております。又御学会として、そして会員の個人的なご意見も小生宛てに頂ければ幸甚です。最後に保健物理学会の益々のご発展をお祈り申し上げます。









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伊達市アドバイザーの責任を問う

【アドバイザーの田中俊一氏や後継者多田順一郎氏の責任を問う】

伊達市の個人線量測定値を不正に使用し、
最初から結論ありきの論文を書いた、
いわゆる早野・宮崎論文は、
伊達市のアドバイザーであった
田中俊一やその後継者の多田順一郎らが仁志田前市長らに、
低線量エリア(Cエリア)の除染はしなくともいいとの
提言した事によって仁志田前市長の
Cエリアを除染しないとした決定に大きな影響を与えた。

仁志田前市長がこの決定を市民に納得してもらう為に
論文を書いて欲しいと福島医大の宮崎氏に依頼した事
(公文書で明らかとなった)がこの事件の発端。

アドバイザーの田中俊一氏や
後継者多田順一郎氏の責任も問われるべき。


以下はNHKニュースから
原発事故のあと、伊達市が住民に線量計を配って測定した被ばく線量のデータ、
少なくとも2万7000人分を本人の同意を得ず研究者に提供していた問題で、
市が設置した調査委員会の初会合が開かれ、今後、提供した経緯などについて
本格的な調査が始まることになりました。

4日の初会合は冒頭のみ公開され、調査を委嘱された弁護士の駒田晋一氏、
中央大学理工学部の大橋靖雄教授、会津大学コンピュータ理工学部の中村章人
上級准教授の、法律や統計学に詳しい3人が出席しました。

伊達市は原発事故のあと、平成23年の8月から「ガラスバッジ」と呼ばれる線量計を
住民に配って個人の被ばく線量を測定していて、一部の期間のデータの分析を
福島県立医科大学の研究者に依頼していました。
その際、データの提供は事前に同意を得た人を対象にするとしていましたが、
平成24年7月から9月の調査では全体の5万8000人あまりのうち同意しなかった
97人と、同意書が提出されていない2万7233人のデータが含まれていたということです。
調査委員会では、誰がどのようにしてデータを提供したのかや、どんな個人情報が
含まれていたのかなどを調べることにしていますが、調査終了のめどは今のところ決めて
いません。

須田博行市長は「市民にご心配とご迷惑をおかけしおわび申しあげます。
調査委員会で事実確認を行い市民への説明責任をしっかりと果たしたい」と話していました。
委員長に就任した駒田氏は「早期の原因究明を求める声もあるので役割をまっとうしたい」と
話していました。次回は今月28日に開かれます。


以下は伊達市民の怒りを転載する。
【多田順一郎氏に対する伊達市民の怒り】

ここに登場する伊達市放射線アドバイザー多田順一郎氏。
市長交代があったにも関わらず、今もなお、アドバイザーとして居座り続けている。
伊達市アドバイザー多田順一郎氏の所業の数々。

先般(2016年)福島市で開かれた県・市町村放射線アドバイザー意見交換会における、
多田プレゼンテーションと主張を生で聞いて、彼の権力者・権威寄りのスタンス、
志向性がまったくぶれていないことに、“感心”した。

それにしても、この意見交換会における、多田氏の低姿勢、猫なで声報告を見聞きして考えた
のは、自分より上位者、たとえば能力・専門性の高い人物の前では、意外に謙虚、もっと露骨
にいうなら相手によって随分と態度が変わるもんだということ。
強きをくじき、弱きを助けるーーとは対極に立つタイプということだった。
     ◇
仁志田市長に対する市政アドバイザー多田順一郎の刷り込み「Cエリアの汚染は健康に影響
はなく、面的な除染は無意味」。
だが本当に影響がないかは、証拠、知見が乏しくてわからない・・・
そのようにいうのが、今の状況では精いっぱいではないか。

多田氏の主張の多くに、根拠や裏付けを明示せず、重要な論点や不都合な部分を棚上げし、
自分の主張に都合のいい理屈の切り貼りで相手を煙に巻いてしまうところが見られる
「(伊達市民が)現実的にならないと、全国から愛想をつかされる」に至っては、
暴言としか言いようがない。

除染費用がかさむと東電の経営を圧迫し、電気料金として首都圏の受益者に迷惑をかける
ことになる。
だからわがままもいい加減にしておいた方がいいーーと、大意そう述べたうえで、
「安心まで求めて多額の費用を費やすのは理解が得られない」と言い放つ。

伊達市民も含め、県民は自らの責任でもなんでもない原発災害に苦しめられ、
その挙句、アドバイザーのしたり顔の訓戒を頭を垂れて聞かなくてはならない立場か?
主客転倒の最たるものだろう。

本来、主役の住民が十分な説明や情報提供を受けることができて、
専門的な事柄についてもわかりやすく翻訳してもらって、そのうえで自らの判断で決める
こと。
アドバイザーたる者は、住民の判断に資するための客観的情報、事実を伝えるために
手を差し伸べるのが、本来の役割のはず。

彼の高飛車言説を聞いていると、まるで自分が伊達市長になったつもりでいるかのようだ。
素人には分かるまい、私が大丈夫というのだから大丈夫!と、上から目線の言説を振り
回し、時には判じ物のような多田順一郎流ロジックが、不安や不信を増幅し、安全を実感
できない状況を生み出している、そのことに思いが及んでいない。

住民に寄り添わず、為政者や権威の側用人として、悪政に加担するあり方は、
アドバイザーの分を超えていると言わなくてはならない。
多田氏の存在、その言説こそが、不安の元凶、原因を生み出し、混迷を招いている。
ご本人は、つゆもそのような事には気づかないだろうし、考えたこともないのだろうが・・・。











 












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個人線量測定のデタラメ(2)

【二本松市の個人線量測定のデタラメ】

福島県内で実施されている個人線量測定時のバックグランド値の
過剰引き過ぎ問題は二本松市ばかりでなく郡山や福島、伊達市等
すべての市町村に関わる。
伊達市の個人線量測定を元にした、早野・宮崎論文にも代表される
デタラメな個人線量測定結果や二本松市始め各市町村の
個人線量測定の結果が原子力規制委員会の諮問機関の
放射線審議会や国の小冊子にも流用されている。

個人線量測定、特にバックグラウンド値の扱いについては、
現在某学会の某部会で議論頂いている。
他に原子力規制庁、環境省、福島県や保健物理学会等複数の
国の機関や学会、市民団体、NPO等でも問題視されている。

先ずは個人線量測定問題をまとめた小生の以下の関連ブログをお読みください。

【個人線量測定の問題提起】
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-07-17

【二本松市のみなさまへ】
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-11-16

【二本松市の個人線量測定のデタラメ】
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-11-04

【二本松市の放射線副読本のデタラメ】
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-09-21

【放射線審議会への質問及び要望】
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-01-13

【保健物理学会への再質問と要望】
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-01-07

【環境省へガイドラインの修正依頼】
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-01-20

有った被ばくを無かった事にしてしまう事は許されない。
二本松市のバックグラウンド値の扱いは原発事故の
混乱時にやむを得なかった方法であったが、
間違いではとの指摘は真摯に認め、是正する事が
真の科学者や行政の王道であろう。
真実は力なり!

二本松市のアドバイザーK氏と二本松市、
そして何よりも二本松市民の名誉の為にも、
早急に是正すべきだ。

それを認めないなら、このアドバイザーK氏は
学会や専門家の間でも早野や宮崎のような立場になる事を危惧する。











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保健物理学会の顔が見えない

一昨年9月の小生からの個人線量測定、とりわけバックグラウンド(BG)の
取扱いについての問題提起に関し、
昨年1月に保健物理学会が回答をHPに掲載してくれた。

昨年12月にその回答についての再検討のお願いし、
今回は昨年保健物理学会がHPに掲載した回答に関し
再質問と要望事項について纏めたものを保健物理学会に送付していた。
保健物理学会からこのほど以下のような回答が届いた。

しかしながら、自ら発した回答に対する疑義に真正面から答えず、
ICRP、ICRUの作業を待つとの見解には呆れた。

ICRPは何時、この結論を出すのか?
2年後?5年後?10年後?
それまで結論を待てというのは、
保健物理学会としてあまりにも無責任ではないか??

この個人線量測定に関する問題は最も必要性があり
今まさに現在進行形である日本の学会でまず議論し
ICRP等に提言すべき課題ではなのか?
保健物理学会はこんな無責任で良いのですか?

田中俊一氏が保健物理学会誌の巻頭言に
『保健物理学会の顔を見えない』というタイトルで
(内容は極めてデタラメだが!)寄稿している。

原発事故以降、日本の学界の顔が見えない!


昨年末の保健物理学会への質問は以下ご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-01-07

昨年1月に保健物理学会はHPで小生への回答を公開した。
その内容は以下をご覧ください。
http://www.jhps.or.jp/cgi-bin/report/page.cgi?id=46


   --保健物理学会からの回答ーー

×××様


先般のお問合せにつきまして、当学会としての回答は以下のとおりとのことです。

平成30年1月4日に学会Webに掲載しました「福島県の各自治体での個人線量測定に
用いるバックグラウンドについて」に対して質問と要望をいただきました。
一般公衆の個人線量測定に対するご指摘は、学会としては実用量の定義と測定法の
問題として捉えるべきであると考えております。
実用量の定義と測定法についてはICRU-ICRPが現在作業を行っており、国際的なスタン
ダードが提案される予定です。
私たちもこの問題に専門家集団として学術的に取り組んでいく所存でおります。

以上よろしくお願い申し上げます。








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どうなってんの日本(2)!

どうなってんの日本!
アベ晋三が総理大臣になってから
日本政府、日本社会はどこまでも歪んでいく・・・

以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載

行政不服審査法を好き勝手に使う安倍政権・原子力規制委員会
原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会(経産省寄生庁ともいう)


原子力規制委員会が、東海第二原発について、適合性審査を突貫工事で実施し、
9月26日に設置変更認可、10月18日に工事計画認可を認めた。
そして私たちが10月25日の院内ヒアリング集会で、
どう考えても不合格と指摘した後の11月7日に、
とうとう「例外中の例外」であるはずの運転延長まで認めた。

そこで、この東海第二の適合性審査について行政不服審査法に基づき
11月27日に審査請求を提出したが、2カ月近く経った今でも審査請求の
審査に入れないでいる。

一方で、昨年10月30日に行政不服審査法に基づいて国土交通相が沖縄県
による辺野古「埋立承認撤回」処分の執行停止をわずか数週間で決定した。
「国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立て
をする」為の「行政不服審査法」を、防衛省の沖縄防衛局長が私人に成り
すまして審査請求し、安倍政権内の国交相が地方自治体である沖縄県の
処分の効力停止を2週間程で決定したのだ。

2つの審査請求を比較してみよう。


処 分 内 容       :辺野古の「埋立承認撤回」   東海第二の「適合性審査」合格
処分をした組織(処分庁):沖縄県                原子力規制委員会
審 査 請 求 者      :沖縄防衛局長(私人ではない)  私たち一般市民
請求受理(審査庁)   :国交相                 原子力規制委員会
審 査 期 間      :数週間                 2カ月経っても審査に入れず


東海第二の方は、防衛省でなく本当の私人である私たち「国民」が、
沖縄県でなく国の原子力規制委員会の処分に対して、
国交省でなく同じ原子力規制委員会に審査請求している。

なお、沖縄県の処分に対して審査受理(審査庁)が国交相であるのも
地方自治の観点からどう考えても変だ。
一方、東海第二の適合性審査処分に対して審査受理(審査庁)が処分庁
と同じ原子力規制委員会であるのも変だ。

原子力規制委員会が独立性が高いいわゆる「3条委員会」だからと説明
されているが、同じ組織の同じ部門(原子力規制部審査グループ実用炉
審査部門)が対応するのも変な話だ。

それゆえ、以前に高浜原発の適合性審査合格取消を訴えた折には、
既に再稼働されてしまった後、なんと1年半も経ってから「執行を停止しない」
との決定通知を原子力規制委員会が送ってきた。

東海第二の審査請求においても、以前には不必要だった連名者の記名・
押印要求して審査請求の対応をどんどん遅らせているのだ。

嘘つき安倍政権が「国民」の為の「行政不服審査法」を悪用して沖縄県
の決定を無効にし、一方で原子力規制委員会が審査請求されたらずるずる
と先延ばしする。厳しく当局を追及していかねばならない。
現に、同法を管轄する総務省の担当に辺野古の問題と規制委の対応を
電話で追求したところ、少しは私に理解を示した。

財務省・首相官邸の嘘答弁、厚労省の勤労統計不正などなど、
安倍政権による役人たちの嘘が絶えない。
日本は「国民主権」でなく「役人主権」なのだろうか。
めげずに追及していかねばならない。














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もうどうなってんの日本!


【もうどうなってんの日本!】

個人線量測定に関するガイドラインを環境省が策定していた。
バックグラウンド値についてこのガイドラインでは問題があるのではと、
策定した環境省・放射線健康管理参事官室(参事官補佐)に質問した。

しかしこのガイドラインは経産省傘下の原子力安全研究協会へ丸投げで、
環境省・放射線健康管理参事官室は専門でないから答えられないとの回答。
しかし彼らがクレジット(責任部門)しているとの回答ではあった。
この無責任ぶり、アホぶりには呆れるほかない。

しかも作成元の原子力安全研究協会に確認したら、
実際に検討し作成したのは放医研はじめ他の専門家だから
細かな質問には答えられないという無責任・無能ぶり・・

以下がメールでの回答の一部

『個人線量測定のガイドラインは、確かに原子力安全研究協会が
平成26年度に環境省より委託を受けて作成したものであると確認しました。
私自身は、この時期には、協会にはいなかったので、担当はしておりません。
聞いたところ、当時担当したものは現在協会にはいないとのことで、
本件について他に対応できるものはいません。
また5年以上前になるので、記録なども廃棄されています。』
呆れる他ない・・・

この回答に対し、小生から再度以下のメールを出した。

『このガイドライイン作成は平成26年度ですから、たった4年前の事です。
すべての資料廃棄したとういうのは、今のアベ政権(財務省、厚労省等)と
同じ手法ですね?
当時の担当者がいないという事は言い訳になりません。
一般企業や役所ならこのような言い訳は通用しません。必ず引き継いでいます。
仕事は組織として責任を持ってやるものです。
御協会はあまりにも無責任と言わざるを得ません。
御協会は組織ではなく個人の烏合集団ですか?
御協会は、研究成果報告に責任を持てないとうなら国民の税金を無駄に
使っている事になります。
以下の回答は御協会としての正式な回答でしょうか?
それとも××さん個人の回答でしょうか?
御協会の正式な科学的根拠に基いた責任ある回答(理事長承認)を
お待ちしています。』と返信。

原子力安全協会としての公式な見解をもらうべく
理事長承認のもと、検討結果を出すよう再度要請した。


質問内容は以下をご覧ください。
https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2019-01-20

もうどうなってんの日本!
『日本死ね!』という母親の気持ちが理解できる・・・
この無責任ぶりがアベ政権すべてに行き渡っている。
それが社会全体に蔓延し始めている
日本崩壊の始まり・・・

アベ晋三を早急退陣させる事こそ
日本政治、日本社会の再生につながる

アベ晋三、毎日がエイプリルフール!









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国家はいつも嘘をつく

【アベ晋三はいつも嘘をつく!】
~アベ晋三、毎日がエイプリルフール~

言葉を言い換える事によって印象を変え、
国会で押し通す。
アベ晋三がお気に入りの「印象操作」が行われてきた。

それに加担するNHK。
NHKは嘘つかないと信じる大多数の国民が騙される。
官邸と繋がるNHKは官邸機密費で運営すればいい。

日本人もっと賢くなろうよ!
私たちはもはやアベには騙されない!
メルトダウンしているアベは一刻も早く退陣する事が日本の為・・・

アベが印象操作し強行突破した法律
『戦争法案』⇒『平和・安全法案』
『共謀罪』⇒『テロ等準備罪』
『働かせ方改悪』⇒『働かせ方改革』

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【アベ晋三は実質賃金を5%も下落させていた!】
~ウソだらけのアベ晋三は即刻退陣せよ!~

2012年から2017年のアベ政権の5年間で
実質賃金は5%も下がっていた!
アベ第一次政権、福田、麻生政権の3年間でも
実質賃金は6%も下がっていた。
自民党政権の10年間で実施賃金は10%も下落!
民主党政権時代の3年間は横ばい・・・

アベ晋三が言う
『アベノミクスで経済は良くなった』の大ウソ!

雇用も増えたというが
増えた内訳は非正規労働者が74%。
益々格差が広がっている

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